本発明は、地震発生時に自宅の被害状況などを監視する監視装置、監視方法、監視プログラムおよび監視プログラムを格納した記録媒体に関する。

緊急地震速報は、気象庁が中心となって提供している地震情報であり、近年一般向けの運用が開始されている。

緊急地震速報は、地震によって発生する初期微動でのＰ波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのＳ波と呼ばれる大きな揺れ（横波）の伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるＰ波の観測に基づき、後から来るＳ波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（Ｐ波とＳ波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対してその到達前に発表する予測情報である。

緊急地震速報に用いられる地震動（Ｐ波やＳ波など）の情報は、全国に設置されている地震計を利用して、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して気象庁から利用者へ配信される。 また、これらの利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。

そして、この緊急地震速報を受信した端末はＳ波の到達前にユーザーなどに地震の到達予測時刻や予測震度などを告知して注意を促している。

一方、自宅などで災害などの発生を監視する監視装置として、例えば特許文献１や２に記載されている監視装置や異常監視装置が提案されている。 特許文献１に記載された監視装置は、監視対象を撮影した動画を動画像受信再生機器に送信してリアルタイムに監視し、監視対象において所定の事象が発生した場合は携帯端末にメッセージを送信したり、動画像を送信する。 特許文献２に記載の異常監視装置は、監視建物内に異常が発生した際には携帯端末に異常発生の通知と映像を送信している。

実用新案登録第３０４５２３６号

特開２００１−１６７３６５号公報

特許文献１、２に記載された監視装置や異常監視装置は、携帯端末に対して動画像でリアルタイムに送信しているために通信回線を長く占有してしまう。 一般的に地震や津波等、広域で災害が発生した後には、通信回線上に輻輳が発生し、電話やインターネットが繋がりにくくなることが経験上知られている。 したがって特許文献１、２に記載された監視装置や異常監視装置を地震に対応させようとすると、地震発生後に映像を送信することが困難になり、遠隔地から監視地点における地震の被害が確認できないという問題がある。

また、動画像でなく静止画像を一定間隔で撮影して携帯端末などに送信する方法も考えられるが、この場合、地震の発生後から送信時間に達しないと監視地点の状況を確認することができないために、輻輳発生後に静止画像を送信してしまう可能性があるという問題がある。

そこで、本発明は、例えば地震発生時に通信回線の輻輳の発生前に被害状況の確認ができる監視装置、監視方法、監視プログラムおよび監視プログラムを格納した記録媒体を提供することを課題とする。

上記課題を解決するために、請求項１に記載の監視装置は、地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視装置であって、緊急地震速報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算する演算手段と、外部に接続された撮影装置に前記到達予測時刻の前後に静止画像の撮影を指示する撮影指示手段と、前記撮影装置から静止画像を取り込む画像取り込み手段と、前記画像取り込み手段が取り込んだ静止画像を出力する画像出力手段と、を備えたことを特徴としている。

請求項７に記載の監視方法は、地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視方法であって、緊急地震速報を受信し、前記受信した前記緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算し、外部に接続された撮影装置に前記到達予測時刻の前後に撮影を指示し、前記撮影装置から静止画像を取り込み、予め定めた所定のタイミングで前記取り込んだ静止画像を出力することを特徴としている。

請求項８に記載の監視プログラムは、地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視プログラムであって、緊急地震速報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算する演算手段と、外部に接続された撮影装置に前記到達予測時刻の前後に撮影を指示する撮影指示手段と、前記撮影装置から静止画像を取り込む画像取り込み手段と、予め定めた所定のタイミングで前記画像取り込み手段が取り込んだ静止画像を出力する画像出力手段と、してコンピュータを機能させることを特徴としている。

以下、本発明の一実施形態にかかる監視装置を説明する。 本発明の一実施形態にかかる監視装置は、受信手段で緊急地震速報を受信し、演算手段で緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算し、撮影指示手段が撮影装置に到達予測時刻の前後に撮影を指示し、画像取り込み手段が撮影装置から静止画像を取り込んで、画像出力手段が取り込んだ静止画像を出力しているので、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

また、撮影指示手段が、到達予測時刻以降の少なくとも互いに異なる時間に設定された２回以上のタイミングで撮影を指示してもよい。 このようにすることにより、被害状況の変化が確認し易くなる。

また、互いに異なる時間が、到達予測時刻の直後と、当該地震の揺れが完全に収まった時期と、に設定されていてもよい。 このようにすることにより、被害状況の変化が確認できると共に、直後を撮影することで、通信回線の輻輳が始まる前に監視地点の状況を迅速に送信することができる。

また、撮影指示手段が、到達予測時刻の所定時間前から到達予測時刻の間で撮影を指示してもよい。 このようにすることにより、緊急地震速報をトリガとして地震発生前の状態の静止画像を撮影することができる。

また、画像出力手段の出力先を設定する出力先設定手段を備えてもよい。 このようにすることにより、任意の出力先（送信先）を設定することができる。

また、出力先設定手段に、電子メールアドレスを設定し、画像出力手段が、出力先設定手段で設定した電子メールアドレスに向けて電子メールで静止画像を出力してもよい。 このようにすることにより、携帯電話や携帯端末など電子メールが受信可能な機器に対して静止画像を送信することができる。 また、アドレスを複数設定すれば、ユーザーだけでなく家族など複数の関係者に静止画像を送信することができる。

また、本発明の一実施形態にかかる監視方法は、緊急地震速報を受信し、緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算し、撮影装置に到達予測時刻の前後に撮影を指示し、撮影装置から静止画像を取り込んで、取り込んだ静止画像を出力しているので、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

また、本発明の一実施形態にかかる監視プログラムは、受信手段で緊急地震速報を受信し、演算手段で緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算し、撮影指示手段が撮影装置に到達予測時刻の前後に撮影を指示し、画像取り込み手段が撮影装置から静止画像を取り込んで、画像出力手段が取り込んだ静止画像を出力するようにコンピュータを機能させているので、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

また、上述の監視プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよい。 このようにすることにより、監視プログラムを機器に組み込む以外に単体でも流通させることができ、バージョンアップ等も容易に行える。

本発明の第１の実施例にかかる監視装置１０を図１乃至図４を参照して説明する。 本発明の第１の実施例にかかる監視装置１０は図１に示すように、監視装置１０と、カメラ２０と、ＣＡＴＶ回線３０と、ＣＡＴＶ事業者４０と、インターネット５０と、携帯電話６０と、から構成される監視システム１に用いられる。 監視システム１は、緊急地震速報をＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）事業者４０を介して受信し、その緊急地震速報に基づいてカメラ２０で撮影した静止画像をインターネット５０を介して携帯電話６０に送信する。

監視装置１０は、ＣＡＴＶ事業者４０の加入者宅などに設置され、チューナー１１と、ハードディスクドライブ１２と、モデム１３と、演算装置１４と、スピーカー１５と、ＬＥＤ１６と、操作部１７と、カメラＩ／Ｆ１８と、を備え、各構成要素はバス１９によって接続されている。

受信手段としてのチューナー１１は、緊急地震速報を受信するための受信機であり、緊急地震速報を受信した際にはバス１９を通じて演算装置１４に緊急地震速報内の情報（地震の発生時刻、震源の緯度や経度およびマグニチュード）を出力する。 チューナー１１は、気象庁から送信された緊急地震速報を所定のユーザーなどに提供するサービス事業者としてＣＡＴＶ事業者４０と接続されるＣＡＴＶ回線３０が接続されている。 なお緊急地震速報の受信方法は、他のサービス事業者によるインターネットや携帯電話回線網および専用線などから受信する形態、テレビ・ラジオ放送から受信する形態、あるいは気象庁から直接受信する形態でもよい。

アドレス設定手段としてのハードディスクドライブ１２は、不揮発性の記録媒体であり設定情報および撮影画像が格納されている。 設定情報とは、携帯電話６０の電子メールアドレス、撮影開始時間、中間送信時間、撮影終了時間などの設定である。 撮影画像とは、カメラ２０が撮影した静止画像である。

画像出力手段としてのモデム１３は、インターネット５０と接続され、ハードディスクドライブ１２に格納されている静止画像を演算装置１４の制御によりインターネット５０に送信する。

演算手段、撮影指示手段としての演算手段としての演算装置１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＣＰＵを動作させるプログラムなどが記憶されているＲＯＭ（Read Only Memory）およびＣＰＵが動作する際のデータの一時記憶領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えており、チューナー１１からバス１９を介して取得した緊急地震速報に基づいたＳ波の到達予測時刻および予測震度の演算と、カメラＩ／Ｆ１８を介してカメラ２０に対する撮影指示と、ハードディスクドライブ１２に格納されている静止画像を電子メールの形式に変換して、モデム１３に対して設定情報に基づいた送信指示などを行う。

スピーカー１５は、演算装置１４が算出した到達予測時刻および予測震度を音声で告知する。 時刻の告知は時刻そのものでなく○○秒後あるいはカウントダウン形式で告知する。 例えば「○○秒後に震度×の地震がきます。注意してください。」などと告知してユーザーに注意を促す。

ＬＥＤ１６は、発光ダイオードで構成された発光部であり、到達予測時刻および予測震度を出力している際には点滅してユーザーに注意を促す。 ＬＥＤ１６は、白熱電球などＬＥＤ以外の素子で構成してもよい。

操作部１７は、複数のボタン等で構成され、監視装置１０の各種設定などを行う。

カメラＩ／Ｆ１８は、演算装置１４及びハードディスクドライブ１２とカメラ２０との間のインタフェース動作を行う。 つまり、演算装置１４が出力したカメラ２０に対する撮影指示をカメラ２０に出力したり、カメラ２０が撮影した静止画像を取り込んでハードディスクドライブ１２へ格納する。

画像取り込み手段としてのカメラ２０は、例えば室内などの監視地点の近傍に設置され、監視装置１０の指示により監視地点の撮影を行い、監視装置１０に静止画像を出力する。 なお、カメラ２０は、複数の監視地点がある場合はそれに合わせて複数設けてもよい。

ＣＡＴＶ回線３０は、ＣＡＴＶ事業者４０と監視装置１０を接続する通信回線である。 ＣＡＴＶ事業者４０は、気象庁から緊急地震速報を受信してＣＡＴＶ回線３０に接続されている監視装置１０に対して緊急地震速報を送信する。

インターネット５０は、監視装置１０のモデム１３が接続され、モデム１３から出力された電子メール形式の静止画像を携帯電話６０に送信する。 携帯電話６０は、電子メール形式の静止画像の受信および表示が可能となっており、監視装置１０から送信された静止画像を表示する。 なお、本実施例はインターネット５０であるが、公衆電話回線網や携帯電話回線網や専用回線などでもよいし、携帯電話６０も、携帯電話６０に限らず他の携帯端末やパーソナルコンピュータなどの通信回線から電子メール形式の静止画像を受信、表示可能な機器であればよい。

次に、上述した監視装置１０における緊急地震速報受信から静止画像の送信までの動作について図３のフローチャートを参照して説明する。 図３のフローチャートは演算装置１４のＣＰＵで実行されることで実現される。

まず、ステップＳ１において、緊急地震速報を受信してステップＳ２に進む。 本ステップでは演算装置１４が緊急地震速報をチューナー１１からバス１９を介して受信する。

次に、ステップＳ２において、緊急地震速報に基づく予測情報を算出してステップＳ３に進む。 緊急地震速報に基づく予測情報とは、緊急地震速報に含まれる震源の緯度、経度、マグニチュードと、緊急地震速報の受信時刻と、予めハードディスク１２に格納されている監視装置１０の設置位置の緯度、経度、地盤増幅率と、から算出される監視装置１０の設置位置におけるＳ波の到達予測時刻および予測震度である。

次に、ステップＳ３において、ステップＳ２で算出した予測情報を告知する時刻か否かを判断し、告知する時刻である場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ４に進み、告知する時刻でない場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。 この告知する時刻は、算出した到達予測時刻に対して予め定めた時間前である（例えば到達予測時刻の３０秒前など）。 なお、例えば予め定めた時間を３０秒前と定めていた際に２０秒前など予め定めた時間以内に到達予測時刻が算出された場合は即座に告知を行う。

次に、ステップＳ４において、ステップＳ２で算出した予測情報を告知してステップＳ５に進む。 つまり、演算装置１４で算出した到達予測時刻および予測震度をスピーカー１５やＬＥＤ１６を用いてユーザーに告知する。 この際の時刻は、何時何分何秒という形式でなく何秒前などの余裕時間に変換して告知する。

次に、ステップＳ５において、監視地点の撮影開始時刻か否かを判断し、撮影開始時刻である場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ６に進み、撮影開始時刻で無い場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。 撮影開始時刻はハードディスクドライブ１２に予め設定されており、例えば、到達予測時刻の何秒前などとステップＳ２で算出した予測情報を基準とした時間で設定されている。 なお、例えば予め定めた時間を１０秒前と定めていた際に本ステップを実行時点で１０秒前よりも到達予測時刻に近い場合（５秒前など）は即座に撮影開始時刻と判断する。 すなわち、到達予測時刻の所定時間前から前記到達予測時刻の間に撮影を指示している。

次に、ステップＳ６において、監視地点の連続撮影を開始してステップＳ７に進む。 本ステップではカメラＩ／Ｆ１８に対してカメラ２０への撮影指示信号を出力する。 カメラ２０は、撮影指示信号を受信した以降所定間隔で監視地点の撮影を行い撮影した静止画像をカメラＩ／Ｆ１８に出力する。 カメラＩ／Ｆ１８はカメラ２０から入力された静止画像をハードディスクドライブ１２に格納する。 連続撮影する所定間隔は、数秒〜１０秒程度が望ましい。

次に、ステップＳ７において、中間送信時刻か否かを判断し、中間送信時刻である場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ８に進み、中間送信時刻でない場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。 中間送信時刻とは、図４に示したタイムチャートの撮影開始時と、中間送信１および中間送信２が相当する。 ここで、図４のタイムチャートを説明する。 図４はＣＡＴＶ事業者４０の緊急地震速報サービスに加入している加入者宅Ａと加入者宅Ｂにおける緊急地震速報受信から撮影終了までのタイミングを示しており、撮影開始が地震発生（到達予測時刻）の１０秒前、中間撮影１が地震発生（到達予測時刻）から１０秒後、中間撮影２が地震発生（到達予測時刻）から３０秒後、撮影終了（最終送信）が地震発生（到達予測時刻）から１分後と設定され、合計で４枚の静止画像が携帯電話６０に送信される。 すなわち、到達予測時刻以降の少なくとも互いに異なる時間に設定された２回以上のタイミングとして中間撮影１、中間撮影２および最終送信時に撮影を指示している。

この中間撮影１、中間撮影２の時間は、地震発生（到達予測時刻）の直後であって、初期被害が判別でき、さらに通信回線の輻輳が発生する前に設定する。 本実施例では１０秒後と３０秒後の２回設定しているが１回でもよいし３回以上でもよい。 そして撮影終了の時間は、地震による揺れが完全に収まった時期に設定する。 中間撮影１や中間撮影２を設けることで、通信回線の輻輳が発生する前に状況を確認することができ、撮影終了の時間を地震による揺れが完全に収まった時期にすることで被害が確定した状況を確認することができる。 また、中間撮影１および中間撮影２の時間は早すぎると被害が発生する前となってしまう恐れや、緊急地震速報に基づいて算出した到達予測時刻の誤差により地震発生前になってしまう恐れがあり、また、遅すぎると通信回線に輻輳が発生して静止画像の送信が行えなくなる恐れがあるので、到達予測時刻の１０秒後〜３０秒後程度に設定するのが望ましい。

次に、ステップＳ８において、送信時刻における撮影画像を携帯電話６０に送信してステップＳ９に進む。 カメラ２０が所定間隔で連続撮影を行いハードディスクドライブ１２に格納した静止画像のうち、送信時刻あるいは送信時刻に最も近い時刻に撮影された静止画像を読み出して、電子メールの形式（電子メールの添付ファイル形式など）に変換してモデム１３に出力し、モデム１３が携帯電話６０に電子メールとして送信する。

次に、ステップＳ９において、最後の中間送信時刻か否かを判断し、最後の中間送信時刻である場合はステップＳ１０に進み、最後の中間送信時刻でない場合はステップＳ７に戻る。 最後の中間送信時刻とは本実施例（図４）の場合中間撮影２が該当する。

次に、ステップＳ１０において、撮影終了時刻か否かを判断し、撮影終了時刻である場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１１に進み、撮影終了時刻でない場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。 撮影終了時刻は本実施例（図４）の場合は地震発生から１分後である。

次に、ステップＳ１１において、監視地点の連続撮影を停止してステップＳ１２に進む。 本ステップではカメラＩ／Ｆ１８に対してカメラ２０への撮影終了信号を出力する。

次に、ステップＳ１２において、最終撮影画像を携帯電話６０に送信して終了する。 最終撮影画像とは、ステップＳ１１で停止時に最後に撮影された静止画像である。 この静止画像をハードディスクドライブ１２から読み出して、電子メールの形式に変換しモデム１３に出力し、モデム１３が電子メールとして携帯電話６０に送信する。

本実施例によれば、緊急地震速報をチューナー１１で受信して、その緊急地震速報から演算装置１４で到達予測時刻を算出後、その到達予測時刻を基準として、１０秒前から監視地点の静止画像をカメラＩ／Ｆ１８を介してカメラ２０に所定間隔で連続撮影させて、そのうち到達予測時刻の１０秒前、１０秒後、３０秒後および１分後の監視地点の静止画像をモデム１３に対してインターネット５０経由で携帯電話６０に電子メールにて送信しているので、緊急地震速報に基づいて撮影を開始することから地震発生後の状況を確実に撮影することができ、また、静止画像とすることで回線の占有時間を短くすることができる。 さらに、地震発生の前後を撮影することで、地震発生前と後とで比較することができ被害を把握し易くすることができる。

また、到達予測時間より後の撮影時刻（タイミング）を１０秒後、３０秒後、１分後と３回のタイミングで撮影しているので、被害状況の変化が確認し易くなる。 また、地震発生の直後である到達予測時刻の１０秒後と３０秒後および地震の揺れが完全に収まった時期である到達予測時刻の１分後に撮影時刻を設定しているので、少なくとも１０秒後のみあるいは３０秒後も送信することで、通信回線の輻輳が始まる前に監視地点の状況を迅速に伝達することができる。

また、演算装置１４で算出した到達予測時刻を基準としているために、監視装置１０の設置位置によって撮影した静止画像を送信するタイミングを異なられることができる。 緊急地震速報による到達予測時刻は、図４の加入者宅Ａと加入者宅Ｂのように、その設置位置の緯度経度および地盤増幅率によって異なるために、監視装置１０が静止画像を通信回線に送信する時間が一点に集中することが少なくなる。

また、撮影した静止画像を携帯電話６０に電子メールで送信しているので、電子メールが受信可能な機器に対して静止画像を送信することができる。 また、アドレスを複数設定すれば、ユーザーだけでなく家族など複数の関係者に静止画像を送信することができる。

次に、本発明の第２の実施例を図５を参照して説明する。 なお、前述した第１の実施例と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。

本実施例では、監視装置１０をパーソナルコンピュータ１００上で動作するコンピュータプログラムで実現している。

パーソナルコンピュータ１００は図５に示すように、ネットワークＩ／Ｆ１０１と、ハードディスクドライブ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＲＯＭ１０４と、ＣＰＵ１０５と、表示部１０６と、入力部１０７と、カメラＩ／Ｆ１０８と、を備え、各構成要素がバス１０９で接続されている。

ネットワークＩ／Ｆ１０１は、インターネットと接続するためのインタフェースである。 ネットワークＩ／Ｆ１０１は、外部の緊急地震速報サービス事業者から送信されてくる緊急地震速報を受信し、バス１０９を介してＣＰＵ１０５に出力するとともに、ＣＰＵ１０５がハードディスクドライブ１０２から読み出した静止画像を電子メールとして携帯電話６０等に送信する。 なお、緊急地震速報の受信を第１の実施例と同様にＣＡＴＶ回線とし、そのためのチューナーを内蔵する構成としてもよい。

ハードディスクドライブ１０２は、ＣＰＵ１０５で実行するアプリケーションプログラムや第１の実施例と同様に設定情報および撮影画像が格納されている。

ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０５が処理中のデータを一時的に保持する。 ＲＯＭ１０４は、パーソナルコンピュータ１００起動時にＣＰＵ１０５で実行されるプログラムなどが格納されている。

ＣＰＵ１０５は、ハードディスクドライブ１０２などに格納されたアプリケーションプログラムなどの実行をする。 特に本実施例においては、第１の実施例の演算装置と同様に、ネットワークＩ／Ｆ１０１からバス１０９を介して取得した緊急地震速報に基づいたＳ波の到達予測時刻および予測震度の演算と、カメラＩ／Ｆ１０８を介してカメラ２０に対する撮影指示と、ハードディスクドライブ１０２に格納されている静止画像を電子メールの形式に変換してネットワークＩ／Ｆ１０１に対して設定情報に基づいた送信指示などを行う。

表示部１０６は、液晶ディスプレイなどで構成され、アプリケーションプログラムの実行画面や操作画面などの表示を行う。 入力部１０７は、キーボードやマウスなどで構成され、パーソナルコンピュータ１００の操作を行う。

カメラＩ／Ｆ１０８は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの汎用の外部接続インタフェースとして、カメラ２０との間のインタフェース動作を行う。

本実施例では、図３に示したフローチャートは、監視プログラムとしてハードディスクドライブ１０２にアプリケーションプログラム（コンピュータプログラム）の１つとして格納され、パーソナルコンピュータ１００の起動中は常時起動された状態で緊急地震速報の受信まで待機している。

本実施例によれば、監視装置１０をパーソナルコンピュータ１００で実行するコンピュータプログラムとして構成したので、専用の装置が不要となり、また、パーソナルコンピュータ１００に図示しない光ディスクドライブなどを備えれば、バージョンアップ等も容易に行うことができる。

なお、上述した実施例では携帯電話６０に電子メールで直接送信していたが、それに限らず、携帯電話事業者やインターネットプロバイダのサーバなど監視装置１０が設置されている建物の外部のサーバなどに送信し、利用者がそのサーバにアクセスして閲覧する形式でもよい。 その際には電子メール形式でなく静止画像を直接送信してもよい。

また、電子メールやサーバを利用した形式の他に、テレビ電話やファクシミリなどを用いてもよい。

また、電子メールの送信先も医療機関や消防、警察などに設定することにより、地震による２次災害の防止や早期発見に役立てることができる。

前述した実施例によれば、以下の監視装置１０、監視方法および監視プログラムが得られる。

（付記１）地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視装置１０であって、
緊急地震速報を受信するチューナー１１と、
チューナー１１が受信した緊急地震速報に基づいて地震の到達予測時刻を演算する演算装置１４と、
外部に接続されたカメラ２０に到達予測時刻の前後に静止画像の撮影を指示する演算装置１４と、
カメラ２０から静止画像を取り込むカメラＩ／Ｆ１８と、
カメラＩ／Ｆ１８が取り込んだ静止画像を出力するモデム１３と、
を備えたことを特徴とする監視装置１０。

この監視装置１０によれば、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

（付記２）地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視方法であって、
緊急地震速報を受信し、受信した緊急地震速報に基づいて到達予測時刻を演算し、外部に接続されたカメラ２０に到達予測時刻の前後に撮影を指示し、カメラ２０から静止画像を取り込み、予め定めた所定のタイミングで取り込んだ静止画像を出力することを特徴とする監視方法。

この監視方法によれば、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

（付記３）地震発生時に監視地点の画像を取得して外部に送信する監視プログラムであって、
緊急地震速報を受信するステップＳ１と、
ステップＳ１が受信した緊急地震速報に基づいて到達予測時刻を演算するステップＳ２と、
外部に接続されたカメラ２０に到達予測時刻の前後に撮影を指示するステップＳ６と、
カメラ２０から静止画像を取り込むステップＳ６と、
予め定めた所定のタイミングでステップＳ６で取り込んだ静止画像を出力するステップＳ８およびＳ１２と、
してコンピュータを機能させることを特徴とする監視プログラム。

この監視プログラムによれば、緊急地震速報をトリガとして監視位置の静止画像を撮影することで最低限必要な静止画像のみを撮影することができ、地震発生前と後とで画像を比較することで被害を把握し易くすることができる。 また、静止画像で送信することで動画よりも通信回線の占有時間を短くすることが可能となり、輻輳の影響を少なくすることができる。

なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施例に限定されるものではない。 すなわち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。

本発明の第１の実施例にかかる監視装置を用いた監視システムのブロック図である。

本発明の第１の実施例にかかる監視装置のブロック図である。

図２に示された監視装置の緊急地震速報受信から静止画像の送信までの動作を示したフローチャートである。

撮影タイミングの設定例を示したタイミングチャートである。

本発明の第２の実施例にかかる監視装置のブロック図である。

符号の説明

１０ 監視装置 １１ チューナー（受信手段）
１２ ハードディスクドライブ（アドレス設定手段）
１３ モデム（画像出力手段）
１４ 演算装置（演算手段、撮影指示手段）
１８ カメラＩ／Ｆ（画像取り込み手段）
Ｓ１ 緊急地震速報受信（受信手段）
Ｓ２ 予測情報算出（演算手段）
Ｓ６ 監視地点の撮影開始（撮影指示手段、画像取り込み手段）
Ｓ８ 撮影画像を送信（画像出力手段）
Ｓ１２ 最終撮影画像を送信（画像出力手段）