【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体を均一に帯電させる帯電手段を備える画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】像担持体としての感光ドラム、感光ベルト等の回転する感光体の表面に形成した可転写像を紙、
ＯＨＰフィルム等の転写材に転写する工程を含む周知の画像形成装置において、感光体とこれに圧接された転写ローラ、転写ブレード等の転写部材とで当接形成された転写部位に前記転写材を通過させるとともに、該転写部材に転写バイアスを印加し、これによって形成される電界の作用で感光体側のトナー像を転写材に転移させるよう構成された接触転写手段は既に知られている。 この接触転写手段は、従来のコロナ転写手段と比較して転写材との密着性に優れることによる高画質化と高速化が可能であるとともに、人体に有害なオゾンの発生量が少ない等のメリットを有している。

【０００３】画像形成時において複数枚の転写材に連続して印字する際、転写材と転写材の間に、転写手段と感光体の間に転写材が介在しない部分（以後、「紙間」と称する）が生じる。

【０００４】接触転写手段を用いた画像形成装置では、
紙間において転写手段が感光体に接触しているため、感光体上に付着した通常とは逆の極性に帯電した現像剤（以後「反転トナー」と称する）が転写部材に付着するという問題が生じる。 反転トナーが転写部材に付着した状態で再び２枚目以降の転写材が転写部に入った際、転写部材に印加される電圧によって反転トナーが転写材の裏面に付着し、これにより転写材の裏汚れが発生する。

【０００５】転写材の裏汚れが発生した場合、特に両面印刷を行っている場合には転写材の裏面も画像面として使用されるために画質上重大な問題となる。 又、転写材の裏面に付着した現像剤が転写材に定着される際に定着ローラや加圧ローラに付着して蓄積し、現像剤が定着ローラや加圧ローラに一定以上蓄積すると、定着の際に転写材に現像剤が逆流して画像欠陥を生じるという問題があった。 このため、接触転写手段を用いた画像形成装置においては、紙間においても転写部材に画像転写時と同極性の電圧を印加することが一般に行われている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、紙間において転写部材に画像転写時と同極性の電圧を印加する場合、感光体に転写材が介在することなく転写部材から電圧が直接印加されるこことになる。 このため、紙間に相当する感光体表面の電位が他の部分に比べて帯電極性と逆側にシフトした電位を持つことになる。 この部分は帯電手段による帯電後も通常の帯電電位より低い電位しか持たないため、紙間相当部分ではそれ以外の部分に比べて画像濃度が濃くなる。

【０００７】連続プリント時には感光体上の紙間相当部が２枚目以降の画像先端部に掛かるため、連続プリント時の２枚目以降の画像先端部分において濃度の段差が生じてしまうという転写メモリの問題が発生する。

【０００８】上記現象の発生を防ぐためには、紙間において転写部材に画像転写時と同極性の電圧を印加しないことが必要であるが、前述のように紙間において転写部材に画像転写時と同極性の電圧を印加しない場合には転写材の裏汚れ、定着ローラや加圧ローラの汚れを招くために好ましくなく、転写部材に電圧を印加しても濃度段差が生じない手段が求められていた。

【０００９】従って、本発明の目的とする処は、転写材の裏汚れや連続プリント時に画像先端部の濃度アップを生じず、安定した画像を得ることができる画像形成装置を提供することにある。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも回転する像担持体と、該像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像化された像を転写材の裏側に接触した転写部材に電圧を印加することによって転写する転写手段を有する画像形成装置において、連続プリント時に転写材を介在しないで前記転写手段の電圧を直接受けた前記像担持体の表面部分が前記帯電手段との対向部を通過するときに、前記帯電手段に印加する電圧の直流成分の絶対値を他の部分に印加する電圧の直流成分の絶対値よりも大きくすることを特徴とする。

【００１１】請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記帯電手段に印加する電圧の変化量を外部記憶手段に記録された情報に基づいて決定することを特徴とする。

【００１２】請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記外部記憶手段に記録される情報が書き換え可能であることを特徴とする。

【００１３】請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記転写部材に流れる電流値を検知し、検知された電流値によって前記帯電手段に印加する電圧の変化幅を可変としたことを特徴とする。

【００１４】請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記帯電部材に流れる電流値を検知し、検知された電流値によって前記帯電手段に印加する電圧の変化幅を可変としたことを特徴とする。

【００１５】請求項６記載の発明は、請求項１記載の発明において、画像形成装置本体内の温度或は湿度を検知する検知手段を有し、該検知手段からの情報に基づいて前記帯電手段に印加する電圧の変化幅を可変としたことを特徴とする。

【００１６】請求項７記載の発明は、請求項１〜５又は６記載の発明において、前記帯電手段に印加する電圧を変化させる際に、変化前電圧と変化後電圧を２段階以上又は連続的に変化させることを特徴とする。

【００１７】請求項８記載の発明は、請求項１〜６又は７記載の発明において、少なくとも像担持体と外部記憶手段を一体に有するプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能に装填したことを特徴とする。

【００１８】従って、請求項１記載の発明によれば、紙間で転写部材から画像形成時と同極性の電圧が印加されることにより像担持体表面に電位の段差が生じた場合においても、帯電手段からの帯電電圧をその分だけ高くすることによって連続プリント時の２枚目以降の画像の濃度差を極力小さく抑えることができる。

【００１９】請求項２記載の発明によれば、転写部材の抵抗やその他の変動要因に従って帯電ＤＣ電圧を適切にコントロールして更に安定した画像を得ることができる。

【００２０】請求項３記載の発明によれば、転写部材の抵抗やその他の変動要因をより的確にリアルタイムに近い状態で検知し、その検知結果に基づいて帯電ＤＣ電圧をより適切にコントロールして更に安定した画像を得ることができる。

【００２１】請求項４又は５記載の発明によれば、転写部材の抵抗値により帯電ＤＣ電圧の変化幅をより適切にコントロールして更に安定した画像を得ることができる。

【００２２】請求項６記載の発明によれば、画像形成装置内部の環境状態により帯電ＤＣ電圧の変化幅を適切にコントロールして更に安定した画像を得ることができる。

【００２３】請求項７記載の発明によれば、紙間で転写部材から画像形成時と同極性の電圧が印加されることから生じる連続プリント時の２枚目以降の画像先端における濃度の段差を小さく抑えることができ、帯電手段に印加する電圧を変化させる場合に濃度の段差をより目立たなくすることができる。

【００２４】請求項８記載の発明によれば、請求項２〜
６記載の発明と同様に、転写部材の抵抗やその他の変動要因に従って帯電ＤＣ電圧を適切にコントロールして更に安定した画像を得ることができる。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。

【００２６】＜実施の形態１＞ （１）画像形成装置例：図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置であるレーザービームプリンタ要部の概略断面図である。

【００２７】図１において、１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体であり、その直径は３０ｍｍ
であり、この感光体１は矢印方向にプロセススピード（周速度）Ｖｐ＝５０ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
尚、本実施の形態では、感光体１は負帯電の積層型ＯＰ
Ｃであって、アルミシリンダの上に下引層、注入防止層、電荷発生層及び電荷輸送層を積層して構成されている。

【００２８】２は接触帯電部材としての帯電ローラであり、本実施の形態では帯電ローラ２は中抵抗のスポンジローラであって、２層構造を有している。 即ち、直径６
ｍｍの芯金上に厚さ３ｍｍ、体積抵抗値１×１０ ⁶ Ωｃ
ｍのＥＰＤＭスポンジ層を形成し、その上に厚さ７０μ
ｍの抵抗層を設けて帯電ローラ２が構成されている。 抵抗層はウレタン樹脂に導電性酸化スズを分散して構成され、帯電ローラ２全体の抵抗値は１×１０ ⁶ Ωｃｍ〜１
×１０ ⁷ Ωｃｍに調整されている。 この帯電ローラ２をその芯金の両端において計５［Ｎ］の力で感光体１に対してバネ加圧して接触させる。 このときの感光体１と帯電ローラ２の接触ニップ部（帯電部）の幅は約２ｍｍである。 尚、本実施の形態においては、この帯電ローラ２
は感光体１の回転に従動して回転する。

【００２９】２Ａは上記帯電ローラ２に対する電圧印加高圧電源であり、この電源２Ａから帯電ローラ２に所定の電圧が印加されることによって回転感光体１の面が接触帯電方式で一様に帯電処理される。 尚、本実施の形態では、ＤＣ電圧成分に加えてＡＣ成分として周波数７０
０Ｈｚ、ピーク間電圧２０００Ｖppの正弦波を重畳して印加するＡＣ帯電方式によって感光体１の表面を印加Ｄ
Ｃ電圧と同レベルに均一に帯電することができる。

【００３０】又、電源２ＡにはＤ／Ａコンバータ２Ｂが取り付けられており、このＤ／Ａコンバータ２Ｂに入力されるデジタル信号によって帯電ＤＣ電圧のレベルを変化させることが可能である。

【００３１】３は画像露光手段としてのレーザースキャナであり、これはレーザー光源やポリゴンミラー等から構成され、コンピュータ、イメージスキャナ、ワードプロセッサ等の不図示のホスト装置から入力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して強度変調したレーザービームを出力し、帯電ローラ２で帯電処理された感光体１の帯電面を露光部（露光位置）において走査露光する。 この露光により回転感光体１の面の露光部分が除電され、感光体１の面には目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。 尚、本実施の形態では、暗部電位−６００Ｖ、明部電位−１００Ｖの静電潜像が形成される。

【００３２】４は反転現像器であり、この反転現像器４
は回転感光体１の面に形成された前記静電潜像をその明部電位部分にネガ現像剤（トナー）を付着させることによって反転現像する。 ４Ａは反転現像器４の現像ローラ４ａに現像バイアスを印加する電源であり、本実施の形態では現像電位を−４００Ｖとしている。

【００３３】５は接触転写部材としての転写ローラであり、本実施の形態では転写ローラ５は導電性フィラーとして酸化亜鉛を分散したＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）スポンジを外径８ｍｍのＳＵＳ
芯金の上に肉厚６ｍｍで形成して外径２０ｍｍとし、その抵抗値は５×１０ ⁸ 〜５×１０ ⁹ Ωとされている。
尚、転写ローラ５の抵抗値は、３００ｇ重の荷重の下に接地に対して転写ローラ５を５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金に１．０ｋＶのＤＣ電圧を印加して測定された電流の関係から求められる。

【００３４】６は給紙トレー（給紙部）、Ｐはこの給紙トレー６上に積載セットされた転写材、７は給紙ローラ、８は転写材Ｐの先端と感光体１上の画像との同期取りを行うためのレジストローラである。

【００３５】而して、本実施の形態に係るレーザービームプリンタでは、プリント信号と同時に給紙ローラ７の駆動による転写材Ｐの搬送が開始される。 即ち、給紙ローラ７の回転により給紙トレー６上に積載された転写材Ｐのうちの最上位の転写材Ｐに送りが掛かり、その最上位の転写材Ｐが不図示の分離爪等の分離手段により１枚分離されてプリンタ本体内に給送され、この転写材Ｐはガイド板で構成される紙パスを通過してレジストローラ８において画像との同期が取られ、感光体１とこれに接触する転写ローラ５との圧接ニップ部である転写ニップ部Ｃに搬送されて導入される。

【００３６】９はレジストローラ８に転写材Ｐが搬送されたことを検知するためのレジ前センサ、５Ａは転写ローラ５に対する電圧印加高圧電源である。 転写ニップ部Ｃに転写材Ｐが所定のタイミングで導入されると、この転写材Ｐの面に対して回転感光体１面側の現像剤像が転写ローラ５に印加した転写バイアスによって順次静電転写されていく。

【００３７】転写ニップ部Ｃを出た転写材Ｐは感光体１
の面から分離され、熱ローラ方式を採用する定着器１０
に導入され、この定着器１０において画像の定着処理を受けた後にプリントアウトされる。 そして、転写材Ｐの後端が排紙センサ１２（図３参照）を通過した時点で画像形成動作が終了する。

【００３８】尚、転写材Ｐに対する画像転写後の感光体１の面はクリーニング器１１のウレタン製のクリーニングブレード１１ａによって転写残トナー等の残留付着汚染物の掻き取り除去を受けて清掃され、感光体１は繰り返して作像に供される。 （２）プリンタの動作シーケンス：プリンタの画像形成プロセス動作は不図示の制御系により制御され、帯電ローラ２、現像ローラ４ａ、転写ローラ５には、その制御回路で電源２Ａ，４Ａ，５Ａが制御されて各々所定の時点で所定の電圧と電流が印加される。

【００３９】本実施の形態に係るレーザービームプリンタにおける帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各部材の位置関係を図２に示す。

【００４０】図２に示すように、感光体１が帯電ローラ２によって帯電されてから現像部である現像ローラ４ａ
に到達するまでの角度は１１０°、更に転写ローラ５と感光体１との転写ニップ部に突入するまでの角度は９０
°となる。 又、転写ニップ部より帯電ローラ２によって再び帯電を受けるまでの角度は１６０°である。 前述のように感光体１の直径３０ｍｍであるため、これを画像上の距離に換算すると、感光体１が帯電されてから現像部に到達するまでは２８．８ｍｍ、更に転写ニップ部に突入するまでの距離は２３．５６ｍｍ、転写ニップ部より再び帯電を受けるまでの距離は４１．８９ｍｍとなる。

【００４１】図３は給紙ローラ７から定着器１０及び排紙センサ１２までの位置関係を示す模式図である。

【００４２】本実施の形態に係るレーザービームプリンタにおいては、前述のように感光体１は直径が３０ｍｍ
で、プロセススピード（周速度）Ｖｐ＝５０ｍｍ／ｓｅ
ｃで回転駆動される。

【００４３】図４に本実施の形態に係るレーザービームプリンタのシーケンスチャートを示す。

【００４４】図４に示すように、プリント信号を受けると感光体１の回転が始まり、４０１，４０２，４０３において給紙ローラ７の回転による給紙、帯電ローラ２に対するＤＣバイアスの印加及びＡＣバイアスの印加が同時に開始される。

【００４５】給紙部から給紙された転写材Ｐの先端が給紙部先端７ａ（図３参照）からレジ前センサ９に達した０．９６秒後（４０４）にはレーザースキャナ３で画像露光が開始される。

【００４６】帯電と露光が行われ、静電潜像が形成された感光体１の表面が４０５で現像位置に達すると、現像器４によって静電潜像がトナー像として顕像化され、このトナー像は４０６において転写ニップ部で転写材Ｐに転写されることによって画像が形成される。

【００４７】最初の転写材Ｐに対するトナー像の転写が終了した後、次の転写材Ｐが転写ニップ部に突入するまでの間（４０７〜４０８の間）、転写バイアスは印加され続けている。 そして、その間に感光体１の表面は転写ローラ５からプラス極性の電圧を直接受けることになる。

【００４８】そして、感光体１上の紙間相当部分が再び帯電ニップ部に突入するのは転写材Ｐの後端が転写ニップ部を通過した０．８４秒後（４０９）である。 このとき、帯電ＤＣバイアスの値を変化させないで紙間相当部分が帯電ニップ部で再び帯電を受けたとき、転写材Ｐが介在した部分に比べて暗電位が通常の−６００Ｖに対して約３０Ｖ低い−５７０Ｖまで低下することが判明している。 この部分が通常通りの露光・現像プロセスを経て再び画像形成に供されるとき、暗電位が低い分だけ濃度が濃い側にシフトすることが知られている。 具体的には、マクベス反射濃度計ＲＤ−９１４（Kollmorgen Ins
trument Corp. 製）で測定した場合、２５％印字率のハーフトーンを印字した場合の濃度変化の割合は０．０５
〜０．２の濃度差となって現れる。

【００４９】そこで、４０９〜４１０の間、帯電ＤＣバイアスとして通常よりも３０Ｖ高い−６３０Ｖの電圧を印加している。 このことにより、感光体１上の紙間相当部における帯電ニップ通過後の暗電位を測定したところ、ほぼ−６００Ｖと、紙間相当部以外の暗電位と同等値が得られた。 このことにより、感光体１表面の全体で暗電位のレベルが一定に保たれ、前記濃度差が画像に現れにくくなり、連続プリント時においても画像先端の濃度が濃くならず、安定した画像を得ることが可能となる。

【００５０】＜実施の形態２＞次に、本発明の実施の形態２について説明する。

【００５１】図５は本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の断面図であり、本実施の形態に係る画像形成装置の構成は前記実施の形態１とほぼ同様であるが、記憶手段により予め記憶した情報に基づいて帯電ＤＣ電圧の変化量を可変とした点が実施の形態１と異なる。 尚、図５においては図１に示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。

【００５２】図５において、１２はＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ、１３は画像形成装置の動作をコントロールするためのＣＰＵである。 尚、ＥＰＲＯＭ１２に記憶させる情報としては様々なものが考えられるが、本実施の形態においては転写ローラ５の抵抗値を記憶させることとする。

【００５３】画像形成装置の転写ローラ５は、導電性フィラーとして酸化亜鉛を分散したＥＰＤＭスポンジを外径８ｍｍのＳＵＳ芯金の上に肉厚６ｍｍで形成し、外径２０ｍｍとして構成されているが、その抵抗値は、３０
０ｇ重の荷重の下で接地に対して当該転写ローラ５を５
０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させ、芯金に１．０ｋＶのＤＣ電圧を印加した際に測定された電流値に基づいて求められる。 この抵抗値は転写ローラ５によってバラツキが見られ、５×１０ ⁸ 〜５×１０ ⁹ Ωであった。

【００５４】図６は転写ローラ５の抵抗値と紙間相当部における通常の感光体１の表面に対する暗電位の減少幅との関係を示す図である。

【００５５】図６によると、転写ローラ５の抵抗値が低い程、紙間相当部における暗電位の落ち込み量が大きくなることが分かる。 これは、一定電圧を印加した場合には、転写ローラ５の抵抗値が低い程多くの電流が感光体１の表面に流れ込むことによって該感光体の帯電性が悪化するためである。

【００５６】具体的には、転写ローラ５の抵抗値が５×
１０ ⁸ Ωの場合は、紙間相当部における感光体１表面の暗電位の落ち込み量は約４０Ｖ、転写ローラ５の抵抗値が５×１０ ⁹ Ωの場合は、紙間相当部における感光体１
表面の暗電位の落ち込み量は約２０Ｖである。 又、転写ローラ５の抵抗値が５×１０ ⁹ Ωの場合は、紙間相当部における感光体１表面の暗電位の落ち込み量は約３０Ｖ
となった。

【００５７】従って、紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の増加分を一律３０Ｖと決めてしまうと、感光体１表面の暗電位の落ち込み量に正確に一致しないために完全に濃度差を消すことが難しく、転写ローラ５の抵抗値を事前にＥＰＲＯＭ１２に記憶させておく。 このＥＰＲＯＭ
１２には図６に示すグラフも記憶されており、ＣＰＵ１
３は２つの情報に基づいて紙間相当部における感光体１
表面を帯電する際の帯電ＤＣ電圧の上昇幅を決定し、電源２Ａをコントロールすることによって連続プリント時の２枚目以降における画像先端濃度を一定に保つ。 更に、紙間において転写ローラ５に流れる電流値を不図示の検出手段によって検出することによって画像形成時の転写ローラ５の抵抗値を求め、図４に示すシーケンスチャートの４０７〜４０８の期間に、新たに求められた転写ローラ５の抵抗値をＥＰＲＯＭ１２に書き込む。 このようにして常に転写ローラ５の抵抗値をモニターし、帯電ＤＣ電圧の変化幅へフィードバックすることによって画像欠陥のより少ない良質のプリントを得ることができる。

【００５８】尚、この他にも帯電ローラの抵抗値や感光体の特性を記憶手段に記憶させ、本実施例と同様の要領で紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅を可変としても良い。

【００５９】又、画像形成装置に温湿度センサや転写材厚みセンサを設け、センサから送られる環境情報や転写材の厚み情報に基づいて紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅を決定しても良い。

【００６０】更に、少なくとも感光体とＥＰＲＯＭ等の記憶手段を着脱可能なプロセスカートリッジとしてまとめた構成としても良い。 この場合、感光体や現像器、帯電ローラ等のプロセス条件、延ては紙間相当部における感光体表面電位の落ち込み量に大きく影響を及ぼす消耗品のバラツキを各プロセスカートリッジに組み込まれたＥＰＲＯＭ等の記憶手段に記憶させることによって、より適切な帯電ＤＣ電圧の変化幅を決定することができるため、より安定した良質のプリントを得ることが可能となる。

【００６１】＜実施の形態３＞次に、本発明の実施の形態３について説明する。

【００６２】図７は本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の断面図であり、本実施の形態に係る画像形成装置の構成は実施の形態２とほぼ同様であるが、更に、帯電ローラに流れる電流値を検出する検出手段と環境の湿度を求める湿度センサとを備え、転写ローラ抵抗、帯電ローラ抵抗及び環境湿度の組み合わせ情報に基づいて帯電ＤＣ電圧の変化量を可変とした点が異なる。

【００６３】転写ローラ５の抵抗値と紙間相当部における通常の感光体１表面に対する暗電位の減少幅との関係は既に図６で示した。 これに加え、紙間相当部における通常の感光体１表面に対する暗電位の減少幅は帯電ローラ２の抵抗値及び湿度の影響も受ける。

【００６４】帯電ローラ２の抵抗値は、転写ローラ５の抵抗値と同様に、帯電ローラ２に印加されるＤＣ電圧に対して流れる電流量を検知する検知手段２Ｃによって測定された値によって求められ、この値はＥＰＲＯＭ１２
に書き込まれる。

【００６５】ここで、帯電ローラ２の抵抗値と感光体１
表面に対する暗電位の減少幅との関係を図８に示す。
尚、ここでは、紙間相当部における暗電位の減少幅は転写ローラ５の抵抗によって決定された暗電位減少幅の値に対する補正値として示している。

【００６６】帯電ローラ２の抵抗値が低い場合、帯電ローラ２が感光体１表面を帯電する能力が高いため、転写ローラ５の抵抗値によって予想された電位の落ち込み量よりも実際の電位落ち込み量が低くなり、紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅を小さくする必要がある。

【００６７】同様に、湿度による紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅に対する補正に関して以下に詳述する。

【００６８】図９に環境湿度と紙間相当部における帯電ＤＣ電圧変化幅に対する補正値との関係を示す。

【００６９】図９によると、湿度が高い場合は、転写ローラ５の抵抗値から求められた紙間相当部における帯電ＤＣ電圧変化幅よりも実際の紙間相当部における電位落ち込み量が小さくなることが分かる。 これは、湿度が高くなることによって転写材Ｐの抵抗が低くなり、転写材Ｐが感光体１と転写ローラ５の間に介在する部分であっても、転写バイアスの影響を受け易くなって紙間相当部と通常の画像部の電位の差が小さくなるためである。

【００７０】図７に示すように、湿度センサ１４は感光体１近辺の湿度を検知し、その値をＥＰＲＯＭ１２に書き込んでいる。

【００７１】従って、ＥＰＲＯＭ１２は、転写ローラ５
の抵抗値、帯電ローラ２の抵抗値、湿度の３種類の情報が書き込まれている。 これらの情報に基づいてＣＰＵ１
３において紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅を決定する。 この紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅決定方法を図１０に示すフローチャートに基づいて詳述する。

【００７２】ステップＳ１０１においてＥＰＲＯＭ１２
から転写ローラ５の抵抗値を読み込む。 この読み込んだ転写ローラ５の抵抗値に基づいてステップＳ１０２において図６の関係から紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅を決定する。 更に、ステップＳ１０３において帯電ローラ２の抵抗値を読み込み、ステップＳ１０４において図８に示す関係からステップＳ１０２において決定した紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅に対して補正を加える。

【００７３】その後、ステップＳ１０５において湿度情報を読み込み、ステップＳ１０６において図９に示す関係に基づいてステップＳ１０４で決定した紙間相当部における帯電ＤＣ電圧の変化幅に対して更なる補正を加える。 このようにしてステップＳ１０７において最終的な帯電ＤＣ電圧の変化幅が決定する。

【００７４】更に、ＣＰＵ１３は、最終的に決定されたＤＣ変化幅の情報に基づいて電源２Ａをコントロールすることによって連続プリント時の２枚目以降における画像先端濃度を一定に保つ。 このようにして、常に転写ローラ５の抵抗値をモニターし、帯電ＤＣ電圧の変化幅へフィードバックすることによって画像欠陥のより少ない良質のプリントを得ることが可能となる。

【００７５】＜実施の形態４＞次に、本発明の実施の形態４について説明する。

【００７６】本実施の形態は、感光体表面の紙間相当部が帯電ニップを通過するときに帯電ＤＣ電圧を変化させるに際して、帯電ＤＣ電圧の変化が多段階或は滑らかに変化するように構成することにより、帯電ＤＣ電圧が急激に変化することによる画像への影響を抑えることを目的としている。

【００７７】本実施の形態に係る画像形成装置の構成は前記実施の形態１とほぼ同様であるが、帯電ローラ２に電圧を印加する電源２Ａからの電圧をＤ／Ａコンバータ２Ｂによって段階的に変化させることを特徴としている。

【００７８】即ち、帯電ＤＣ電圧を急激に変化させるとオーバーシュート等により変化部分で帯電状態が不安定になることがあり、画像上に鋭い横スジとなって現れることがあるため、これを防止するために帯電ＤＣ電圧を徐々にアップさせることによって、より均一な画像を得るようにしている。

【００７９】本実施の形態における帯電ＤＣ電圧は、前記実施の形態１と同様にＤ／Ａコンバータ２Ｂからの出力信号に基づいて電源２Ａをコントロールすることによって変化せしめられる。

【００８０】Ｄ／Ａコンバータ２Ｂに００〜ＦＦまでデジタル信号が入力されると、０〜−５Ｖのアナログ電圧に変換され、更に帯電高圧電源２Ａから０〜−６３Ｖの出力電圧が出力されるようになる。

【００８１】ここで、帯電ニップ部を感光体１の紙間相当部が通過する際のＤＣ電圧−６３０ＶのときのＤ／Ａ
コンバータ２Ｂのデジタル信号をＦＦとすると、通常の帯電時のＤＣ電圧−６００ＶをＤ／Ａコンバータ２Ｂのデジタル信号に換算した場合にはＦ３となる。

【００８２】図１１は本実施の形態における帯電ＤＣ電圧の変化の仕方を示す図である。

【００８３】図４に示すシーケンスチャートにおいて帯電ＤＣ電圧をアップさせる点（４０９）より２４ｍｓｅ
ｃ以前に、Ｄ／Ａコンバータ２Ｂの出力を２ｍｓｅｃに１段階ずつアップさせ、感光体１の紙間相当部が帯電ニップ部に突入する瞬間（図４の４０９）の２４ｍｓｅｃ
後には−６３０Ｖの帯電ＤＣ電圧を印加するようにする。

【００８４】同様に、感光体１の紙間相当部が帯電ニップを通過する瞬間（図４のシーケンスチャートにおける４１０の地点）の２４ｍｓｅｃ以前において、Ｄ／Ａコンバータ２Ｂの出力を２ｍｓｅｃに１段階ずつダウンさせ、感光体１の紙間相当部が帯電ニップを通過してから２４ｍｓｅｃ後には帯電ＤＣ電圧が通常の−６００Ｖに戻るようにコントロールする。

【００８５】以上により、紙間相当部における濃度段差を無くすために帯電ＤＣ電圧を変化させた場合においても、帯電ＤＣ電圧のオーバーシュート等の影響によって画像にスジが発生するのを防いで安定した画像を得ることができる。

【００８６】尚、帯電ＤＣ電圧の変化速度は本実施の形態においては４８ｍｓｅｃとしたが、プロセススピード等、画像形成装置のプロセス条件によっては、これより速くしても遅くしても良い。 又、より滑らかな電圧変化のカーブを描くように帯電ＤＣ電圧をコントロールしても良く、安定した画像が得られる程度に電圧の変化率を粗くしても良い。

【００８７】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、少なくとも回転する像担持体と、該像担持体表面を均一に帯電する帯電手段と、該像担持体上に形成された静電潜像を顕像化する現像手段と、顕像化された像を転写材の裏側に接触した転写部材に電圧を印加することによって転写する転写手段を有する画像形成装置において、連続プリント時に転写材を介在しないで前記転写手段の電圧を直接受けた前記像担持体の表面部分が前記帯電手段との対向部を通過するときに、前記帯電手段に印加する電圧の直流成分の絶対値を他の部分に印加する電圧の直流成分の絶対値よりも大きくするため、転写材の裏汚れや連続プリント時に画像先端部の濃度アップを生じず、安定した画像を得ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）要部の概略断面図である。

【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の主要部材の位置関係を示す図である。

【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置における各給紙ローラから定着器及び排紙センサまでの位置関係を示す模式図である。

【図４】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のシーケンスを示すシーケンスチャートである。

【図５】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置要部の概略断面図である。

【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置における転写ローラ抵抗値と紙間相当部電位落ち込み量補正値との関係を示す図である。

【図７】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置要部の概略断面図である。

【図８】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置における帯電ローラ抵抗値と紙間相当部電位落ち込み量補正値との関係を示す図である。

【図９】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置における湿度と紙間相当部電位落ち込み量補正値との関係を示す図である。

【図１０】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置における紙間相当部の帯電ＤＣ電圧変化幅の決定手順を示すフローチャートである。

【図１１】本発明の実施の形態４に係る画像形成装置における帯電ＤＣ電圧の変化の仕方を示す図である。

【符号の説明】

１ 感光体（像担持体） ２ 帯電ローラ（帯電部材：帯電手段） ２Ａ 電圧印加高圧電源 ２Ｂ Ｄ／Ａコンバータ ２Ｃ 検知手段 ４ 現像器（現像手段） ５ 転写ローラ（転写部材：転写手段） １２ ＥＰＲＯＭ（外部記憶手段） １３ ＣＰＵ １４ 湿度センサ Ｐ 転写材

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 砂原 賢 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 (72)発明者 鬼村 正 東京都大田区下丸子３丁目30番２号キヤノ ン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H003 AA12 BB11 CC05 DD03 EE11 2H032 AA05 BA05