【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に係り、特に液体現像剤を用いてカラー画像を形成するカラー画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】トナーと溶媒とを含有する液体現像剤を用いた湿式の画像形成装置は、粉末状の現像剤を用いた乾式の画像形成装置では実現不可能な様々な利点を有している。 例えば、湿式の画像形成装置によると、サブミクロンオーダの極めて微細なトナーを使用することができるため、高画質を実現することが可能である。 また、
少量のトナーで十分な画像濃度が得られるため、経済的であり且つオフセット印刷並みの質感を実現することができる。 さらに、比較的低温でトナーを用紙に定着させることができるため、省エネルギ化を図ることが可能である。

【０００３】湿式の電子写真技術は上述したような様々な利点を有する反面で、幾つかの本質的な問題を有している。 湿式の電子写真技術における問題の１つは、液体現像剤中のキャリア溶媒として、高抵抗率の或いは絶縁性の石油系溶媒を使用することに起因している。 以下、
このような液体現像剤を使用することにより生ずる問題について、図６及び図７を参照しながら説明する。

【０００４】図６は、従来のカラー画像形成装置を概略的に示す図である。 また、図７（ａ）は図６に示すカラー画像形成装置の一部を拡大して示す図であり、図７
（ｂ）は図７（ａ）に示す構造を側方から描いた図である。

【０００５】図６に示す湿式のカラー画像形成装置において、感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色毎に帯電器２-n、レーザ露光部３-n、現像器、及び溶媒回収器が順次配置されている。 なお、簡略化のために、図６において転写部等は省略され、現像器は現像ローラ１０-n
のみを描かれ、溶媒回収器は溶媒回収ローラ２０-n及びクリーニングブレード２１-nのみを描かれている。 また、ｎは自然数である。

【０００６】現像ローラ１０-nは、図７（ａ），（ｂ）
に示すように、その両端部に設けられたころ２２-nにより感光ドラム１と極小の間隙を隔てて配置されている。
また、現像ローラ１０-nは、図示しない現像液溜りに収容された液体現像剤中に部分的に浸漬されている。

【０００７】感光ドラム１の表面への液体現像剤の供給は、図７（ａ）に示すように、現像ローラ１０-nを感光ドラム１の回転方向に対して逆の方向に回転させることより行われる。 すなわち、現像ローラ１０-nを上述したように回転させることにより、現像液溜り中の液体現像剤１１は現像ローラ１０-n上に巻き上げられ、感光ドラム１の表面へと供給される。

【０００８】なお、このとき、現像ローラ１０-nにはトナー１２の帯電極性と同極性のバイアス電圧が印加される。 また、感光ドラム１の表面には帯電器２-n及びレーザ露光部３-nにより静電潜像が形成されている。 したがって、感光ドラム１と現像ローラ１０-nとの間に位置する現像液１１中に電場が形成され、トナー１２は電気泳動により感光ドラム１に向けて移動する。 その結果、感光ドラム１の表面には、静電潜像に対応するパターンで現像剤像が形成される。

【０００９】このようにして現像剤像が形成された感光ドラム１の表面には、上記現像剤像の形成に寄与していないトナー（浮遊トナー）１２を含有する溶媒の膜が形成される。 回収ローラ２０-n及びブレード２１-nを有する溶媒回収器は、この溶媒の膜を感光ドラム１の表面から除去するために設けられている。

【００１０】感光ドラム１の表面からの溶媒膜の除去は、回収ローラ２０-nにトナー１２の帯電極性とは逆の極性のバイアス電圧を印加しつつ、図７（ａ）に示すように回収ローラ２０-nを感光ドラム１の回転方向と同方向に回転させることより行われる。 すなわち、感光ドラム１の表面の溶媒及びこの溶媒中を浮遊するトナー１２
は、現像ローラ１０-nに関して説明したのと逆のメカニズムにより回収ローラ２０-n上に巻き上げられ、感光ドラム１の表面から除去される。 なお、回収ローラ２０-n
に巻き上げられた溶媒及びトナー１２は、ブレード２１
-nにより掻き落とされ、図示しない回収容器内に回収される。

【００１１】従来、感光ドラム１上の余剰の溶媒は上述した方法等により除去されていた。 しかしながら、従来の方法によると、感光ドラム１上の余剰の溶媒を十分に除去することができなかった。 そのため、例えば、ある色の現像剤像を形成に伴って生じた余剰溶媒の膜が他の色の現像剤像を形成する際に感光ドラム１の表面に残留するため混色を生じていた。 すなわち、従来の方法によると、良好な画質を実現することが困難であった。

【００１２】

【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、良好な画質を実現することが可能なカラー画像形成装置を提供することを目的とする。

【００１３】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、回転可能に設けられた像保持体と、前記像保持体の周囲に前記像保持体の回転方向に沿って配置され、前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段、前記像保持体と対向するように及び前記像保持体と所定の間隙を隔てて回転可能に配置された現像ローラと、前記現像ローラの両端部に設けられ前記像保持体の対向面上を走行することにより前記現像ローラと前記像保持体との間の距離を実質的に一定に保つ第１の間隔維持手段とを有し、前記現像ローラを前記像保持体の回転方向に対して逆方向に回転させて前記現像ローラから前記像保持体の前記静電潜像が形成された表面にトナーと溶媒とを含有する液体現像剤を供給することにより現像剤像を形成する現像手段、及び前記像保持体と対向するように及び前記像保持体と所定の間隙を隔てて回転可能に配置された溶媒回収ローラと、前記溶媒回収ローラの両端部に設けられ前記像保持体の対向面上を走行することにより前記溶媒回収ローラと前記像保持体との間の距離を実質的に一定に保つ第２の間隔維持手段とを有し、前記溶媒回収ローラを前記像保持体の回転方向に対して同方向に回転させることにより前記像保持体の前記現像剤像が形成された表面から前記溶媒の余剰分を回収する溶媒回収手段をそれぞれ有する複数の現像剤像形成手段と、前記複数の現像剤像形成手段により形成されたそれぞれの現像剤像を前記像保持体の表面から被転写材上に転写して前記被転写材上にカラー画像を形成する転写手段とを具備し、前記溶媒回収ローラは前記現像ローラに比べてより広い幅を有することを特徴とするカラー画像形成装置を提供する。

【００１４】本発明のカラー画像形成装置において、溶媒回収ローラは現像ローラに比べてより広い幅を有している。 したがって、像保持体の現像剤像が形成される領域に付着した余剰の現像剤だけでなく、その外側に付着した余剰の現像剤までも除去することができる。 すなわち、本発明のカラー画像形成装置によると、混色等が防止されるため、良好な画質を実現することが可能となる。

【００１５】本発明のカラー画像形成装置において、上記溶媒回収ローラの幅は、上記現像ローラと第１の間隔維持手段とが形成する幅よりも広いことが好ましい。 この場合、像保持体の第１の間隔維持手段が走行する軌道上に帯状に付着した現像液の殆ど全てを溶媒回収ローラにより像保持体の表面から除去することができる。 したがって、より良好な画質を実現することが可能となる。

【００１６】また、本発明のカラー画像形成装置において、溶媒回収手段は、上記感光体ドラムの第２の間隔維持手段が走行する表面から上記溶媒の余剰分を回収する補助回収機構をさらに有することが好ましい。 この場合、さらに良好な画質を実現することが可能となる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下、本発明について図面を参照しながらより詳細に説明する。 なお、それぞれの図面において共通する部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。

【００１８】図１は、本発明の第１の実施形態に係るカラー画像形成装置を概略的に示す図である。 図１において、筐体１００内には像保持体である感光ドラム１等が収容されている。 感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の表面を清掃するクリーナ８、帯電手段である帯電器２-n、現像・回収器４-n、及び転写手段５が配置されている。 なお、現像・回収器４-nは、それぞれ現像手段と溶媒回収手段とを兼ねている。

【００１９】感光ドラム１は、円筒状の導電性基体上に、光照射により帯電状態等に変化を生ずる有機系或いはアモルファスシリコン系の感光体を含有する感光体層が形成された構造を有している。 この感光体層は、コロナ帯電器やスコロトロン帯電器のような帯電器２-nにより所定の極性に帯電され得る。 感光ドラム１は、図示しない駆動機構により矢印に示す方向に回転され、その感光体層をクリーナ８、帯電器２-n、現像・回収器４-n、
及び転写手段５等に対して相対的に移動させる。

【００２０】感光ドラム１の周囲には、さらに、画像書込み手段として、レーザ露光器を有する光学系ユニット（図示せず）が配置されている。 レーザ露光器から出力されるレーザ光は、レーザ露光部３-nを介して、帯電器２-nにより所定の極性に帯電した感光ドラム１の表面に照射される。 それにより、照射部と非照射部との間で表面電位に差が生じ、感光ドラム１の表面に、イエロー、
マゼンタ、シアン、及びブラックの画像情報に対応した静電潜像が形成される。 なお、潜像形成手段は、この画像書込み手段と上述した帯電手段とで構成されている。

【００２１】現像・回収器４-nは、静電潜像が形成された感光ドラム１の表面にトナーと溶媒とを含有する液体現像剤、すなわち現像液を供給する現像部と、感光ドラム１の表面に供給された現像液の余剰分を回収する溶媒回収部とで構成される。 この現像・回収装置４-nは、トナーの帯電極性を利用して、感光ドラム１の表面に静電潜像に対応するパターンで現像剤像を形成する。 なお、
これら現像・回収器４-nは潜像形成手段と交互に配置されている。 したがって、図１に示すカラー画像形成装置によると、感光ドラム１上に、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの現像剤像を順次形成することができる。

【００２２】転写手段５は、感光ドラム１と接して配置された転写ローラ６と、転写ローラ６に圧力を印加する加圧ローラ７とで構成されている。 転写ローラ６には図示しない電圧印加手段により所定の電圧を印加することが可能である。 また、通常、転写ローラ６はヒータ（図示せず）を内蔵している。

【００２３】感光ドラム１の表面に形成された現像剤像は、例えば、以下に示すようにして用紙９へと転写される。 まず、用紙９を転写ローラ６と加圧ローラ７との間に挿入する。 転写ローラ６は、図示しないヒータにより、例えば４０〜６０℃程度の比較的低い温度に加熱しておく。 次に、感光ドラム１、転写ローラ６、及び加圧ローラ７を回転させて、感光ドラム１の表面に形成された現像剤像を転写ローラ６の表面に接触させるとともに、転写ローラ６にトナーと逆の極性の電圧を印加する。 その結果、現像剤像は、転写ローラ６との間の静電引力により、感光ドラム１の表面から転写ローラ６上に転写される。

【００２４】転写ローラ６上に転写された現像剤像は、
転写ローラ６の回転に伴って移動し、用紙９と接触する。 このとき、加圧ローラ７から転写ローラ６に圧力が加えられているので、現像剤像は転写ローラ６表面から用紙９上に転写される。

【００２５】なお、上述した転写工程においては、感光ドラム１から転写ローラ６への現像剤像の転写に静電力を用い、転写ローラ６から用紙９への現像剤像の転写には圧力を用いた。 しかしながら、用紙９に溶媒を付着させることなく転写することが可能であれば、どのような方法を用いてもよい。 すなわち、双方の転写に、静電力或いは圧力のいずれかを用いることができる。

【００２６】また、液状の現像剤を用いた場合、一般に、加熱することなく用紙９への定着を行うことが可能であるが、転写ローラ６等を加熱して熱による定着を行ってもよい。 このような画像形成プロセスは、例えば、
米国特許第５，５７０，１７３号明細書等において開示されている。

【００２７】図１に示すカラー画像形成装置（電子写真装置）の現像プロセス及び現像液回収プロセスについて、図２を参照しながらより詳細に説明する。

【００２８】図２は、図１に示す画像形成装置の現像部及び回収部を拡大して示す図である。 なお、図１において現像部及び回収部は現像・回収器４-nとして一体的に設けられているが、図２に示すようにそれぞれ別々に設けられてもよい。

【００２９】図２において、現像部１５-nは、液体現像剤１１を収容する容器１４と、この容器１４内の液体現像剤１１中に部分的に浸漬された現像ローラ１０-nとで構成されている。 また、現像ローラ１０-nはその少なくとも一部を導電性材料で構成され、感光ドラム１と僅かな間隙を隔てて配置される。

【００３０】現像ローラ１０-nの両端部には、第１の間隔維持手段として、ころ２２-nが回転可能に設けられている。 ころ２２-nは現像ローラ１０-nと同軸上に配置され、図示しない圧接機構により感光ドラム１に対して押し付けられている。 また、ころ２２-nは、現像ローラ１
０-nよりも僅かに大きな径を有している。 すなわち、ころ２２-nは感光ドラム１上の周縁部を転動し、現像ローラ１０-nと感光ドラム１との間の距離を一定に保つ。 なお、ころ２２-n及び現像ローラ１０-nは、感光ドラム１
の回転方向と逆方向に回転する。

【００３１】一方、溶媒回収部１６-nは、溶媒回収ローラ２０-nと、クリーニングブレード２１-nと、感光ドラム１の表面から回収した溶媒１３を収容する容器（図示せず）と、溶媒回収ローラ２０-nを回転させる回転機構（図示せず）とで構成されている。 溶媒回収ローラ２０
-nも現像ローラ１０-nと同様に、その少なくとも一部を導電性材料で構成され、感光ドラム１と僅かな間隙を隔てて配置される。

【００３２】現像ローラ１０-nと同様に、溶媒回収ローラ２０-nの両端部にも、第２の間隔維持手段として、ころ２３-nが回転可能に設けられている。 ころ２３-nは溶媒回収ローラ２０-nと同軸上に配置され、図示しない圧接機構により感光ドラム１に対して押し付けられている。 また、ころ２３-nは、溶媒回収ローラ２０-nよりも僅かに大きな径を有している。 すなわち、ころ２３-nは感光ドラム１上の周縁部を転動し、溶媒回収ローラ２０
-nと感光ドラム１との間の距離を一定に保つ。 なお、ころ２３-nは、感光ドラム１の回転方向と逆方向に回転し、溶媒回収ローラ２０-nは感光ドラム１の回転方向と同方向に回転する。 すなわち、ころ２３-nと溶媒回収ローラ２０-nとで回転方向が異なる。

【００３３】上記現像部１５-nを用いた現像剤像の形成は、以下に示すようにして行われる。 まず、感光ドラム１の右回転に応じてこの現像ローラ１０-nを左回転させる。 それにより、容器１４に収容された現像液１１は現像ローラ１０-nへの表面吸着力により巻き上げられて、
感光ドラム１と現像ローラ１０-nとの間のギャップに供給される。 現像ローラ１０-nには図示しない電圧印加装置からトナーの帯電極性と同極性の所定のバイアス電圧が印加される。 したがって、上記ギャップ間の現像液１
１中に電場が形成され、トナーは電気泳動により感光ドラム１に向けて移動する。 その結果、感光ドラム１の表面には、静電潜像に対応するパターンで現像剤像が形成される。

【００３４】以上のようにして現像剤像が形成された感光ドラム１の表面には、余剰の現像液１１が存在する。
この余剰の現像液１１は、以下に示す方法により回収される。 まず、感光ドラム１の右回転に応じて溶媒回収ローラ２０-nを右回転させる。 溶媒回収ローラ２０-nには、図示しない電圧印加装置からトナーの帯電極性と逆極性の所定のバイアス電圧が印加される。 その結果、感光ドラム１の表面の余剰の現像液１１は、表面吸着力と静電引力とにより除去される。 溶媒回収ローラ２０-nに付着した現像液１１は、ブレード２１-nにより掻き落とされ、図示しない容器内に回収される。

【００３５】このような方法により、感光ドラム１上の余剰の溶媒の多くを除去することができるが、それでもなお、上述したように混色を生ずることがある。 本発明者は、この現象について詳細に調べたところ、混色は用紙９の周縁部において多く発生し、その原因が現像ローラ１０-nの両端部に設けられたころ２２-nにあることを見出した。 これについて、図８を参照しながら説明する。

【００３６】図８（ａ）は従来のカラー画像形成装置の感光ドラム１をその回転軸に垂直な方向から描いた図であり、図８（ｂ）はその側面図である。 図８（ａ），
（ｂ）に示すように、上述した現像プロセスを実施した場合、感光ドラム１ところ２２-nとの接触部には、現像液１１がメニスカス状に溜まる。 この現像液１１は、感光ドラム１の回転に伴い、感光ドラム１のころ２２-nが転動する軌道上に帯状の厚い膜を形成する。

【００３７】従来、現像ローラ１０-nと溶媒回収ローラ２０-nとには、部品点数低減のために同じ構成・形状のローラを用いていた。 すなわち、現像ローラ１０-nと溶媒回収ローラ２０-nとは、ほぼ等しい幅を有するように設計されていた。 そのため、上述した現像液１１の帯状の膜は、溶媒回収ローラ２０-nにより除去されることなく、溶媒回収ローラ２０-nの両端部に設けられたころ２
３-nと感光ドラム１との接触部にメニスカスを形成していた。 したがって、上述したのと同様に、感光ドラム１
のころ２３-nが転動する軌道上にも帯状の厚い膜が形成されてしまう。

【００３８】その結果、従来の方法によると、ある色の現像剤像の形成に用いた現像液１１が、ころ２２-nの近傍で他の色の現像液１１と混合される。 そのため、用紙９の周縁部において混色が多く発生するのである。

【００３９】本実施形態に係るカラー画像形成装置によると、このような問題の発生を効果的に防止することができる。 図３を参照しながら説明する。

【００４０】図３は、図１に示すカラー画像形成装置の一部を示す側面図である。 なお、図３において溶媒回収ローラ２０-n及びころ２３-nは感光ドラム１から離れた位置に描かれているが、上述したように、実際には溶媒回収ローラ２０-nはころ２３-nが感光体ドラム１と接するように配置される。

【００４１】図３に示すように、溶媒回収ローラ２０-n
の幅Ｌ２は、現像ローラ１０-nの幅Ｌ１に比べて広い。
Ｌ１及びＬ２をこのように設定した場合、感光ドラム１
のころ２２-nが転動する軌道上に帯状に付着した現像液１１の少なくとも一部を溶媒回収ローラ２０-nにより感光体ドラム１の表面から除去できる。 したがって、本実施形態に係るカラー画像形成装置によると、混色の発生を抑制することができる。

【００４２】溶媒回収ローラ２０-nの幅Ｌ２は、現像ローラ１０-nところ２２-nとの幅Ｌ３よりも広いことが好ましい。 この場合、感光ドラム１のころ２２-nが転動する軌道上に帯状に付着した現像液１１の殆ど全てを溶媒回収ローラ２０-nにより感光体ドラム１の表面から除去できる。 したがって、混色の発生をより効果的に防止する。

【００４３】次に、本発明の第２の実施形態について説明する。 以下に説明する第２の態様においては、感光ドラム１のころ２３-nが転動する軌道上の現像液１１も感光ドラム１１の表面から除去される。

【００４４】図４は、本発明の第２の実施形態に係るカラー画像形成装置を概略的に示す図である。 また、図５
（ａ）は図４に示すカラー画像形成装置の一部を拡大して示す図であり、図５（ｂ）はその側面図である。

【００４５】図４に示すカラー画像形成装置は、クリーニングブレード２５-nが設けられていること以外は図１
に示すカラー画像形成装置と同様の構造を有している。
クリーニングブレード２５-nは、図４及び図５（ａ）に示すように、溶媒回収ローラ２０-nの下手で感光ドラム１と接するように配置される。

【００４６】クリーニングブレード２５-nは、例えば、
耐油性ウレタンゴムなどで作られており、溶媒に対する長期の耐久性と曲げ弾性を持つ平板である。 この平板の側面エッジ部分は鋭利な直線の角を形成しており、このエッジ直線部分を感光体の表面に押し付けることにより、感光体ドラム１の表面上の異物、すなわちトナーや残留溶媒（残留現像液）を掻き落とすことができる。 ブレード２５-nのエッジにより掻き落とされた残留現像液はブレード表面をつたって図示しない容器内に回収され、再利用または廃棄される。

【００４７】クリーニングブレード２５-nは、図５
（ｂ）に示すように、感光ドラム１のころ２３-nが転動する軌道上に設けられている。 したがって、図４に示すカラー画像形成装置によると、感光ドラム１のころ２３
-nが転動する軌道上に現像液１１の帯状の膜が形成されたとしても、クリーニングブレード２５-nで除去することが可能である。 すなわち、第２の実施形態に係るカラー画像形成装置によると、第１の実施形態に係るカラー画像形成装置に比べ、混色の発生をさらに効果的に防止できる。

【００４８】上述したように、クリーニングブレード２
５-nは感光ドラム１と接するように配置される。 そのため、クリーニングブレード２５-nが現像剤像と接触した場合、余剰の現像液１１だけでなく現像剤像までも感光ドラム１の表面から除去されてしまう。 したがって、クリーニングブレード２５-nは、感光ドラム１の現像剤像が形成される領域よりも外側に付着した現像液１１のみを除去するように配置される。

【００４９】また、クリーニングブレード２５-nは、ある色の現像剤像を形成した際に感光ドラム１のころ２３
-nが転動する軌道上に付着した現像液が、他の色の現像液と混合されるのを防止するために設けられる。 したがって、クリーニングブレード２５-nは、溶媒回収ローラ２０-nと現像ローラ１０-nとの間にそれぞれ配置される。 なお、上述したように、クリーニングブレード２５
-nは、感光ドラム１の現像剤像が形成される領域よりも外側に付着した現像液１１のみを除去するように配置される。 したがって、例えば、クリーニングブレード２５
-nと帯電器２-n等とを帯電器１の回転軸方向に並置させることも可能である。

【００５０】以上説明した第１及び第２の実施形態に係るカラー画像形成装置によると、ある色の現像剤像を形成するのに伴って感光ドラム１のころ２２-nが転動する軌道上に形成された現像液１１の帯状膜を、他の色の現像剤像を形成する前に感光ドラム１の表面から除去することが可能である。 したがって、特に用紙９の周縁部における混色が防止され、良好な画質を実現することが可能となる。

【００５１】また、上述したように、上記第１及び第２
の実施形態に係るカラー画像形成装置によると、現像ローラ１０-nの幅と溶媒回収ローラ２０-nの幅との関係を最適化することにより、上記現像液１１の帯状膜を除去することが可能である。 すなわち、従来のカラー画像形成装置の構造を大幅に変更することなく用紙９の周縁部における混色を防止し、良好な画質を実現することが可能となる。

【００５２】なお、第１及び第２の実施形態においては、各色の現像剤像を感光ドラム１上で重ね合わせた後に用紙９に転写した。 このような方法によると、高画質画像を高速で出力することが可能である。 しかしながら、各色毎に現像剤像を用紙に転写する方法を採用してもよいことは言うまでもない。

【００５３】

【発明の効果】以上説明したように、本発明においては、感光ドラムの現像剤像が形成される領域に付着した余剰の現像剤だけでなく、その外側に付着した余剰の現像剤までも除去することができる。

【００５４】すなわち、本発明によると、良好な画質を実現することが可能なカラー画像形成装置が提供される。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１の実施形態に係るカラー画像形成装置を概略的に示す図。

【図２】図１に示す画像形成装置の現像部及び回収部を拡大して示す図。

【図３】図１に示すカラー画像形成装置の一部を示す側面図。

【図４】本発明の第２の実施形態に係るカラー画像形成装置を概略的に示す図。

【図５】（ａ）は図４に示すカラー画像形成装置の一部を拡大して示す図、（ｂ）はその側面図。

【図６】従来のカラー画像形成装置を概略的に示す図。

【図７】（ａ）は図６に示すカラー画像形成装置の一部を拡大して示す図、（ｂ）はその側面図。

【図８】（ａ）は従来のカラー画像形成装置の感光ドラムをその回転軸に垂直な方向から描いた図、（ｂ）はその側面図。

【符号の説明】

１…感光ドラム ； ２-n…帯電器 ； ３-n…レーザ露光部 ４-n…現像・回収器 ； ５…転写手段 ； ６…転写ローラ ７…加圧ローラ ； ８…クリーナ ９…用紙 ； １
０-n…現像ローラ １１…液体現像剤 ； １２…トナー ； １３…溶媒 １４…容器 ； １５-n…現像部 ； １６-n…溶媒回収部 ２０-n…溶媒回収ローラ ； ２１-n，２５-n…クリーニングブレード ２２-n，２３-n…ころ ； １００…筐体