【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明はネットワーク上に分散して存在するサービスを連携して柔軟に結び付け利用者の所望機能を実現する分散サービス連携装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】たとえば一般に示す従来の分散サービス連携装置は図９のように、各サービス提供サーバ１ｆ内蔵サービスコントローラに対する処理要求の結果をサービス連携サーバ２ｅに集中する連携形態（Ｗｅｂクライアント４とサービス提供サーバ１ｆ間のデータ転送にサービス連携サーバ２ｅが割り込む連携機構）を可能にするデータ集中連携型サービス提供方式を採る。 サービス提供サーバ１ｆは、サービス連携サーバ２ｅによる処理要求に対し内蔵サービスコントローラで別途格納するサービス機能を結果データとして当該サービス連携サーバ２ｅに返す。 サービス連携サーバ２ｅは、Ｗｅｂクライアント４による別途送信処理要求を受け、当該処理要求にマッピングする連携処理を起動しサービス提供サーバ１ｆ内蔵サービスコントローラの実行制御をし１または２以上のサービス提供サーバ１ｆによる結果データのマージやソートをするとともに、当該取得結果データをＷ
ｅｂクライアント４に返す。 Ｗｅｂサーバ（インターネット／イントラネット上の情報発信用サーバ）３は、Ｗ
ｅｂクライアント４による要求に応じ別途格納をするユーザインタフェースプログラムをダウンロードする。 Ｗ
ｅｂクライアント（インターネット／イントラネット上のデータアクセス用クライアント）４は、Ｗｅｂサーバ３によるユーザインタフェースプログラムを実行しサービス連携サーバ２ｅに別途処理要求を送信する。 インターネット／イントラネット５は、サービス提供サーバ１
ｆとサービス連携サーバ２ｅとＷｅｂサーバ３とＷｅｂ
クライアント４とを接続し、単一または複数のサービス提供サーバ１ｆが提供するサービスから構成されるサービスを利用可能にする。 またたとえば特開平９−１０６
４２１号公報に示す従来の分散サービス連携装置は図１
０のように、ユーザが適切なリソースからサービスを受けることを特徴とする利用者判定型サービス提供方式を採る。 ユーザ手段１１は、サービスを求めるユーザの状況に関する情報であるユーザ状況を保持する。 リソース手段１２は、サービスを提供するリソースの状況に関する情報であるリソース状況を保持する。 サービス管理手段１３は、ユーザ手段１１によるユーザ状況とリソース手段１２によるリソース状況とを比較して、当該ユーザに対して適切な当該リソースを選択する。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の分散サービス連携装置では、データ集中連携型や利用者判定型サービス提供方式を採るから、データ集中連携型の場合は、クライアントで再生しながらデータ転送をする必要がある画像データなどのストリーム方式データ転送の実現が難しい。 またクライアントとサービス提供サーバ間およびサービス提供サーバ同士間全データの遣り取りをする必要があるサービス連携サーバに負荷が集中し、システムのレスポンス低下が避けられない。 また複数のサービスを組み合わせたサービス利用時は、各サービス提供サーバによるサービスが互いに連携されていないと各ステップごとにする必要があるサービス処理要求の都度、利用者はＧＵＩ（ｇｒａｐｈｉｃ ｕｓｅｒ
ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を通して同じような入力データを入力する必要がある問題点があった。 また利用者判定型の場合は、全サーバ端末からの応答を待ち利用者自身の判断でサーバ提供サーバを決定し処理要求をするなど利用者がサービスを受けるまで一連の手順を踏む必要があり、実際にサービスを受けるまでに多くの所要処理外の時間が掛かるだけでなく、個々のサービス提供サーバごとに処理性能やネットワーク接続形態の違いによるネットワークデータ転送時間が違うこともあり、所要サービス処理時間やネットワークデータ転送時間を含めた応答時間を短くしようとして、負荷状況（処理依頼蓄積件数）だけで特定のサービス提供サーバを決定してしまうと、利用者は最適なサービス提供サーバを選択していないことがあり得る問題点があった。

【０００４】この発明が解決しようとする課題は、分散サービス連携装置で利用者が所望サービスを指定しサービス連携サーバに対し依頼するだけで単一または複数のサービス提供サーバが提供するサービスから最適なサービスを利用できるように、各サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラ間でサービス連携サーバを介さないでデータ交換をする連携形態を可能にする方式（データ転送連携型サービス提供方式）を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】この発明の分散サービス連携装置は、インターネット／イントラネット上に分散して存在するサービスを利用するもので、上記課題を解決するためつぎの手段を設け、データ転送連携型サービス提供方式を採ることを特徴とする。

【０００６】サービス連携サーバは、インターネット／
イントラネット上のＷｅｂサーバからダウンロードするユーザインタフェースプログラムを実行するＷｅｂクライアントによる処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納するサービス提供サーバを選択し、当該サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラに別途処理要求を送信する。

【０００７】サービス提供サーバは、サービス連携サーバによる処理要求に対し当該サービス連携サーバを介さないで内蔵サービスコントローラと他のサービス提供サーバまたはＷｅｂクライアントとの間で直接データの受け渡しをし、処理を実行し取得する最適なサービス機能を結果データとしてＷｅｂクライアントに返す。 または内蔵サービスコントローラによる取得結果データをＷｅ
ｂクライアントだけでなく、次に処理を実行する他のサービス提供サーバまたはサービス連携サーバに対し送信するとともに、当該送信前に受信側が当該結果データの内部形式を理解して処理できるデータ形式に変換する。
また大量のデータ転送時に一回の表示等所要量に分割して転送するように送信側で一時的にデータのバッファリングをする。 またクライアント側の動画再生表示適用時に表示を優先しデータ量を落して転送するストリーミング方式のデータ転送を扱う。 または複数種類を用い当該各サービスを組み合わせて所望のサービスを実現するとき、当該サービス連携サーバとの間で負荷状況情報の遣り取りをする時点で最適な同種サービス提供サーバに対し利用者の判定を必要としないで選択する。

【０００８】分散サービス連携装置は、独立して複数存在する一方のシステム内サービス連携サーバ経由Ｗｅｂ
クライアントから他方のシステム内サービス連携サーバ経由サービス提供サーバの提供する機能を使い、外部からのアクセス制御をする。

【０００９】

【発明の実施の形態】この発明の実施の一形態を示す分散サービス連携装置は図１のように、Ｗｅｂサーバ３とＷｅｂクライアント４とインターネット／イントラネット５は、上記従来例の図９に対応する。 サービス提供サーバ１は、サービス連携サーバ２による処理要求に対しサービス連携サーバ２を介さないで内蔵サービスコントローラと他のサービス提供サーバ１またはＷｅｂクライアント４との間で直接データの受け渡しをし、処理を実行し取得する最適なサービス機能を結果データとしてＷ
ｅｂクライアント４に返す。 サービス連携サーバ２は、
Ｗｅｂクライアント４による処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納するサービス提供サーバ１を選択し、当該サービスコントローラに別途処理要求を送信する。 各サービス提供サーバ１内蔵サービスコントローラ間および当該内蔵サービスコントローラとＷｅｂクライアント４間で直接的にデータ転送をすることにより、
データのバッファリングやストリーム転送などの機能拡張ができ、かつデータ転送に介入する必要がないサービス連携サーバ２に対し実行制御のための負荷を掛けないことにより、サービス提供サーバ１に対する負荷集中によるレスポンス低下を防止できるほかつぎの効果がある。 （１）サービス提供サーバ１内蔵サービスコントローラのバッファリング機能により、Ｗｅｂクライアント４の表示適用時に必要なデータ量だけを取得でき、利用者はＷｅｂクライアント４に対する全データ一括送信時に比べ長時間転送のために待つ必要がなくなる。 またサービス提供サーバ１間の連携時に要求ごとに処理を実行しデータを作成し直す必要がなく、同じようなデータを同時に複数サービスに送信できる。 また接続安定性に問題のある公衆回線接続時に切断の再接続をし送信エラーの復旧や継続送信ができる。 （２）サービス連携サーバ２のモニタリング機能により、各サービス提供サーバ１内蔵サービスコントローラの実行履歴データを収集でき、複数サービスの組み合わされたサービス実行途中で処理を中止できるとともに、
各サービス提供サーバ１内蔵サービスコントローラで当該実行履歴データによるサービス選択を実施でき、サービス連携サーバ２による処理要求後の負荷状況変化に動的に対応する最適なサービス提供サーバ１を選択できる。 （３）複数システム内に新たに別システムを組み込んだシステムを構築するときは、システム間での処理要求の遣り取りをサービス連携サーバ２間に限定し双方の関係だけを認識すればよいことにより、各Ｗｅｂクライアント４は別システムの設定をする必要がなく容易にシステムを拡張できる。 また各サービス提供サーバ１では必要としないでサービス連携サーバ内だけでアクセス権管理ができ、容易にシステムを管理できる。

【００１０】上記実施の形態の分散サービス連携装置は、各サービス提供サーバ１内蔵サービスコントローラ間でサービス連携サーバ２を介さないでデータ交換をする連携形態を可能にする方式（データ転送連携型サービス提供方式）を採る。

【００１１】なお上記図１に示す発明の実施の形態でサービス提供サーバ１に代えて、図２または図３のようにたとえばデータベースサービスを想定する（ただし特定の情報システムに限定されない）サービス提供サーバ１
ａまたは１ｂとして構成してもよい。 上記図２に示す実施形態は、まずサービス連携サーバ２ａでＷｅｂクライアント４から大量のレコードをもつ表形式データを返すサービスを利用するための処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納する選択サービス提供サーバ１ａ
のサービスコントローラに対するネットワークアドレス情報（マシン名や呼出しメソッド名）をＷｅｂクライアント４に通知する。 つぎにサービス提供サーバ１ａで直接接続をするＷｅｂクライアント４から所要データ量を指定する処理要求を受け、当該サービスコントローラのデータ形式変換機能により、サービス連携サーバ２ａによる別途格納をするサービス要求側／提供側入出力データ形式情報を参照しながら、データ間の処理要求形式変換を施す。 ここで、Ｗｅｂクライアント４による処理要求は特定のデータベースシステム用ではないため（実際の利用データベースシステムが固定しておらず、実行時に決定されるため）、実際に処理を実行するデータベースシステムが当該処理要求を解決できる形式に変換する必要がある。 当該形式変換をされた処理要求を受けデータベースシステムで処理を実行し取得結果データとしてレコードデータを当該サービスコントローラに返す。 さらに当該レコードデータに対し、同様にサービス連携サーバ２ａによる入出力データ形式情報を参照しながら、
サービス要求側出力データ形式に変換をし別途設けるバッファに一旦格納後、当該要求数のレコードデータをＷ
ｅｂクライアント４に返す。 上記図３に示す実施形態は、上記図２に示す実施形態のように結果データを直接Ｗｅｂクライアント４に返さないで、サービス提供サーバ１ｂの当該サービスコントローラが次のサービスの入力データ形式に合うように変換をし送信をするデータを用い、次のサービス提供サーバ１ｂのサービスコントローラで同様にサービス処理をする。

【００１２】また上記図１に示す発明の実施の形態でサービス提供サーバ１に代えて、図４のようにたとえばストリーム方式が必要な画像データ転送サービスを想定するサービス提供サーバ１ｃとして構成してもよい。 上記図４に示す実施形態は、まずサービス連携サーバ２ｂでＷｅｂクライアント４からストリーム方式の画像データ転送サービスを利用するための処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納する選択サービス提供サーバ１ｂに対するネットワークアドレス情報（マシン名や呼出しメソッド名）をＷｅｂクライアント４に通知する。
つぎにＷｅｂクライアント４と直接接続をするサービス提供サーバ１ａ間でストリーム方式の画像データ転送をしＷｅｂクライアント４側では当該画像データの表示をする。

【００１３】また上記図１に示す発明の実施の形態でサービス提供サーバ１に代えて、図５のようにたとえば最適選択サービスの想定するサービス提供サーバ１ｄとして構成してもよい。 上記図５に示す実施形態は、まずサービス連携サーバ２ｃでＷｅｂクライアント４から最適選択サービスを利用するための処理要求を受け、実際に当該処理要求データを格納するサービス提供サーバ１ｄ
の監視収集をする実行情報（応答時間や処理要求数）をもとに最も応答性能の良い選択サービス提供サーバ１ｄ
に対するサービス間連携定義情報（サービス入力データ、サービス実行手順、サービス実行メソッド名、結果データ送信先アドレスなど）による処理要求を送信する（図６参照）。 当該情報を受けるサービス提供サーバ１
ｄのサービスコントローラで別途格納する自サーバ負荷状況情報とサービス連携サーバ２ｃによる別途格納する参照サービス実行予想応答時間リストとから求める予想応答時間を比較し、当該サービス提供サーバ１ｄで処理を実行するか、または次に短い予想応答時間のサービス提供サーバ１ｄに当該処理要求を転送する（以上図７の手順Ｓ１〜Ｓ８参照）。 同時にサービス連携サーバ２ｃ
に対し他のサービス提供サーバ１ｄへの処理要求転送を通知する。 なお上記予想応答時間は刻一刻と変化するから、当該サービスコントローラ間での所定回数転送にも拘わらず所望のサービス提供サーバ１ｄを選択できないときは、最後のサービス提供サーバ１ｄで処理を実行するか、または最初の選択サービス提供サーバ１ｄに処理要求を戻して処理を実行する。 また複数サービスの実行組合せ処理時は、上記と同じにサービス実行完了ごとにサービス連携サーバ２ｃに結果（出力データがある場合もある）を返さないで、処理要求中のサービス実行順序情報を参照しながら当該サービスコントローラ間で実行を受け渡し、サービスコントローラ自身におけるサービス選択機能によりサービス連携サーバ２ｃによる参照サービス実行予想応答時間リストから選択をする次サービス中最も応答時間の短いサービス提供サーバ１ｄに対し処理要求を転送する。

【００１４】また上記図１に示す発明の実施の形態はサービス連携サーバ２に代えて構成するサービス連携サーバ２ｄで、Ｗｅｂクライアント４から自身がアクセスするよう指定されている処理要求を受け、そのまま別途格納するサービス情報（サービスリスト）中から探し出す指定処理要求の実行管理をする目的のサービス連携サーバ２ｄに転送するとともに、別途格納するアクセス権情報（アクセス権リスト）を参照し受けた処理要求の利用者に対するサービス（複数の場合もある）へのアクセス権を確認し、アクセス許可時に通常どおり選択サービス提供サーバ１ｅに当該処理要求を送信し所望のサービスを受け、アクセス不可時に要求元のＷｅｂクライアント４側のサービス提供サーバ１ｅにアクセス権が無い旨のエラーを返すようにしてもよい。

【００１５】

【発明の効果】上記のようなこの発明の分散サービス連携装置では、データ転送連携型サービス提供方式を採るから、従来のデータ集中連携型や利用者判定型サービス提供方式に比べ、各サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラ間および当該内蔵サービスコントローラとクライアント間で直接的にデータ転送をすることにより、
データのバッファリングやストリーム転送などの機能拡張ができ、かつデータ転送に介入する必要がないサービス連携サーバに対し実行制御のための負荷を掛けないことにより、サービス提供サーバに対する負荷集中によるレスポンス低下を防止できるほかつぎの効果がある。 （１）サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラのバッファリング機能により、クライアント側の表示適用時に必要なデータ量だけを取得でき、利用者はクライアントに対する全データ一括送信時に比べ長時間転送のために待つ必要がなくなる。 またサービス提供サーバ間の連携時に要求ごとに処理を実行しデータを作成し直す必要がなく、同じようなデータを同時に複数サービスに送信できる。 また接続安定性に問題のある公衆回線接続時に切断の再接続をし送信エラーの復旧や継続送信ができる。 （２）サービス連携サーバのモニタリング機能により、
各サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラの実行履歴データを収集でき、複数サービスの組み合わされたサービス実行途中で処理を中止できるとともに、各サービス提供サーバ内蔵サービスコントローラで当該実行履歴データによるサービス選択を実施でき、サービス連携サーバによる処理要求後の負荷状況変化に動的に対応する最適なサービス提供サーバを選択できる。 （３）複数システム内に新たに別システムを組み込んだシステム構築するときは、システム間での処理要求の遣り取りをサービス連携サーバ間に限定し双方の関係だけを認識すればよいことにより、各クライアントは別システムの設定をする必要がなく容易にシステムを拡張できる。 また各サービス提供サーバには必要としないでサービス連携サーバ内だけでアクセス権管理ができ、容易にシステムを管理できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 この発明の実施の一形態を示す分散サービス連携装置のシステム構成図。

【図２】 この発明の実施の他の一形態を示すシステム構成図。

【図３】 この発明の実施の他の一形態を示すシステム構成図。

【図４】 この発明の実施の他の一形態を示すシステム構成図。

【図５】 この発明の実施の他の一形態を示すシステム構成図。

【図６】 図５に示すサービス連携サーバの機能を説明するブロック図。

【図７】 図５に示すサービス提供サーバの動作を説明するフロー図。

【図８】 この発明の実施の他の一形態を示すシステム構成図。

【図９】 従来の技術を示す分散サービス連携装置のシステム構成図。

【図１０】 従来の他の技術を示すブロック構成図。

【符号の説明】

１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ サービス提供サーバ、２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ サービス連携サーバ、３ Ｗｅｂサーバ、４ Ｗｅｂクライアント、５
インターネット／イントラネット。 なお図中、同一符号は同一または相当部分を示す。