本発明は、２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体又はその塩、及び、該誘導体又はその塩を有効成分とする農園芸用植物病害防除剤に関する。

農園芸作物の栽培にあたり、作物の病害に対して多数の防除薬剤が使用されているが、従来の防除薬剤は、その防除効力が不十分であったり、薬剤耐性を有する病原菌の出現によりその使用が制限されたりすることがあり、又、植物体に薬害や汚染を生じさせたり、或いは人畜魚類に対する毒性や環境への影響という観点からは、必ずしも満足すべき防除薬剤とは言い難いものが少なくない。 従って、かかる欠点が少なく安全に使用できる防除薬剤の出現が強く要請されている。

非特許文献１には、本発明化合物である２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体と類似した２−（ピリジルメチル）−ベンゾイソチアゾリン等が記載されているが、ベンゾイソチアゾリン環の２位が、２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル基で置換された化合物は記載されておらず、又、農園芸用植物病害防除剤に関する記載もない。

特許文献１には、具体例としてベンゾイソチアゾリン環の２位が、２−ピリジルエチル又は４−ピリジルエチル基で置換された化合物が記載されているが、２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル基で置換された化合物は記載されていない。 更にこの特許文献には、当該ベンゾイソチアゾリン誘導体が植物病害防除剤として記載されているが、十分な病害防除効果を得るためには、高い薬量を必要とするので、必ずしも満足がいく防除薬剤とはいえない。

Journal of the Korean Chemical Society、第41巻、666頁（1997年）

特開昭４８−１０２２８号公報

本発明の課題は、従来の植物病害防除剤が有していた前記の如き問題点を解決し、更に、防除効果、残効性等に優れた植物病害防除剤を提供することにある。

本発明者らは、上記の目的を達成するために、これまで植物病害防除活性の知られていないベンゾイソチアゾリン誘導体を多数合成し、その植物病害防除活性と有用性について鋭意検討した。 その結果、本発明の２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体（以下、本発明化合物という）又はその塩を植物に対して施用しておくことにより、長期間にわたって植物病害を防除し、植物に薬害を与えることなく顕著な植物病害防除効果を示すことを見いだし、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明は、下記の（１）又は（２）に関するものである。

（１）一般式［Ｉ］

［式中、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を示し、Ｒ ^１及びＲ ^２はそれぞれ独立に塩素原子又は臭素原子を示す。 ］
で表されることを特徴とする２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体又はその塩。

（２）前記（１）に記載の２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。

次に、一般式［Ｉ］で示される本発明化合物の具体例を表１に記載する。 しかしながら、本発明化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。 尚、化合物番号は以後の記載において参照される。

本発明化合物の代表的な製造方法を以下に例示するが、本発明化合物の製造方法はこれらの方法に限定されるものではない。
＜製造方法＞

（式中、Ｍは水素原子又はナトリウム原子などのアルカリ金属を示す。Ｒ ^１及びＲ ^２は前記と同じ意味を示し、Ｘは塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、又は、メタンスルホニルオキシ基、パラトルエンスルホニルオキシ基などのスルホン酸エステルを示す。）

（工程１）
一般式［Ｉａ］で表される本発明化合物は、一般式［ＩＩ］で表されるサッカリン又はサッカリン塩と一般式［ＩＩＩ］で表される化合物とを、塩基存在下又は非存在下、溶媒中又は溶媒非存在下で反応させることにより製造することができる。 以下、例えば「一般式［ＩＩＩ］で表される化合物」と「化合物［ＩＩＩ］」は同意とする。

本工程で使用する化合物［ＩＩＩ］は、２，６−ジハロゲノイソニコチン酸から常法に従い、酸クロライド、ヒドロキシメチル体を経て製造することができる。 化合物［ＩＩＩ］の使用量は、化合物 ［ＩＩ]１モルに対して０．５〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０．８〜１．２モルである。

本工程で使用できる塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のカルボン酸塩類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化カルシウム等の金属水素化物、トリエチルアミン，Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０． ］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）等の有機塩基等があげられる。

塩基の使用量は、化合物［ＩＩ］１モルに対して０〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０〜１．２モルである。

本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム、ジグライム等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類等を使用することができ、更にこれらの混合溶媒も使用することができる。

反応温度は、−２０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは０℃〜１００℃の範囲で行うのがよい。

反応時間は、反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、通常３０分〜４８時間である。

反応の目的物である一般式［Ｉａ］で表される本発明化合物は、反応終了後、常法により反応系から採取される。 得られた目的物は、必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することもできる。

（工程２）
一般式［Ｉｂ］で表される本発明化合物は、一般的に知られている方法〔例えば、 ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー（Journal of Organic Chemistry），第１６巻、第１５８２頁（１９５１年）；インディアン・ジャーナル・オブ・ケミストリー・セクションＢ（Indian Journal of Chemistry Section B）第２７巻、第１０９頁（１９８８年）記載の方法〕に準じて、化合物［Ｉａ］とチオカルボニル化剤とを、溶媒中若しくは非溶媒下で反応させることにより製造することができる。

本工程で使用するチオカルボニル化剤の使用量は、化合物［Ｉａ]１モルに対して０．５〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは１．０〜２．０モルである。

本工程で使用できるチオカルボニル化剤としては、例えば五硫化りん、ローソン試薬（２，４−ビス（４−メトキシフェニル）−１，３−ジチア−２，４−ジフォスフェタン−２，４−ジスルフィド）等があげられる。

本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム、ジグライム等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類、ピリジン等を使用することができ、更にこれらの混合溶媒も使用することができる。

反応温度は、−２０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは０℃〜１５０℃の範囲で行うのがよい。

反応時間は、反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、一般的には３０分〜４８時間である。

本発明の農園芸用植物病害防除剤は、一般式［Ｉ］で示される２−（２，６−ジハロゲノピリジン−４−イルメチル）ベンゾイソチアゾリン誘導体又はその塩を有効成分として含有してなる。

本発明化合物を農園芸用植物病害防除剤として使用する場合には、単独で用いてもよいが、その目的に応じて有効成分を適当な剤型で用いることができる。

通常は有効成分を不活性な液体又は固体の担体で希釈し、必要に応じて界面活性剤、その他をこれに加え、粉剤、水和剤、乳剤、粒剤等の製剤形態で使用できる。 有効成分の配合割合は必要に応じ適宜選ばれるが、粉剤及び粒剤とする場合は０．１〜５０％（重量）、又、乳剤及び水和剤とする場合は５〜８０％（重量）が適当である。

製剤化に際して用いられる担体としては、例えばタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、炭酸カルシウム、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサン、メチルナフタレン等の液体担体等があげられる。

界面活性剤及び分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ジナフチルメタンジスルホン酸金属塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等があげられる。

補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等があげられる。

更に、本発明の農園芸用植物病害防除剤には、上記様々な製剤形態において有効成分である本発明化合物以外に必要に応じて他の公知の活性化合物、例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、昆虫生育調整剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物病害防除剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料及び土壌改良剤等と混合してもよい。

本発明の農園芸用植物病害防除剤は、これらの製剤をそのまま、或いは希釈して茎葉散布、種子処理、土壌施用、水面施用又は育苗箱施用等により使用することができる。 これらの施用量は、使用される化合物の種類、対象病害、発生傾向、被害の程度、環境条件、使用する剤型などによって変動する。

例えば粉剤及び粒剤のようにそのまま使用する場合には、有効成分で１０アール当り０．１ｇ〜５ｋｇ、好ましくは１ｇ〜１ｋｇの範囲から適宜選ぶのがよい。

又、乳剤及び水和剤のように液状で使用する場合には、０．１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍの範囲から適宜選ぶのがよい。

更に、育苗箱施用によって用いる場合、化合物の溶出性を制御した製剤化を行うことにより、長期にわたる効果を付与することが可能である。

本発明の農園芸用植物病害防除剤は上記の施用形態により、糸状菌、細菌及びウィルスに起因する植物の病害を防除できる。

次に、具体的な病害を非限定例としてあげる。
キュウリべと病（Pseudoperonospora cubensis）、リンゴ黒星病（Venturia inaequalis）、キュウリうどんこ病（Sphaerotheca cucurbitae）、コムギうどんこ病（Erysiphe graminis）、コムギふ枯病菌（Septoria nodorum）、イネいもち病（Pyricularia oryzae）、キュウリ灰色かび病（Botrytis cinerea）、イネ紋枯病（Rhizoctonia solani）、コムギ赤さび病（Puccinia recondita）、キュウリ斑点細菌病（Pseudomonas syringe）、イネ白葉枯病（Xanthomonas oryzae）、イネもみ枯細菌病（Burkholderia glumae）、イネ苗立枯細菌病（Burkholderia plantarii）、イネ褐状病（Acidovorax avenae）、内穎褐変病（Erwinia ananas）

本発明の農園芸用植物病害防除剤は、作物に薬害を生ずることなく、イネいもち病等に対して高い防除効果を有しているという特徴をも併せ持っているため、農園芸用植物病害防除剤として有用である。

以下、本発明の農園芸用植物病害防除剤で用いる一般式［Ｉ］の誘導体の製造法、製剤法並びに用途を下記の実施例で詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制約されるものではない。 尚、以下の説明において「％」は重量百分率を示す。

２−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン １，１−ジオキシドの製造（化合物番号１）
サッカリン１．４９ｇ（８．２ｍｍｏｌ）と４−ブロモメチル−２，６−ジクロロピリジン１．６４ｇ（６．８ｍｍｏｌ）とをテトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解し、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン１．１４ｇ（８．６ｍｍｏｌ）を加えて室温下１５時間撹拌した。 反応終了後、酢酸エチルを加えて水洗し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濃縮した。 得られた結晶を酢酸エチルで洗浄し、無色結晶（融点１７６−１７８℃）の２−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン−１，１−ジオキシド１．６２ｇ（収率６９％）を得た。
¹ H-NMR(CDCl ₃ ) δ : 4.85(2H, s), 7.36(2H, s), 7.87−8.00(3H, ｍ), 8.11(1H, d, 6.8Hz)ppm

２−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−チオン １，１−ジオキシドの製造（化合物番号２）
２−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン １，１−ジオキシド０．４０ｇ（１．１７ｍｍｏｌ）、五硫化りん０．７８ｇ（３．５ｍｍｏｌ）とクロロベンゼン１０ｍｌの混合物を１１０℃で３時間加熱撹拌した。 反応終了後、酢酸エチルを加えてから不溶物をろ過し、減圧下溶媒を濃縮した。 残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、黄色結晶（融点１８７−１８８℃）の２−（２，６−ジクロロピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−チオン−１，１−ジオキシド０．２５ｇ(収率６０％)を得た。
¹ H-NMR(CDCl ₃ ) δ : 5.18(2H, s), 7.34(2H, s), 7.83−7.93(3H, ｍ), 8.29(1H, d, 7.8Hz)ppm

２−（２，６−ジブロモピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン １，１−ジオキシドの製造（化合物番号３）
実施例１と同様の操作で、無色結晶（融点１７２−１７４℃）の２−（２，６−ジブロモピリジン−４−イルメチル）−１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン １，１−ジオキシド（収率５１％）を得た。
¹ H-NMR(CDCl ₃ ) δ : 4.81(2H, s), 7.55(2H, s), 7.83−8.00(3H, ｍ), 8.11(1H, d, 7.6Hz)ppm

参考例１
（２，６−ジクロロピリジン−４−イル）メタノールの製造 水素化ホウ素ナトリウム１８.０ｇ（４７５ｍｍｏｌ）を水２５０ｍｌに懸濁させ、２，６−ジクロロイソニコチン酸クロライド５０．０ｇ（２３８ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５０ｍｌ溶液を５〜１０℃で滴下した。 滴下終了後１０℃で１０分撹拌し、酢酸エチル５００ｍｌを加えた。 ２０％塩酸で酸性にし、有機層を水洗、乾燥、濃縮した。 析出した固体をイソプロピルエーテルで洗浄し、無色粉末（融点１３０−１３１℃）の（２，６−ジクロロピリジン−４−イル）メタノール４０．２ｇ（収率９５％）を得た。
¹ H-NMRデータ（CDCl ₃ /TMS δ(ppm)）： 4.65(2H,d,J=5.8Hz)、4.96(1H,t,J=5.8Hz)、7.29(2H,s)

参考例２
４−ブロモメチル−２，６−ジクロロピリジンの製造 （２，６−ジクロロピリジン−４−イル）メタノール３０．０ｇ（１６９ｍｍｏｌ）をエーテル１Ｌに溶解し、三臭化リン５０．２ｇ（１８５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１５時間撹拌した。 反応終了後、水を加えて１時間撹拌し、有機層を水洗、乾燥、濃縮乾固し、無色結晶（融点３８−４０℃）の４−ブロモメチル−２，６−ジクロロピリジン２８．４ｇ（収率７０％）を得た。
¹ H-NMRデータ（CDCl ₃ /TMS δ(ppm)）： 4.33(2H,s)、7.29(2H,s)

尚、この化合物は、上記本発明化合物の製造方法において使用される、一般式［ＩＩＩ］で表される化合物の内、Ｒ ^１及びＲ ^２が塩素原子、Ｘが臭素原子の化合物である。

粉剤 化合物番号１の化合物２％、珪藻土５％及びクレー９３％を均一に混合粉砕して粉剤とした。 又、化合物番号１に代えて、表１に記載の化合物各々を用いて同様に粉剤を得ることができる。

水和剤 化合物番号２の化合物５０％、珪藻土４５％、ジナフチルメタンジスルホン酸ナトリウム２％及びリグニンスルホン酸ナトリウム３％を均一に混合粉砕して水和剤とした。 又、化合物番号２に代えて、表１に記載の化合物各々を用いて同様に水和剤を得ることができる。

乳剤 化合物番号３の化合物３０％、シクロヘキサノン２０％、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル１１％、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム４％及びメチルナフタリン３５％を均一に溶解して乳剤とした。 又、化合物番号３に代えて、表１に記載の化合物各々を用いて同様に乳剤を得ることができる。

粒剤 化合物番号１の化合物２４％、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩２％、リグニンスルホン酸ナトリウム５％、カルボキシメチルセルロース２％及びクレー６７％を均一に混合粉砕する。 この混合物に水２０％相当量を加えて練合し、押出式造粒機を用いて１４〜３２メッシュの粒状に加工したのち、乾燥して粒剤とした。 又、化合物番号１に代えて、表１に記載の化合物各々を用いて同様に粒剤を得ることができる。

次に、本発明の農園芸用植物病害防除剤の奏する効果について試験例をあげて具体的に説明する。

試験例１ イネいもち病水面施用試験 直径９ｃｍの白磁鉢に１．５葉期の水稲（品種：愛知旭）稚苗を３茎ずつ４カ所に移植し、温室内で育成した。 ２．５葉期に、実施例５に準じて調製した水和剤を有効成分濃度が１０アールあたり１００ｇになるように鉢に水面施用処理をした。 処理１０日後に、イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）の分生胞子懸濁液を噴霧接種し、直ちに２５℃の湿室内に２４時間入れた。 その後、温室内に移し、接種５日後に接種時の最高位葉の病斑数を調査した。 以下の式により防除価を求め、結果を表２に示した。

又、以下に示す比較化合物各々を用いて、実施例５に準じて水和剤を調製し、この試験例と同様にして防除価を求め、結果を表２に示した。