【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、不採算公共交通の代替交通機関としてのバスシステム及びその運行方法に係り、特にデマンドバスを用いたバスシステム及びその運行方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、地方部では都市部に比べ人口が少なくその分布も散在的であるため、公共交通である鉄道や路線バスの利用者も少なく不採算鉄道／路線バスが多く存在している。 このような不採算鉄道／路線バスの多くは高齢者や若年者等の地域住民にとっては日常の移動に不可欠な生活路線としての役割を担っているため、利用者側から見ると、不採算であってもできる限り維持してもらいたいといったニーズがある。 しかし、利用者ニーズがあっても、現状では事業者側の都合でやむを得ず上述した不採算鉄道／バスは廃止しなければならない場合がある。

【０００３】また、都市部でも、自動車交通の集中により公共交通機関の定時性や迅速性が失われることで路線バスの機能や信頼性を失い、これにより利用者が減少し、不採算となって廃止される場合もある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来の事情を背景になされたもので、不採算鉄道／路線バスの廃止に際し、利用者の利便性及び事業者の収益性を考慮に入れつつ、これの新規の代替交通機関及びその運行方法を提供することを、目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的達成のため、不採算鉄道／路線バスの代替交通機関として、
利用者の要求に応じた運行が可能なデマンドバス／デュアルモードバスに置き換え、その新規に運行させるデマンドバス／デュアルモードバスと既存の鉄道との間でシームレスな交通網を整備することに着目し完成されたものである。

【０００６】本発明に係る不採算公共交通の代替交通機関の運行方法は、不採算路線バスの代替交通機関としてデマンドバスを用いて運行させる第１ステップと、この第１ステップで運行されるデマンドバスをさらに前記不採算路線バスに連絡される少なくとも不採算鉄道支線部の代替交通機関として運行させる第２ステップと、を備えることを特徴とする。

【０００７】ここで、「デマンドバス」とは、利用者が電話（固定電話、携帯電話）、ファクシミリ、インターネットや情報端末などを利用して自宅から、若しくはバス停や町中に置かれる情報端末の呼び出し装置から乗車区間や時間、寄り道コースなどをバスセンターに予約し、その要望に応じてダイヤ／ルートを策定し、運行する予約乗合バスのことである。

【０００８】本発明において、前記不採算鉄道支線部に連絡される不採算鉄道本線部の代替交通機関としてデュアルモードバスを用いて前記デマンドバスと乗り換え可能に運行させる第３ステップ、をさらに備えることが可能である。

【０００９】ここで、「デュアルモードバス」とは、例えば専用道では磁気ネイル等を用い非接触誘導案内により自動運転を実現し、市街地では運転手によるマニュアル運転を行なうデュアルモード運転が可能なバスのことである。

【００１０】この場合、前記第３ステップで運行されるデュアルモードバスを、さらに前記不採算鉄道本線部に連絡される採算鉄道本線部の代替交通機関として運行させる第４ステップ、をさらに備えることが可能である。

【００１１】本発明に係る不採算公共交通の代替交通機関としてのバスシステムは、デマンドバスと、このデマンドバスを、不採算路線バスの代替交通機関とその不採算路線バスに連絡される少なくとも不採算鉄道支線部の代替交通機関として運行させるデマンドバス運行手段と、を備えることを特徴とする。

【００１２】本発明において、デュアルモードバスと、
このデュアルモードバスを、前記不採算鉄道支線部に連絡される不採算鉄道本線部の代替交通機関として前記デマンドバス運行手段により運行されるデマンドバスとの間で乗り換え可能に運行させるデュアルモードバス運行手段と、をさらに備えることが可能である。

【００１３】この場合、前記デュアルモードバス運行手段は、前記デュアルモードバスを、さらに前記不採算鉄道本線部に連絡される採算鉄道本線部の代替交通機関として運行させる手段、を備えることが可能である。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、本発明に係る不採算公共交通の代替交通機関としてのバスシステム及びその運行方法の実施の形態を具体的に説明する。

【００１５】図１は、本例に係るバスシステムの全体構成を示すものである。 この図１において、バスシステムは、ユーザＰＳが利用可能なユーザ側通信端末１と、この端末１と通信回線ＮＴを介して通信可能に接続され、
バスセンターＢＣに置かれるバスセンター側管理システム２と、この管理システム２と通信回線ＮＴを介して通信可能に接続され、デマンドバスＤＢに搭載されるバス側車載システム３と、を含む。 ここで、通信回線ＮＴには、公衆回線（電話網、ＩＳＤＮ網など）及び専用回線が含まれ、有線でも無線でも利用可能である。

【００１６】ユーザ側通信端末１には、例えば既存の電話機（固定電話、移動電話（携帯電話、ＰＨＳ等））、
ファクシミリ、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、情報携帯端末、専用端末（例えば、バス停や町中に置かれる情報端末、駅等に置かれるキオスク端末等）等の端末のいずれもが適用可能である。

【００１７】この通信端末１は、本例では、通信回線Ｎ
Ｔに接続される通信装置１１と、この通信装置１１に接続され、ユーザの操作で画面表示を見ながら予め設定されたデマンドバス利用予約に関する所定事項を入力したり音声入力したりするためのユーザ用インターフェース１２とを備え、ユーザの操作によりユーザ用インターフェース１２を通して入力されたデマンドバス利用に関する要求（音声信号、文字信号等）を通信回線ＮＴを介してバスセンター側管理システム２に送る。

【００１８】この場合、通信端末１は、バス停や町中に置かれる情報端末を利用することも可能であり、その情報端末の呼び出し装置をユーザ用インターフェース１２
として使用して乗車区間や時間、寄り道コースなどのデマンドバス利用の予約を通信装置１１を介し通信回線Ｎ
Ｔ経由でバスセンター側に送信することも可能である。

【００１９】バスセンター側管理システム２は、例えば既存の情報処理システムが適用可能で、通信回線ＮＴに接続される通信装置２１と、この通信装置２１に接続されるサーバ等のコンピュータ２２と、を備える。 コンピュータ２２は、そのＣＰＵ２３がメモリ等の記録媒体（図示しない）に予め記録されたバス運行アルゴリズム２４に基づくプログラムを実行することにより、ユーザＰＳからの要求を受けてデマンドバスＤＢの運行に関する処理（ダイヤ／ルート策定等）を行なう。

【００２０】バス側車載システム３は、通信回線ＮＴに接続される通信装置３１と、この通信装置３１に接続され、バスセンター側からの指令等を所定の画面表示や音声出力等によりドライバーに認知させるバス用インターフェース３２と、を備え、バスセンター側管理システム２からのデマンド運行に関する指令を通信装置３１を介しバス用インターフェース３２により画面表示や音声出力等によりドライバーに認知させることが可能となっている。

【００２１】ここで、本例のバスシステムによる処理例を図２に基づいて説明する。

【００２２】まず、ユーザの操作によりユーザ側通信端末１からインターネット等を利用して通信回線ＮＴを介してデマンドバスＤＢの乗車区間、時間等の予約要求が送信されると（ステップＳ１）、バスセンター側管理システム２ではその予約要求を受信し（ステップＳ２）、
これに基づいてデマンドバスＤＢのダイヤ／ルートを策定し（ステップＳ３）、その結果をユーザ側通信端末１
を通じてユーザに認知させる（ステップＳ４）一方、デマンドバス側車載システム３に送信する（ステップＳ
５）。

【００２３】これを受けて車載システム３は、その策定されたダイヤ／ルートに関する指令を受信し（ステップＳ６）、これに基づきデマンド運行を実施するようにデマンドバスＤＢのドライバーに認知させ（ステップＳ
７）、これ以後、デマンドバスＤＢの運行状況がバスセンター管理システム２により監視されるようになる（ステップＳ８）。

【００２４】次に、上述したバスシステムの適用例（本発明の不採算公共交通の代替交通機関の運行方法を成す）を図３〜図６に基づいて説明する。 この適用例におけるバスシステムは、図３に示す既設の公共交通（路線バス、鉄道）の不採算路線の代替交通機関としての適用を試みるものである。 図３においては、路線バス及び鉄道の不採算路線として、不採算路線バス（図中の例でＸ
バス停〜Ｂ１駅、Ｙバス停〜Ａ１駅、Ｚバス停〜Ａ２
駅）、不採算鉄道支線部（図中の例でＢ駅〜Ｂ１駅、Ａ
駅〜Ａ１駅、及びＡ駅〜Ａ２駅）、不採算鉄道本線部（図中の例でＢ駅〜Ａ駅）、が、また鉄道の採算路線として、採算鉄道本線部（図中の例で図示しない端駅〜Ｃ
駅〜Ｂ駅）がそれぞれ存在するものとする。

【００２５】そして、このような不採算路線バス及び不採算鉄道を廃止し、その代替交通機関として、図４に示す事業化の各ステップに沿って上記のバスシステムを適用することを考える。

【００２６】まず、第１ステップＳ１１として、図４に示すように、不採算路線バスを廃止してデマンドバス化する。 この例を図５に示す。 図５においては、不採算路線バスの廃止に伴い、そのＸバス停〜Ｂ１駅、Ｙバス停〜Ａ１駅、及びＺバス停〜Ａ２駅の各バス運行ルートが上述したデマンドバスＤＢの路線Ｒ１として新設されている。 このデマンドバス路線Ｒ１には、図５中の例では特に図示していない迂回、立ち寄りルート等、デマンドバスＤＢによるデマンド運行が可能なその他のルートも含まれる。

【００２７】これに引き続き、第２ステップＳ１２として、図４に示すように、上述でデマンドバス化された不採算路線バスに連絡する不採算鉄道支線部を廃止してそのデマンドバス化を実施する。 この例を図６に示す。 図６においては、不採算鉄道支線部の廃止に伴い、その端駅（Ｂ１駅、Ａ１駅、Ａ２駅）が撤去されバス停（Ｂ１
バス停、Ａ１バス停、Ａ２バス停）に置き換えられ、そのバス停と鉄道本線部駅との間の元鉄道支線部軌道上に例えば新設のバス専用道としてデマンドバス路線Ｒ２
（Ｂ１バス停〜Ｂ駅、Ａ１バス停〜Ａ駅、Ａ２バス停〜
Ａ駅）が設定されている。 このデマンドバス路線Ｒ２にも、上記と同様の迂回、立ち寄りルート等、デマンドバスＤＢによるデマンド運行が可能なその他のルートも含まれる。

【００２８】上述のように不採算路線バス及び不採算鉄道支線部をデマンドバスに代替して事業化すれば、鉄道の線路やその周辺設備等の軌道設備（インフラ設備）や車両が不要となり、事業者にとっては運営費、維持管理費を大幅に削減でき、より実施しやすくなる一方、利用者にとってはバスから鉄道支線部端駅への乗り換えが不要になり例えば高齢者やバリアフリー向きでその利便性も大幅に向上するようになる。 また、元鉄道軌道部をバス専用道とすることにより、定時性が確保され、自家用車／タクシー等との大きなすみ分けも可能となる。

【００２９】従って、本例によれば、不採算鉄道／路線バスの廃止に際し、利用者の利便性及び事業者の収益性を考慮に入れつつ、これに替わる新規の代替交通機関及びその運行方法を提供できる。

【００３０】なお、本例では不採算路線バスおよび不採算鉄道支線部を対象としその代替交通機関としてデマンドバス化を実施する場合を説明してあるが、不採算鉄道本線部やさらに採算が採れている鉄道本線部に対しても代替交通機関に替えて実施する場合を図７〜図１０に基づいて説明する。

【００３１】図７は、上述した図３の第１及び第２ステップＳ１１、Ｓ１２の実施後の事業化の流れを説明するものである。

【００３２】図７においては、上述の第２ステップＳ１
２、すなわち不採算鉄道支線部のデマンドバス化後の第３ステップＳ１３として、さらにその支線部に連絡する不採算鉄道本線部を廃止して新たにデュアルモードバス（専用道では磁気ネイル等を用いた非接触誘導案内手段によりＩＴＳ技術を用いた数台のバスを機械的な連結なしに電気的な結合により自動で隊列走行させ、また一般道では手動運転にそれぞれ切り替えて運転が可能なバス）化を実施する。 この例を図８に示す。

【００３３】図８においては、上記のデマンドバスＤＢ
を用いたバスシステムと同様の構成に加え、不採算鉄道本線部（Ａ駅〜Ｂ駅）の廃止後の元鉄道軌道部に沿って新設されたデュアルモードバス路線（バス専用道）Ｒ３
を運行可能なデュアルモードバスＭＢと、その運行を制御する中央管制室（管制センター）のコンピュータ・システム４と、が追加されている。

【００３４】この構成では、コンピュータ・システム４
による管制制御の元で、デュアルモードバスＭＢとして互いに電気的な結合により非接触で連結された複数台のバスを、バス専用道Ｒ３に沿って磁気ネイル等を用いた非接触誘導案内手段により自動運転で隊列走行させ、Ａ
駅、Ｂ駅でそれぞれ上記のデマンドバスＤＢと乗り換え可能となっている。 この場合、デマンドバスＤＢと併用して市街地ルートを走行させたり、或いはデマンドバスＤＢに置き換えたりすることも可能である。

【００３５】さらに図７に示す第４ステップＳ１４として、採算鉄道の一部に対してもそのデュアルモードバス化を実施する。 この例を図９に示す。

【００３６】図９においては、デュアルモードバスＭＢ
の運行すべき路線を輸送量の採算ベースを考慮に入れた輸送力境界点を基準にして上記のデュアルモードバス路線Ｒ３のＢ駅からさらに採算鉄道本線部のＣ駅まで延長し、そのＢ駅〜Ｃ駅間の廃止後の元鉄道軌道部に沿って新設されたデュアルモードバス路線（バス専用道）Ｒ４
を上記のＡ駅〜Ｂ駅間のデュアルモードバス路線Ｒ３に連絡し、そのＡ駅〜Ｂ駅〜Ｃ駅間のバス専用道Ｒ３、Ｒ
４に沿って中央管制室のコンピュータ・システム４の管制制御の元でデュアルモードバスＭＢを運行させるものである。

【００３７】なお、上記の不採算路線バス及び不採算鉄道（採算鉄道の一部を含む）の代替交通機関としてデマンドバスＤＢ及びデュアルモードバスＭＢを用いたバスシステムを事業化した場合の概要図を図１０に示す。

【００３８】以上のように支線部から本線部へのバス化を実施することにより、上述した代替バスによる効果に加え、さらに支線部と本線部との間の乗り換え回数を大幅に減らすことができ、利用者の利便性をさらに改善し、例えば家の近くのバス停から乗り換え無しで目的地近くまで移動可能なドア・ツー・ドアに近い移動も可能となる等のメリットがある一方、事業者にとってもデュアルモードバス化により輸送需要の変化にフレキシブルに対応可能で、かつ編成も容易となり、より事業化しやすくなる等のメリットがある。

【００３９】なお、上述したバスルートＲ１〜Ｒ４に加え、さらに図１１に示すバイパスルートＲ１０を追加し、駅間のトライアングル・ルート化を行なうことも可能である。 この場合は、デマンドバスの運行ルートの選択肢が増えよりフレキシブルなデマンド運行が可能となると共に、特に事故等の不測の事態により本線部の運行が不能になった場合の代替コースとしても使用でき、利用者の利便性がより一層向上する。

【００４０】なお、本例では鉄道本線部の元軌道部上をデュアルモードバスが運行する構成としてあるが、本発明はこれに限らず、例えば輸送量の比較的多い朝夕の通勤時にはライト・レール・トレイン（路面電車）を、また輸送量の比較的少ない昼間の時間帯にはデマンドバスをそれぞれ切り替えて運用させることも可能である。 その他、場所によっては常時、ライト・レール・トレインのみ、又はデマンドバスのみをバス専用道上で運行させることも可能である。

【００４１】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
不採算鉄道／路線バスの廃止に際し、利用者の利便性及び事業者の収益性を考慮に入れつつ、これに替わる新規の代替交通機関及びその運行方法を提供できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係る不採算公共交通の代替交通機関としてのバスシステムの全体構成を示す概略ブロック図。

【図２】バスシステムの処理例を説明する図。

【図３】既設の公共交通路線を説明する図。

【図４】デマンドバス化の実施フローを説明する概略フローチャート。

【図５】第１ステップによる不採算路線バスのデマンドバス化を説明する図。

【図６】第２ステップによる不採算鉄道支線部のデマンドバス化を説明する図。

【図７】デュアルモードバス化の実施フローを説明する概略フローチャート。

【図８】第３ステップによる不採算鉄道本線部のデュアルモードバス化を説明する図。

【図９】第４ステップによる採算鉄道本線部のデュアルモードバス化を説明する図。

【図１０】デマンドバス化及びデュアルモードバス化を実施した場合の想像図。

【図１１】バイパスルートの設定例を説明する図。

【符号の説明】

１ ユーザ側通信端末 ２ バスセンター側管理システム ３ バス側車載システム ４ 中央管制室コンピュータ・システム １１ 通信装置（ユーザ側） １２ ユーザ用インターフェース ２１ 通信装置（バスセンター側） ２２ コンピュータ ２３ ＣＰＵ ２４ バス運行アルゴリズム ３１ 通信装置 ３２ バス用インターフェース ＤＢ デマンドバス ＭＢ デュアルモードバス