Earthquake resistant ridge reforming method
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SOLUTION: (1) A ridge roof tile temporarily removing process: A fastening wire 23 of a ridge structure constructed by an existing large winding fastening construction method is released, and a ridge tile 22 of the uppermost part is removed once. (2) A ridge tile installing member installing process: A metallic plate material 3 for covering an upper surface 21a and a side surface 21b of the plane roof tile 21 is arranged in the lengthwise direction. Installing metal fittings 4 having a square U-shaped cross section are arranged in a plurality on this metallic plate material 3, and these metal fittings are fixed by a screwing-in nail 43 reaching up to a purlin 5. Next, square columnar wood 6 is fitted in these square U-shaped installing metal fittings 4, and is fixed by a screw 61 from a side surface. (3) A ridge tile rearranging process: The removed ridge roof tile 22 is placed again in the uppermost part, and is fixed to the square columnar wood 6 by a screwing-in nail 22a.
COPYRIGHT: (C)2003,JPO，下面是Earthquake resistant ridge reforming method专利的具体信息内容。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、既設の瓦屋根構造における棟構造を耐震補強する新規な耐震棟改修工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】瓦屋根構築工法のうち棟工法には、従来からいくつかの工法が採用されているが、最も普及している工法は、大廻し緊結工法であり、図２にその完成縦断面を示す。 この工法は、棟を中心にして、最上部の桟瓦１１の上に、対称に配置される複数段の熨斗瓦２１とその上部に配置される冠瓦２２からなる棟構造において、冠瓦２２と直下の複数段の熨斗瓦２１とを一括して緊結ワイヤ２３で縛って相互を一体化するものである。
なお、これら熨斗瓦２１と冠瓦２２とは、葺き土２４によって位置決めされている。 そして、この工法は、施工が比較的容易であるなどの利点があるものの、地震の場合のような水平加速度が加えられると、崩れて脱落しやすいという問題点があった。
【０００３】また、このような棟構造を耐震構造に形成する技術としては、棟木緊結法、野棟木緊結法がよく知られた緊結工法であり、さらに特開平０５−１０００７
号公報、特開平０５−２４７３６４号公報などにも新しい技術が開示されている。 しかし、これらは、すべて新規の建築に際して採用されるものであり、これら技術を既存の瓦屋根構造に応用しようとすると、予め特殊な形状の熨斗瓦を準備してそれと交換する必要がある、また熨斗瓦は勿論のこと桟瓦も一旦撤去し棟部分を再施工する必要があるなど大規模な工事となり、改修費用が増大するうえ、工期が長期化するという問題があった。 特に、本発明が対象とするような、既存の瓦屋根構造を対象とする場合は、長い工期は施主に嫌われるので、できるだけ短期間で改修できる工法の開発が要望されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、大廻し緊結法で施工された既存の棟構造について、熨斗瓦部分を撤去することなく、比較的短い工期で耐震補強できる耐震棟改修工法を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の問題は、大廻し緊結工法で構築された、既存の棟構造を耐震補強する耐震棟改修工法であって、１）最上部の冠瓦を一旦除去する冠瓦仮除去工程、２）熨斗瓦の上面に長手方向に冠瓦取付け用部材を配置し、これを棟下地材に固定する冠瓦取付け用部材取付工程、３）冠瓦を再び最上部に載置し、
冠瓦をその釘孔を用いて前記冠瓦取付け用部材に固定する冠瓦再配設工程、を含むことを特徴とする本発明の耐震棟改修工法によって、解決することができる。
【０００６】そして、本発明の耐震棟改修工法は、冠瓦取付け用部材取付工程における冠瓦取付け用部材が合成樹脂製もしくは金属製角パイプ材または合成樹脂製もしくは金属製プレート材である形態や、同じく同部材が角柱木材または角柱合成樹脂材である形態として具体化される。
【０００７】前記のように、角柱木材を使用する形態では、さらに、冠瓦仮除去工程に次に、断面が角Ｕ字状取付金具を熨斗瓦の上面に長手方向に複数個配置し、これを棟下地材に固定したうえ、角柱木材を冠瓦取付け用部材としてこの取付金具に嵌め込んで固定するようにしたり、また、角Ｕ字状取付金具の配置の前に、熨斗瓦の上面および側面を被覆する金属製プレート材を配設し、その上に配置した角Ｕ字状取付金具でもって、これを棟下地材に固定するように好ましく具体化される。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の耐震棟改修工法に係る実施形態について、図１〜１３を参照しながら説明する。 本発明は、もともと新築建築物に適用されるものではなく、その第１実施形態は、図２に例示するような、前述の大廻し緊結工法で構築された既存の棟構造を耐震補強する耐震棟改修工法であって、以下に説明する１）冠瓦仮除去工程、２）冠瓦取付け用部材取付工程、
３）冠瓦再配設工程を行う点に特徴がある改修工法である。
【０００９】１）冠瓦仮除去工程 既存の大廻し緊結工法で構築された棟構造（図２参照）
において、緊結ワイヤ２３を開放し（図３参照）、最上部の冠瓦２２を葺き土２４ａとともに一旦取り除く（図４参照）。 この場合、取り除いた冠瓦２２は後で再度使用するので、破損しないよう注意する。 また、冠瓦２２
を取り除いた跡は、熨斗瓦２１、２１間の葺き土部分２
４ｂについても平坦になるよう均しておくのがよい。
【００１０】２）冠瓦取付け用部材取付工程 熨斗瓦２１の上面２１ａおよび側面２１ｂを被覆する金属製プレート材３を熨斗瓦の上面に長手方向に配設する（図５参照）。 この金属製プレート材３は、厚さ０．３
ｍｍ程度のステンレス鋼鈑をもって、図１０に示すように、緩やかな凸状に湾曲した上面部３１と両側縁の下方に屈曲した屈曲部３２からなる断面形状に製作された板材であり、中央長手方向にねじ込み釘などを挿通するねじ孔３３が適宜間隔に設けてある。 なお、この金属製プレート材３を合成樹脂製のものに代えることもできる。
【００１１】次いで、この金属製プレート材３上中央長手方向に、断面が角Ｕ字状取付金具４を複数個配置し、
これを棟下地材に、例えば、葺き土２４を貫通して棟木５まで達するねじ込み釘４３などの固定金具で固定する（図６参照）。 この角Ｕ字状取付金具４は、図１１に示す、平面部４１とその側部で上方に屈曲した屈曲部４２
からなる、断面が角Ｕ字状の厚さ０．５ｍｍ程度のステンレス製金属金具であり、屈曲部４２にはねじ孔４４が設けられ、平面部４１には、ねじ込み釘４３が挿通可能とされている。 この場合、角Ｕ字状取付金具４とねじ込み釘４３とは、別々の部品として準備し、この工程で一体化してもよく、また予め角Ｕ字状取付金具４にねじ込み釘４３を挿通、固定しておいてもよい。
【００１２】次いで、予め準備した角柱木材６を冠瓦取付け用部材として、この角Ｕ字状取付金具４に嵌め込んで、側面からねじ釘６１で固定する（図７、８、１２参照）。 かくして、熨斗瓦を被覆する金属製プレート材３
の中央長手方向に沿って一本の角柱木材６が配置、固定されるのである。
【００１３】３）冠瓦再配設工程 取り外してあった冠瓦２２を再び最上部に載置し、冠瓦２２をその釘孔を用いて冠瓦取付け用部材である角柱木材６に、ねじ込み釘２２ａなどにより固定する（図９参照）。 そして、開放してあった緊結ワイヤ２３をもって、再び緊結すれば、棟構造を完全に復旧できる（図１
参照）。 なお、本発明では、すでに冠瓦取付け用部材によって、熨斗瓦以下の部分は棟下地材に固定されているので、この緊結ワイヤによる再緊結は、必ずしも必須のものではない。
【００１４】以上説明した本発明の耐震棟改修工法によれば、棟下地材である棟木５などに締結された冠瓦取付け用部材である角柱木材６に、一旦取り外したて冠瓦２
２を改めて固定して、桟瓦１１との間の熨斗瓦２１を上方から押し付けているうえ、金属製プレート材３が最上部の熨斗瓦を側面からも押さえているので、地震などの水平方向の加速度が付加されてもされ、熨斗瓦２１が左右に位置ずれを起こしたり、葺き土２４が崩れることがないから、全体を一体に保持して優れた対震性を発揮する。
【００１５】以下、前記した冠瓦取付け用部材取付工程における第２の実施形態について、説明する。 先の説明では、金属製プレート材３を用いて、その上に角Ｕ字状取付金具４を配置、固定したが、この第２実施形態では、金属製プレート材３を使用しないもので、冠瓦２２
を一旦除去した熨斗瓦２１、２１間の上面に直接、角Ｕ
字状取付金具４を複数個、配置、固定し、それに角柱木材６を嵌め合わせるようにしてもよい（図示せず）。 この場合にも、前記に同じく、冠瓦２２を再配設すれば、
棟構造が一体化され同様な耐震性を発揮できるのである。 なお、複数の角Ｕ字状取付金具４を直線状に配置するのは言うまでもない。
【００１６】また、第３の実施形態では、第２実施形態の角Ｕ字状取付金具４をも省略し、かつ角柱木材６に代えて図１３のようなステンレスなどから製作される金属製角パイプ７を用いる方法である。 この場合、この金属製角パイプ７は、中央長手方向に設けたねじ釘用孔７
１、７１を利用して、ねじ込み釘などで棟下地材の棟木５に締結し、冠瓦２２は、この金属製角パイプ７に直接に、タッピンネジなどで固定して、棟構造全体を一体化するものである（図示せず）。 かくして、第１実施形態における、金属製プレート材３、角Ｕ字状取付金具４、
角柱木材６の組合せに代えて、金属製角パイプ７によって冠瓦２２以下の構造を固定するので、十分な耐震性が発揮でできるのである。 この場合、金属製角パイプ７を合成樹脂製のものとすることもできる。
【００１７】さらに、第４の実施形態では、第３の実施形態の金属製角パイプ７に代えて、図１０に示す金属製プレート材３を使用する方法である。 この金属製プレート材３は、第１の実施形態の金属製プレート材３と同様な形状であるので、同じ符号３を用いて記述した。 この場合、この金属製プレート材３は、中央長手方向に適宜間隔に設けてあるねじ込み釘などを挿通するねじ孔３３
を直接利用して、ねじ込み釘などで棟木５などに締結する。 さらに同様に、冠瓦２２は、この金属製プレート材３に直接に、タッピンネジなどで固定して、棟構造全体を一体化する。
【００１８】この実施形態では、使用する金属製プレート材３は、第１実施形態の場合より、やや厚手の金属板を用いて強度を確保するほか、冠瓦の再配設に際して、
タッピンねじのようなねじ込み式ねじを用いるため、予めタッピンねじ用孔を穿設する必要があるなど予め配慮すべき事項があるものの、改修用部品点数が極少で済むという利点が得られる。 そして、第１実施形態と同様に、最上部の熨斗瓦を上面からのみならず、側面からも押さ込むので、より優れた耐震性が得られるのである。
この第４の実施形態における金属製プレート材３についても、これを合成樹脂製のものとすることができる。
【００１９】
【発明の効果】本発明の耐震棟改修工法は、以上説明したように構成されているので、大廻し緊結法で施工された既存の棟構造について、熨斗瓦部分を撤去することなく、比較的短い工期で耐震補強することが可能となり、
わが国で最も普及しているものの、耐震性が最も低い大廻し緊結法で葺かれた既存建築物を低コストで改修でき、地震災害の軽減に寄与できるという優れた効果がある。 よって本発明は、従来の問題点を解消した耐震棟改修工法として、実用的価値はきわめて大なるものがある。
【図１】本発明により得られる棟構造の要部断面図。
【図２】大廻し緊結からなる棟構造の要部断面図。
【図３】本発明の工程を説明するための棟構造の要部断面図。
【図４】同上
【図５】同上
【図６】同上
【図７】同上
【図８】同上
【図９】同上
【図１０】実施形態の金属製プレート材を示す斜視図。
【図１１】実施形態の角Ｕ字状取付金具を示す斜視図。
【図１２】角Ｕ字状取付金具と垂木材との関係を示す斜視図。
【図１３】実施形態の金属製角パイプを示す斜視図。
２１ 熨斗瓦、２１ａ 上面、２１ｂ 側面、２２ 冠瓦、２２ａ ねじ込み釘、２３ 緊結ワイヤ、２４、２
４ａ、２４ｂ 葺き土、３ 金属製プレート材、３１
上面部、３２ 屈曲部、３３ ねじ孔、４ 角Ｕ字状取付金具、４１ 平面部、４２ 屈曲部、４３ ねじ込み釘、４４ ねじ孔、５ 棟木、６ 角柱木材、６１ ねじ釘。
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