【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、潜像担持体上のトナー付着量を検知するために用いられる光学的検知手段の清掃構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】複写機、プリンタあるいはファクシミリ装置などの画像形成装置においては、潜像担持体に供給されて付着するトナーの量を検知し、検知結果に応じたトナーの供給制御を行って画像濃度を適正化することが行われている。 従来、潜像担持体表面印付着するトナーの濃度を検知するための手段として、フォトセンサなどの光学検知手段が用いられることが多い。

【０００３】フォトセンサは潜像担持体と対向して配置されている関係上、潜像担持体表面に存在する未転写トナーや転写紙の紙粉によって汚損されてしまう場合がある。

【０００４】フォトセンサが汚損して適正な検知が行えなくなると、上述した画像濃度の適正化が阻まれてしまうことになる。 従来では、フォトセンサなどの光学検知手段を汚損から保護するために、フォトセンサの光学面を清掃することが提案されている（例えば、特開平５−
３３８８６２号公報あるいは特開平６−３８３７号公報）。

【０００５】前者公報には、フォトセンサの出力低下に応じて汚損発生時を判断した際にファンを介した送風によりフォトセンサに付着した塵や埃を吹き飛ばすようにした構成が開示されており、後者公報には感光体に対する画像形成に係わる装置をユニット化したプロセスカートリッジの着脱時にクリーニング部材をフォトセンサに接触させて清掃する構成が開示されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前記各公報に示されている構成では次に挙げる問題がある。 空気の吹き出しにより清掃を行う構成では、空気の供給源をはじめとした部品が必要となり、部品点数の増加によるコスト上昇を招く。 また、清掃が常時行われる処置ではないので、その処置が行われるまでの間、上記各部材は作動しないままであるので、ランニングコストが上昇する。

【０００７】プロセスカートリッジの着脱時を基準としてフォトセンサの清掃を行う構成では、清掃時期がプロセスカートリッジの着脱時に限定差ｒてしまうの出、任意に清掃を行うことができない。 しかも、着脱時に限定されるようになっているので、着脱までの時間が長くなる長寿命のカートリッジであると、清掃までのタイムスパンが大きくなり、実際のフォトセンサにが汚損されていてもその汚損を除去することができなくなる。

【０００８】本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に画像濃度を制御するために用いられるフォトセンサ等の光学検知手段の清掃に関する問題に鑑み、清掃までのタイムスパンを随意に設定できることで汚損状態を円滑に解消できるようにするとともに、清掃に要する構成部品の交換を容易にして清掃に要する部材の品質維持が可能な構成の清掃装置を備えた画像形成装置を提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、
潜像担持体上に形成された静電潜像を可視像処理するために用いられるトナーの濃度を検知する光学検知手段と、該光学検知手段が自由端に設けられ、上記潜像担持体に向け記録シートを案内する回動可能なシートガイド部とを備えた画像形成装置において、上記シートガイド部には、該シートガイド部とともに回動し、回動過程において上記光学検知手段における光透過表面に接触して摺動可能な清掃部材が設けられていることを特徴としている。

【００１０】請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記清掃部材は常時、上記光学検知手段の光透過面を一方向に摺動する習性を付与され、
上記清掃部材を上記習性に抗して上記一方向と逆方向に押し動かされる構成を備えていることを特徴としている。

【００１１】請求項３記載の発明は、請求項１または２
記載の画像形成装置において、上記清掃部材は、上記光学検知手段の光透過面に接触する部分が交換可能であることを特徴としている。

【００１２】

【実施例】以下、図示実施例により本発明の詳細を説明する。 図１は本発明実施例による画像形成装置のよう武功性を説明するための模式図であり、同図において、画像形成装置１には、ドラム状の潜像担持体である感光体ドラム２が備えられている。 感光体ドラム２の周囲には、図１において反時計方向に回転する感光体ドラム２
の回転方向に沿って帯電装置３，書き込み装置４（図１
では、光路のみが示されている），現像装置５、転写装置６およびクリーニング装置７がそれぞれ配置されている。 感光体ドラム２は帯電装置３によって一様帯電されると、書き込み装置４によって静電潜像が形成され、この静電潜像が現像装置５によって可視像処理される。

【００１３】図１において、帯電装置３は、ローラを用いた構成とされている。 現像装置５は、トナーとキャリアとを混合した２成分系現像剤を用いる構成を備えており、感光体ドラム２と対峙して回転可能な現像ローラ５
Ａと、現像ローラ５Ａ上に担持されたトナーの供給量に見合う層厚を規定するドクターブレード５Ｂと、トナーの帯電を行う攪拌用第１，第２の攪拌ローラ５Ｃ、５Ｄ
と、トナーとキャリアとの混合比を透磁率の変化で検知するトナー濃度センサ５Ｅとが備えられている。 感光体ドラム１では、その表面に担持された現像剤中のトナーが静電潜像に供給されることで静電潜像の可視像処理が行われ、転写装置６により記録シートに対して可視像が静電転写されるようになっている。 本実施例では、転写装置６として図示しないバイアス供給源に電気液接続された転写ローラが用いられ、この転写ローラにより可視像を転写された記録シートは、分離爪８あるいは放電により感光体ドラム２の表面から分離され、図示されない定着装置に向け搬送されて可視像が定着される。

【００１４】転写装置６は、後述する回動可能なカバー９に設けられることで感光体ドラム２に対して接離できるようになっている。 つまり、カバ−９は、装置本体側に支持されている支軸９Ａを支点として、図１において実線で示す閉じ位置と二点鎖線で示す開放位置とに回動できるようになっている。

【００１５】カバー９には、転写装置６を感光体ドラム２に対して接離させる方向に移動可能なガイド部材１０
が設けられており、ガイド部材１０には、感光体ドラム２と対向する側と反対側に配置されているスプリング１
１の一端が圧接している。

【００１６】ガイド部材１１には、転写装置６をなすローラの回転軸を支持する軸受け１２が設けられており、
スプリング１１の付勢により転写装置６を感光体ドラム２に向け押圧するようになっている。

【００１７】カバー９の自由端には、給紙装置（図示されず）から繰り出される記録シートのガイド部を構成している搬送ガイド面９Ｂの内側に光学検知手段１２が配置されている。 光学検知手段１２としてはフォトセンサが用いられ、このフォトセンサは、搬送ガイド面９Ｂの一部に形成された光路用穴９Ｂ１に光透過面を対向させて配置されている。 光学検知手段１２は、感光体ドラム２に形成されるトナーパッチに対して赤外線を照射することでトナー濃度を検知し、現像装置５に有するトナー濃度センサ５Ｅからの検出結果と併せて現像装置５内でのトナー濃度制御、つまり、トナーの補給制御を行うための情報を図示しない制御部に出力するようになっている。

【００１８】光学検知手段１２には、後述する構成を備えた清掃部材が設けられている。 図２は、清掃部材１３
の構成を示す斜視図であり、同図において、清掃部材１
３は、発泡ポリウレタン樹脂で構成された清掃部１３Ａ
とこれを支持する支持部材１３Ｂとで構成されている。
清掃部１３Ａは、両面テープ（図示されず）などによって支持部材１３Ｂに一体化されている。 支持部材１３Ｂ
は、平面視形状が矩形の部材で構成され、長手方向両端に形成されている段部１３Ｂ１がカバー９に設けられている溝部（図示されず）に嵌合して摺動できるようになっている。

【００１９】支持部材１３Ｂには、図１において符号（３）で示す箇所を示す図３において、カバー９の内部に一端が係止されて配置されているスプリング１４が挿嵌されており、このスプリング１４の付勢により、清掃部材１３を一方向に摺動させる習性が付与されている。
この場合の一方向とは、図３（Ｂ）において矢印で示すように、光学検知手段１２の光透過面１２Ａ表面の一端に向け移動する方向に相当している。

【００２０】清掃部材１３は、スプリング１４の付勢に抗して一方向と反対方向に摺動できるようになっている。 図３において、カバー９の搬送ガイド面９Ｂには、
装置本体側に不動状態で設けられている押し込み部材１
５が搬送ガイド面９Ｂの内側に向け進入できる穴９Ｂ２
が形成されており、図１において実線で示したカバー９
が閉じ位置にあるときに押し込み部材１５が清掃部材１
３の側面に衝合するようになっている。 これにより、清掃部材１３は、カバー９と押し込み部材１５との対向関係構造により清掃状態と非清掃状態とが制御されるようになっている。 。

【００２１】本実施例は以上のような構成であるから、
カバー９が閉じられている場合には、図３（Ａ）に示すように、カバー９の内部に押し込み部材１５が進入して清掃部材１３の側面に衝合している。 押し込み部材１５
が清掃部材１３の側面に衝合すると、清掃部材１３は、
スプリング１４の付勢に抗して図３（Ｂ）において矢印で示す方向と反対方向に摺動した状態に維持される。

【００２２】記録シートのジャムを解消するような場合や感光体ドラム２の交換時等を初めとしてカバー９が開放されると、図３（Ｂ）に示すように、押し込み部材１
５に対してカバー９が離れる。 このため、清掃部材１３
は押し込み部材による押圧状態が解除されるので、スプリング１４の付勢により光学検知手段１２の光透過面を一方向に摺動し、光透過面を拭き取ることで清掃を行う。

【００２３】本実施例によれば、カバー９を開放するだけで清掃部材１３による光学検知手段１２の光透過面を清掃できるので、サービスマンによる保守点検時に限らず、清掃を目的としないでカバー９を開放した場合でも、自動的に光学検知手段１２に清掃が行え、カバー９
を閉じた際には清掃後の光学検知手段１２によってトナー濃度の制御が行え、便利となる。

【００２４】上記清掃部材１３の清掃部１３Ａは、交換することで常に清浄な面を光学検知手段１２に光透過面１２Ａと対峙させることができる。 以下、この構成を説明する。 図４は、上記清掃部材１３の構成に関す留別実施例を示す斜視図であり、同図において、清掃部材１３
の支持部材１３Ｂには、清掃部１３Ａが配置される位置に凹部１３Ｂ１が形成されている。

【００２５】清掃部１３Ａは、上記凹部１３Ｂ１に装填可能な大きさの支持板１３Ａ１に一体化されている。 支持板１３Ａ１には、清掃部１３Ａをなす発泡ポリウレタン樹脂との接合面と反対側の面に、凹部１３Ｂ１の底部に形成されている一対の係止穴１３Ｂ２およびガイド穴１３Ｂ３に嵌合可能な係止爪１３Ａ２およびガイドピン１３Ａ３が設けられている。

【００２６】本実施例は以上のような構成であるから、
支持部材１３Ｂの凹部１３Ｂ１に対して支持板１３Ａ１
を装着し、係止爪１３Ａ２を支持部材１３Ｂの係止穴１
３Ｂ２に挿嵌し、ガイドピン１３Ａ３をガイド穴１３Ｂ
３に挿嵌することで、光学検知手段１２に対する位置決めと支持部材１３Ｂへの一体化がなされる。

【００２７】清掃部１３Ａの交換時期は、詳細を説明しないが、外部からの視認によってあるいは光学検知手段１２の出力が所定値以下に低下した場合を割り出すなどの方法で設定される。

【００２８】

【発明の効果】請求項１および２記載の発明によれば、
シートガイド部にこれと連動して工学検知手段の光透過面に接触しながら摺動することができる清掃部材を設けているので、既存構造のシートガイド部を操作することで制そう部材による光学検知手段の清掃が行える。 これにより、清掃までのタイムスパンをサービスマンによる保守時でなくオペレータによる任意とすることができるので、常に工学検知手段の光透過面を清浄に維持することができる。 しかも、既存構造を利用して光学検知手段の清掃が可能であるので、空気供給構造などの特別な構成を要することなく光学検知手段の光透過面の清浄化が可能となる。 特に請求項２記載の発明によれば、光学検知手段の光透過面を一方向に摺動する習性を付与されている清掃部材をシートガイド部の回動操作だけで上記習性に抗して方向に摺動させることができるので、何ら特別な構造を必要とすることなく回動操作という簡単な操作により上記光透過面の清浄化が可能となる。

【００２９】請求項３記載の発明によれば、清掃部材の清掃に係わる部分のみを交換可能であるので、清掃部材全体を交換する手間を要することなく清掃部での清掃品質を維持することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明実施例による画像形成装置の要部を説明するための模式図である。

【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる光学検知手段の要部構成を説明するための斜視図である。

【図３】図２に示した清掃部材の作用を説明するために、図１において符号（３）で示す箇所を抽出した図であり、（Ａ）は非清掃時を、（Ｂ）は清掃時をそれぞれ示している。

【図４】図２に示した清掃部材の別実施例を説明するための斜視図である。

【符号の説明】

１ 画像形成装置 ２ 潜像担持体に相当する感光体ドラム ９ 回動可能なカバー ９Ｂ シートガイド部をなす搬送ガイド面 １２ 光学検知手段 １２Ａ 光透過面 １３ 清掃部材 １３Ａ 清掃部 １３Ａ１ 支持板 １３Ａ２ 係止爪 １３Ａ３ ガイドピン １３Ｂ 支持部材 １３Ｂ１ 係止穴 １３Ｂ２ ガイド穴

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 水石 治司 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 大堀 真由美 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 田中 勝 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 巽 謙三 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 碓井 則之 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 山口 俊隆 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 (72)発明者 善波 英樹 東京都大田区中馬込１丁目３番６号・株式 会社リコー内 Ｆターム(参考） 2H027 DA10 DE02 HB16 HB18 HB20 ZA07 2H071 AA13 AA20 CA05 DA09 DA32 3F048 AA02 AA04 AA05 AB01 BA10 BB10 DC12