【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、企業内保育施設運用システム、該システムの機能を実現するプログラム及び記録媒体、より詳細には、地域住民に保育サービスを提供して地域に貢献することができるようにした企業内保育施設運営システムであって、企業の施設や機能を利用してコンピュータシステムによって運営管理を合理的に行うことができるようにした企業内保育施設運営システムに関する。 【０００２】 【従来の技術】昨今では働きたい女性が増えているが、
子育てが弊害となって働きたくても働けない、というようなケースも多い。 企業側にとっては、このように子育てによって仕事を続けられない女性が多くなると、有能な人材の雇用機会を逃す可能性があり、企業にとっても損失である。 【０００３】上記のようなケースは、子供を預かる保育施設の供給が十分でなく、子供を預けたくても預けられない、というような理由によるものであることが多い。
また、保育園等の保育施設では保育受け入れ時間に制限があるため、時間を過ぎても保護者が職場を離れられないような場合に、他の人に頼んで子供を迎えにいってもらう、というようなことが行われる。 【０００４】また、保育園において施設や園庭の規模、
保育者の数、保育時間や保育内容など所定の基準を満たしている保育園は認可を受けることができ、国から運営金の補助を受けることができる。 またそのような基準を満たさないと無認可保育園というこことになる。 無認可保育園といっても、園庭が狭いなどの理由で認可がとれない園もあって、独自の保育や教育方法を展開している園や病児保育を行っている園もあり、一概に質が低いとはいえないが、やはり質的にはばらつきがあり、保育担当者が不足して規則を無視した保育が行われて幼児の死亡事故が起こる、というような事件も起きている。 【０００５】一方、企業が企業内で保育施設を運営する企業内保育がある。 これは、企業が福利厚生の一貫として企業の雇用者に対して保育サービスを受けられるようにしたもので、企業の敷地内の施設を充当して、また職場の近辺の施設を企業が借りることによって保育サービスを提供できる施設を用意したものである。 またこのような企業内保育においては、保育運営を受託する民間の保育受託会社等が企業内保育を受託して運営しているケースもある。 しかしながら、企業内保育においても同様に保育の質のばらつきや、保育時間の制限、企業の保育施設まで幼児や乳児を連れて行く必要がある、等子供を預ける側のニーズに十分に応えることができる保育環境の提供は不十分であるといえる。 【０００６】上記のごとくの企業内保育において、例えば大企業においては、保育サービスを提供するための各種の施設や機能を本来的に備えているともいえる。 例えば、保育園における食事を提供するための社員食堂の厨房施設を有している企業も多い。 また、企業内に医務室を備え、産業医が常駐している企業もある。 また保育サービスの提供に係わる各種のデータ管理を行うためのコンピュータシステムや通信設備も比較的容易に設備化することが可能である。 【０００７】すなわち、子供を持つ親が企業で働く場合に職務を十分に全うできるようにする保育施設、あるいは地域の慢性的な保育施設の不足を補うことができる保育施設として、開かれた企業内保育園は有効な手段であるといえる。 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上述のごときの実情に鑑みてなされたもので、地域住民に保育サービスを提供して地域に貢献することができるようにした企業内保育施設運営システムであって、企業の施設や機能を利用してコンピュータシステムによって運営管理を合理的に行うことができるようにした企業内保育施設運営システム、該システムの機能を実現するためのプログラム及び記録媒体を提供することを目的とするものである。 【０００９】 【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、企業の管理のもとに保育施設を用意し、該保育施設によって保育サービスを運営・管理できるようにした企業内保育施設運営システムであって、該企業内保育施設運営システムは、保育サービスを提供するための種々のデータ処理及び情報管理を行うコンピュータシステムを有し、前記コンピュータシステムは、前記保育サービスの提供に係わる業者や団体のコンピュータシステム及び保育サービスを利用するユーザの操作端末装置にネットワークを介して接続し、保育サービスに係わる情報の送受信を該ネットワークを介して行うことにより、ユーザに対する保育サービスの案内、ユーザによる保育サービスの利用申し込み、ユーザとサービス提供者との情報交換、該保育サービスに参加する業者や団体との情報交換、を含む各種情報処理を一元的に実行できるようにしたことを特徴としたものである。 【００１０】請求項２の発明は、請求項１の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムは、企業の社員、準社員、または関係会社の社員、
またはこれらの家族のいずれかまたは複数を含む所定の資格を有する企業関係者を定めて、該企業関係者者への福利厚生の一環として保育サービス利用の申し込みを受け付けるとともに、企業近郊の地域住民に開放して保育サービスの利用の申し込みを受け付ける保育サービス受付手段を有することを特徴としたものである。 【００１１】請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムは、前記保育サービスを利用する前記企業関係者の就業形態を管理し、個々のサービス利用者の就業体系に応じた保育サービスを提供できるようにした保育関係者の勤務体系を作成する保育体制管理手段を有することを特徴としたものである。 【００１２】請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記保育体制管理手段は、前記企業関係者の業務に関連して実施される研修会、イベント、宴会を含む業務関連行事において、保育サービスを提供できる保育体制をとることができるように前記保育関係者の勤務体系を作成することを特徴としたものである。 【００１３】請求項５の発明は、請求項３または４の発明において、前記保育体制管理手段は、前記企業関係者が業務に関係なく要求に応じて保育施設を利用できるような前記保育関係者の勤務体系を作成することを特徴としたものである。 【００１４】請求項６の発明は、請求項３の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムは、前記保育サービスを利用する前記地域住民の保育サービスの提供時間に関する要求を受け付けて、個々のサービス利用者の要求に応じた保育サービスを提供できるようにした保育関係者の勤務体系を作成する保育体制管理手段を有することを特徴としたものである。 【００１５】請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムはＷｅｂサーバを有し、該Ｗ
ｅｂサーバ上に企業内保育施設のサービスに関するホームページを開設し、ネットワークを介して端末装置から該ホームページの閲覧を可能とすることを特徴としたものである。 【００１６】請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記ホームページには、保育対象者の募集要項、保育施設のＰＲ情報、保育施設における行事の予定や報告、保護者へのお知らせ、保護者と職員による情報交換の場である掲示板、保育施設で提供する食事の献立に関する情報、保育施設への送迎バスに関する情報のいずれかまたは複数を含む情報が掲載されることを特徴としたものである。 【００１７】請求項９の発明は、請求項７または８の発明において、前記企業内保育施設のホームページによって、ユーザは、保育施設の照会から入所申し込み、保育費等の払い込み、及び送迎バスの手配まで、全ての処理をネットワークを介して実行することができるようにしたことを特徴としたものである。 【００１８】請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムは、被保育者に対する食事を提供する厨房に端末装置を備え、作成された献立表データを保持する献立表ＤＢに該端末装置がアクセスして該献立データを表示せしめることにより、厨房の作業者が献立に従う食事を提供できるようにした献立管理手段を有することを特徴としたものである。 【００１９】請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記献立管理手段は、契約管理栄養士により作成された端末装置から入力され献立表データを前記献立表ＤＢに保持せしめて管理することを特徴としたものである。 【００２０】請求項１２の発明は、請求項１０または１
１の発明において、前記献立管理手段は、前記ホームぺージにおいて献立に使用してほしくない食材の要求入力を受け付けて保持し、献立を作成する献立の管理者は、
該要求に従って個人向けの献立表を作成して前記献立表ＤＢに保持せしめることにより、厨房の作業者が献立に従う食事を提供できるようにしたことを特徴としたものである。 【００２１】請求項１３の発明は、請求項１ないし１２
の発明において、該企業内保育施設運営システムのコンピュータシステムは、被保育者に対する医療サービスを提供する企業内医務室に端末装置を備え、該端末装置によって被保育者に対して提供した医療サービス情報を入力することにより、被保育者の受けた医療情報を保護者の端末に送信する医療情報管理手段を有することを特徴としたものである。 【００２２】請求項１４の発明は、請求項１３の発明において、前記医療情報管理手段は、前記企業内医務室で提供した医療行為に関するカルテ情報を蓄積して管理することを特徴としたものである。 【００２３】請求項１５の発明は、請求項１ないし１４
のいずれか１の発明において、前記コンピュータシステムは、医療サービスを提供する契約病院にネットワークを介して接続し、前記コンピュータシステムと前記契約病院とにおいて前記病院からネットワークを介した遠隔診療を行うための遠隔診療手段を該企業のコンピュータシステムと病院のシステムとに備えることを特徴としたものである。 【００２４】請求項１６の発明は、請求項１ないし１５
のいずれか１の発明において、前記コンピュータシステムは、インターネットバンキングサービスを提供している金融機関に接続し、保育サービスの利用者に対する課金金額情報を予め利用者との間でなされた契約に基づいて該金融機関に送信し、該金融機関によって該当課金金額の引き落とし処理、または指定の他口座への振り込み処理を行うことにより、保育サービスに関わる自動決済を可能とした課金決済処理手段を有することを特徴としたものである。 【００２５】請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記コンピュータシステムは、賠償責任保険を販売する保険会社に接続し、該保険会社は、インターネットによって賠償責任保険の紹介を行い、保育サービスを提供する企業との間でインターネットによるオンライン契約を実行することができるようにしたことを特徴としたものである。 【００２６】請求項１８の発明は、請求項１ないし１７
のいずれか１の発明において、前記コンピュータシステムは、前記ホームぺージにおいて被保育者の送迎バスに関して料金プラン、運行時間帯、基本ルートを含む情報を紹介し、送迎を希望するユーザが希望の送迎場所や送迎時間等必要な情報を入力することにより送迎の申し込みを行うことができるようにしたことを特徴としたものである。 【００２７】請求項１９の発明は、請求項１８の発明において、前記コンピュータシステムは、前記送迎申し込みに関する情報を受け付けて、送迎者に関する情報を保持しているＤＢの送迎者リストを更新し、新規の送迎者の送迎停留所及び送迎時刻を指定し、必要に応じて送迎バスの送迎ルートを変更して新しい停留場を指定し、指定した停留所及び送迎時刻情報を電子メールにて申し込みユーザの操作端末装置に送信することを特徴としたものである。 【００２８】請求項２０の発明は、請求項１ないし１９
のいずれか１に記載の企業内保育施設運営システムの昨日を実現するためのプログラムである。 【００２９】請求項２１の発明は、請求項２０に記載のプログラムを記録した記録媒体である。 【００３０】 【発明の実施の形態】図１は、本発明による企業内保育施設運営システムの一実施形態を説明するための図で、
図中、１０は保育施設を運営する企業、１１は実際に保育を行う保育室、１２は企業の社員食堂等の厨房、１３
は医務室、１４は保育サービスの事務・管理を行う事務室、１５は送迎バスの運行を管理する送迎バス運行セクション、１６は企業の社内ネットワークを管理するサーバ、１７は保育サービスに係わるホームページを保持したＷｅｂサーバ、１８は企業内ユーザである社員の端末、１９はファイヤウォール、２０は企業の保育室に対して医療サービスを提供する病院、２１は保育サービスの利用者に対する課金金額を徴収する銀行、２２は保育施設を運営する企業等に対して損害保険等の保険サービスを提供する保険会社、２３は保育サービスを利用する一般ユーザ端末、３０はインターネットである。 【００３１】企業１０は、企業内の施設を使用して保育施設を運営する。 この場合、保育施設は、企業の社員や準社員、関係会社の社員やそれらの家族等の企業関係者に対して福利厚生の一環として保育サービスを提供でき、また企業が地域に貢献し、あるいは企業イメージを高めるために地域住民に開放して保育サービスを提供することができる。 地域住民に保育サービスを提供する場合、企業が地域社会に貢献するという意味合いから、非営利で保育サービスを提供する形態をとるようにすることもできる。 【００３２】企業は、保育サービスにおいて、該企業の従業員の就業形態に応じた保育サービスを提供する。 例えば、フレックス制、あるいは交代勤務制の勤務体系に応じた長時間の保育体制を採り、さらに業務に関連して実施される研修会、宴会、イベント等において、保育サービスを提供できる体制を確立する。 また、従業員が業務に関係なく、レジャー等で保育施設を利用できるようなサービス体制を提供するようにしてもよい。 上記のような例の場合、例えば、企業の従業員が勤務中（及び業務命令による各種イベントに出席中）に保育サービスを受ける場合、企業の従業員が非勤務中に保育サービスを受ける場合、企業の従業員ではない地域の一般利用者が保育サービスを受ける場合、で保育料金の体系はそれぞれ別に設定される。 さらに、それぞれのケースにおいて、保育時間帯によって保育料金を変えるようにしてもよい。 【００３３】図１の例において、企業１０においては、
ＬＡＮ等のネットワークが敷設され、サーバ１６によってネットワーク管理が行われる。 保育室１１、厨房１
２、医務室１３、事務室１４、送迎バス運行セクション１５の端末、及びサーバ１６と社員端末１８が上記企業内ネットワークに接続される。 また企業内ネットワークはＷｅｂサーバ１７を有し、インターネット３０を介して病院２０，銀行２１，保険会社２２，及び地域住民等の一般のユーザ端末２３に接続される。 Ｗｅｂサーバ１
７とネットワークサーバ１６間においては、企業内のセキュリティを守るためのファイヤウォール１９が通常設けられる。 【００３４】図２は、本発明による企業内保育施設運営システムによって保育サービスを提供するための主要な機能について説明するための図である。 企業１０には、
保育サービスに関する利用受付を行う保育サービス受付手段、保育者の勤務体制等を管理してユーザからの要求に従って勤務体制を作成する保育体制管理手段を有している。 また、保育サービスに関するホームページを開設し、そのホームページにおいて、保育サービスの紹介情報提供を行い、また保育時に提供する献立に関する要求の受付や、送迎バスの申し込み受付を行うことができる。 【００３５】さらに企業１０においては、献立を作成して管理し、またホームページからの献立要求を実際に献立に反映させる献立管理手段と、被保育者に提供する医療サービスに関する情報を管理する医療情報管理手段と、外部の病院からの遠隔診療を実行せしめるための遠隔診療手段と、提供した保育サービスに関わる課金の決済処理を行うための課金決済処理手段とを有している。 【００３６】また、病院２０のシステムでは、テレビ電話等による遠隔診療を行うための遠隔診療手段を備え、
銀行２１では、インターネットバンキングサービスを提供できる手段を備え、また保険会社では、被保育者に対する賠償責任保険のオンライン契約が可能な手段を備えている。 これら図２に示す機能について以下に具体的に説明する。 【００３７】図１に示す事務室１４では、保育サービスにおける一般的な事務管理を行う。 事務室１４では、Ｗ
ｅｂサーバ１７上に企業内保育施設の総合ホームページを開設し、一般ユーザ端末２３や社員端末１８からの閲覧を可能とする。 総合ホームページには、被保育者の募集要項や保育施設のＰＲ情報、あるいは保育施設における行事の予定や報告、保護者へのお知らせ、保護者と職員による情報交換の場である掲示板等、各種の情報を掲載することができる。 また後述する献立に関する情報や送迎バスに関する情報等がホームページに掲載される。 【００３８】上記ごとくの企業内保育施設のホームページによって、ユーザは、保育施設の案内から入所申し込み、保育費等の払い込みや送迎バスの手配まで、全ての処理をネットワークを介して簡便に実行することができる。 また保育施設からユーザへの情報は、ホームページへの掲載の他、必要に応じて電子メールにて直接に個々のユーザに配信される。 【００３９】企業内ネットワークにおける厨房１２では、日常的に保育施設における食事を提供する。 上述のように、保育施設用の調理を行う厨房１２として、企業等の社員食堂の厨房を併用することもできる。 企業内の社員食堂等では通常献立を管理する管理栄養士が契約しているため、このような管理栄養士が保育施設用の献立を作成し、厨房１２のコンピュータシステムで献立管理を行うようにすればよい。 また、外部の契約栄養士を用いる場合、栄養士の操作端末（例えばユーザ２３の端末）から献立情報をサーバ１６に送信して管理させるようにしてもよい。 事務室１４では、献立情報に基づいて週間献立表や月間献立表を用意して保護者等のユーザや管理者に配布する。 配布方法は、Ｗｅｂサーバ１７でホームページ上に掲載して社員端末１８や一般ユーザ端末２３から閲覧可能としてもよく、また電子メールを用いて対象の端末に通知を行うようにしてもよい。 【００４０】また、ユーザ端末２３からは、アレルギーや特定の疾患等によって特定の食品群を採ることができないような子供に対応するために、献立に関するホームページをＷｅｂサーバ１７に作成して、一般ユーザ端末２３や社員端末１８から閲覧可能にしておく。 アレルギー等を持つ子供の保護者等のユーザは、端末装置で上記の献立のホームページを開いて、とることができない食品群を所定画面に入力する。 入力データはＷｅｂサーバ１７に送信され、献立を管理する厨房１２のコンピュータシステムに入力されて、その個人向け特別メニューとして献立データが作成される。 このような機能により、
よりユーザの要求に配慮した保育サービスを合理的に提供することができる。 【００４１】医務室１３は、保育対象の子供や乳幼児への医療サービスを提供するもので、例えば、企業における社員への福利厚生の一環として設けられている医務室の機能を利用して、保育施設における医療機会を提供できるようにしたものである。 なお上記の例では、厨房１
２や医務室１３は企業の社員向けに用意された施設や機能を併用する形態を示したが、勿論、保育サービスを提供するにあたって企業内でこれら施設を新設するようにしてもかまわない。 【００４２】また、医療の提供機会を与える他の手段として、企業の保育室１１と小児科等の病院２０とをインターネット３０を用いたネットワークで接続して遠隔診療を行う遠隔診療システムを採用することができる。 インターネットを中心とした通信技術、画像の圧縮技術のめざましい発展と行政の対応により、患者に対する遠隔からの診断や治療、処置、看護等の指導のためにテレビ電話などを使用した遠隔診断が実現可能となっている。
このようなシステムを利用して、病院２０の例えば小児科の担当医から遠隔で保育室１１における子供や乳幼児の診療を行うようにする。 このような遠隔診療機能により、専門医の診断や治療を保育室にいながらにして受けることができ、保護者等のユーザに大きな安心感を与えることができる。 遠隔診療を行う医療機関は、ホームページ上でＰＲされる。 【００４３】銀行２１はインターネットバンキングサービスを提供している。 企業１０の保育施設を利用する一般ユーザや社員は、それぞれ操作端末装置を用いて当該保育サービスに係わる課金金額を銀行２１の所定口座に振り込むか、もしくは、銀行２１のインターネットバンキングサービスを利用して他銀行の指定口座への振込を行う。 課金金額には、保育料金や給食料金、送迎バス料金、医療料金、その他各種の保育に係わる徴収料金があるが、例えば保育料金や給食料金及び送迎バス料金等は、毎月定額の料金をユーザが支払う必要があるので、
ユーザ指定の口座から銀行２１が対象の課金金額を毎月自動で引き落とす仕組みを導入してもよい。 料金支払いの方法についての各種の指定は、ホームページの該当画面に入力することで実行することができる。 【００４４】また保育施設の運営においては、保育サービスの提供者が子供や乳幼児の事故に備えて賠償責任保険に加入するのが一般的である。 保険会社２２は、インターネットによって賠償責任保険の紹介を行い、企業１
０は、インターネットによるオンライン契約が可能である。 オンライン契約においては、セキュリティ機能の付与が不可欠であるが、例えばデジタル署名と暗号化通信を採用した相互認証等の公知セキュリティ技術を適用することができる。 【００４５】また企業１０では、子供や幼児の送迎バスサービスを提供することができ、例えば予め定めたルートを巡回して、送迎希望者に対して送迎を行う。 企業１
０では、例えば、送迎バスに関するホームページをＷｅ
ｂサーバ１７上に作成して一般ユーザ端末２３や社員端末１８からの閲覧を可能とし、料金プランや運行時間帯、基本ルート等を紹介する。 送迎を希望するユーザは、希望の送迎場所や送迎時間等必要な情報を入力し、
送迎の申し込みを行う。 【００４６】Ｗｅｂサーバ１７に入力された送迎希望入力情報は、送迎バス運行セクション１５のコンピュータシステムに転送される。 送迎バス運行セクション１５では、該当ＤＢに保持している送迎者リストを更新し、新規の送迎者の送迎停留所及び送迎時刻を指定する。 また申し込み者の希望送迎によっては、バスの送迎ルートを変更して新しい停留場を設定する。 指定した停留所及び送迎時刻は、電子メールにて申し込みユーザに送信する。 また送迎ルートや時間帯を変更した場合、随時該当ホームページの情報を自動更新する。 【００４７】なお、上記実施例において、本発明に係わる各種データ処理機能を実現するアプリケーション及びＤＢ群は、企業１０の各セクションのコンピュータシステムに分散して配されているものとして説明したが、これらアプリケーションやＤＢをネットワークサーバ１６
や他の専用サーバ（図示せず）に集中して保持させてもよく、その形態を限定するものではない。 すなわち、本発明の保育施設運営システムの機能を実現するプログラムは、企業ネットワーク内の所定サーバに保持させる形態をとることもでき、またサーバと端末装置との間で分散型で保持せしめる形態をとることもできる。 また病院２０による遠隔診断機能、銀行２１によるインターネットバンキング機能、保険会社２２による保険契約機能等を実現するアプリケーションは、それぞれの会社のＷｅ
ｂサーバや他のコンピュータシステムに保持されて、さらに企業１０の所定のシステムサイトに分散型で保持される。 【００４８】本発明による企業内保育施設運営システムの機能を実現するためのプログラム及びデータを記憶した記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述したプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。 そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着してプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当該プログラムを記録させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる企業内保育施設運営システムの機能を実現することができる。 【００４９】 【発明の効果】上記のごとくの企業内保育施設運営システムによって運営される保育サービスは、企業内の保育施設によって、企業の従業員が子供や幼児を預ける施設を職場内に得ることができ、長時間の保育を受けることができるため、フレックスや交代勤務、あるいは研修会等においても十分な保育サービスを受けることができる。 本発明によれば、上記の保育サービスが企業内のシステムで合理的に管理運営できるため、利用者にとって利便性が高いシステムを提供できる。 【００５０】また、保育サービスが企業の近郊地域の住民に対しても開放されているために、企業が地域に対して貢献することができるとともに企業イメージの向上に役立てることができ、一方地域住民においても整った環境の保育サービスを利用することができるようになる。 【００５１】また、本発明によれば、企業の厨房を利用した給食サービスが実施されるため、保護者等は子供の食事の心配をする必要がない。 また企業内の医務室や遠隔診断による病院の医師の診断によって医療サービスを受けることができるため、保護者等にとっては安心して子供を預けることができる。 【００５２】上記のように、長時間の保育サービスを受けられることによる派生的効果として、例えばボランティア休暇が与えられる企業等において、保育サービスを利用して積極的にボランティア活動を行うことができるようになる。

【図面の簡単な説明】 【図１】 本発明による企業内保育施設運営システムの一実施形態を説明するための図である。 【図２】 本発明による企業内保育施設運営システムによって保育サービスを提供するための主要な機能について説明するための図である。 【符号の説明】 １０…企業、１１…保育室、１２…厨房、１３…医務室、１４…事務室、１５…送迎バス運行セクション、１
６…サーバ、１７…Ｗｅｂサーバ、１８…社員の端末、
１９…ファイヤウォール、２０…病院、２１…銀行、２
２…保険会社、２３…一般ユーザ端末、３０…インターネット。