本発明は、サーマルヘッドを用いて記録媒体に画像記録を行う感熱記録装置に関し、特に、画像記録の際に、マガジンから記録媒体を取り出す際に不具合が生じ、ジャムを起こした場合、容易に対処できる感熱記録装置に関する。

従来、例えば、超音波診断画像の記録に、フィルムまたは紙等の支持体の片面に感熱記録層を形成した感熱記録材料（以下、感熱材料という）を用いる感熱記録装置が利用されている。 感熱記録装置は湿式の現像処理が不要であり、取り扱いが簡単である等の利点を有することから、近年では、超音波診断のような小型の画像記録のみならず、ＣＴ診断、ＭＲＩ診断またはＸ線診断等の大型かつ高画質な画像が要求される用途において、医療診断のための画像記録への利用も検討されている。

感熱記録装置は、感熱材料の感熱記録層を加熱して画像を記録する、発熱抵抗素子が一方向に配列されてなるグレーズを有するサーマルヘッドを用いる。 この感熱記録装置では、例えば、プラテンローラでサーマルヘッドに感熱材料を押圧して、プラテンローラを回転させることにより、グレーズ（発熱抵抗素子）を感熱材料（感熱記録層）に若干押圧した状態で、両者をグレーズの延在方向と直交する方向に相対的に移動させつつ、グレーズの各発熱素子にエネルギーを印加して、記録画像に応じて感熱材料の感熱記録層を像様に加熱して画像記録を行うものである。

また、従来から感熱記録装置において、透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのフィルムまたは紙等を支持体として、その一面に感熱記録層を形成して成るものが医療診断用の画像記録等の感熱材料として用いられている。

また、感熱記録装置には、複数の感熱材料が収納されたマガジンにより、感熱材料が供給される。 感熱材料は、非常に湿度依存性が高いため、吸湿することによって感熱材料の感度が変化しないように、マガジンにはシャッタが設けられている。
さらには、従来の感熱記録装置においては、画像記録の際に、シャッタを開閉して感熱材料を取り出している。 マガジンのシャッタの開閉には、ソレノイドまたはモータなどを用いた開閉機構によりなされている。

また、従来の感熱記録装置においては、感熱材料を取り出す際に、マガジンが誤って引き抜かれることを防止するために、ロック機構が設けられている。 このロック機構にもソレノイドまたはモータが用いられている。
さらに、感熱材料を取り出す際に、ジャムが発生した場合の対策として、従来の感熱記録装置には、ジャムを起こした感熱材料を取り除くための開閉カバーが設けられている。

しかしながら、従来の感熱記録装置においては、マガジンのシャッタの開閉にソレノイドまたはモータなどを用いた開閉機構を用いるため、コストが嵩み、さらには開閉機構を設けるスペースが必要になるという問題点がある。
また、ロック機構にも、ソレノイドまたはモータを用いるため、コストが嵩み、さらには開閉機構を設けるスペースが必要になるという問題点がある。
さらには、ジャムを起こした感熱材料を取り除くために開閉カバーを設けているため、開閉カバーの設置部の確保、開閉カバーの開閉に伴う感熱記録装置の設置スペースの確保が必要である。 また、開閉カバーのインターロック、または開閉カバーの開閉機構などにより、コストが嵩むというという問題点もある。

本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、構成を簡素化することができるとともに、画像記録の際に、マガジンから記録媒体を取り出す際に不具合が生じ、ジャムを起こした場合、容易に対処できる感熱記録装置を提供することにある。

上述した目的を達成するために、本発明は、サーマルヘッドを記録媒体に押圧しつつ、前記サーマルヘッドの記録素子の配列方向と直交する方向に前記記録媒体を所定の搬送速度で搬送しながら、所定の記録速度で画像の記録を行う感熱記録装置であって、複数の前記記録媒体を収容する筐体と、前記筐体に設けられ、前記記録媒体に画像を記録する際に、前記筐体から取り出すためのシャッタとを備えるマガジンを有し、前記シャッタには、前記筐体と接する接触部分のうち、前記記録媒体に画像を記録する際に、少なくとも前記記録媒体が通過する領域に摩擦力が大きい部材が設けられていることを特徴とする感熱記録装置を提供するものである。

本発明の感熱記録装置によれば、複数の記録媒体を収容するマガジンにおいて、シャッタに筐体と接する接触部分のうち、記録媒体に画像を記録する際に、少なくとも記録媒体が通過する領域に摩擦力が大きい部材を設けることにより、ジャムが発生した場合でも、マガジンにおいてシャッタと筐体とで記録媒体を強固に挟持することができる。 このため、マガジンを取り外すことにより、記録媒体を容易に取り出すことができ、ジャムを起こした記録媒体を取り除くための開閉カバーを設ける必要がない。 これにより、装置構成を簡素化することができるとともに、ジャムが発生した場合、記録媒体を容易に取り出すことができる。

以下に、添付の図面に示す好適実施例に基づいて、本発明の感熱記録装置を詳細に説明する。
図１は、本発明の感熱記録装置の一実施例を示す模式的断面図である。

図１に示す感熱記録装置１０は、例えば、Ｂ４サイズ等の所定のサイズのカットシートである感熱材料Ａに感熱記録を行うものであり、感熱材料Ａが収容されたマガジン２４が装填される装填部１４、供給搬送部１６、サーマルヘッド６６によって感熱材料Ａに感熱記録を行う記録部２０、排出部２２および画像処理部７８を有する。
また、感熱記録装置１０は全体制御部７９を有し、この全体制御部７９により各構成部が制御されている。

このような感熱記録装置１０においては、供給搬送部１６によって記録部２０まで感熱材料Ａを搬送して、サーマルヘッド６６を感熱材料Ａに押圧しつつ、グレーズの長手方向に感熱材料Ａを搬送して、記録画像に応じて各発熱素子を加熱することにより、感熱材料Ａに感熱記録を行う。

感熱材料Ａは、透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどのフィルムまたは紙等を支持体として、その一面に感熱記録層を形成して成るものである。 このような感熱材料Ａは、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされて装体または帯等で包装されており、本実施例においては、所定単位の束のまま感熱記録層を下面として感熱記録装置１０のマガジン２４に収納され、１枚づつマガジン２４から取り出されて感熱記録に供される。

マガジン２４は、開閉自在なシャッタ２６を有する筐体であり、感熱材料Ａを収納して感熱記録装置１０の装填部１４に装填される。 シャッタ２６の表面には、小さな突起２７が、搬送方向Ｄと直交する列に、一列に複数設けられている。 なお、マガジン２４については、後で詳細に説明する。

装填部１４は、感熱記録装置１０のハウジング２８に形成された挿入口３０、案内板３２、案内ロール３４、案内シャフト３５、および停止部材３６を有している。 また、マガジン２４は、シャッタ２６側を先にして挿入口３０から感熱記録装置１０内に挿入され、案内板３２および案内ロール３４に案内されつつ、停止部材３６に当接する位置まで押し込まれることにより、感熱記録装置１０の所定の位置に装填される。

供給搬送部１６は、装填部１４に装填されたマガジン２４から感熱材料Ａを取り出して、記録部２０に搬送するものであり、吸引によって感熱材料Ａを吸着する吸盤部４０を有する枚葉機構１００（図４参照）、搬送手段４２、搬送ガイド４４、および搬送ガイド４４の出口に位置する規制ローラ対５２を有する。

搬送手段４２は、第１の搬送ローラ４６と、第２の搬送ローラ４８と、第２の搬送ローラ４８に押圧されるニップローラ５０とを有し、枚葉機構１００（図４参照）の吸盤部４０によって枚葉された感熱材料Ａの先端を、第１の搬送ローラ４６と挟持搬送して、ニップローラ５０に搬送し、第２の搬送ローラ４８とニップローラ５０とによって挟持して、感熱材料Ａを搬送する。
なお、搬送ガイド４４によって規定される搬送手段４２から規制ローラ対５２に至るまでの距離は、感熱材料Ａの搬送方向の長さより若干短く設定されている。

記録部２０は、サーマルヘッド６６、プラテンローラ６０、クリーニングローラ対５６、ガイド５８、サーマルヘッド６６を冷却する冷却ファン７６（図１参照）およびガイド６２を有する。

サーマルヘッド６６は、例えば、最大Ｂ４サイズまでの感熱記録が可能な、約３００ｄｐｉの記録（画素）密度の感熱記録を行うものであって、感熱材料Ａへの感熱記録を行う発熱素子（記録素子）となる発熱抵抗体が多数一方向（図１中紙面と垂直な長手方向）に配列されるグレーズ（図示せず）が形成されたアルミナセラミックス等の耐熱性に優れた電気絶縁材料からなるセラミック基板（図示せず）と、セラミック基板（図示せず）の、グレーズ（図示せず）と逆側の面に積層されているアルミニウム等の金属製板からなるベース（図示せず）と、このベース（図示せず）の他方の面に固定され、多数の放熱フィン（図示せず）を持つアルミニウム等の金属製のヒートシンク（図示せず）とを有する。 サーマルヘッド６６は、支点６８ａを中心に矢印ａ方向および逆方向に回動自在な支持部材６８に支持されている。

プラテンローラ６０は、感熱材料Ａを所定位置に保持しつつ回転し、主走査方向と直交する方向（搬送方向Ｄ）に感熱材料Ａを搬送する。 ここで、この搬送速度は、速度決定手段１０２によって決定される。 また、プラテンローラ６０の駆動は、プラテンローラ制御手段１０４によって制御される。
クリーニングローラ対５６は、弾性体である粘着ゴムローラ５６ａと、通常のローラ５６ｂとからなるローラ対であり、粘着ゴムローラ５６ａが感熱材料Ａの感熱記録層に付着したゴミ等を除去して、グレーズ（記録素子）へのゴミの付着、およびゴミが画像記録に悪影響を与えることを防止する。

排出部２２は、ガイド６２と、搬送ローラ対６３と、トレイ７２と、ハウジングに形成された排出口７４とを備え、感熱記録が終了した感熱材料Ａを、搬送ローラ６２がガイド６２に沿ってトレイ７２まで搬送して、排出口７４を経て感熱記録装置１０から排出される。

画像処理部７８は、記録する画像の画像データが入力されて、鮮鋭度補正処理（シャープネス強調処理）、階調補正、温度補正、シェーディング補正、黒比率補正等の所定の画像処理を施し、さらに、必要に応じてフォーマット（拡大・縮小、コマ割り当て）等を行って出力用（感熱材料Ａへの描画用）画像データ（以下、出力用画像データという）にするものである。 この画像処理部７８により作成された出力用画像データが画像記録部２０（サーマルヘッド６６）に出力されて感熱材料Ａへの感熱記録を行う。

全体制御部７９は、感熱記録装置１０を構成する装填部１４、供給搬送部１６、サーマルヘッド６６によって感熱材料Ａに感熱記録を行う記録部２０、排出部２２および画像処理部７８に接続されており、これらの動作状況などを把握し、これらの動作タイミングなど、動作全般を制御するものである。

図２は、マガジンを示す模式的斜視図であり、図３は、マガジンのシャッタを示す模式的斜視図である。
図２に示すように、マガジン２４は、薄型の略長方体形状を呈する筐体２５と、この筐体２５の一部に設けられた開口部２５ａに対して開閉可能にシャッタ２６が設けられている。

筐体２５の内部に、例えば、半切サイズ、Ｂ４サイズ、４つ切りサイズ、および６つ切りサイズのフィルムＡを収容することができる。
シャッタ２６は、その上面２６ａに突起２７が一列に並んで複数形成されている。 また、シャッタ２６の両側の側面２６ｂには、シャッタ２６を開閉させるためのガイド溝８０が設けられている。

また、図３に示すように、筐体２５の開口部２５ａの前縁部２５ｂと接するシャッタ２６の先端側の端面２６ｃには、摩擦力が大きい摩擦部材８２が設けられている。 このため、シャッタ２６と、筐体２５との接触部αにおいて、大きな摩擦力が得られる。 これにより、後述するように、ジャムが生じ、感熱材料Ａの一部が筐体２５から出てしまった状態において、感熱材料Ａを強固に挟持することができる。

なお、筐体２５の開口部２５ａの前縁部２５ｂは画像記録に際して、マガジン２４から感熱材料Ａが取り出されるときに感熱材料Ａが通過する領域である。 ジャムが生じ、感熱材料Ａの一部が筐体２５から出てしまい、記録部２０に供給されなかった場合、感熱材料Ａを取り除くために、前縁部２５ｂとシャッタ２６とで挟持する。 このため、少なくとも前縁部２５ｂと接するシャッタ２６の端面２６ｃに、摩擦力が大きい摩擦部材８２を設けることにより、感熱材料Ａを強固に挟持することができる。 この摩擦力が大きい摩擦部材８２として、例えば、合成ゴムおよびフォーム材（発泡体）等を用いることができる。
なお、摩擦部材８２を設ける範囲は、特に、シャッタ２６の先端側の端面２６ｃに限定されるものではない。 また、摩擦力が大きい摩擦部材８２に代えて、先端側の端面２６ｃに凹凸を形成し、大きな摩擦力を得るようにしてもよい。
さらに、感熱材料Ａは、非常に湿度依存性が高いため、吸湿することによって感熱材料Ａの感度が変化しないように、可能な限り気密が保たれ、防湿された状態にあるのが好ましい。

次に、本発明の供給搬送部１６の枚葉機構について説明する。
図４は、本発明の感熱記録装置の枚葉機構を示す模式的斜視図であり、図５は、図４に示す枚葉機構の駆動部を示す側面図であり、図６は、図５の模式的裏面図であり、図７は、図４に示す枚葉機構の従動部を示す側面図である。 また、図８は、図４に示す枚葉機構の枚葉部を示す模式図である。

図４に示す枚葉機構１００は、装填部１４にセットされたマガジン２４から感熱材料Ａを１枚づつ取り出して、画像記録部２０に供給するものである。 この枚葉機構１００は、シフター１０２と枚葉部１０６とを有し、装填部１４の構成の一部を含むものである。

シフター１０２は、シャッタ開閉部１１４および枚葉駆動機構１２８を備える駆動部１０４ａと、駆動部１０４ａの枚葉駆動機構１２８とともに、枚葉部１０６を駆動する枚葉従動機構１２９を備える従動部１０４ｂとを有する。

図５に示すように、駆動部１０４ａは、第１フレーム１１０に、第１のガイド溝１１２ａと、第２のガイド溝１１２ｂとが形成されている。 各第１のガイド溝１１２ａおよび第２のガイド溝１１２ｂは、枚葉部１０６の移動軌跡を規定するものである。 本実施例においては、第１のガイド溝１１２ａと、第２のガイド溝１１２ｂとは、それぞれ同じ形状であり、略「７」字状に形成されたものである。 第１のガイド溝１１２ａが、第２のガイド溝１１２ｂよりも搬送方向Ｄの下流側に、搬送方向Ｄに所定の長さずらして形成されている。

また、第１フレーム１１０に、シフターガイド溝１１２ｃが形成されている。 このシフターガイド溝１１２ｃは、マガジン２４のシャッタ２６を開閉するためのシフターアーム１１６（図６参照）の爪１１６ｃ（図６参照）を案内するものである。 シフターガイド溝１１２ｃは、シフターアーム１１６（図６参照）の爪１１６ｃの移動軌跡に合わせた円弧状に、円弧部が搬送方向Ｄに張り出すようにして形成されている。

シャッタ開閉部１１４は、マガジン２４（図２参照）のシャッタ２６（図２参照）を開閉するためのものである。 このシャッタ開閉部１１４は、シフターアーム１１６と、第１クランク１１８と、第２クランク１２０と、第１アーム１２２と、第２アーム１２４と、ストッパ１２６とを有するものである。

シフターアーム１１６は、後端部にピン１１６ａが設けられており、シフターアーム１１６は、このピン１１６ａにより第１フレーム１１０に回動可能に設けられている。
また、シフターアーム１１６は、先端部がピン１１６ｂを介して第１クランク１１８の先端部に回動可能に、第１フレーム１１０と反対側で接続されている。
また、シフターピン１１６は、先端部の第１フレーム１１０側に、爪１１６ｃが設けられている。 この爪１１６ｃは、マガジン２４のシャッタ２６を開閉するためのものである。 後述するように、爪１１６ｃは、マガジン２４のシャッタ２６のガイド溝８０に案内される。 シフターアーム１１６を回動させることにより、マガジン２４のシャッタ２６が開閉される。

第１クランク１１８は、第２クランク１２０とともに、シフターアーム１１６の回動を制御するものである。 第１クランク１１８は、後端部に第２クランク１２０および第１アーム１２２がピン１１８ａにより、相互に回動可能に接続されている。
第２クランク１２０は、上述のように、先端部が第１クランク１１８および第１アーム１２２に回動可能に接続されている。 また、第２クランク１２０は、後端部がピン１２０ａを介して、第１フレーム１１０に回動可能に接続されている。

第１アーム１２２は、上述のように、後端部が第１クランク１１８および第２クランク１２０にピン１１８ａにより回動可能に接続されている。 この第１アーム１２２は、略長方形状の薄板部材であり、その先端部は、ピン１２４ａにより第２アーム１２４に、回動可能に接続されている。
第２アーム１２４は、扇形状の薄板部材からなるものであり、第１フレーム１１０にピン１２４ａを介して方向ｒおよび方向Ｌに回動可能に設けられている。 また、第２アーム１２４は、扇の要の部分に相当する位置にピン１２４ｂが設けられており、このピン１２４ｂを介して第１アーム１２２と回動自在に接続されている。

また、第２アーム１２４は、扇形状の薄板部材の端部１２５が後述するように、枚葉駆動機構１２８の第２アイドラ１３４に設けられた押圧部材１３４ａと接触する大きさに形成されている。
また、第２アーム１２４は、第１フレーム１１０側のピン１２４ａの近傍に、ストッパ１２６の係合爪１２６ｂが係合される受部１２４ｃが設けられている。

ストッパ１２６は、中央部に設けられたピン１２６ａにより、第１フレーム１１０に回動自在に取付けられている。 また、ストッパ１２６は、先端部に係合爪１２６ｂが設けられている。 この係合爪１２６ｂは、第２アーム１２４の受部１２４ｃと係合して、シャッタ２６が開いた状態を保持するものである。 また、ストッパ１２６は、その後端部１２６ｃが、後述する枚葉駆動機構１２８の第１アームギア１３８ａの取付部１３９ａと接触するような長さを有する。 なお、マガジン２４のシャッタ２６が閉じた状態では、係合爪１２６ｂと受部１２４ｃとは係合されていない。

枚葉駆動機構１２８は、モータ１０８、駆動ギア１３０、第１アイドラ１３２、第２アイドラ１３４、第１アームギア１３８ａ、および第２アームギア１３８ｂを有するものである。

モータ１０８は、枚葉駆動機構１２８の動力源であり、第１フレーム１１０に取付けられている。 また、このモータ１０８にはギア１０８ａが設けられており、このギア１０８ａは、駆動ギア１３０に咬合されている。

駆動ギア１３０は、モータ１０８の回転を最終的には第１アームギア１３８ａおよび第２アームギア１３８ｂに伝達させるためのものである。 また、駆動ギア１３０は、モータ１０８の回転を枚葉従動機構１２９に伝達するためのものでもある。
また、駆動ギア１３０には、アイドラ１３０ａが同軸上に一体に設けられている。 このアイドラ１３０ａは、第１アイドラ１３２に咬合されている。

第１アイドラ１３２は、第２アイドラ１３４にモータ１０８の回転を伝達するものであり、第２アイドラ１３４に咬合されているものである。
第２アイドラ１３４は、第１アームギア１３８ａおよび第２アームギア１３８ｂにモータ１０８の回転を伝達するものである。 この第２アイドラ１３４は、同軸上に一体に第３アイドラ１３６が設けられている。 この第３アイドラ１３６は、第１アームギア１３８ａおよび第２アームギア１３８ｂに咬合されている。
第２アイドラ１３４は、第３アイドラ１３６よりも直径が大きく、第３アイドラ１３６よりも周速度が速い。

第２アイドラ１３４は、第３アイドラ１３６の直径よりも大きな直径に相当する位置に、押圧部材１３４ａが設けられている。 押圧部材１３４ａは、第３アイドラ１３６よりも周速度が速い。
この押圧部材１３４ａは、所定の領域が切り欠かれたリング状を呈するものである。 また、押圧部材１３４ａは、第２アイドラ１３４が回転することにより、第２アーム１２４の端部１２５に接触可能な位置に設けられている。

第１アームギア１３８ａには、回転軸から外周に突出したアーム１３９ａが設けられている。 このアーム１３９ａにはリンクアーム１４０ａが回動自在に設けられている。

第２アームギア１３８ｂは、第１アームギア１３８ａと同じ構成であり、回転軸から外周に突出したアーム１３９ｂが設けられている。 このアーム１３９ｂにはリンクアーム１４０ｂが回動自在に設けられている。 また、各リンクアーム１４０ａ、１４０ｂは、それぞれ第１アームギア１３８ａまたは第２アームギア１３８ｂの回転軸に対して略Ｌ字形状となる。

第１アームギア１３８ａのリンクアーム１４０ａの先端部および第２アームギア１３８ｂのリンクアーム１４０ｂの先端部が、第１フレーム１１０を挟んで、第１ガイド溝１１２ａ、第２ガイド溝１１２ｂを通るピン１４０ｃによりバケット１４２の取付部１４２ａに取付けられている。
これにより、第１アームギア１３８ａおよび第２アームギア１３８ｂを回転させた場合、各リンクアーム１４０ａ、１４０ｂの先端部が第１ガイド溝１１２ａ、第２ガイド溝１１２ｂに沿って移動し、バケット１４２も各リンクアーム１４０ａ、１４０ｂの動きに追従して第１ガイド溝１１２ａ、第２ガイド溝１１２ｂの形状に沿って移動する。

また、バスケット１４２は、後述する枚葉部１０６（図８参照）のアーム１６０（図８参照）を第１フレーム１１０と第２フレーム１５０との間に保持するためのものである。 このバスケット１４２は、各リンクアーム１４０ａ、１４０ｂの先端部が接続される板状の取付部１４２ａと、アーム１６０の端部に接続される断面形状が略コ字形状の受部１４２ｂを有する。 この受部１４２ｂは、取付部１４２ａの表面に対して垂直に設けられている。

図４に示すように、従動部１０４ｂは、駆動部１０４ａとともに、枚葉部１０６の動作を制御するものである。 この従動部１０４ｂは、枚葉従動機構１２９を有するものである。
また、図７に示すように、従動部１０４ｂは、第２フレーム１５０に、枚葉従動機構１２９が設けられている。 この第２フレーム１５０は、第１フレーム１１０と基本的に同じ構成であり、第１フレーム１１０と整合する位置に、第１ガイド溝１１２ａ、第２ガイド溝１１２ｂが設けられている。

枚葉従動機構１２９は、枚葉駆動機構１２８と基本的に同じ構成であり、枚葉駆動機構１２８に比して、モータ１０８および駆動ギア１３０が設けられておらず、この駆動ギア１３０に代えて、従動ギア１５２が設けられている点が異なり、それ以外の構成は枚葉駆動機構１２８と同様の構成である。 このため、枚葉従動機構１２９の詳細な説明は省略する。

また、駆動部１０４ａの枚葉駆動機構１２８の駆動ギア１３０と、従動部１０４ｂの枚葉従動機構１２９の従動ギア１５２とは、駆動軸１５４により接続されている。 これにより、モータ１０８の回転を枚葉従動機構１２９の従動ギア１５２に伝達することができる。
また、枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９は、基本的に同じ構成であり、モータ１０８を回転させることにより、枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９の各バスケット１４２を同期して第１ガイド溝１１２ａ、および第２ガイド溝１１２ｂに沿って移動させることができる。

シフター１０４において、第１フレーム１１０と第２フレーム１５０とはマガジン２４の大きさに応じた所定の距離離間して配置されている。
第１フレーム１１０と第２フレーム１５０との間に亘って、搬送方向Ｄと直交する方向に伸びた案内シャフト３５と第１の搬送ローラ４６とが設けられており、第１フレーム１１０と第２フレーム１５０とに、案内シャフト３５および第１の搬送ローラ４６のそれぞれの端部が固定されている。

本実施例のシフター１０４においては、枚葉駆動機構１２８のモータ１０８により、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _１に回転させると、枚葉従動機構１２９も従動ギア１５２が回転し、枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９が協働して、搬送方向Ｄに向かってバケット１４２を移動させることができる。

また、本実施例のシフター１０４においては、モータ１０８により、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _２に回転させると、枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９が協働して、搬送方向Ｄと反対側に向かってバケット１４２を移動させることができる。 このとき、押圧部材１３４ａが第２アーム１２４の端部１２５を押圧して、第２アーム１２４を方向ｒに回動させて、第１アーム１２２の先端部を搬送方向Ｄに移動させて、第１リンク１１８と、第２リンク１２０とを略一直線状の状態にする。 この場合、第１リンク１１８が起き上がることにより、シフトアーム１１６がピン１１６ａを中心にして上方に回動する。 これにより、爪１１６ｃがシャッタ２６の案内溝８０に係合していれば、シャッタ２６が開く。
また、第２アーム１２４を方向ｒに回動されると、ストッパ１２６の係合爪１２６ｂと第２アーム１２４の受部１２４ｃとが係合されて、シフターアーム１１６がロックされる。

一方、シャッタ２６が開いた状態において、モータ１０８により、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _１に回転させると、アーム１３９ａとストッパ１２６ｃとが接触し、ストッパ１２６の係合爪１２６ｂと第２アーム１２４の受部１２４ｃとが係合が解除される。 これにより、第２アーム１２４が方向Ｌに回動し、第１アーム１２２が搬送方向Ｄと反対側に移動して、第１リンク１１８と第２リンク１２０とが略直線状態から折り畳まれた状態となり、シフトアーム１１６がピン１１６ａを中心にして下方に回動する。 このように、シフターアーム１１６のロックが解除され、シャッタ２６が閉じる。

本実施例の枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９においては、第２アイドラ１３４の回転により、第２アイドラ１３４と同軸上に設けられた第３アイドラ１３６が回転し、第１アームギア１３８ａおよび第２アームギア１３８ｂを回転させてバケット１４２を第１ガイド溝１１２ａ、第２ガイド溝１１２ｂに沿って移動させている。 また、枚葉駆動機構１２８においては、第２アイドラ１３４の回転により、押圧部材１３４ａの作用でマガジン２４のシャッタ２６を開いている。

本実施例の枚葉駆動機構１２８においては、押圧部材１３４ａが第３アイドラ１３６の直径よりも大きな直径に相当する位置に設けられているため、シャッタ２６が開く動作開始時期は、バケット１４２が、シャッタ２６が開く位置に到達するよりも早い。 このため、シャッタ２６を開く際に、他の枚葉部１０６の部品と干渉することが抑制される。

次に、枚葉部１０６について説明する。
図８は、本発明の感熱記録装置の枚葉機構の枚葉部を示す模式的平面図である。
図８に示すように、枚葉部１０６は、アーム１６０と、１対の吸盤部４０と、ニップローラ部１７０と、吸引手段（図示せず）とを有する。
アーム１６０は、略コ字形状の断面を有する一方向に伸びた部材からなるものである。 このアーム１６０は、両端部が枚葉駆動機構１２８および枚葉従動機構１２９にそれぞれ設けられた各バケット１４２の受部１４２ｂに接続されている。

枚葉部１０６のアーム１６０には、第１フレーム１１０と第２フレーム１５０との間の略中間に、ニップローラ部１７０が設けられている。 また、このアーム１６０には、ニップローラ部１７０を挟んで、１対の吸盤部４０が設けられている。

ニップローラ部１７０は、基体１７２と、ニップローラ１７４と、基体１７２をアーム１６０に接続する１対の摺動軸１７６ａ、１７６ｂとを有する。
ニップローラ１７４は、第１の搬送ローラ４６とともに、感熱材料Ａを挟持搬送するものである。 なお、第１の搬送ローラ４６は、ローラ軸４６ａと、このローラ軸４６ａに間歇的に設けられたローラ部４６ｂとを有するものである。 ローラ軸４６ａは第１フレーム１１０と第２フレーム１５０との間に渡されている。

ニップローラ１７４は、下方が開口された略Ｃ字状の基体１７２に回転自在に軸支されている。 基体１７２の上面１７２ａには、上方に延在している１対の摺動軸１７６ａ、１７６ｂが固定されている。 １対の摺動軸１７６ａ、１７６ｂがアーム１６０に固定されている軸受（図示せず）に上下動（摺動）自在に軸支されている。 これにより、ニップローラ１７４は、アーム１６０に上下動自在に保持される。
ニップローラ１７４はアーム１６０に上下動自在に保持されているので、マガジン２４内の感熱材料Ａを吸盤部４０で吸着するために、アーム１６０を降下した際に、ニップローラ１７２が感熱材料Ａ上に載置されれば、アーム１６０をさらに降下しても、ニップローラ１７２は、上昇可能であるため、それ以上ニップローラ１７２が降下することはなく、ニップローラ１７２等の質量以上に感熱材料Ａが押圧されることがない。

吸盤部４０は、吸盤１８２と、ベローズ１８４と、吸盤１８２をアーム１６０に接続する１対の摺動軸１８６ａ、１８６ｂとを有する。 吸盤部４０においては、１対の摺動軸１８６ａ、１８６ｂにより、吸盤１８２がアーム１６０に固定されている。 この１対の摺動軸１８６ａ、１８６ｂがアーム１６０に固定されている軸受（図示せず）に上下動（摺動）自在に軸支されている。 これにより、吸盤１８２はアーム１６０に上下動自在に保持される。

吸盤１８２は、吸引によって感熱材料Ａを吸着および保持するものである。
吸盤１８２には、吸引用のベローズ１８４が接続されている。 このベローズ１８４は吸引機（図示せず）に接続されている。 また、ベローズ１８４は吸盤１８２の上下動に追従して伸縮自在なものである。
吸盤部４０においては、吸引機で吸引することにより、吸盤１８２で感熱材料Ａを吸着および保持することができる。 また、吸引機による吸引のタイミングは、全体制御部７９により、例えば、モータ１０８の回転方向およびその回転量に基づいて検出されるアーム１６０の位置により制御される。
本実施例の枚葉機構１００は、以上のような構成を有するものである。

次に、本実施例の枚葉機構１００の動作について、図４、および図９〜図１２を参照して、マガジン２４から感熱材料Ａを取り出す工程を例にして説明する。
図９は、本実施例の感熱記録装置にマガジンが装填された状態を示す要部模式図であり、図１０は、マガジンのシャッタが開けられた状態を示す要部模式図である。
図１１（ａ）および（ｂ）は、本実施例の感熱記録装置の枚葉機構による感熱材料の取り出し動作を工程順に示す模式図であり、図１２（ａ）および（ｂ）は、本実施例の感熱記録装置の枚葉機構による感熱材料の取り出し動作を工程順に示す模式図であり、図１１（ｂ）の次工程から示すものである。
なお、図９および図１０においては、簡略化のために、第１フレーム１１０の図示は省略している。 また、図１１（ａ）は、図９に対応するものであり、図１１（ｂ）は、図１０に対応するものである。

先ず、図４に示す第１フレーム１１０と、第２フレーム１５０との間にマガジン２４を装填する。 すなわち、装填部１４のマガジン２４を装填する。 この場合、図９に示すように、マガジン２４のシャッタ２６の案内溝８０に、爪１１６ｃが遊嵌される。
なお、本実施例においては、マガジン２４の装填時に、シャッタ２６の突起２７と案内シャフト３５とが接触し、マガジン２４を持つユーザにクリック感を与える。
また、マガジン２４を着脱するときにもシャッタ２６の突起２７と案内シャフト３５とが接触し、マガジン２４を持つユーザにクリック感を与えることができる。 このようにクリック感を与えるために、案内シャフト３５は下方に付勢されていることが好ましい。 案内シャフト３５が下方に付勢されていると、マガジン２４が上方に持ち上がることを防止することができる。

装填部１４のマガジン２４を装填する場合、図１１（ａ）に示すように、枚葉部１０６においては、ニップローラ部１７０が第１の搬送ローラ４６の直上にあり、ニップローラ１７２とローラ部４６ｂとが接触している。 このようにニップローラ部１７０が第１の搬送ローラ４６の直上にある状態を初期位置という。

次に、モータ１０８（図４参照）を回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _１に回転させる。 このとき、図１０に示すように、第２アイドラ１３４が回転し、押圧部材１３４ａが第２アーム１２４を方向ｒに回動させ、下方に押し下げる。 これにより、第１アーム１２２が搬送方向Ｄに引かれて、第１リンク１１８と第２リンク１２０との結合部が搬送方向Ｄに引かれて、第１リンク１１８と第２リンク１２０とが略直線になる。 このとき、シャッターアーム１１６が上方に回転される。 これにより、シャッターアーム１１６の爪１１６ｃが案内溝８０を介してシャッタ２６を上方に押し上げ、シャッタ２６を開く。 また、第２アーム１２４が方向ｒに回動され、下方に押し下げられると、ストッパ１２６の爪１２６ｂと、第２アーム１２４の受部１２４ｃとが係合し、第１アーム１２２の動きがロックされる。 これにより、第１リンク１１８と第２リンク１２０とが略直線の状態に保持される。 このため、シャッターアーム１１６の位置が固定され、シャッタ２６が開いた状態に保持される。

さらに、モータ１０８（図４参照）を回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _１に回転させて、図１１（ｂ）に示すように、吸盤部４０およびニップローラ部１７０をマガジン２４内に進入させる。 次に、吸引機（図示せず）を動作させて吸盤１８２により、感熱材料Ａを吸引する。 このとき、吸盤部４０およびニップローラ部１７０は上下動が可能であるため、両方ともに感熱材料Ａ表面に接し、ニップローラ部１７０が吸盤１８２の吸引を妨げることはない。

次に、図１２（ａ）に示すように、吸盤１８２による感熱材料Ａの吸引状態を保持したままモータ１０８（図４参照）を回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _２に回転させて、吸盤部４０（吸盤１８２）により感熱材料Ａを１枚、引き上げる。

次に、モータ１０８（図４参照）を更に回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _２に更に回転させて、感熱材料Ａをマガジン２４から取り出し、ニップローラ部１７０を第１の搬送ローラ４６の直上まで移動させて初期位置に戻す。 このとき、ニップローラ部１７０（ニップローラ１７２）と第１の搬送ローラ４６（ローラ部４６ｂ）とにより感熱材料Ａを挟持される。 そして、ニップローラ１７２と第１の搬送ローラ４６とにより感熱材料Ａを、第２の搬送ローラ４８とニップローラ５０に向けて搬送する。 このとき、吸盤部４０の吸盤１８２による吸引が開放される。

次に、第２の搬送ローラ４８とニップローラ５０とにより感熱材料Ａが搬送ガイド４４（図１参照）によって案内されつつ搬送手段４２（図１参照）によって規制ローラ対５２（図１参照）に搬送される。
そして、感熱材料Ａの後端が検出された後、モータ１０８（図４参照）を回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _２に回転させて、アーム１３９ａとストッパ１２６の後端部１２６ｂとを接触させて、ストッパ１２６によるロックを解除し、シャッタ２６を閉じる。 これにより、感熱材料Ａの取り出し動作が終わる。

本実施例において、図１２（ａ）に示すように感熱材料Ａを吸引しながら、取り出す際に、初期位置まで感熱材料Ａを引き出すことができず、ジャムを起こした場合、吸引を開放し、枚葉部１０６のアーム１６０を初期位置に移動させて、モータ１０８（図４参照）を更に回転させて、駆動ギア１３０を回転方向Ｒ _２に更に回転させて、ストッパ１２６によるロックを解除し、シャッタ２６を閉じる。 このとき、シャッタ２６の先端側の端面２６ｃには摩擦力が大きい摩擦部材８２（図３参照）が設けられている。 このため、シャッタ２６と、筐体２５との接触部α（図３参照）において大きな摩擦力が得られる。 これにより、感熱材料Ａを強固に挟持することができる。

そして、図１３に示すように、マガジン２４を方向Ｄｒに引き抜く。 このとき、案内シャフト３５が設けられており、この案内シャフト３５により、シャッタ２６が少し開いた状態であれば、下方に押し下げられる。 これにより、感熱材料Ａを強固に挟持することができる。 このため、マガジン２４から感熱材料Ａを取り出す際に、ジャムが発生した場合でも、感熱材料Ａをマガジン２４で挟ませて容易に取り出すことができ、感熱記録装置１０の操作性は高い。 なお、シャッタ２６が少し開いる場合、シャッタ２６を確実に下方に押し下げるためにも、案内シャフト３５は下方に付勢されていることが好ましい。

このように、本実施例においては、マガジン２４から感熱材料Ａを取り出す際に、ジャムが発生した場合、シャッタ２６を閉じて引き抜くことにより、対処することができる。 このため、従来のように、ジャムが生じた感熱材料Ａを取り出すための開閉カバーが不要になる。 これにより、さらには、デザインの自由度も高くなり、デザイン性を高くすることができる。
また、開閉カバーの設置部の確保による装置の大型化を抑制でき、開閉カバーの開閉に伴う感熱記録装置の設置スペースの確保も不要となる。 また、開閉カバーのインターロック、または開閉カバーの開閉機構等によりコストが嵩むこともない。

本実施例においては、シャッタ２６の開く動作に際して、第２アイドラ１３４の第３アイドラ１３６により、第１アームギア１３８ａ、および第２アームギア１３８ｂが回転方向Ｒ _１の反対方向に回転し、枚葉部１０６のニップローラ部１７０および吸盤１８２を搬送方向Ｄの反対方向Ｄｒに移動させる。
このとき、第２アイドラ１３４において、押圧部材１３４ａよりも第３アイドラ１３６の方が周速度が遅い。 このため、第３アイドラ１３６による第１アームギア１３８ａ、および第２アームギア１３８ｂの回転が遅く、シャッタ２６が開く時期よりも、枚葉部１０６のアーム１６０の移動時期が遅くなり、シャッタ２６の開閉の際に、シャッタ２６と枚葉部１０６のニップローラ部１７０と、吸盤部４０とが干渉することがない。

このように、本実施例の枚葉駆動機構１２８においては、枚葉部１０６を動かす第３アイドラ１３６よりも周速度が速い第２アイドラ１３４を利用することにより、枚葉部１０６のアーム１６０移動時期よりもシャッタ２６の開閉時期を早くすることができる。 このため、部材の干渉を抑制することができ、シャッタ２６と、枚葉部１０６との間隔を狭くすることができ、枚葉機構１００の構成を小型化することができるとともに、構成を簡素化することができる。
また、本実施例のシフター１０４の枚葉駆動機構１２８においては、複数のギアを用い、さらにシャッタ開閉部１１４にリンク機構を用いて、枚葉駆動機構１２８の第２アイドラ１３４の回転を利用して、シャッタ２６の開閉を行うことにより、構成を簡素化することができるとともに、コストを低くすることができる。

さらには、枚葉部１０６とシャッタ開閉部１１４とで１つのモータ１０８を用いており、枚葉部１０６とシャッタ開閉部１１４とで、それぞれモータまたはソレノイドを用いることがなく、コストも低く抑えることができる。
これにより、感熱記録装置１０全体の構成を簡素化でき、かつ装置の大きさを小さくでき、さらにはコストも低くできる。

また、シャッタ２６を開けた際に、シャッタ２６の開放を保持する押部材を第１リンク１１８および第２リンク１２０を略直線状に配置することにより、シャッタ２６が開いた状態で方向Ｄｒに引き抜かれた場合、第１リンク１１８および第２リンク１２０に引き抜かれる力が作用するため、シャッタ開閉部１１４におけるこれら以外の部品の破損を防止することができる。 また、第１リンク１１８および第２リンク１２０に引き抜かれる力が作用するため、シャッタ開閉部１１４の構成部品を剛性が高くする必要もない。 これにより、コストを低くすることができる。

さらには、感熱材料Ａをマガジン２４から取り出し（枚葉動作）は、シャッタ２６が開いた状態で行われる。 このとき、マガジン２４が方向Ｄｒに引き抜かれた場合、案内シャフト３５および駆動軸１５４が、シャッタ２６の移動側に位置しているため、抜け止め部材として機能する。 これにより、シャッタ２６を開けた状態でマガジン２４が引き抜かれた場合、シャッタ２６が案内シャフト３５および駆動軸１５４に引掛かり、マガジン２４の引抜きを防止することができる。
このように、マガジン２４の引抜き防止に、機構ならびにモータおよびソレノイドなどを用いることがないため、構成を簡素化でき、装置を小さくできる。 また、コストも低くすることができる。

次に、感熱記録装置１０の作用について詳細に説明する。
感熱記録装置１０において、画像データが入力された画像処理部７８は、画像データに各種処理を施して出力用画像データを作成し、この出力用画像データを画像記録部２０（サーマルヘッド６６）に出力して感熱材料Ａへの感熱記録を行う。

次に、記録開始の指示が出されると、シャッタ開閉部１１４（図示せず）によってシャッタ２６が開けられ、次に、吸盤部４０を有する枚葉機構１００により、マガジン２４から感熱材料Ａを１枚取り出し、感熱材料Ａの先端を搬送手段４２（第１の搬送ローラ４６とニップローラ５０）に供給する。
次に、第２の搬送ローラ４８とニップローラ５０とによって感熱材料Ａが搬送ガイド４４によって案内されつつ搬送手段４２によって規制ローラ対５２に搬送される。
なお、記録に供される感熱材料Ａがマガジン２４から完全に排出された時点（感熱材料Ａの後端が検出された時点）で、モータ１０８を回転方向Ｒ _１に回転させて、シャッタ開閉部１１４によってシャッタ２６が閉塞される。

搬送手段４２による搬送で感熱材料Ａの先端が規制ローラ対５２に至るが、規制ローラ対５２は最初は停止しており、感熱材料Ａの先端はここで一旦停止して位置決めされる。
この感熱材料Ａの先端が規制ローラ対５２に至った時点で、サーマルヘッド６６（グレーズ）の温度が確認され、サーマルヘッド６６の温度が所定温度であれば、全体制御部７９は、搬送速度に応じてプラテンローラ６０の回転速度を設定し、プラテンローラ６０の回転動力源であるモータ（図示省略）をこの回転速度で駆動させる。

規制ローラ対５２による感熱材料Ａの搬送が開始され、感熱材料Ａは、記録部２０に搬送される。 図示例の感熱記録装置１０において、感熱材料Ａが搬送される前は、支持部材６８は上方（矢印ａ方向と逆の方向）に回動しており、サーマルヘッド６６（グレーズ）とプラテンローラ６０とは接触していない。

前述の規制ローラ対５２による搬送が開始されると、感熱材料Ａは、次いでクリーニングローラ対５６に挟持され、さらに、ガイド５８によって案内されつつ搬送される。 感熱材料Ａの先端が記録開始位置（グレーズに対応する位置）に搬送されると、支持部材６８が矢印ａ方向に回動して、感熱材料Ａがサーマルヘッド６６のグレーズとプラテンローラ６０とで挟持されて、記録層にグレーズが押圧された状態となり、感熱材料Ａはプラテンローラ６０によって所定位置に保持されつつ、プラテンローラ６０（および規制ローラ対５２と搬送ローラ対６３）によって搬送方向Ｄに搬送される。
この搬送に伴い、画像記録部２０においては、記録画像データに応じてグレーズの各発熱抵抗素子を加熱することにより、感熱材料Ａに感熱記録が行われる。

次に、感熱記録が終了した感熱材料Ａは、ガイド６２に案内されつつ、プラテンローラ６０および搬送ローラ対６３に搬送されて排出部２２のトレイ７２に排出される。 トレイ７２は、ハウジング２８に形成された排出口７４を経て感熱記録装置１０の外部に突出しており、画像が記録された感熱材料Ａは、この排出口７４を経て外部に排出され、取り出される。
上述のように、本発明の感熱記録装置によれば、感熱材料Ａに画像を記録することができる。

なお、本発明の実施例においては、感熱（サーマル）記録方式の画像記録装置を例にして説明したが、本発明において、画像記録方式は、これに限定されるものではなく、複数の記録媒体が収納されたマガジンから、１枚ずつ記録媒体を取り出して、画像を記録する形態の画像記録装置であれば、その画像記録方式は、特に限定されるものではない。 画像記録方式としては、例えば、電子写真記録方式、およびインクジェット記録方式などに適宜使用することができる。

本発明は基本的に上述したようなものであるが、上記実施例に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。

本発明の感熱記録装置の一実施例を示す模式的断面図である。

マガジンを示す模式的斜視図である。

マガジンのシャッタを示す模式的斜視図である。

本発明の感熱記録装置の枚葉機構を示す模式的斜視図である。

図４に示す枚葉機構の駆動部を示す側面図である。

図５に示す駆動部の模式的裏面図である。

図４に示す枚葉機構の従動部を示す側面図である。

図４に示す枚葉機構の枚葉部を示す模式図である。

本実施例の感熱記録装置にマガジンが装填された状態を示す要部模式図である。

マガジンのシャッタが開けられた状態を示す要部模式図である。

（ａ）および（ｂ）は、本実施例の感熱記録装置の枚葉機構による感熱材料の取り出し動作を工程順に示す模式図である。

（ａ）および（ｂ）は、本実施例の感熱記録装置の枚葉機構による感熱材料の取り出し動作を工程順に示す模式図であり、図１１（ｂ）の次工程から示すものである。

本実施例の感熱記録装置の枚葉機構による感熱材料の取り出し動作中に、ジャムが発生した状態を示す要部模式図である。

符号の説明

１０ 感熱画像記録装置（記録装置）
１４ 装填部 １６ 供給搬送手段 ２０ 記録部 ２２ 排出部 ２４ マガジン ２６ シャッタ ２７ 突起 ２８ ハウジング ３０ 挿入口 ３２ 案内板 ３４ 案内ロール ３５ 案内シャフト ３６ 停止部材 ４０ 吸盤部 ４２ 搬送手段 ４４ 搬送ガイド ４８ エンドレスベルト ５０ ニップローラ ５２ 規制ローラ対 ５６ クリーニングローラ対 ５８、６２ ガイド ６０ プラテンローラ ６３ 搬送ローラ対 ６６ サーマルヘッド ６８ 支持部材 ７２ トレイ ７４ 排出口 ７６ 冷却ファン ７８ 画像処理部 ７９ 全体制御部 ８０ ガイド溝 １００ 枚葉機構 １０２ シフター １０６ 枚葉部 １０４ａ 駆動部 １０４ｂ 従動部 １１２ａ 第１のガイド溝 １１２ｂ 第２のガイド溝 １１４ シャッタ開閉部 １１６ シフターアーム １１８ 第１クランク １２０ 第２クランク １２２ 第１アーム １２４ 第２アーム １２６ ストッパ １２８ 枚葉駆動部 １２９ 枚葉従動部 １３０ 駆動ギア １６０ アーム １７０ ニップローラ部 １７２ ニップローラ