本発明は、嵌合コネクタに関する。

従来、雌コネクタと雄コネクタのような互いに嵌め合わされる2つのコネクタを備え、その相互間を完全嵌合させることで双方の端子同士を電気的に接続させる嵌合コネクタが知られている。この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタの間の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保たせるべく、それぞれのコネクタのハウジングの間に保持構造を設けている。その保持構造は、一方のハウジングに設けた第1係止保持部と、他方のハウジングに設けた第2係止保持部と、を備え、その第1係止保持部と第2係止保持部とを完全嵌合状態のときにコネクタ抜去方向で係止させることによって、コネクタ間を完全嵌合状態のままに保つものである。

ここで、この保持構造において、第1係止保持部と第2係止保持部は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を孔部又は溝部に挿入させる突起部として形成している。この保持構造は、第1係止保持部と第2係止保持部の係止状態を解除させるための係止解除機能も備えている。その係止解除機能とは、所定の係止解除操作に応じて係止状態の第1係止保持部と第2係止保持部とを相互間で脱離させる機能である。例えば、保持構造は、第1係止保持部が設けられた係止保持体を備えており、その係止保持体に係止解除機能を持たせている。その係止保持体は、一端に設けた第1係止保持部と、他端に設けた係止解除操作部と、第1係止保持部を自由端に設けて、第1係止保持部と係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、係止状態で力点としての係止解除操作部を押動操作した際に、係止アーム部を弾性変形させて、作用点としての第1係止保持部を第2係止保持部から脱離させる支点部と、を有する。このような保持構造を具備する嵌合コネクタについては、例えば、下記の特許文献1に開示されている。

特許第5729248号公報

ところで、その保持構造では、係止状態の第1係止保持部と第2係止保持部とを互いに脱離させるために、係止保持体における支点と力点との間及び支点と作用点との間のレバー比、並びに、係止解除操作部の押動操作量が設定される。この保持構造においては、そのレバー比及び押動操作量が、例えば、第1係止保持部と第2係止保持部との間の係止状態での掛かり代及び静止摩擦力等に応じて決まる。従来の保持構造においては、1つの支点でレバー比を設定しており、掛かり代及び静止摩擦力等の大きさ如何で係止保持体が大きくなったり押動操作量が大きくなったりするので、嵌合コネクタの体格の大型化を抑えつつ、係止解除操作部の押動操作力を軽減させることが難しい。

そこで、本発明は、保持構造の係止解除操作の操作性向上を可能にする嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。

上記目的を達成する為、本発明は、端子、及び、前記端子を保持するハウジングを備えた第1コネクタと、相手方端子、及び、前記相手方端子を保持する相手方ハウジングを備え、前記ハウジングと前記相手方ハウジングとの間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに前記端子と前記相手方端子とを電気的に接続させる第2コネクタと、前記ハウジングに設けた第1係止保持部、及び、前記相手方ハウジングに設けた第2係止保持部を備え、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第1係止保持部と前記第2係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させる保持構造と、を設け、前記保持構造は、前記第1係止保持部が設けられた係止保持体を備え、前記係止保持体は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた前記第1係止保持部と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部と、前記第1係止保持部を自由端に設けて、前記第1係止保持部と前記係止解除操作部との間に配置した片持ちの係止アーム部と、前記第1係止保持部と前記係止解除操作部とを連結させた係止解除アーム部と、前記係止解除アーム部に設け、前記第1係止保持部と前記第2係止保持部とが係止可能な状態で力点としての前記係止解除操作部が押動操作された際に、第1解除操作力受け部との接触点を支点にして、作用点としての前記第1係止保持部に前記第2係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第1支点部と、前記係止解除アーム部における前記第1支点部よりも前記係止解除操作部側に設け、前記押動操作の継続に伴い、前記第1解除操作力受け部よりも前記係止解除操作部側の第2解除操作力受け部に接触し、前記第2解除操作力受け部との接触点を新たな支点にして、作用点としての前記第1係止保持部に前記第2係止保持部からの脱離方向の力を作用させる第2支点部と、を有することを特徴としている。

ここで、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに前記第1コネクタと前記第2コネクタとに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させる弾性部材を設け、前記保持構造は、前記嵌合状態が前記完全嵌合状態のときに、前記弾性部材の前記弾発力で前記第1係止保持部と前記第2係止保持部とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、前記嵌合状態を前記完全嵌合状態のまま保持させることが望ましい。

また、前記第1支点部と前記第1解除操作力受け部との接触点による第1支点は、前記係止解除操作部に対する押動操作方向に見て、前記第2支点部と前記第2解除操作力受け部との接触点による第2支点よりも手前側に設けることが望ましい。

また、前記第1解除操作力受け部と前記第2解除操作力受け部は、前記ハウジング又は前記相手方ハウジングに設けることが望ましい。

また、前記ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングと、前記筒状ハウジングの外壁面に前記係止アーム部の固定端を繋げ、かつ、前記筒状ハウジングの外周壁に設けた貫通孔に少なくとも前記第1係止保持部を対向配置させた前記係止保持体と、を有し、前記相手方ハウジングは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、前記筒状ハウジングの内部空間に挿入嵌合される相手方筒状ハウジングと、前記相手方筒状ハウジングの外壁面から突出させた前記第2係止保持部と、を有することが望ましい。

また、前記筒状ハウジングの前記貫通孔は、前記第1支点部にも対向配置させるものとして形成し、前記保持構造は、前記相手方筒状ハウジングの前記外壁面における前記貫通孔を介した前記第1支点部との対向壁面を前記第1解除操作力受け部として利用し、かつ、前記筒状ハウジングの前記外壁面における前記第2支点部との対向壁面にてコネクタ挿入方向側の開口の周縁部を前記第2解除操作力受け部として利用することが望ましい。

また、前記第1係止保持部と前記第2係止保持部は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を前記孔部又は前記溝部に挿入させる突起部として形成することが望ましい。

本発明に係る嵌合コネクタの保持構造においては、係止解除操作部に対して係止解除操作が行われた初期段階で、第1支点部と第1解除操作力受け部との接触点を支点(第1支点)にして、第2係止保持部からの脱離方向の力を第1係止保持部に作用させ、その後、その第1支点よりも係止解除操作部側の第2支点部と第2解除操作力受け部との接触点(第2支点)に支点を移して、第2係止保持部からの脱離方向の力を第1係止保持部に作用させる。本発明に係る嵌合コネクタは、このような2つの支点を切り替えて第1係止保持部を第2係止保持部から脱離させる保持構造を具備しており、係止解除操作部に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作が行われるまでの第1係止保持部と第2係止保持部との間の保持力(静止摩擦力)を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を係止解除操作が行われたときに解除させることができる。従って、この嵌合コネクタは、保持構造における係止解除操作を行う際の操作性を向上させることができる。

図1は、実施形態の第1コネクタと第2コネクタが完全嵌合状態のときを示す斜視図である。

図2は、実施形態の第1コネクタと第2コネクタが完全嵌合状態のときを示す平面図である。

図3は、実施形態の第1コネクタと第2コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。

図4は、第1コネクタの分解斜視図である。

図5は、第1コネクタの内部構成部品の分解斜視図である。

図6は、第2コネクタの分解斜視図である。

図7は、図2のX−X線断面図である。

図8は、第1支点が支点のときの係止解除操作を説明する断面図である。

図9は、第2支点が支点のときの係止解除操作を説明する断面図である。

以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。

[実施形態] 嵌合コネクタには、相互間での挿入動作に伴い互いに嵌め合わされる2つのコネクタ(第1コネクタと第2コネクタ)が設けられている。この嵌合コネクタにおいては、その挿入嵌合動作と共に双方のコネクタの端子同士が嵌合されて、その端子同士が物理的且つ電気的に接続される。一方、この嵌合コネクタにおいては、それぞれのコネクタが相互間での抜去動作に伴い引き離され、これに伴い、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が解消される。その挿入方向と抜去方向は、互いに逆向きになっている。以下においては、自らの相手方への挿入方向(嵌合方向)を「コネクタ挿入方向」と称し、自らの相手方からの抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。更に、そのコネクタ挿抜方向に対する或る直交方向を「第1直交方向」と称し、そのコネクタ挿抜方向と第1直交方向とに対する直交方向を「第2直交方向」と称する。

ここで、それぞれのコネクタの嵌合状態は、完全嵌合状態と半嵌合状態とに大別される。完全嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングを設計通りの位置まで互いに挿入し終えた状態であって、双方の端子同士の物理的且つ電気的な接続が成立している状態のことをいう。半嵌合状態とは、それぞれのコネクタのハウジングが互いに嵌め合わされている状態の内、完全嵌合状態以外の状態のことである。例えば、ここでは、それぞれのコネクタの挿入嵌合動作の最中であれば、完全嵌合状態となる前までの嵌合状態のことを半嵌合状態といい、それぞれのコネクタの抜去動作の最中であれば、完全嵌合状態が解除された後の嵌合状態のことを半嵌合状態という。

以下に、本実施形態の嵌合コネクタについて図1から図9に基づき説明する。

図1から図3の符号1,2は、各々、本実施形態の嵌合コネクタが備える第1コネクタと第2コネクタとを示す。本実施形態の嵌合コネクタは、雌コネクタと雄コネクタとを有する雌雄コネクタであり、第1コネクタ1を雌コネクタとして説明すると共に、第2コネクタ2を雄コネクタとして説明する。

第1コネクタ1は、端子(以下、「雌端子」という。)10と、この雌端子10を保持するハウジング(以下、「雌ハウジング」という。)20と、を備える(図4及び図5)。更に、この第1コネクタ1は、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体30(図1から図5)と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材40(図5)と、を備える。第2コネクタ2は、その第1コネクタ1に嵌合される相手方コネクタであり、相手方端子(以下、「雄端子」という。)110と、この雄端子110を保持する相手方ハウジング(以下、「雄ハウジング」という。)120と、外部からのノイズの侵入を抑えるシールド構造体130と、外部からの液体の浸入を抑えるシール部材140と、を備える(図6)。この嵌合コネクタにおいては、その雌ハウジング20と雄ハウジング120との間の挿入嵌合に伴う相互間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雌端子10と雄端子110とが電気的に接続される。この例示では、雌ハウジング20の内方に雄ハウジング120が挿入される。また、この例示では、物理的且つ電気的に接続される雌端子10と雄端子110の組み合わせが2組設けられている。第1コネクタ1においては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向(ここでは第1直交方向)に2つの雌端子10が互いに間隔を空けて並べて配置されている。また、第2コネクタにおいては、コネクタ挿抜方向に対する直交方向(ここでは第1直交方向)に2つの雄端子110が互いに間隔を空けて並べて配置されている。

更に、この嵌合コネクタにおいては、第1コネクタ1と第2コネクタ2との間の嵌合部分における液密性を向上させるシール部材50が設けられている(図4及び図5)。この例示では、そのシール部材50を第1コネクタ1に設けている。また更に、この嵌合コネクタにおいては、第1コネクタ1と第2コネクタ2との間に、雌ハウジング20と雄ハウジング120との間(以下、「ハウジング間」ともいう。)の嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる保持構造60が設けられている(図1から図4及び図6)。

雌端子10は、雄端子110に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部11と、電線W1に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部12と、を有する(図5)。雄端子110は、雌端子10と同じように、雌端子10に対して物理的且つ電気的に接続される端子接続部111と、電線W2に対して物理的且つ電気的に接続される電線接続部112と、を有する(図6)。この例示では、雄端子110の端子接続部111がコネクタ挿抜方向に軸線方向を合わせた円柱状に形成されており、その端子接続部111を内方に挿入嵌合させるべく、端子接続部111の形状に合わせて雌端子10の端子接続部11が円筒状に形成されている。また、それぞれの電線接続部12,112は、各々の電線W1,W2をコネクタ抜去方向へと引き出すことができるように形成されている。この例示の電線接続部12,112は、電線W1,W2の端末の芯線W1a,W2aに加締め圧着させることによって、その芯線W1a,W2aに電気接続させる。

雌ハウジング20と雄ハウジング120は、合成樹脂材料等の絶縁性材料によって各々所定の形状に成形される。この例示の雌ハウジング20と雄ハウジング120は、後で詳述するように、各々、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状のフードを有している。それぞれのフードは、その内部空間を端子収容室として利用するものであり、この内部空間において端子保持体を一体化させた状態で配置している。雌ハウジング20と雄ハウジング120とが嵌合状態のときには、一方のフードの内方に他方のフードが収容されている。その際、それぞれのフードの筒軸は、概ね一致している。つまり、この嵌合コネクタにおいては、雌ハウジング20と雄ハウジング120のそれぞれのフードの筒軸方向がコネクタ挿抜方向となる。

具体的に、雌ハウジング20は、アウタハウジング20Aとインナハウジング20Bの2分割構造になっている(図3及び図4)。

アウタハウジング20Aは、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする筒状ハウジングであり、先に示した雌ハウジング20のフードを成している。このアウタハウジング20Aは、筒軸方向における両端を開口させている。この例示のアウタハウジング20Aは、第1直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第1及び第2の壁体20A₁,20A₂と、第2直交方向にて互いに間隔を空けて対向配置された略矩形の第3及び第4の壁体20A₃,20A₄と、を有する角筒状に成形している(図3及び図4)。雌ハウジング20においては、その第1から第4の壁体20A₁,20A₂,20A₃,20A₄で囲まれた方体状の内部空間にインナハウジング20Bが収容及び保持される。後述するが、検知部材80は、このアウタハウジング20Aに取り付ける。

インナハウジング20Bは、それぞれの雌端子10が収容される端子収容部21と、先に示した端子保持体としての雌端子10毎の端子保持部22と、を有する(図4及び図5)。端子収容部21は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雌端子10毎の端子収容室(図示略)が形成されている。また、端子保持部22は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、端子収容部21におけるコネクタ挿入方向側の端部の開口からコネクタ挿入方向に沿って延出させている。この端子保持部22は、雌端子10毎に2つ並べて配置している。この例示では、それぞれの端子保持部22を第1直交方向に並べている。それぞれの端子保持部22は、その内方の空間が端子収容室(図示略)となっており、各々の端子収容室をコネクタ抜去方向側の端部の開口を介して端子収容部21の端子収容室に連通させている。

このインナハウジング20Bは、アウタハウジング20Aのコネクタ挿入方向側の開口から内部空間に挿入され、その開口からの脱離が端子収容部21にて係止機構23で抑えられている(図4)。その係止機構23は、アウタハウジング20Aの内周面と端子収容部21とに各々設けた爪部等の係止部から成り、アウタハウジング20Aに対するインナハウジング20Bのコネクタ挿入方向側への動きを規制する。この係止機構23は、アウタハウジング20Aの内部空間へのインナハウジング20Bの挿入動作に伴い、インナハウジング20Bの爪部がアウタハウジング20Aの爪部を乗り越えさせることによって、それぞれの爪部同士を係止可能な状態に配置する。

ここで、この雌ハウジング20においては、アウタハウジング20Aとインナハウジング20Bとの間に弾性部材24が介装されている(図4及び図5)。その弾性部材24は、アウタハウジング20Aのコネクタ抜去方向側の4つの隅部で、かつ、それぞれの隅部における開口を部分的に塞ぐ壁面と端子収容部21との間に各々配置する。それぞれの弾性部材24は、その間にコネクタ挿抜方向の弾発力を作用させるものとして配置する。この例示では、弾性部材24として弦巻バネを用いており、この弾性部材24に挿入して軸支する軸部21aを端子収容部21の四隅に各々設けている(図5)。それぞれの弾性部材24は、インナハウジング20Bの爪部がアウタハウジング20Aの爪部を乗り越えた際に押し縮められ、その反力としての伸長方向の弾発力で係止機構23の係止部同士を係止させる。

雌端子10は、電線W1の端末と共に端子収容部21におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、この端子収容部21の端子収容室と端子保持部22の端子収容室とに収容される。端子収容部21の端子収容室には、雌端子10の電線接続部12と、この電線接続部12に接続された電線W1の端末と、が収容される。また、端子保持部22の端子収容室には、雌端子10の端子接続部11が収容及び保持される。

電線W1は、端子収容部21におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子収容部21のそれぞれの端子収容室には、電線W1と同心で且つ電線W1を挿通させる環状のシール部材40が配備されている。シール部材40は、その内周面に電線W1の被覆W1b(図5)を密着させると共に、外周面に端子収容部21の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線W1側からの端子保持部22の内方への液体(水等)の浸入を抑える。

シールド構造体30は、この雌ハウジング20に収容された雌端子10と電線W1の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるためのものである。この例示のシールド構造体30は、シールドシェル31を備える(図1から図5)。

シールドシェル31は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル31においては、インナハウジング20Bの端子収容部21が同一の筒軸上に配置され、その端子収容部21にてインナハウジング20Bがインサート成形等で一体成形されている。

この例示のシールドシェル31は、インナハウジング20Bの成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の外周面を露出させている。このシールドシェル31においては、第2コネクタ2との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第2コネクタ2のシールドシェル131に対して物理的且つ電気的に接続される。

また、この例示のシールドシェル31は、端子収容部21のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル31においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から2本の電線W1が引き出される。このシールドシェル31の内方には、その2本の電線W1を保持する保持部材(所謂リヤホルダ)25が嵌入されている(図5)。保持部材25は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル31は、引き出された電線W1と共に突出部分の外周面が編組(図示略)で覆われる。編組は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。

この例示の第1コネクタ1においては、シールドシェル31のコネクタ挿入方向側の露出面よりもコネクタ挿入方向側で、かつ、アウタハウジング20Aとインナハウジング20B及びシールドシェル31との間に、コネクタ挿入方向側の端部を開口させた筒状の空間Sが形成される(図1及び図3)。第2コネクタ2は、その開口から筒状の空間Sに挿入されながら、第1コネクタ1と嵌合する。その際、アウタハウジング20Aの内方には、第2コネクタ2におけるコネクタ挿入方向側が収容される。そして、その第2コネクタ2におけるコネクタ挿入方向側の雄ハウジング120の内方には、端子収容部21におけるコネクタ挿入方向側の端部と、シールドシェル31におけるコネクタ挿入方向側の端部と、端子保持部22と、が挿入される。雄端子110は、その挿入に伴い、端子保持部22の開口を介して端子接続部11の内方に挿入される。このため、シール部材50は、環状に成形されており、その端子収容部21におけるコネクタ挿入方向側の端部を挿通させる。そして、このシール部材50は、その端子収容部21の端部に内周面を密着させると共に、空間Sに挿入されてきた雄ハウジング120の内周面に外周面を密着させる。尚、端子収容部21のコネクタ挿入方向側の端部の開口は、端子保持部22との連通部分を除いて閉塞されている。

雄ハウジング120は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とする相手方筒状ハウジングであり、雌ハウジング20の内部空間(第1コネクタ1の筒状の空間S)に挿入嵌合される。この雄ハウジング120は、それぞれの雄端子110が収容される端子収容部121と、先に示した端子保持体としての機能を持つ雄端子110毎の端子保持部122と、を有する(図3及び図6)。端子収容部121は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子110毎の端子収容室(図示略)が形成されている。この端子収容部121におけるコネクタ挿入方向側の端部は、先のフードを成しており、第1コネクタ1の筒状の空間Sに挿入される。シール部材50の外周面は、この端部の内周面に密着させる。この例示の端子収容部121は、インナハウジング20Bの端子収容部21の外周面やシールドシェル31の外周面の形状に合わせた筒状に成形している。また、端子保持部122は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に形成されており、その内方にそれぞれの雄端子110毎の端子収容室(図示略)が形成されている。この端子保持部122は、端子収容部121のコネクタ抜去方向側の端部の開口に配置される。端子保持部122の端子収容室は、コネクタ挿入方向側の端部の開口を介して端子収容部121の端子収容室に連通させている。

雄端子110は、電線W2の端末と共に端子保持部122におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から挿入され、端子収容部121の端子収容室と端子保持部122の端子収容室とに収容される。端子収容部121の端子収容室には、雄端子110の端子接続部111が収容される。また、端子保持部122の端子収容室には、雄端子110の電線接続部112と、この電線接続部112に接続された電線W2の端末と、が収容される。

電線W2は、端子保持部122におけるコネクタ抜去方向側の端部の開口から外方に引き出されている。このため、端子保持部122のそれぞれの端子収容室には、電線W2と同心で且つ電線W2を挿通させる環状のシール部材140が配備されている。シール部材140は、その内周面に電線W2の被覆W2b(図6)を密着させると共に、外周面に端子保持部122の端子収容室の内周面を密着させることによって、電線W2側からの端子収容部121の内方への液体(水等)の浸入を抑える。

シールド構造体130は、この雄ハウジング120に収容された雄端子110と電線W2の端末への外部からのノイズの侵入を抑えるものである。この例示のシールド構造体130は、シールドシェル131を備える(図1から図3及び図6)。

シールドシェル131は、金属等の導電性材料で成形された筒状のものであり、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし且つ両端を開口させた筒状に成形する。また、このシールドシェル131においては、雄ハウジング120における端子収容部121から端子保持部122に渡って配置され、その雄ハウジング120がインサート成形等で一体成形されている。

この例示のシールドシェル131は、雄ハウジング120の成形後の状態にて、コネクタ挿入方向側の端部の内周面を露出させている。このシールドシェル131においては、第1コネクタ1との嵌合完了後に、コネクタ挿入方向側の露出面が第1コネクタ1のシールドシェル31に対して物理的且つ電気的に接続される。

また、この例示のシールドシェル131は、雄ハウジング120のコネクタ抜去方向側の端部から突出させている。このシールドシェル131においては、その突出部分のコネクタ抜去方向側の端部から2本の電線W2が引き出される。このシールドシェル131の内方には、その2本の電線W2を保持する保持部材(所謂リヤホルダ)125が嵌入されている(図1、図3及び図6)。保持部材125は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形されている。シールドシェル131は、引き出された電線W2と共に突出部分の外周面が編組(図示略)で覆われる。編組は、金属等の導電性材料で筒状且つ網目状に編み込まれた部材である。

この嵌合コネクタにおいて、保持構造60は、雌ハウジング20と雄ハウジング120の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、その完全嵌合状態のまま雌ハウジング20と雄ハウジング120とを保持させるように、そのハウジング間における各々のコネクタ抜去方向への相対移動を規制する。この保持構造60は、雌ハウジング20に設けた第1係止保持部61と、雄ハウジング120に設けた第2係止保持部62と、を備え(図1から図3)、雌ハウジング20と雄ハウジング120の嵌合状態が完全嵌合状態のときに第1係止保持部61と第2係止保持部62とをコネクタ抜去方向で係止可能な状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。その第1係止保持部61と第2係止保持部62は、その内の一方を孔部又は溝部として形成し、その内の他方を孔部又は溝部に挿入させる突起部として形成する。この例示では、第1係止保持部61を孔部として形成し、第2係止保持部62を突起部として形成している。

この保持構造60においては、雄ハウジング120の外壁面から第2係止保持部62を突出させる。また、この保持構造60は、第1係止保持部61が設けられた係止保持体70を備える(図1から図3)。その係止保持体70は、雌ハウジング20のアウタハウジング20Aに一体になって形成されている。

係止保持体70は、コネクタ挿抜方向における一端に設けた第1係止保持部61と、コネクタ挿抜方向における他端に設けた係止解除操作部72と、を有する(図1から図3)。この例示の係止保持体70は、アウタハウジング20Aにて、コネクタ挿入方向側の一端に第1係止保持部61を設け、コネクタ抜去方向側の他端に係止解除操作部72を設けている。係止解除操作部72とは、第1係止保持部61と第2係止保持部62との係止可能な状態又は係止状態を解除する際に押動操作される部位である。

また、係止保持体70は、第1係止保持部61を自由端に設けて、この第1係止保持部61と係止解除操作部72との間に配置した片持ちの係止アーム部73を有する(図1から図3)。係止アーム部73は、固定端をアウタハウジング20Aの外壁面に繋ぐ。係止保持体70は、その係止アーム部73の固定端を介して、片持ち状態でアウタハウジング20Aの外壁面に繋がれる。

また、係止保持体70は、第1係止保持部61と係止解除操作部72とを連結させた係止解除アーム部74を有する(図1から図3)。その係止解除アーム部74は、係止解除操作部72が押動操作された際に、その押動操作力(解除操作力)に応じた力を第1係止保持部61に作用させる。そこで、この係止保持体70は、その係止解除アーム部74に設けた第1支点部75と第2支点部76とを有する(図7から図9)。この係止保持体70においては、第1支点部75を第1係止保持部61側に設け、第2支点部76を係止解除操作部72側に設ける(図7)。そして、この保持構造60においては、その押動操作力(解除操作力)が係止解除操作部72に加えられた際の力を受ける受け部(以下、「解除操作力受け部」という。)を、第1支点部75と第2支点部76とに対応させて設ける。この保持構造60では、第1支点部75に対応させた第1解除操作力受け部Fu1と、第2支点部76に対応させた第2解除操作力受け部Fu2と、が設けられている(図7から図9)。その第1解除操作力受け部Fu1と第2解除操作力受け部Fu2は、雌ハウジング20又は雄ハウジング120に設ける。

この係止保持体70においては、力点としての係止解除操作部72に対して押動操作が行われた際に、図8に示す如く第1支点部75と第1解除操作力受け部Fu1との接触点を支点にして、その押動操作力に応じた力を第1係止保持部61に作用させる。そして、この係止保持体70においては、その押動操作が継続された際に、図9に示す如く第1支点部75よりも係止解除操作部72側に設けた第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2との接触点に支点を移し、その押動操作力に応じた力を第1係止保持部61に作用させる。つまり、第1支点部75は、第1係止保持部61と第2係止保持部62とが係止可能な状態で力点としての係止解除操作部72が押動操作された際に、第1解除操作力受け部Fu1との接触点を支点にして、作用点としての第1係止保持部61に第2係止保持部62からの脱離方向の力を作用させるものとして、係止解除アーム部74に設ける。また、第2支点部76は、その押動操作の継続に伴い、第1解除操作力受け部Fu1よりも係止解除操作部72側の第2解除操作力受け部Fu2に接触し、その第2解除操作力受け部Fu2との接触点を新たな支点にして、作用点としての第1係止保持部61に第2係止保持部62からの脱離方向の力を作用させるものとして、係止解除アーム部74に設ける。

かかる一連の動きを具現化するべく、第1支点部75と第1解除操作力受け部Fu1との接触点による第1支点は、係止解除操作部72に対する押動操作方向に見て、第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2との接触点による第2支点よりも手前側に設ける。

この例示では、アウタハウジング20Aの外周壁に貫通孔26を設けている(図1から図3及び図7)。係止保持体70は、少なくとも第1係止保持部61を貫通孔26に対向配置させる。その貫通孔26には、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、雄ハウジング120の外壁面に設けた第2係止保持部62も対向配置されている。

具体的に、この例示のアウタハウジング20Aは、外壁面として、外郭形状を成す主外壁面20Aaと、その主外壁面20Aaよりも内部空間側にオフセットさせた副外壁面20Abと、を有している(図4及び図7)。

係止保持体70は、係止アーム部73の固定端を副外壁面20Abに繋いで、主外壁面Aaよりも内部空間側に配置する。先に示した貫通孔26は、その副外壁面20Abよりもコネクタ挿入方向側に形成している。よって、この例示の係止保持体70においては、第1係止保持部61と、係止アーム部73における固定端よりも自由端側と、係止解除アーム部74における係止アーム部73の固定端の位置よりも第1係止保持部61側と、を貫通孔26に配置する。そして、この係止保持体70においては、係止アーム部73の固定端を副外壁面20Abに繋ぎ、かつ、係止解除操作部72と、係止解除アーム部74における係止アーム部73の固定端の位置から係止解除操作部72までの間と、を副外壁面20Abに間隔を空けて対向配置させる。係止解除操作部72は、係止解除操作を行う際に、副外壁面20Abに向けて押動操作される。

また、この例示では、その貫通孔26を第1支点部75にも対向配置させるものとして形成している。係止保持体70においては、その第1支点部75を貫通孔26に配置し、第2支点部76を副外壁面20Abに間隔を空けて対向配置させる(図7)。よって、この例示の保持構造60においては、その貫通孔26を介した端子収容部121の外壁面における第1支点部75との対向壁面を第1解除操作力受け部Fu1として利用する。ここでは、その対向壁面におけるコネクタ挿入方向側の開口の周縁部を第1解除操作力受け部Fu1として利用している。また、この例示の保持構造60は、アウタハウジング20Aの外周壁における第2支点部76との対向壁面を第2解除操作力受け部Fu2として利用する。ここでは、副外壁面20Abにおける第2支点部76との対向壁面を第2解除操作力受け部Fu2として利用している。この例示における端子収容部121の外壁面は、係止解除操作部72に対する押動操作方向に見て、副外壁面20Abよりも手前側に設けている。

ここで、第1支点部75と第1解除操作力受け部Fu1との間隔及び第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2との間隔は、例えば、第1支点部75と第1解除操作力受け部Fu1との接触点での支点から第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2との接触点での支点への切り替えのタイミングに応じて設定する。第1支点部75と第2支点部76は、その切り替えのタイミング如何で、係止解除アーム部74の壁面を利用したものであってもよく、係止解除アーム部74の壁面から突出させた突出部を利用したものであってもよい。ここでは、係止解除アーム部74の壁面を第1支点部75として利用し、係止解除アーム部74の壁面から突出させた突出部を第2支点部76として利用している(図7)。

この例示の係止保持体70は、コネクタ挿入方向側に向けて固定端から延在させた1本の係止アーム部73を有しており、この係止アーム部73における延在方向側の自由端に貫通孔状の第1係止保持部61を設けている(図1から図4)。この貫通孔状の第1係止保持部61は、突起状の第2係止保持部62が挿入された際に、貫通孔の周縁部におけるコネクタ挿入方向側の壁部に第2係止保持部62を係止させる。この例示の係止保持体70は、第1係止保持部61よりもコネクタ挿入方向側に矩形の片部77を有している(図1から図3及び図7)。ここでは、その片部77における貫通孔状の第1係止保持部61を成す壁部に第2係止保持部62を係止させる。

また、この例示の係止保持体70は、コネクタ挿抜方向と係止解除操作部72及び副外壁面20Abの対向配置方向とに対する直交方向(第1直交方向)にて、間隔を空けて第1係止保持部61と係止アーム部73とを間に挟み込むように配置された2本の係止解除アーム部74を有する(図1から図4)。その係止解除アーム部74は、コネクタ挿抜方向に延在させ、コネクタ挿入方向側の一端を片部77に連結させ、コネクタ抜去方向側の他端を係止解除操作部72に連結させる。第1支点部75と第2支点部76は、それぞれの係止解除アーム部74に設けている。

また、この例示の係止保持体70は、係止解除操作部72を係止アーム部73の固定端よりもコネクタ抜去方向側に配置している(図1から図4)。この例示の係止解除操作部72は、矩形の片部として形成している。

この例示の嵌合コネクタにおいては、以上示した保持構造60を2箇所に設けている。ここでは、第3及び第4の壁体20A₃,20A₄のそれぞれの一部に貫通孔26と副外壁面20Abとを設け、それぞれの貫通孔26同士を第2直交方向で間隔を空けて対向配置させ、かつ、それぞれの副外壁面20Ab同士を第2直交方向で間隔を空けて対向配置させる。アウタハウジング20Aにおいては、その第3及び第4の壁体20A₃,20A₄のそれぞれの副外壁面20Abに係止保持体70を1つずつ設けている。また、雄ハウジング120の外周面においては、それぞれの貫通孔26に対向配置されている部分に第2係止保持部62を1つずつ設けている。

以上示した保持構造60においては、係止解除操作部72に対して係止解除操作が行われた初期段階で、第1支点部75と第1解除操作力受け部Fu1との接触点を支点(第1支点)にして、第2係止保持部62からの脱離方向の力を第1係止保持部61に作用させ、その後、その第1支点よりも係止解除操作部72側の第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2との接触点(第2支点)に支点を移して、第2係止保持部62からの脱離方向の力を第1係止保持部61に作用させる。例えば、第2支点部76と第2解除操作力受け部Fu2とによる第2支点を従来の支点と仮定するならば、この保持構造60においては、その第2支点よりも第1係止保持部61側に第1支点を設けているので、係止解除操作部72に対する初期の押動操作力を従来よりも軽減させつつ、第1係止保持部61における第2係止保持部62からの初期の脱離方向の力を増加させることができる。一方、この保持構造60においては、第1支点を第1係止保持部61側に近づけることで、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の相対移動量が従来よりも小さくなる。しかしながら、この保持構造60においては、係止解除操作部72に対する押動操作の継続によって、その初期の第1支点から第2支点に支点が切り替わるので、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の相対移動量を確保することができる。即ち、この保持構造60においては、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の係止可能な状態を解除させることができる。

特に、この嵌合コネクタにおいては、第1コネクタ1と第2コネクタ2とを挿入嵌合しているときに、第2コネクタ2側からのインナハウジング20Bへの押動力によって、先に示したそれぞれの弾性部材24が押し縮められる。そして、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になったときに、それぞれの弾性部材24の伸長方向の弾発力でインナハウジング20Bを介して雄ハウジング120が押し戻され、第1係止保持部61と第2係止保持部62とが係止させられる。つまり、第1コネクタ1の弾性部材24は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第1コネクタと第2コネクタとに対して各々のコネクタ抜去方向の弾発力を作用させ、その弾発力で第1係止保持部61と第2係止保持部62とをコネクタ抜去方向で係止状態にして、その嵌合状態を完全嵌合状態のまま保持させる。よって、この嵌合コネクタにおいては、第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の静止摩擦力に抗する力を係止解除操作の際に第1係止保持部61に作用させる必要がある。しかしながら、保持構造60は、上記の如く2つの支点を切り替えて第1係止保持部61を第2係止保持部62から脱離させるものであり、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の静止摩擦力に抗する力を第1係止保持部61に作用させることができる。つまり、この保持構造60は、上記の如く2つの支点を切り替えて第1係止保持部61を第2係止保持部62から脱離させるものであり、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作前の第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の保持力(静止摩擦力)を確保したまま、その間の係止状態を解除させることができる。

ここで、嵌合コネクタにおいては、レバー比の変更による係止保持体70の大型化によって、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の保持力(静止摩擦力)を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を解除させることができる。しかしながら、この場合には、係止保持体70の大型化に伴って、嵌合コネクタの体格の大型化を招いてしまう。本実施形態の嵌合コネクタは、係止保持体70の大型化が不要なので、そのような体格の大型化についても抑えることができる。

また、嵌合コネクタにおいては、係止アーム部73の軸線に対する直交断面の断面積を減らしても、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の保持力(静止摩擦力)を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を解除させることができる。しかしながら、この場合には、係止アーム部73の強度が低下するので、保持構造60の耐久性の低下を招く虞がある。本実施形態の嵌合コネクタは、そのような保持構造60の耐久性の低下についても抑制することができる。

以上示したように、本実施形態の嵌合コネクタにおいては、2つの支点を切り替えて第1係止保持部61を第2係止保持部62から脱離させる保持構造60を具備しており、係止解除操作部72に対する押動操作力の軽減を図りつつ、かつ、係止解除操作部72に対する押動操作量の増加を抑えつつ、係止解除操作が行われるまでの第1係止保持部61と第2係止保持部62との間の保持力(静止摩擦力)を確保したまま、その間の係止可能な状態又は係止状態を係止解除操作が行われたときに解除させることができる。従って、この嵌合コネクタは、保持構造60における係止解除操作を行う際の操作性を向上させることができる。

ところで、この嵌合コネクタにおいては、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制して、その嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する保証部材80が設けられている(図1から図4)。保証部材80は、その第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制し、第1係止保持部61及び第2係止保持部62の係止可能な状態を保つことによって、嵌合状態が完全嵌合状態であることを保証する。

保証部材80は、雌ハウジング20に対するコネクタ挿抜方向への相対移動が可能な部材である。この保証部材80は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態のときに、本係止位置と仮係止位置との間でコネクタ挿抜方向への相対移動が行えるものとして、雌ハウジング20に組み付ける。この例示の保証部材80は、アウタハウジング20Aに対してコネクタ挿抜方向に相対移動し得るように組み付けている。

本係止位置とは、雌ハウジング20に対する保証部材80の相対的な位置の内、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制している位置のことをいう。本係止位置での保証部材80は、係止保持体70における何れかの部位を係止することによって、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制する。この例示の保証部材80は、本係止位置で係止解除操作部72を係止することによって、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制している。一方、仮係止位置とは、雌ハウジング20に対する保証部材80の相対的な位置の内、その脱離方向の動きを規制できていない位置のことをいう。この例示の仮係止位置での保証部材80は、係止解除操作部72を係止できず、第2係止保持部62に対する第1係止保持部61の脱離方向の動きを規制することができない。

ここで、この保証部材80は、ハウジング間の嵌合状態が完全嵌合状態になっていれば、雌ハウジング20に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができる。一方、この保証部材80は、ハウジング間の嵌合状態が半嵌合状態の場合、雌ハウジング20に対して仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができない。よって、この保証部材80は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができれば、ハウジング間(コネクタ間)の嵌合状態が完全嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。一方、この保証部材80は、仮係止位置から本係止位置まで相対移動させることができなければ、ハウジング間(コネクタ間)の嵌合状態が半嵌合状態になっていると作業者等に判断させることができる。つまり、この保証部材80は、ハウジング間の嵌合状態を検知するために利用することもできる。

尚、この保証部材80は、コネクタ嵌合位置の保証機能(CPA:Connector Position assurance)を具現化させるものであり、その技術分野において周知のものである。よって、ここでは、その詳細な説明を省略する。

1 第1コネクタ 2 第2コネクタ 10 雌端子(端子) 20 雌ハウジング(ハウジング) 20A アウタハウジング(筒状ハウジング) 24 弾性部材 26 貫通孔 60 保持構造 61 第1係止保持部 62 第2係止保持部 70 係止保持体 72 係止解除操作部 73 係止アーム部 74 係止解除アーム部 75 第1支点部 76 第2支点部 110 雄端子(相手方端子) 120 雄ハウジング(相手方ハウジング) 121 端子収容部(相手方筒状ハウジング) Fu1 第1解除操作力受け部 Fu2 第2解除操作力受け部