权利要求

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は植物の生育促進と病害抵抗性の付与方法に関し、特に、植物の病害抑制作用或は生育促進作用を有する微生物の存在下に、生育中の植物をジクロロジイソプロピルエーテル（商品名ネマモール、株式会社エス・ディー・エスバイオテック社登録商標、以下ＤＣＩＰと称する。）にて薬剤処理することを特徴とする植物の病害抵抗性の付与方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】有害な微生物の作用による植物病害に対する予防或いはその抑制については、古今東西を問わず農園芸業の基本的な命題であるが、食料増産についての要望及び農業の近代化に伴い農薬や肥料等の化学薬品が多用され、科学技術の発達により及び同時に環境への関心と安全性の追求等社会的なニーズに基づき、従来よりそれなりに高い薬効と安全性を持った優れた農薬の開発も多数なされてきたが、一方、我が国農業に於けるように大都市近郊での比較的狭い農地での野菜や花卉類の栽培の如く、薬剤の多量施用やハウス栽培など自然の状態と異なった環境での栽培法が盛んになるに従って、土壌病害や連作障害、発育不良等の弊害も増え、それがまた薬剤の多量施用を促すという問題も深刻になりつつある。

【０００３】農薬や肥料等の化学薬品の類を一切用いない、所謂自然農法も一部の篤農家の間で行われてはいるが、優れた品質の作物を高い収量をもって安定して栽培するという観点にたった経済的な農・園芸業の運営には、従来の方法では非常な手数を要すること、また、対象作物、土壌や気候などの自然条件に制約があることなどから自ら限度があり、必ずしも一般的なものとは言い難い。

【０００４】また近年、土壌中の微生物の作用に着目した植物病害の抑制についても種々検討されており、特に、内生菌根菌（ＶＡＭ）、植物生育促進性根圏細菌（ＰＧＰＲ）等の微生物についての研究が盛んであり、
従来よりこれらの微生物の作用を活用した各種の植物栽培への応用が各地で検討されているが、ＶＡＭは現状では人工培養が出来ず、元になる種菌も可なり高価であり、また、ＰＧＰＲについても、仮に作物を栽培する土壌中に投与しても既存の微生物との菌の増殖が難しい等の問題があり、実用化には今一歩の感があることは否めない。

【０００５】陸性の多くの植物に共生するカビの一種であるＶＡＭは菌学的には接合菌目のアツギケカビ科（Ｅ
ｎｄｏｇｏｎｅ）に属し、土壌中のりん酸やミネラルを溶性にして植物の根に送り、一方、ＶＡＭの菌糸が吸収した植物の必要とする養分は根の細胞内に作られた菌の樹枝状体内で菌の発育に必要な物質と交換し、残余の養分は嚢状体内に貯蔵される。 ＶＡＭは生活を共にする植物が枯れると自らも死滅するので、植物の根を病害から守る働きを有しており、また、或種のホルモンを産生して根の生育を旺盛にし、植物自体の生育を促進する。 しかし、病原菌が侵入した根や障害のある根には共生せず、また、肥料や農薬（例えば、除草剤や殺菌剤等）の多用地ではＶＡＭが滅少し、その為作物の病害や生育障害が多発する原因となった。 ＶＡＭは上記の如く現状では人工培養が出来ず、その人工的な増殖についても、経済的に高価な木炭粉を用いる以外に有効な方法は見当たらない。

【０００６】土壌細菌の中にも植物の生育を促進したり、病原菌を抑制する働きを有するものがあり特に、植物の根の表面や近傍（根圏）にいる根圏細菌類が良く知られている。 即ち、根圏細菌は植物の分泌物やはげ落ちた根の組織などを養分として繁殖しており、植物に対する作用により植物生育促進性根圏細菌（ＰＧＰＲ）と有害根圏細菌（ＤＲＢ）とに分けられている。 このＰＧＰ
Ｒを植物病害の抑制、生育促進に利用する場合には、Ｖ
ＡＭを用いる場合と同様に、その病原性微生物に対する拮抗能と共に根圏に定着する能力も重要な要件であり、
これらの能力が優れた菌株が要求される。

【０００７】これらの微生物による植物病害の防除については従来より種々試みられているが、その効果が必ずしも充分でなく、現状では一般に普及されていないのは、土壌中には各種の微生物がおり、互いにバランスを保って共存しており、例え農園芸上有益な菌種であってもその中で特定の菌種のみを選択的に増殖させるのは困難であること、また、仮に外部からそれらの菌を多量に投入しても、旨く土壌中の植物根圏での増殖及び植物根部への定着の条件が整わなければ自然淘汰され、必ずしも意図した通りには高濃度での繁殖を維持することは出来ないこと等が原因であると言われている。 尚、菌の増殖を目的として有機物の投入や湛水操作等を施したり、
化学物質の使用についても種々試みられているが、未だ顕著な効果が得られたという報告は見られない。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は上述のＶＡＭやＰＧＰＲ等の植物の病害抑制作用或は生育促進作用を有する微生物の増殖、植物根圏への定着並びに根部への働きを促し、これらの有用な微生物が生育中の植物に対して確実に作用して植物の健全な生育に優れた効果が発揮されるように、人為的に調節する手段を開発せんとすることであり、更には、本問題の解決を通して肥料や農薬の使用量を節減して環境保全に寄与し、また、
これらの人工の化学物質の多用によって損なわれた自然本来の生態系のバランスを取戻すことである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、生育中の植物を微生物の存在下にＤＣＩＰにて処理することにより達成される。 即ち、本発明は植物の病害抑制作用或は生育促進作用を有する微生物の存在下に、生育中の植物をＤＣＩＰにて処理することを特徴とする植物の生育促進と病害抵抗性の付与方法を提供せんとするものである。 本発明は更に、太陽熱の利用による土壌消毒の後にＤＣＩＰにて処理することを特徴とする方法及び腐食性有機物の共存下にＤＣＩＰにて処理することを特徴とする方法についても併せて提供せんとするものである。

【００１０】以下、本発明の植物の生育促進と病害抵抗性の付与方法について更に詳細に説明する。 本発明の方法に於いて使用されるＤＣＩＰは従来より殺線虫剤として市販されており、また、その実際の施用の過程に於いて作物の生育促進作用、収量増大効果があることが確認されている。 しかし、ＶＡＭやＰＧＰＲ等の植物の病害抑制作用或いは生育促進作用を有する微生物の増殖、植物根圏への定着並びに根部への働きを促し、これらの有用な微生物が生育中の植物に対して確実に作用して植物の健全な生育に優れた効果が発揮されるような働きを有し、植物の生育促進と病害抵抗性の付与方法に効果があることが確認されたのは、本発明者が知る限りでは今回が初めてである。 尚、本発明の方法は植物の病害を直接予防・抑制する方法ではなく、植物に対して有用な作用を有する微生物を通して病気に強い植物の育成、即ち、
植物の生育促進と病害抵抗性の付与方法を実現することが特徴である。

【００１１】但し、従来より一部の農園芸分野に於いて試みられていたように、対象とする生育中の植物に対してただ単にＤＣＩＰを施用しただけでは不充分であり、
後述する本発明の優れた効果を得るには、植物の病害抑制作用或は生育促進作用を有する特定の微生物の存在下にＤＣＩＰにて処理することが重要な要件とされる。

【００１２】この場合、共存すべき微生物の種類としては前述の如くＶＡＭ、ＰＧＰＲが望ましく、具体的には、ＶＡＭについては、例えば、グロマス（Ｇｌｏｍｕ
ｓ ｓｐｐ． ）、ギガスポラ（Ｇｉｇａｓｐｏｒａ ｓ
ｐｐ． ）、スクレロシスティス（Ｓｃｌｅｒｏｃｙｓｔ
ｉｓ ｓｐｐ． ）、スキュテロスポラ（Ｓｃｕｔｅｌｌ
ｏｓｐｏｒａ ｓｐｐ． ）、エンテロフォスポラ（Ｅｎ
ｔｅｒｏｐｈｏｓｓｐｏｒａ ｓｐｐ）、アカウロスポラ（Ａｃａｕｌｏｓｐｏｒａ ｓｐｐ）等、また、ＰＧ
ＰＲについては、例えば、シュードモナス・フルオレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｆｌｕｏｒｅｓｃｅ
ｎｓ）、シュードモナス・プチダ（Ｐｅｕｄｏｍｏｎａ
ｓ ｐｕｔｉｄａ）、シュードモナス・セパシア（Ｐｓ
ｅｕｄｏｍｏｎａｓ ｓｅｐａｃｉａ）等が代表的なものとして挙げられる。 勿諭、これら以外のものでも植物の病害抑制作用或いは生育促進作用を有する微生物であれば、別段特に限定されるものではない。

【００１３】尚、作物の耕作土壌中にはＶＡＭやＰＧＰ
Ｒが既に存在している場合が少なくないが、このような土壌ではその儘ＤＣＩＰ処理すれば良いが、確実な効果を期待する為には各作物に優れた効果を有することが確認された菌株を別途施用することが望ましく、また、後述するように土壌消毒の後にＤＣＩＰ処理する場合やこれらの微生物が存在しない場合或いは肥料や農薬の多用によりその繁殖が抑制されている場合には、ＤＣＩＰ処理と同時に或いはその前後に外部からこれらの微生物を補給する、例えば、凍結乾燥したり水性懸濁液としたＰ
ＧＰＲ菌体やＶＡＭ胞子を投入したり、ＰＧＰＲ効果の高い場所の土壌を混入してやる必要がる。

【００１４】施用すべきＤＣＩＰの使用量としては特に厳密な制限はないが、少過ぎては所望の効果が期待できず、一方、多過ぎてもその効果には自ら限度がある。 最適濃度については対象作物の種類、葉齢、自然条件等によって異なり、また、ＶＡＭとＰＧＰＲでは最適濃度及び増殖阻害を引起す濃度が異るため一概には規定出来ないが、一つの目安を示せば、例えば、ＶＡＭについてはＤＣＩＰ成分量で５〜１０Ｋｇ／１０ａ程度であり、濃度として１０〜１００ｐｐｍでも胞子発芽を促進する。
尚、ＰＧＰＲについても成分量は同程度であるが、作用する濃度は１ｐｐｍ前後で菌の増殖が盛んとなるが、５
ｐｐｍ以上では増殖障害の恐れもある。

【００１５】尚、ＤＣＩＰは揮発性が高く、そのまま放置すると成分が大気中に揮散するので粒剤としての散布後は速やかに覆土の必要がある。 また、水分の少ない土壌では効果が劣るので施用時の土壌水分としては５０〜
６０％程度であることが望ましい。 しかし、乳剤として潅注する場合にはこれより少なくても良い。 ＤＣＩＰの効果をより一層引出す為にはこの他土壌ｐｈ、地温、Ｅ
Ｃ等が適切な範囲にあることが望ましい。 即ち、土壌ｐ
ｈについては酸性土からアルカリ性土と幅広く使えるが、ＶＡＭでは５．３〜６．２付近に胞子形成が多く、
また、ＰＧＰＲでは６．０〜８．０付近で効果が出易い傾向が認められる。

【００１６】土壌温度、使用時期については、ＶＡＭの活動は２０〜３５℃程度が活発であると言われているが、最も代表的なＶＡＭの一つであるグロマスについては２０〜２５℃程度が適温である。 季節的には地方により異なることは勿論であるが、我が国の露地の耕作地では一般に５月中旬から１０月中下旬頃が適期である。 また、ＰＧＰＲでは露地では地温の高い７〜９月下旬頃（２０〜２５℃程度）が適期と言え、最低でも１５℃であることが望ましい。 勿論、温室や暖房ハウスで地温が高ければこの限りでない。 また、ＥＣは０．３〜０．５
程度が適当である。

【００１７】本発明の方法は対象とする生育中の植物に、そのまま或いは有用微生物を投入してＤＣＩＰ処理する方法であるが、更に、より確実且つ優れた効果を得るには一旦土壌を消毒し、挟雑する雑菌や植物病原菌類を死滅させた後に改めてＤＣＩＰ処理する方法が好ましい。 この場合、有用なＶＡＭやＰＧＰＲ等も死滅するが前述の方法等により改めて作物に適した優良な菌株を投入してやれば良い。

【００１８】土壌消毒の方法としては従来よりクロルピクリン若しくは臭化メチル等の薬剤処理が確実といわれてきたが、これらの薬剤は人体に対する毒性が高く、その為、その使用に当たっては危険の回避の為の種々の面倒な予防処置を強いられ、また、作用が強く病原性の土壌細菌や糸状菌、有害な土壌線虫類等を非常に効果的に駆逐出来る反面、これら以外にも、他の有用な微生物や微小生物についても悉く殺傷して、自然の生態系を破壊してしまう難点がある。 そこで、本発明においては、作業労力の低減、人体への危険性の回避、土壌微生物の生態系の破壊防止等の観点から密閉ハウス等に於いて近年盛んである太陽熱による処理が推奨される。 また、太陽熱処理を行う場合には腐食性有機物の共存下での処理を行うと効果はより一層確実となる。 腐食性有機物の共存下または非共存下での太陽熱処理による土壌消毒の方法については従来より良く知られており、本発明の方法に於いて適用する場合に於ても特別な要件はなく、従来慣用の方法をそのまま行えば良い。

【００１９】本発明の方法には対象とする植物の制限はなく各種の植物に適用する事が出来るが、特に発芽直前の種子や育成箱、ボット、セル等にて育苗中或いは輸送中の幼苗に適用し、これらを前記の有用微生物と共にＤ
ＣＩＰにて処理する事により、それらの植物に病害抵抗性を付与し、また、無処理の種子や苗と比べてその後の生育も活発で、作物の収量も増大するという効果をもたらす。

【００２０】

【発明の効果】本発明の方法はＤＣＩＰの施用によりＶ
ＡＭやＰＧＰＲの増殖及び活性増強を促し、また、地力の衰えた土壌や土壌微生物の生態系のバランスの崩れた土壌に於いては地力の回復、土壌微生物の生態系の復活、維持に効果があり、その結果として植物の病害の抑制、生育の促進、収量の増加が実現される。 本発明の方法は、特に、従来より防除が非常に困難であり、クロルピクリンや臭化メチル等毒性の高い薬剤による徹底した土壌消毒しか対処の方法がなかった難防除性の病害、例えば、トマト、なす、ピーマン、ばれいしょ、タバコ等の青枯病（Ｐｓｅｕｄｏ−ｍｏｎａｓ ｓｏｌａｎａｃ
ｅａｒｕｍ）、トマト、きゅうり、メロン、すいか、かんしょ、ほうれんそう等の萎凋病、蔓割病（Ｆｕｓａｒ
ｉｕｍ ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、きゅうり、なす等の苗立枯病、ほうれんそう等の株腐病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎ
ｉａ ｓｐｐ，Ｐｙｔｈｉｕｍ ｓｐｐ）、トマト、なす等の半身萎凋病（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ ｓｐ
ｐ）等の予防に効果的であり、クロルピクリンや臭化メチル等による土壌消毒の方法と比べた場合、取扱いが容易且つ安価であることは勿論のこと、特に、人体に対する安全性、環境保全に対する意義は計り知れない。

【００２１】

【実施例】以下、本発明の方法について代表的な例を示し更に具体的に説明する。 但し、これらの例は本発明の方法についての理解を容易にする一肋として示すもので、説明の為の単なる例示であり、従って、本発明の方法はこれらのみに限定されるものではなく、また、これらによって何ら制限されない事は言うまでもない。

【００２２】実施例１ 目的：トマト連作ハウスにおいて青枯病・萎凋病の発病防止効果を従来から使用してきたクロルピクリンと対比 品種：ハウスモモタロー 処理方法：前年までトマトを連作して発病した１０ａの大型ハウスで、７月１５日より２０日間太陽熱利用による土壌消毒を行い、８月２０日にＤＣＩＰをａｉ量で９
ｋｇ／１０ａ処理し，８月２７日苗を定植した。 施肥その他の管理は一般ハウスに準じた。 試験結果：定植後８０日後の発病株を調査し発病株率を求めた。

【００２３】

コメント：太陽熱処理後、クロルピクリン処理区にも僅かながらの発病を認めたのは薬剤が根の伸長する先端（１ｍ以上）まで侵達しなかったものと思われ、また、

ＤＣＩＰの効果が高かったのは太陽熱処理のあと土壌中の拮抗菌が増殖した結果である。

【００２４】実施例２ 目的：ナス半身萎凋病に対する防除効果を市販の土壌くん蒸剤と対比 品種：千両２号 処理方法：前年発生地に供試薬剤としてＤ−Ｄ９２％、
カーバム５０％、クロルピクリン、ＤＣＩＰ８０％を８
月５日所定量（各薬剤とも１０ａ／３０１）を３０ｃｍ
千鳥状に点注した。 ＤＣＩＰ区以外は点注後被覆、８月１７日ガス抜きし、１区面積１０ｍ ^２ 、４連制にて８月２９日定植した。 試験結果：調査は１０月１日に実施した。 コメント：線虫の被害はどの区にもみられていないのに殺線虫剤であるＤＣＩＰがクロルピクリンに準じた生育を示し、半身萎凋病の発病株数もクロルピクリンに準じて少なかった。

【００２５】

【００２６】実施例３ 目的：カーネーション萎凋細菌病防除効果及び薬害の検討 品種：ノラ 処理方法：ビニールハウス栽培（発病ハウス内：前作で本病により全株発病枯死した多発生施設を用いたが、１
０日間のポリエチレン被覆による陽熱処理効果が出た為か中発生であった。 施肥：一般管理）、定植８月１６
日、株間１５ｃｍ、条間２５ｃｍ、１区２．１ｍ
^２ （１．４×１．５ｍ）、３２株／区、３連制、ＤＣＩ
Ｐによる薬剤処理は８月２日（定植１４日前）に実施、
所定量（１０ａ当り２６１、ａｉ２０．８ｋｇ）のＤＣ
ＩＰを３０ｃｍ間隔、深さ１５ｃｍに注入後、ポリエチレンフィルムで被覆した。 処理時の深さ１５ｃｍの地温は３２℃、土壌水分は１７．５％であった。 ガス抜きは８月１２日（被覆除去直後）と８月１６日（定植前）の２回実施。 尚、処理区と同一条件にするため無処理区も１０日間ポリエチレンで被覆した。 試験結果：１０月１７日に萎凋株調査と水中に流出する細菌調査により発病株の調査をした。 コメント：ＤＣＩＰの土壌処理によりカーネーションの萎凋病（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）及び萎凋細菌病（Ｐｓｅｕ
ｄｏｍｏｎａｓ）の発病を防止することが認められ、薬害もなかった。

【００２７】

【００２８】実施例４ 目的：太陽熱処理による土壌消毒後の処理によるトマト萎凋病に対する防除効果をクロルピクリンと比鮫 品種：福寿２号 処理方法：トマト萎凋病の発病圃場に７月１３日太陽熱利用による土壌消毒をし、その後８月１０日ＤＣＩＰ乳剤を１０１／１０ａを２００倍に希釈して灌注した。 クロルピクリン区、無処理区は同一に設定して対照区とした。 クロルピクリン区は７月２０日３０１／１０ａ、３
０ｃｍ千鳥状に点注し、ポリエチレン被覆し８月７日ガス抜きした。 定植はポット育苗した苗を８月２０日、植付け９月２０日ビニールハウスとした。 １区１００株、
２連制。 試験結果：１０月２０日発病株数を調査 コメント：ＤＣＩＰ処理区は発病が少なく生育も旺盛で、収穫も早くからみられた。 特に太陽熱処理後のＤＣ
ＩＰ処理区の発病は対照区のクロルピクリン区と同等であった。

【００２９】

【００３０】実施例５ 目的：ハクサイに対する生育促進効果を検討 品種：金将 処理方法：播種日９月３日、薬剤処理日９月２１日、仮植日１０月１日 試験区の設定と薬剤量（１区６様４反復） １． クロルピクリン ３０ １／１０ａ ２． ＤＣＩＰ ３０ 〃 ３． ＤＣＩＰ ２０ 〃 ４． 無処理区 調査結果：１１月２７日収穫 株重を調査した。 単位ｋ
ｇ コメント：ＤＣＩＰ乳剤を処理した圃場にハクサイを栽培すると生育が早く結球が大きくなった。 尚、通常の収穫期間では結球が大きくなり過て商品として問題となるので２週間〜１０月程早期に収穫することが必要と考える。

【００３１】

【００３２】実施例６ 目的：ＤＣＩＰの土壌施用によるイチゴの生育・収量に及ぼす影響を検討 品種：女峰 処理方法：平地促成栽培に於ける全面土壌処理 将苗７月１５日、９月１５日にＤＣＩＰ粒剤（３０ｇ／
ｍ ^２ ）を施用後耕起・作畝、畝幅１．１ｍ、株間２１ｃ
ｍの２条高畝、９月３０日定植、１０月２０日保温開始、施肥・栽培管理は慣用方法による。 試験規模１区制（１区６ｍ ^２ 、５０株）。 調査結果：収穫始期および収量 コメント：１）開花時期および収穫時期は処理区が約１
０日早まり、生育と同様に収穫も多く、指数で１９２となり１果平均重も重かった。 ２）１果重の推移はＤＣＩ
Ｐ区が１月中旬までは軽いが、えき果では重くなる傾向が見られた。 これは収量との関係からみて着果数が多かった為と考えられる。 ３）以上の結果、ＤＣＩＰ施用により初期生育を良くし、増収となったが、施用による効果は１月中旬（厳寒期頃）迄は高いが、２月中旬より低下した。

【００３３】

【００３４】実施例７ 目的：ホウレンソウの生育に及ぼすＰＧＰＲの影響の検討品種：まほろば 試験方法：ＤＣＩＰを利用して顕著な生育促進をしたホウレンソウの株根面より分離した細菌のうちＲｈｉｚｏ
ｃｔｏｎｉａ菌に拮抗制の強いものを供試菌とした。 供試菌は４８時間培養後、懸濁液（１０ ^９ ＣＦＵ／ｍｌ）
を調整し、この菌液に種子を一晩浸漬後、播種した。 １
区０．３×１０ｍ、２反復（８月２日） 調査方法：調査は０．３×１０ｍに生育する株数を数えた。 （９月７日） ａ）生育株数、ｂ）生育株のうち本葉が充分展開した株数、ｃ）平均重量 コメント：一定面積当たりに一定粒数を播種したがＮ
ｏ． １菌及びＮｏ． ２菌で種子をコーテング（バクテリゼーション）した区はＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａによる発病がみられず、生育も旺盛で収量も高かった。

【００３５】

【００３６】実施例８ 目的：ＤＣＩＰの施用が茶の生育と収量に及ぼす影響を検討 試験方法：幼木園に於ける試験（品種：やぶきた幼木） 試験区 １：無処理区 ２：ＤＣＩＰ粒剤１５ｋｇ／１０ａを６月中〜下旬に施用 ３：上記に加え９月上〜中旬にも施用（合計３０ｋｇ／
１０ａ） ４：ＤＣＩＰ粒剤３０ｋｇ／１０ａを９月上〜中旬に施用 成木園に於ける試験（品種：やぶきた成木２０年生、
機械摘み） 試験区 １：無処理区 ２：ＤＣＩＰ粒剤１５ｋｇ／１０ａを９月上〜中旬に施用 ３：ＤＣＩＰ粒剤３０ｋｇ／１０ａを９月上〜中旬に施用 調査結果：１番茶と２番茶の収量を調査（継続４年目）

【００３７】

【００３８】

【００３９】実施例９ 目的：ＤＣＩＰによる温州みかんのＶＡ菌根菌増殖とそれが生育、収量に及ぼす影響の検討 試験方法：ＤＣＩＰ乳剤を１０ａ当たり１０１、３０
０倍に希釈し、木わく内の殺菌土に肥料を混和した土壌中に５月１６日潅注した。 処理１週間後にみかん苗木に菌根菌（グローマスモッセイー）を根部に接種して定植し、定植後６ケ月目に土中の胞子数と細根の共生程度を調査した。 定植後５年目の園内に於いて、毎年５月中旬ＤＣＩＰ
乳剤を１０ａ当たり１０１、３００倍に希釈して灌注し、３年後の樹体の生育と１樹当たりの収量を調査した。 １区５株で平均した。 試験結果：

【００４０】

【００４１】

コメント：グローマス菌を接種した土にＤＣＩＰを併用すると菌数が顕著に増加した。 また、ＤＣＩＰ乳剤を処理したみかん園は処理後３年後に樹容積が拡大し、着果数・収量が増加した。 これはＤＣＩＰ処理によりＶＡ菌根菌が増加したことによるものと考える。

【００４２】実施例１０ 目的：かんきつ園の土壌にＤＣＩＰ乳剤を施用した場合のＶＡ菌の増殖と幼木の生育促進効果について検討 品種、規模：興津早生２年生、１区各２樹３反復

【００４３】試験方法：処理区の構成及び処理方法は下記の通り。

注）土壌消毒は４月９日クロルピクリンを使用して３０

ｃｍ間隔に１穴３ｍｌ処理後ビニールマルチを行い、１

０日後にマルチを除去し中耕によるガス抜きを実施した。 ４月２４日に植栽し、ＶＡ菌接種区はＶＡＭを１樹当り興津早生の幼木に３０ｇ根部に付着させた。 調査方法：５月１日及び翌年１月２２日に供試樹の幹周、樹容積について調査 結果の概要：興津早生温州の幹周及び樹容積

【００４４】

コメント：前年の試験でＤＣＩＰがＶＡ菌根菌を増殖させることを認めたが、それがみかんの生育を促進させていることを確認した。

【００４５】実施例１１ 目的：ＤＣＩＰの処理時期・濃度がイチジクの収量に及ぼす影響を検討 品種：桝井ドーフィン 試験方法：ＤＣＩＰ乳剤１０１／１０ａを６月初旬、９
月初旬に夫々２００倍又は３００倍に希釈し、１回処理区、２回処理区の収量差を調査する。 栽培は水田転作の慣行栽培、１区３株、２連制。 結果：１０月末までの総取量を調査。

【００４６】

コメント：処理区は無処理区に比し顕著に増収した。 特に、２回処理区は増収性が高かった。 しかし、２００倍と３００倍１回処理区の差は明かでなかったが、２００

倍の２回処理が実用的と考える。