本発明は、開口部の周縁部に、水平方向に回動自在に蝶着された第1扉体と、第1扉体に、水平方向に回動自在に蝶着された第2扉体と、からなる開閉扉を備えた開閉扉構造に関する。

従来から、飲食で使用された食器類を洗浄した後に、消毒・乾燥する保管機が、幅広く用いられている。消毒保管機には、洗浄後の食器類を収納する収納室が形成されており、収納室内に収納された食器類は、加熱され消毒・乾燥される。

ここで、保管機は、収納室内に食器類を出し入れする開閉扉を備えた開閉扉構造を備えており、開閉扉を閉扉した状態で収納室を密閉し、開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行することで収納室を開放することができる。

たとえばこのような開閉扉を備えた開閉扉構造として、特許文献1には、開口部の周縁部に回動可能に配設され、開口部を開閉可能な開閉扉構造が提案されている。開閉扉構造は、第1扉体と第2扉体とを有した開閉扉を備えている。第1扉体は、開口部の周縁部に水平方向に回動自在に蝶着されており、第2扉体は、第1扉体に、水平方向に回動自在に蝶着されている。

開閉扉構造は、開閉扉を閉扉した状態で、第1および第2扉体には、第1および第2扉体と開口部の周縁部との間を封止する第1封止部材と、第1および第2扉体の対向する側面同士の間を封止する第2封止部材が取付けられている。

このように構成することにより、閉扉状態では、収納室を開閉扉構造で密閉することができる。一方、開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行する際には、第1扉体と第2扉体とが重なるようにこれらを回動させることができるので、開閉扉を開扉する際に必要となるスペースを小さくすることができる。

特開2002−147127号公報

しかしながら、特許文献1に示す開閉扉構造の開閉扉を、閉扉状態から開扉しようとしたときに、第1扉体と第2扉体とが回動しない状態で、第1扉体が開口部の周縁部に対して回動することがある。すなわち、第1扉体と第2扉体とが重なるように相対的に回動しないため(開閉扉が折り畳まれないため)、開閉扉を開扉する際に必要となるスペースは、本来想定していたスペースより大きくなる。この結果、開閉扉構造を備えた機器の設置場所によっては、開閉扉を完全に開扉することができないことがある。

本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、第1および第2扉体が重なるように簡単に回動させることができる開閉扉構造を提供することにある。

前記課題を鑑みて、本発明に係る開閉扉構造は、収納室の開口部の周縁部に、水平方向に回動自在に蝶着された第1扉体と、該第1扉体に、水平方向に回動自在に蝶着された第2扉体と、を有した開閉扉を備え、該開閉扉を閉扉した状態で、前記開口部を塞いで前記収納室を密閉し、前記開閉扉を折り畳むように、前記第1および第2扉体の前記収納室に面した内扉面同士が向かい合う方向に第1および第2扉体を回動させることにより、前記開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行する折り畳み式の開閉扉構造であって、前記開閉扉構造は、前記第1および第2扉体のうち、一方の扉体の前記収納室の外側に面した扉外面に、可動自在に取付けられた取手部と、前記一方の扉体に取付けられるとともに、閉扉状態の前記開閉扉をロックし、前記取手部の可動に連動して前記開閉扉のロックを解除するロック機構と、閉扉状態の前記開閉扉と前記開口部の周縁部との間を封止するように、前記第1および第2扉体の前記扉内面に取付けられた第1封止部材と、前記閉扉状態の前記第1扉体と前記第2扉体との間を封止するように、前記第1および第2扉体との対向する側面のうち、少なくとも一方の側面に沿って取付けられた第2封止部材と、を備えており、前記第2封止部材は、前記開閉扉の前記ロックを解除した時に、前記第1および第2扉体の扉内面同士が向かい合う方向に前記第1および第2扉体が回動するように、閉扉状態の第1および第2扉体を付勢することを特徴とする。

本発明によれば、開閉扉を閉扉した状態では、第1および第2扉体と、開口部の周縁部との間を第1封止部材が封止し、第1扉体と第2扉体との間を第2封止部材が封止する。これにより、収納室を開閉扉で密封することができる。また、閉扉状態の開閉扉は、ロック機構によりロックされるので、閉扉状態を維持することができる。

一方、作業者が取手部を握って、開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行する際には、取手部の可動と連動して、開閉扉のロックが解除される。このとき、第2封止部材の付勢力により、閉扉状態の第1および第2扉体は、ロックの解除に伴って、第1および第2扉体の扉内面同士が向かい合う方向に自動的に回動する。この回動に合わせて、第1扉体も開口部の周縁部に対して回動する。

このような結果、ロックが解除され、扉内面同士が向かい合う方向に回動した第1および第2扉体をさらに回動させながら、第1扉体および第2扉体が重なるように、開閉扉を簡単に折り畳み、これを開扉することができる。これにより、開閉扉を開扉する際に要するスペースが大きくなることを防止することができる。

ここで、ロック機構は、取手部の可動に連動して、開口部に対して閉扉状態の開閉扉をロックすることができるのであれば、その機構は特に限定されるものではなく、たとえば、開口部の周縁部の一部に係止する機構などを挙げることができる。

しかしながら、より好ましい態様としては、前記ロック機構は、前記開閉扉の閉扉状態で、前記開口部の周縁部のうち上側縁部および下側縁部の少なくとも一方の縁部に係止し、前記取手部の前記可動に連動して前記縁部との係止が解除される係止部材を備えており、前記係止部材は、前記縁部に係止することにより前記開閉扉をロックし、前記縁部との係止が解除されることにより前記開閉扉のロックを解除するものであり、前記係止部材は、前記第2封止部材の近傍の前記縁部に係止されるように、前記一方の扉体に取付けられている。

この態様によれば、開閉扉の閉扉状態で、ロック機構の係止部材が、第2封止部材の近傍の縁部の部分に係止するので、開閉扉を開口部に対してより正確かつ確実にロックすることができる。

一方、開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行する際には、取手部の可動と連動して、係止部材と縁部との係止が解除され、開閉扉のロックが解除される。ここで、係止部材は第2封止部材の近傍で縁部に係止しているので、取付・組立誤差等によるガタ等の影響を低減し、第2封止部材により、第1扉体と第2扉体とをより効果的に付勢することができる。この結果、開閉扉のロックが解除されたときに、第2封止部材の付勢力により、第1および第2扉体をより確実に回動させることができる。

また、第1および第2扉体を回動自在に蝶着することができるのであれば、第1および第2扉体を蝶着する手段は特に限定されるものではなく、たとえば、第1および第2扉体の扉内面に直接的に蝶番を取付けてもよい。

しかしながら、より好ましい態様として、前記第1および第2扉体の蝶着は、前記第1扉体の扉内面と、前記第2扉体の扉内面とに蝶番を取付けることによりなされており、前記第1および第2扉体の扉内面に取付けられた第1封止部材同士が押圧されない状態で前記第1扉体の扉内面と前記第2扉体の扉内面とが少なくとも平行となる位置まで、前記第1扉体および第2扉体が回動するように、前記第1および第2扉体の扉内面と前記蝶番との間には、スペーサーが配置されている。

この態様によれば、第1および第2扉体の扉内面と前記蝶番との間に配置されたスペーサーにより、第1および第2扉体の扉内面同士が平行となる位置(すなわち完全に開扉する位置)まで開閉扉を開扉させても、第1および第2扉体に取付けられた第1封止部材同士は押圧されない。これにより、第1および第2扉体の扉内面同士が平行となる位置、すなわち、開閉扉を完全に開扉した状態を保持することができる。

さらに、好ましい態様として、前記開閉扉を閉扉状態から開扉状態に移行する際に、前記第2扉体が前記第1扉体に対して非回動の状態で、前記第1扉体が前記開口部の周縁部に対して回動することを防止するように、前記第2扉体の動きを制限する制限部材が、前記開口部の周縁部に取付けられている。

この態様によれば、制限部材を設けることにより、閉扉状態の位置にある第2扉体が第1扉体に対して非回動の状態で、第1扉体が開口部の周縁部に対して回動することはない。これにより、閉扉状態の第1扉体が開口部の周縁部に対して回動するに伴い、第2扉体を案内するように第1扉体に対して相対的に回動させることができる。この結果、開閉扉を折り畳むように、第1および第2扉体をより確実に回動させることができ、開閉扉を開扉する際に要するスペースが大きくなることを防止することができる。

本発明によれば、第1および第2扉体が重なるように簡単に回動させることができる。

本発明の実施形態に係る開閉扉構造を備えた保管機の模式的斜視図。

図1に示す開閉扉構造の開閉扉を取り外した状態の保管機の模式的斜視図。

図1に示す開閉扉構造の開閉扉の模式的斜視図。

図3に示す開閉扉を収納室側から見た平面図。

図1に示す開閉扉のうち、第2扉体の分解斜視図。

図5に示す第2扉体と収納室の開口部の周縁部との封止状態を説明するための模式的断面図。

(a)は、図1に示す閉扉状態の開閉扉を説明するための開閉扉の上面図、(b)は、(a)に示す開閉扉が第2封止部材の付勢力により、閉扉状態から開扉状態に移行したときの開閉扉の上面図。

第1扉体および第2扉体を回動させることにより、収納室を開放する動作を説明するための図。

図8に示す第1および第2扉体の要部拡大図。

第1扉体と第2扉体との回動を完了し、収納室を開放した状態(完全に開扉した状態)の第1および第2扉体の配置状態を説明するための要部拡大上面図。

本実施形態と異なる開閉扉構造を備えた保管機の模式的斜視図。

以下に、本発明の実施形態に係る開閉扉構造を図1〜11を参照しながら説明する。 1.保管機1の全体構成 図1および2に示すように、本実施形態に係る保管機1は、洗浄後の食器類を乾燥・消毒するための装置であり、保管機本体10を備えている。保管機本体10には、洗浄後の食器類を収納する収納室12が形成されている。収納室12の内部には、食器籠に収納された食器類を載置するための複数の載置棚70が上下方向に間隔を開けて取付けられている。

保管機1の前方には、収納室12に食器類を出し入れするための開口部15が形成されており、収納室12の開口部15を覆うように開閉扉20が取付けられている。開閉扉20は、第1および第2扉体21,22で構成されている。なお、開閉扉20の構造および保管機本体10との取付構造の詳細は、後述する。

ここで、本出願でいう「開閉扉」とは、第1扉体と第2扉体とで構成された扉をいい、「開閉扉構造」とは、開閉扉、開閉扉が取付けられた収納室の開口部の周縁部、および、これら取付けられた部材を含む構造である。

保管機本体10の上部には、熱風を生成し、収納室12に熱風を循環させる乾燥部13が配置されている。乾燥部13は、収納室12の上部からファン(図示せず)で空気を吸い込んで、吸い込んだ空気をヒータ(図示せず)で加熱して熱風を生成し、熱風を収納室12の下方に送風するものである。

ヒータによる加熱温度および加熱時間、ファンの駆動時間は、乾燥部13の前面に取付けられたコントロールパネル14を介して制御される。これにより、所望の温度の熱風を、収納室12内に所望の時間循環させて、収納室12内に収納された洗浄後の食器を熱風で乾燥・消毒することができる。

2.開閉扉20の蝶着構造 開閉扉20は、閉扉状態で、収納室12の開口部15を第1および第2扉体21,22で覆って(塞いで)、収納室12を密閉するものである。第1扉体21は、収納室12の開口部15の上下方向に沿った一方側の側周縁部17cに、2つの第1蝶番31,31を介して、水平方向に回動自在に蝶着されている。

具体的には、第1蝶番31の一方は、開口部15の側周縁部17cに取付けられ(図2参照)、その他方は、第1扉体21の扉外縁面21dに取付けられている(図3および図4参照)。これにより、開閉扉20が閉扉状態(図1参照)から開扉状態(図8参照)に移行する(すなわち収納室12を開放する)際に、第1扉体21は収納室12の外側に向かって水平方向に回動自在となる。

第2扉体22は、第1扉体21に第2蝶番32を介して水平方向に回動自在に蝶着されている。具体的には、図4および図7(a)に示すように、第2蝶番32の一方は、スペーサー56を介して第1扉体21の扉内面21bに取付けられ、その他方は、第2扉体22の扉内面22bに、スペーサー56を介して第2扉体22の扉内面22bに取付けられている。なお、スペーサー56についての説明は、後述する。

これにより、開閉扉20の閉扉状態で、第2蝶番32は開いた状態となる。開閉扉20を閉扉状態から開扉状態に移行する際には、開いた状態の第2蝶番32を収納室12側に向かって閉じるように回動させることができる。このような第2蝶番32の回動により、収納室12に面した扉内面21b,22b同士が向かい合う方向に、第1扉体21および第2扉体22を相対的に回動させることができる。

3.第1および第2扉体21,22の構造 ここで、図5を参照しながら、第1扉体21および第2扉体22のうち、第2扉体22の構造を説明する。本実施形態では、第2扉体22は、金属製または樹脂製の扉枠体24と、扉枠体24の内部に収納されて収納室12を断熱する断熱材26と、断熱材26を収納した状態で扉枠体24を覆う内壁板25と、を備えている。

扉枠体24は、裏面側(収納室12側)に開口した枠体である。第2扉体22には、収納室12の外側に面した扉外面22aが形成されており、扉外面22aに連続して扉上縁面22c、扉外縁面22d、扉下縁面22e、および扉内縁面22fが形成されている。扉枠体24の扉外面22aには、取手部42を支持する取手枠体46を固定する取付孔22hが形成されている。さらに、扉枠体24の扉上縁面22cおよび扉下縁面22eには、後述する一対のストッパロッド45,45の先端が挿通する貫通孔22gが形成されている。

本実施形態では、第2扉体22の扉外面22aに可動自在に取手部42が取付けられている。具体的には、取手枠体46が、扉枠体24の取付孔22hに嵌合して固定され、固定された取手枠体46に、取手部42が枢着されている。本実施形態では、取手部42の左側に形成された把持用凹部43(図3参照)に作業者が手を入れ込んで、取手部42を手前に引くように、これを枢動させることができる。

なお、第1扉体21も、第2扉体22と同様に、扉枠体と、扉枠体の内部に収納される断熱材と、断熱材を収納した状態で扉枠体を覆う内壁板とを備えている。図3に示すように、第1扉体21の扉外面21aには取手部41が取付けられている。取手部41は、第2扉体22の取手部42とは異なり、枢動することなく、取手枠体46に固着されている。

4.開閉扉20のロック機構 第2扉体22には、ロック機構40が取付けられている。ロック機構40は、閉扉状態の開閉扉20をロックし、取手部42の可動に連動して開閉扉20のロックを解除するものである。

具体的には、ロック機構40は、取手部42に連接された一対の連接部材48,48と、各連接部材48に連接されたストッパロッド(係止部材)45,45とを備えている。2つのストッパロッド45,45は、開閉扉20の閉扉状態で、開口部15の上側縁部17aおよび下側縁部17bに係止し、取手部42の可動に連動して開口部15の上側縁部17aおよび下側縁部17bとの係止が解除されるように構成されている。

より具体的には、取手部42が閉じた状態(図1に示す状態)で、ストッパロッド45の先端部が、扉上縁面22c(扉下縁面22e)の貫通孔22gに挿通され、その先端部が扉上縁面22c(扉下縁面22e)から突出するように(図3参照)、ストッパロッド45は、第2扉体22に取付けられている。

開閉扉20の閉扉状態では、ストッパロッド45の先端部は、扉上縁面22c(扉下縁面22e)から突出した状態で、図2に示す開口部15の上側縁部17a(下側縁部17b)に形成された係止孔18に挿入される。

この状態で、ストッパロッド45は、上側縁部17a(下側縁部17b)の係止孔18に係止される。これにより、開閉扉20の閉扉状態で、開閉扉20を収納室12の開口部15に対してロックすることができる。

一方、取手部42を手前に引くように、外側(図5のL方向)に向かって取手部42を枢動させると、連接部材48が平面f内で回動する。この回動により、貫通孔22gに挿通されていたストッパロッド45の先端部は、上下方向(図5のP方向)に移動し、貫通孔22g内に入り込む。

この動作により、係止孔18に挿入されて係止されていたストッパロッド45は、係止孔18から外れ、上側縁部17a(下側縁部17b)の係止は解除される。これにより、収納室12を密閉した状態の開閉扉20が、収納室12の開口部15に対してロックされている状態から、このロックを解除することができる。

このようにして、ストッパロッド45,45は、取手部42の枢動(可動)に連動して、開口部15の周縁部の上側縁部17aおよび下側縁部17bに対して、選択的に係止または係止解除され、開閉扉20を選択的にロックおよびロック解除することができる。

5.収納室12の封止構造について 本実施形態では、閉扉状態の開閉扉20により収納室12を密閉するように、第1封止部材51A,51Bと、第2封止部材55と、が開閉扉20に取付けられている。

第1封止部材51A,51Bは、開閉扉20と、周縁部の一部を構成する周縁枠体16との間を封止するように、第1および第2扉体21,22の扉内面21b,22bに取付けられている。

より具体的には、図4に示すように、第1扉体21では、第1封止部材51A,51Bが、扉上縁面21c、扉外縁面21dおよび扉下縁面21eに隣接した第1扉体21(内壁板25)の扉内面21bの周縁に沿って取付けられている。

図4および図5に示すように、第2扉体22では、第1封止部材51A,51Bが、扉上縁面22c、扉外縁面22dおよび扉下縁面22eに隣接した第2扉体22(内壁板25)の扉内面22bの周縁に沿って取付けられている。

第1封止部材51A,51Bは、ゴムまたは樹脂からなるパッキンなどのシール材であり、閉扉状態の開閉扉20では、第1封止部材51A,51Bは、周縁枠体16に当接し、圧縮弾性変形した状態で押圧される(たとえば図6参照)。これにより、開閉扉20と、周縁部の一部を構成する周縁枠体16との間を封止する(シールする)ことができる。

第2封止部材55は、閉扉状態の第1扉体21と第2扉体22との間を封止するように、第1および第2扉体21,22との対向する双方の扉内縁面21f,22fの上下方向に沿って取付けられている(たとえば図4,図7(a)等参照)。このように、第1および第2封止部材51A,51B,55を設けることにより、収納室12内を密閉し、食器類を乾燥する際に発生する蒸気が収納室12から漏れ出すことを防止することができる。

さらに、第2封止部材55は、ロック機構40による開閉扉20のロックを、取手部42の可動により解除した時に、第1および第2扉体21,22の扉内面21b,22b同士が向かい合う方向Sに第1および第2扉体21,22が回動するように、閉扉状態の第1および第2扉体21,22を弾性的に付勢している。

このような付勢は、第1および第2扉体21,22に対する第2封止部材55の位置、第2封止部材55の厚さ、硬さ、圧縮弾性率などの材質等を設定するにより、達成することができる。本実施形態では、その一例として、閉扉状態で、第2封止部材55を、収納室12側の扉内縁面21f,22fに配置し、閉扉状態で第2封止部材55同士が圧縮弾性変形し、第1および第2扉体21,22を回動する付勢力が作用する厚さおよび材料(たとえばゴム、樹脂など)を設定している。

6.第1および第2扉体21,22のスペーサー56を介した蝶着構造 第1および第2扉体21,22の蝶着は、上述したように、第1扉体21の扉内面21bと、第2扉体22の扉内面22bとに第2蝶番32を取付けることによりなされている。より具体的には、図8、9等に示すように、第1および第2扉体21,22同士の扉内面21b,22bのうち、扉内縁面21f,22fに隣接した側縁には、固定用金具36,36が取付けられており、固定用金具36,36と第2蝶番32との間には、スペーサー56,56が取付けられている。

ここで、スペーサー56の厚さは、図10に示すように、第1および第2扉体21,22の第1封止部材51A,51B同士が押圧されない状態で、第1扉体21の扉内面21bと第2扉体22の扉内面22bとが平行となる位置まで、第1扉体21と第2扉体22とが第2蝶番32により回動するのに可能な厚さとなっている。本実施形態では、扉内面21b,22b同士が平行な位置では、第1および第2扉体21,22の第1封止部材51A,51B同士が略当接状態としていることから、第1および第2扉体21,22の第1封止部材51A,51B同士は押圧されることがないため、開閉扉20の開扉状態を保つとともに、完全に開扉した状態(折り畳んだ状態)での開閉扉20の厚さを最小とすることができる。

7.制限部材について 本実施形態では、図2および図6に示すように、開閉扉20を閉扉状態から開扉状態に移行する際に、第2扉体22の動きを制限する制限部材60が、収納室12の開口部15の他方側の側周縁部17dに取付けられている。

制限部材60は、制限部61と固定部62とからなるL字状のチャンネルであり、固定部62を開口部15の他方側の側周縁部17dに取付けた状態で、制限部61は、側周縁部17dから第2扉体22の扉外面22aに沿って、延在している。この制限部61が、第2扉体22の扉外面22aに沿って延在する長さとしては、開閉扉20が閉扉状態のとき、第2扉体22の扉外面22a側となる端部が外れない(引っ掛かる)程度であればよい。

具体的には、開閉扉20を閉扉状態から開扉状態に移行する際に、第2扉体22が第1扉体21に対して非回動の状態で、閉扉状態の位置にある第1扉体21が開口部15の周縁部に対して回動することを防止するように、制限部材60が構成されている。具体的には、制限部材60は、固定部62と連続した制限部61と扉外面22aとの隙間をほとんどなくすことにより、第2扉体22の動作を制限することができる。

本実施形態では、制限部材60を設けることにより、閉扉状態の位置にある第2扉体22が第1扉体21に対して非回動の状態で、第1扉体21が開口部15の側周縁部17cに対して回動することはない。これにより、閉扉状態の第1扉体21が開口部15の周縁部に対して回動するに伴い、第2扉体22を案内するように第1扉体21に対して相対的に回動させることができる。

特に、本実施形態では、ロック解除時に第2封止部材55の付勢力による第1および第2扉体の回動後、この回動後の姿勢の第2扉体22が第1扉体21に対して非回動の状態で、第1扉体21が開口部15の周縁部に対して回動することを防止するように、制限部材60は、第2扉体22の動きを制限している。

これにより、第2封止部材55の付勢力により、第1および第2扉体が回動した後であっても、開閉扉20を折り畳むように、第1および第2扉体をより確実に回動させることができる。また、ロック機構40によって、開閉扉20を閉扉状態にしているが、制限部材60を設けて、第2扉体22の扉外縁面22d側が、収納室12の開口部15から離れることを防いでいることから、さらに開閉扉20を確実に閉扉状態に保持し、収納室12の密閉を確実にすることができる。

8.開閉扉20の動作 以下に、開閉扉20の動作について説明する。まず開閉扉20が閉扉状態では、第1および第2扉体21,22と、収納室12の開口部15の周縁部との間を第1封止部材51A,51Bが封止し、第1扉体21と第2扉体22との間を第2封止部材55が封止する。これにより、収納室12を開閉扉20で密封することができる。

このとき、ロック機構40のストッパロッド45,45の先端部は、扉上縁面21cおよび扉下縁面22eから突出した状態で、開口部15の上側縁部17aと下側縁部17bの係止孔18に挿入される。これにより、閉扉状態の開閉扉20がロックされた状態を維持することができる。さらに、図7(a)に示すように、第2封止部材55により、閉扉状態の第1および第2扉体21,22が、付勢力Fで付勢されている。

特に、本実施形態では、開閉扉20の閉扉状態で、ロック機構40のストッパロッド45,45が、第2封止部材55の近傍の縁部の部分に係止するので、開閉扉20を開口部15に対してより確実にロックすることができる。さらに、取付・組立誤差等によるガタ等の影響を低減し、第2封止部材55により、第1扉体21と第2扉体22とをより効果的に付勢することができる。

次に、閉扉状態の開閉扉20を、開扉状態に移行する際に、図7(b)に示すように、作業者が取手部42を握って、外側(図に示すL方向)に取手部42を枢動させる。この枢動により、貫通孔22gに挿通されていたストッパロッド45の先端部は、貫通孔22gに入り込む。これにより、係止孔18に挿入されて係止されていたストッパロッド45による係止は解除され、開閉扉20のロックは解除される。

このとき、第2封止部材55により、閉扉状態の位置にある第1および第2扉体21,22は上述した如く付勢されているので、第1および第2扉体21,22の扉内面21b,22b同士が向かい合う方向Sに、第1および第2扉体21,22が自動的に回動する。

このような結果、ロックが解除され、回動した第1および第2扉体21,22を、図8に示すように開閉扉20が折り畳まれるように(第1および第2扉体21,22が重なるように)さらに回動させながら、開閉扉20を簡単に開扉することができる。

このようにして、第1および第2扉体21,22の相対的な非回動を回避し、開閉扉20を開扉する際に要するスペースが大きくなることを防止することができる。さらに、本実施形態では、制限部材60を設けたので、作業者の取手部42の引き方等が起因して、第2扉体22が第1扉体21に対して非回動の状態で、閉扉状態の第1扉体21が開口部15の周縁部に対して回動することがない。

仮に、作業者が、第2扉体22を第1扉体21に対して非回動の状態で、開閉扉20を開扉しようとしても、制限部61が第2扉体22の扉外面22aに当接することから、第2扉体22においては、扉外縁面22d側が収納室12の開口部15から離れず、扉内縁面22f側が開口部15から離れることになり、第2扉体22が第1扉体21に対して回動するように、第2扉体22が案内される。

このようにして、図8に示すように、第1および第2扉体21,22を、開閉扉20が折り畳まれるように(第1および第2扉体21,22が重なるように)、作業者が簡単に回動させることができる。

さらに、図10に示す第1および第2扉体21,22の扉内面21b,22b同士が平行となる位置まで、開閉扉20をさらに開扉しても、スペーサー56,56により、第1封止部材51A,51A同士は押圧されない。

これにより、第1封止部材51A,51A同士が接触して押し戻されることなく、第1および第2扉体21,22の扉内面22b,22b同士が平行となる位置、すなわち、開閉扉20を完全に開扉した状態を保持することができる。

さらに、開閉扉20を開扉状態から閉扉状態に移行する際には、閉扉状態から開扉状態への動作と逆の動作を行う。具体的には、作業者が取手部42を握って、外側に向かって(図に示すL方向に)取手部42を枢動させた状態で、開閉扉20を閉扉位置に移動する。この時、第2封止部材55,55同士が押圧され、圧縮弾性変形する。この状態を維持し、作業者は、閉扉状態の開閉扉20の取手部42を元の状態(図1に示す状態)に枢動させ、開閉扉20をロックすることができる。

9.異なる構造の開閉扉構造から本実施形態に係る開閉扉構造への変更 本実施形態の開閉扉構造は、図11に示す保管機8に示す観音開き型の開閉扉構造から簡単に変更することができる。以下のその一例を説明する。

図11に示す開閉扉構造が、本実施形態の開閉扉構造と相違する点は、一方の扉体81と他方の扉体82とが蝶着されず、他方の扉体82が蝶番を介して、一方の扉体81と同様に保管機本体10に蝶着されている点である。また、一方の扉体81と他方の扉体82に、第2封止部材55を設ける代わりに、一方の扉体81に縁材84を設け、他方の扉体82に、パッキン86を設けた点が相違する。さらに、図11に示す開閉扉構造には、制限部材60が設けられていない。その他の同じ構成には、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。

まず、第1扉体21と同じ構造の一方の扉体81から縁材84を取り外す。縁材84は、閉扉状態で、第2扉体22と同じ構造の他方の扉体82に取付けられたパッキン86と当接する部材である。他方の扉体82を保管機本体10とから取り外す。このとき、他方の扉体82を保管機本体10に蝶着している蝶番を、他方の扉体82および保管機本体10から取り外す。さらに、他方の扉体82からパッキン86を取り外す。

一方の扉体81および他方の扉体82の双方に、図2、図9等に示す固定用金具36、スペーサー56、および第2蝶番32を取付けて、一方の扉体81と他方の扉体82を蝶着する。一方の扉体81および他方の扉体82の扉内縁面の双方に、第2封止部材55を貼着する。さらに、他方の扉体81が保管機本体10に蝶着されていた蝶番の取付孔を利用して、制限部材60を取付ける。

このようにして、図11に示す観音開き型の開閉扉構造を、本実施形態に係る開閉扉20と同様の構造に簡単に変更することができる。この際、上下のストッパロッド45,45が係止する係止孔18,18、他方の扉体82が保管機本体10に蝶着されていた蝶番の取付孔をそのまま利用できる。もちろん、保管機9の観音開き型の開閉扉のみを、本実施形態の開閉扉20に変更してもよい。

以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。

たとえば、本実施形態では、保管機1の正面に向かって、左側の扉体を第1扉体21、右側の扉体を第2扉体22とし、右側から左側に開閉扉が開扉する構造であったが、左右反転し、左側から右側に開閉扉が開扉する構造であってもよい。

本実施形態では、第2扉体22にロック機構40を設けたが、第1扉体21に形成された貫通孔21gを利用して、取手部41を枢動するようにロック機構40を取付けてもよい。さらに、本実施形態では、制限部材60を、開口部の側周縁部17dの一部に沿って形成されていたが、上下方向にさらに制限部材を延在してもよい。

本実施形態では、第2封止部材55は、第1扉体21および第2扉体22のそれぞれに取付けられているが、第1扉体21および第2扉体22のいずれか一方に取付けるようにしてもよい。

本実施形態では、第1および第2扉体21、22のそれぞれに、取手部41,42を取り付けているが、開閉扉20を閉扉状態または開扉状態とするのに支障なく、またロック機構40による開閉扉20のロックおよびその解除ができるのであれば、いずれかの扉体に1つの取手部のみを取り付けてもよい。

本実施形態では、第1および第2扉体に取付けられた取手部41,42の形状を同じ形状にしたが、これらの形状が異なっていてもよい。

さらに、第2封止部材55による付勢力Fにより、第2扉体22が第1扉体21に対して非回動で、閉扉状態の第1扉体21が開口部15の周縁部に対して回動することがなければ、制限部材60を取り外してもよい。

1:保管機、10:保管機本体、12:収納室、13:乾燥部、14:コントロールパネル、15:開口部、16:周縁枠体、17a:上側縁部、17b:下側縁部、17c,17d:側周縁部、18:係止孔、20:開閉扉、21:第1扉体、22:第2扉体、21a,22a:扉外面、21b,22b:扉内面、21c,22c:扉上縁面、21d,22d:扉外縁面、21e,22e:扉下縁面、21f,22f:扉内縁面、21g,22g:貫通孔、22h:取付孔、24:扉枠体、25:内壁板、26:断熱材、31:第1蝶番、32:第2蝶番、36:固定用金具、41:取手部、42:取手部、43:把持用凹部、45:ストッパロッド(係止部材)、46:取手枠体、48:連接部材、51A,51B:第1封止部材、55:第2封止部材、60:制限部材、61:制限部、62:固定部、70:載置棚