【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、既存の建築物内部に非常時待避用として設置される立体状の耐震構造物に関する。 【０００２】 【従来の技術】従来より、我が国は地震多発国であることから建築物は、近年では耐震性を確保するために剛体構造のものが多く採用されつつある。 【０００３】しかしながら、このような耐震構造物が普及はしているものの、一般の住居や公に使用される木造建築物または軽量形鋼を使用した建築物を耐震構造として建築するには、通常より建築費用が嵩むことからあまり普及されておらず、耐震性が十分に備えられていない建築物が大半である。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】また、耐震性を有する建築物であっても、所定の震度までは耐え得る剛性を備えた構造物として最初から設計されるが、このような剛性を有する耐震建築物でも震度の限界を越えれば崩壊することになる。 【０００５】特に古い建築物では、老朽化して強度が低下しているため、耐震のための補強工事が強いられることになるが、このような補強のためには既存の建築物を改造するために多くの補修費用が必要となる問題を有している。 【０００６】本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、地震等の災害の発生により建築物が崩壊しても内部の居住者等が安全に待避することができる耐震構造物を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の耐震構造物は、既存の建築物内部に設置される耐震構造物であって、該耐震構造物は、枠部材が相互に結合装置によって立体状に形成され、その内部に待避用空間が形成され、少なくとも一時的に剛体構造を有するように構成されていることを特徴としている。 この特徴によれば、既存の建築物を改造することなく、建築物内部に耐震構造物の設置が可能となり、地震等の発生に際し建築物が崩壊しても立体状の待避用空間内に枠部材を通して安全に待避することができる。 例えば、複数個の耐震構造物を建築物内部の出入口に向けて連設配置しておけば、待避用空間に待避した待避者は、枠部材を通して隣接する耐震構造物間を移動して出入口より外部に脱出することができる。 【０００８】本発明の耐震構造物は、前記耐震構造物における結合装置が、伸縮性を有する制震部材を含んでいることが好ましい。 このようにすれば、建物の崩壊により耐震構造物に外力が作用した場合に、制震部材により衝撃を吸収することができる。 【０００９】本発明の耐震構造物は、前記結合装置が、
前記枠部材間を結合する結合部材と、この結合部における変形量を所定範囲に規制する前記制震部材とにより構成されていることが好ましい。 このようにすれば、建物の崩壊により耐震構造物に外力が作用した場合、枠部材間の結合部における変形範囲が制震部材によって制限されるので、剛性を維持することができる。 【００１０】本発明の耐震構造物は、前記制震部材が、
前記枠部材間に伸縮可能にヒンジ結合されて成り、伸縮長を規制する規制部材と、復帰弾力を有する弾性部材とで構成されていることが好ましい。 このようにすれば、
建物崩壊時に耐震構造物に外力が作用した場合に制震部材の伸縮長が規制されるので剛性が維持され、外力が解除された場合には元の状態に復元することができる。 【００１１】本発明の耐震構造物は、前記制震部材がダンパー機能を有していることが好ましい。 このようにすれば、耐震構造物に対し急激に作用する外力を吸収することで震動が減衰されて衝撃力を緩和することができる。 【００１２】本発明の耐震構造物は、前記建築物の内部を構成する構造物に対し免震部材を介して支持されていることが好ましい。 このようにすれば、既存の建築物内部に設置した場合に、地震により建築物から受ける震動を減衰することができる。 【００１３】本発明の耐震構造物は、前記建築物が支持される基礎とは別個の基礎を設け、該基礎に免震部材を介して前記建物とは独立して支持されていることが好ましい。 このようにすれば、既存の建築物内部に設置した耐震構造物は、地震により生ずる建築物の震動に影響されることなく、地面からの震動を減衰することができる。 【００１４】本発明の耐震構造物は、各枠体が分解、組立可能に構成されて成り、一側枠体の両端には、該一側枠体に対し両側枠体が折り畳み可能に枢支されていることが好ましい。 このようにすれば、既存の建築物に取付ける際、または移設等で取外す際に分解、組立作業を容易に行うことができ、移送する際に片面側に折り畳むことにより厚みが薄くなり搬送が容易にできる。 【００１５】本発明の耐震構造物は、前記枠部材が軽量型材で構成されていることが好ましい。 このようにすれば、搬送作業と共に分解、組立作業を容易に行うことができる。 【００１６】本発明の耐震構造物は、直方体に構成される各枠体の外周が強化パネル板で覆われるとともに、特定の強化パネル板の一部に開閉可能なドアを設けた出入り口が構成されていることが好ましい。 このようにすれば、建物が崩壊してガラスなどの破損物が落下しても内部に待避した待避者を安全に保護することができる。 【００１７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。 【００１８】図１は、本発明の第１実施形態を示すもので、図１は本発明に係る耐震構造物の斜視図である。 【００１９】図１に示す符号１は耐震構造物としての剛性型枠であって、この剛性型枠１は、複数の枠部材６
（例えば鋼製またはアルミ製のアングル材）を連結接合して矩形に形成された枠体を連結することによって立体状の例えば直方体として構成されている。 【００２０】この剛性型枠１は、内部に待避者が横になって入ることができる待避用空間が形成され、枠体の側面には待避者が出入りすることができる大きさの開口が形成され、例えば、学校の教室または集会所、体育館等の壁面４に沿った片隅に複数の剛性型枠１ａ、１ｂ、１
ｃを連接接合し、部屋Ｒ内の出入口５に向けて配置して使用されるようになっている。 【００２１】そして、この剛性型枠１の上面は剛体構造の天板８で覆われており、これを複数個連設接合した場合には、接合面が通行可能な連通路１０として機能するようになっている。 【００２２】このように、上記の第１実施形態によれば、既存の建築物を改造することなく、建物内部に耐震構造枠体１２′を容易に設置することができ、強い地震等が生じた際は、部屋Ｒ内の人はこの剛性型枠１前面の枠部材によって構成される開口より待避用空間内に待避することができ、建築物が崩壊して破損物が落下、または倒れてきた場合には、剛体構造の天板８により安全に保護され、内部に待避した待避者は、複数連設接合した剛性型枠１の接合面の連通路１０を通して隣接する出入口５側の剛性型枠１に向けて安全に移動することができ、地震の状況を見て部屋Ｒの出入口５に近い剛性型枠１内の待避者から順に出入口５を通して外部に脱出することができる。 【００２３】次に、図２〜図４は第２実施形態を示しており、図２は既設の建築物の内部に設置された耐震構造体の斜視図、図３は同じく耐震構造体の内部構造である耐震構造枠体を示す斜視図であり、図４は耐震構造枠体を取付け、取り外しする際の説明図である。 【００２４】図２において、１２は耐震構造物としての耐震構造体であり、この耐震構造体１２は、後述する枠部材を相互に結合装置によって連結することで内部に待避用空間を設けた立体状の構造体として直方体に構成された耐震構造枠体１２′の外周に後述する強化パネル板を張り付けて構成されるもので、既設の建築物内部を構成する構造物である壁面４ないし床面２に対し免震部材１４（例えば積層状ゴム）を介して支持されるように構成されている。 【００２５】耐震構造枠体１２′は、図３に示すように壁面４に対し所定間隔をもって立設させて取付けられる一対の溝型鋼（チャンネル材）から成る支柱１５ａ、１
５ｂの上下に免震部材１４を介して取付けられ、それぞれの下端に床面２に対し震動を減衰する免震部材１４を取付けた左右一対の後部縦枠部材１６ａ、１６ｂと、両後部縦枠部材１６ａ、１６ｂ間の対向する上下側部より突設した図示しないブラケットを介してボルトまたは溶接等により平行に連結された上下横枠部材１８ａ、１８
ｂとで矩形状の後部枠体２０ａが構成される。 【００２６】この後部枠体２０ａを構成する上下横枠部材１８ａ、１８ｂの両端には、上下横枠部材２４ａ、２
４ｂ及び上下横枠部材２５ａ、２５ｂの一端が例えばボルトまたはリベットによりヒンジ結合され、上下横枠部材２４ａ、２４ｂと前部縦枠部材２６ｂ、または上下横枠部材２５ａ、２５ｂと前部縦枠部材２６ａを接合部材Ｓにより結合して矩形状の側枠体２２ａ、２２ｂが構成される。 そして、各前部縦枠部材２６ａ、２６ｂの下端には床面２に対し免震される免震部材１４が取付けられる。 【００２７】また、後部縦枠部材１６ａ、１６ｂに、結合部材Ｓを介して壁面４に対し平面視直交するように側枠体２２ａ、２２ｂを結合すると共に、両側枠体２２
ａ、２２ｂ先端の前部縦枠部材２６ａ、２６ｂの上下端部間にも上下横枠部材２８ａ、２８ｂが連結される。 【００２８】これにより、前部縦枠部材２６ａ、２６ｂ
と、これら前部縦枠部材２６ａ、２６ｂの上下に結合部材Ｓを介して連結された上下横枠部材２８ａ、２８ｂ
と、により矩形状の前部枠体２０ｂが構成され、また上面には上横枠部材１８ａ、２８ａ、上横枠部材２４ａ、
２５ａにより矩形状の上部枠体３０ａと、下面には下横枠部材１８ｂ、２８ｂ、下横枠部材２４ｂ、２５ｂにより矩形状の下部枠体３０ｂが構成される。 【００２９】上記のように、結合部材Ｓによる各枠部材間の連結によって直方体の骨組みが形成され、各連結角部の対角点を挟んだ２つの枠部材間に衝撃力を吸収することができる制震部材（例えばダンパー）３２が連結されて結合装置が構成される。 【００３０】ここで、制震部材３２は、特には図示しないが、伸縮長を規制する規制部材としてのストッパと、
復帰弾力を有する弾性部材（例えば圧縮コイルばね）とで構成されており、より具体的には、シリンダ内部に封入された流体（例えば油圧）を微細な連通孔（絞り）を形成したピストンにより仕切ることで左右に油圧室を形成して一方の部屋内部に圧縮コイルばねを内装し、シリンダの両端から突出したピストンロッドに作用した外力によるピストンの移動が、ストッパにより許容される所定範囲内で連通孔を流れる流体抵抗により減速されと共に、これによって変位したピストンを圧縮コイルばねの作用によって復元するように構成されている。 【００３１】上記の実施形態では、各枠部材が例えばアルミニウム等の軽量型材で構成されるアングル材を使用した例について説明したしたが、設計時における耐震強度に応じて適宜、材質並びに形状は選択することができる。 【００３２】また、上下に配置される矩形状の上部枠体３０ａと下部枠体３０ｂは、それらの対角部間に軸方向の調整を行うためのタンバックル３４がクロス状にヒンジ結合される。 これにより上部枠体３０ａと下部枠体３
０ｂは剛性が得られる。 【００３３】次に、上記のように枠部材の連結によって直方体状に組み立てられた、後部枠体２０ａ、前部枠体２０ｂ及び側枠体２２ａ、２２ｂないし上部枠体３０
ａ、下部枠体３０ｂで構成される耐震構造枠体１２′の外側面に、それぞれ強化パネル板３５ａ、３５ｂ、３５
ｃなどが取付けられて図２に示すような耐震構造体１２
が構成される。 尚、特定の強化パネル板３５ｂには開閉ドア３６ｂを設けた出入り口３６ａが設けられる。 【００３４】従って、上記のように構成することにより、建物が崩壊してガラスなどの破損物が落下しても内部に待避した待避者を安全に保護することができる。 【００３５】次に、上記のように構成された耐震構造物の分解、組立作業につき説明する。 【００３６】図２に示す耐震構造体１２を分解するに際し、先ず、各強化パネル板３５ａ、３５ｂ及び３５ｃ等を後部枠体２０ａ、前部枠体２０ｂ及び側枠体２２ａ、
２２ｂないし上部枠体３０ａ、下部枠体３０ｂから取外す。 【００３７】これにより、耐震構造枠体１２′を構成する骨組み構造が露呈したところで、矩形状の前部枠体２
０ｂにおける各連結角部の対角点を挟んだ２つの枠部材として上横枠部材２８ａと前部縦枠部材２６ａ及び上横枠部材２８ａと前部縦枠部材２６ｂ間に連結されている４個の制震部材３２′を取外すと共に上下のタンバックル３４も取外す。 【００３８】次いで、上下横枠部材２８ａ、２８ｂを取り外した状態で、両側枠体２２ａ、２２ｂを結合部材Ｓ
を中心として壁面４側に旋回させることで、図４に示すように薄くコンパクトに折り畳むことができ、支柱１５
ａ、１５ｂを壁面から取り外すことで、既に取り外された上下横枠部材２８ａ、２８ｂ及び制震部材３２′ないし強化パネル板３５ａ、３５ｂ、３５ｃと共に、梱包して移送することができる。 また、耐震構造枠体１２′を組み立てる作業は、分解作業の逆の作業を行えば良い。 【００３９】このように、既存の建築物に耐震構造枠体１２′を取付け、または移設等で取外す際には、この耐震構造枠体１２′を容易に分解、組立することができ、
分解した際には片面側（例えば壁面４側）に折り畳まれて厚みが薄くなり搬送を容易に行うことができる。 【００４０】次に、耐震構造枠体１２′の耐震作用につき以下に説明する。 図５の（ａ）〜（ｃ）は地震が発生して耐震構造枠体に震動が作用してから、崩壊した建築物によってこの耐震構造枠体に外力が時系列的に作用した状態を示す作用図である。 【００４１】先ず、図５の（ａ）に示すように、地震が発生すると例えば水平震動Ｆが建築物の床面２を介して耐震構造枠体１２′に振動が伝達される。 そこで、床面２上の耐震構造枠体１２′は、床面２に接触している免震部材１４を介して振動が伝達されるので、振動数は免震部材１４によって水平方向の速度が減衰されて耐震構造枠体１２′の横揺れが緩和される。 同時に耐震構造枠体１２′の上部にも水平震動Ｆが作用するが、水平震動Ｆにより対角が横方向に変形した際に制震部材３２ｂに作用する伸縮作用はこの制震部材３２ｂにより吸収される。 【００４２】次いで、図５の（ｂ）に示すようにう、地震の震度が増大して建築物が崩壊した場合に、崩壊部材３７の重量Ｗが耐震構造枠体１２′の左角部Ａに左斜め方向から作用すると、この耐震構造枠体１２′は右に傾斜するため、左角部とこれに対向する対角の両制震部材３２ａには引っ張り荷重が作用すると同時に、右角部とこれに対向する対角の両制震部材３２ｂには動的な圧縮荷重が作用するが、これらの引っ張りまたは圧縮荷重は制震部材３２ａ及び３２ｂにより吸収される。 【００４３】更に、建築物の崩壊がすすむことで、図５
の（ｃ）に示すように、崩壊部材３７の重量Ｗが耐震構造枠体１２′に対し垂直方向に作用したとする。 これが最大荷重として耐震構造枠体１２′に作用した場合には、両制震部材３２ａ、３２ｂのピストンの移動量がストッパにより規制されるので、その時点で剛体化される。 【００４４】従って、このように耐震構造枠体１２′
は、建築物の内部を構成する壁面４及び／または床面２
に対し免震部材１４を介して支持されているので、既存の建築物内部に設置した場合に、地震により建築物から直接受ける震動を減衰させることができる。 【００４５】また、上記各枠部材によって矩形に形成された後部枠体２０ａ、前部枠体２０ｂ、上部枠体３０
ａ、下部枠体３０ｂ、及び両側枠体２２ａ、２２ｂの連結によって直方体に構成される耐震構造物における結合部材Ｓで結合された連結角部の対角点を挟んだ２つの枠部材間は制震部材３２及び３２′が連結されているので、建築物が崩壊した際に受ける外力（動荷重）が制震部材３２及び３２′によって吸収されてその衝撃力が緩和され、さらに継続して作用する重量Ｗに対しては変形量が制限されることで剛性を維持することができる。 【００４６】尚、前述した耐震構造枠体１２′は直方体の構成として説明したが、この形状に限らず台形構造として構成することもでき、この場合は、各連結角部の対角点を挟んだ２つの枠部材間に結合装置として制震部材（例えばダンパー）３２を用いずに強固に接合した剛体構造とすることも可能である。 【００４７】次に、本発明の第３実施形態につき図６の（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。 【００４８】図６の（ａ）は既設の木造建築物内部に耐震構造物を設置した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）
のＸ部拡大断面図である。 なお、上記実施形態に係る構成部材と同一構成部材については、同一符号を付し重複する説明を省略する。 【００４９】符号３８は、既設の木造建築物を示しており、この木造建築物３８内部の部屋４０には上述した実施形態の耐震構造物と略同一構成の耐震構造枠体１２′
が設置されている。 【００５０】この耐震構造枠体１２′を設置するに際し、４本の脚部を構成する一対の後部縦枠部材１６ａ、
１６ｂ及び前部縦枠部材２６ａ、２６ｂの下端は、それぞれ木造建築物３８の床面４２に形成された貫通孔４２
ａを通して地面Ｇに設置された基礎４４に免震部材１４
を介して支持される。 【００５１】尚、床面に形成された貫通孔４２ａによる隙間等は、弾性シール材などで防ぐことができ、部屋内部に露呈する各枠部材は、それらの外周を化粧板などで覆い隠蔽することで、部屋の内部や家具との調和をとることができる。 また、耐震構造体１２の形状の一部を変更することにより、例えば棚部等、家具の一部として構成することができる。 【００５２】そこで、地震の発生により木造建築物３８
に例えば水平震動が作用した場合には、同じ地盤上の基礎４４に支持される耐震構造枠体１２′も水平震動を受けるが、この木造建築物３８が支持される基礎４５とは別個に設けた基礎４４に、免震部材１４を介して木造建築物３８とは独立して支持されているので、地震により生ずる建築物の震動に影響されることなく、地面Ｇからの震動を減衰することができる。 【００５３】また、木造建築物が地震により崩壊が開始された場合でも、内部に設置された耐震構造物により建築物の一部が支持されることでその崩壊を抑えることができる。 【００５４】次に、第３実施形態の変形例につき説明する。 図７は既設の二階建て木造建築物の一階の部屋に加え、二階の部屋にも耐震構造物を設置した状態を示す断面図である。 尚、同一構成部材については、同一符号を付し重複する説明を省略する。 【００５５】符号１２′′は、耐震構造枠体を示し、この耐震構造枠体１２′′は、上述した実施形態の耐震構造物と略同一構成に構成されており、この耐震構造枠体１２′′は、既設の二階建て木造建築物３８の一階の部屋４０に加え、二階の部屋４１の床面上にも免震部材１
４を介して設置したものである。 【００５６】このように、耐震構造物を既設の建築物３
８の各部屋に設置することが可能となり、それぞれの部屋に居る人は地震の発生と共に近くの耐震構造物内に直ちに待避することができるので、逃げ遅れることなく安全に避難することができる。 【００５７】以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、例えば直方体の耐震構造枠体１２′を構成する各枠部材はアングル材を使用した例を示したが、各種断面形状のパイプや別の型材を使用することも可能であり、耐震構造枠体１２′、１２′′も直方体に限らず天板を有する枠組み構造体、または多角形、円筒形ないし球体として構成することもでき、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。 【００５８】 【発明の効果】本発明によれば、次のような効果が得られる。 【００５９】（ａ）請求項１に記載の発明によれば、既存の建築物を改造することなく、建築物内部に耐震構造物の設置が可能となり、地震等の発生に際し建築物が崩壊しても立体状の待避用空間内に枠部材を通して安全に待避することができる。 【００６０】（ｂ）請求項２に記載の発明によれば、建物の崩壊により耐震構造物に外力が作用した場合に、制震部材により衝撃を吸収することができる。 【００６１】（ｃ）請求項３に記載の発明によれば、建物の崩壊により耐震構造物に外力が作用した場合、枠部材間の結合部における変形範囲が制震部材によって制限されるので、剛性を維持することができる。 【００６２】（ｄ）請求項４に記載の発明によれば、建物崩壊時に耐震構造物に外力が作用した場合に制震部材の伸縮長が規制されるので剛性が維持され、外力が解除された場合には元の状態に復元することができる。 【００６３】（ｅ）請求項５に記載の発明によれば、耐震構造物に対し急激に作用する外力を吸収することで震動が減衰されて衝撃力を緩和することができる。 【００６４】（ｆ）請求項６に記載の発明によれば、既存の建築物内部に設置した場合に、地震により建築物から受ける震動を減衰することができる。 【００６５】（ｇ）請求項７に記載の発明によれば、既存の建築物内部に設置した耐震構造物は、地震により生ずる建築物の震動に影響されることなく、地面からの震動を減衰することができる。 【００６６】（ｈ）請求項８に記載の発明によれば、既存の建築物に取付ける際、または移設等で取外す際に分解、組立作業を容易に行うことができ、移送する際に片面側に折り畳むことにより厚みが薄くなり搬送が容易にできる。 【００６７】（ｉ）請求項９に記載の発明によれば、搬送作業と共に分解、組立作業を容易に行うことができる。 【００６８】（ｊ）請求項１０に記載の発明によれば、
建物が崩壊してガラスなどの破損物が落下しても内部に待避した待避者を安全に保護することができる。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震構造物の斜視図である。 【図２】本発明の第２実施形態に係り、既設の建築物の内部に設置された耐震構造物の斜視図である。 【図３】同じく耐震構造物の内部構造である骨組みを示す斜視図である。 【図４】耐震構造物を取付け、取り外しする際の説明図である。 【図５】（ａ）〜（ｃ）は地震が発生して耐震構造物に震動が作用してから、崩壊した建築物によって耐震構造物に外力が時系列的に作用した状態を示す作用図である。 【図６】本発明の第３実施形態に係り、（ａ）は既設の木造建築物内部に耐震構造物を設置した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）のＸ部拡大断面図である。 【図７】既設の二階建て木造建築物の一階の部屋に加え、二階の部屋にも耐震構造物を設置した状態を示す断面図である。 【符号の説明】 １ 剛性型枠１ａ、１ｂ、１ｃ 剛性型枠２ 床面４ 壁面５ 出入口６ 枠部材８ 天板１０ 連通路１２ 耐震構造体１２′、１２′′ 耐震構造枠体１４ 免震部材１５ａ、１５ｂ 支柱１６ａ、１６ｂ 後部縦枠部材１８ａ 上横枠部材１８ｂ 下横枠部材２０ａ 後部枠体２０ｂ 前部枠体２２ａ、２２ｂ 側枠体２４ａ 上横枠部材２４ｂ 下横枠部材２５ａ 上横枠部材２５ｂ 下横枠部材２６ａ、２６ｂ 前部縦枠部材２８ａ 上横枠部材２８ｂ 下横枠部材３０ａ 上部枠体３０ｂ 下部枠体３２ 制震部材３０ａ 上部枠体３０ｂ 下部枠体３２ 制震部材３２ａ、３２ｂ 制震部材３４ タンバックル３５ａ、３５ｂ、３５ｃ 強化パネル板３６ａ 出入り口３６ｂ 開閉ドア３７ 崩壊部材３８ 木造建築物４０ 一階の部屋４１ 二階の部屋４２、４２′ 床面４２ａ 貫通孔４４、４５ 基礎Ａ 左角部Ｆ 水平震動Ｇ 地面Ｒ 部屋Ｓ 結合部材Ｗ 重量