本発明は、硬貨の真偽を判別して返却すべき硬貨を返却し、受け入れるべき硬貨を保留すると共に選択された処理に応じて当該保留硬貨を収納又は返却できる硬貨処理装置に関する。
詳しくは、硬貨の真偽を判別して返却すべき偽貨を返却し、受け入れるべき正貨を保留すると共に選択された処理に応じて当該保留硬貨を底面に配置した収納口又は返却口に送給できる硬貨処理装置に関する。
さらに詳しくは、直径の異なる硬貨の真偽を判別して返却すべき偽貨を返却し、受け入れるべき直径の異なる正貨を保留すると共に選択された処理に応じて当該保留硬貨を収納口又は返却口に送給できる硬貨処理装置に関する。
さらにまた、硬貨の真偽を判別して返却すべき偽貨を返却し、受け入れるべき正貨を保留すると共に選択された処理に応じて当該保留硬貨を円滑に収納口又は返却口に送給できる硬貨処理装置に関する。
なお、本発明に係る硬貨処理装置は、硬貨作動式ゲーム機や自動販売機等に使用可能である。
本明細書において、「硬貨」とは、通貨としての硬貨、ゲーム機のメダルおよびトークン等の総称である。

従来技術が図17及び図18を参照して説明される。
選別装置10の左上面に形成された投入口12から硬貨Cを投入してセンサ14によって硬貨判別情報を取得し、当該判別情報に基づいて投入硬貨の真偽を判断する。
受け入れ硬貨である正貨TCと判別した場合、ゲート16を硬貨通路18に突入させて正貨通路20に導き、受け入れない偽貨FCである場合、ゲート16を硬貨通路18から退出させて返却口22に戻す。
受け入れた正貨TCは収納口24までの間で厚み方向に並べて保留する保留室26が、傾斜底28を第１傾斜端壁30から第２傾斜端壁32に向け水平に対して下方に傾斜させ手構成され、第１傾斜端壁30の上端に隣接する位置で正貨厚みに対応する幅のスリット状正貨入口34を設け、この正貨入口34の中心を通る垂線L1が第２傾斜端壁32上に垂下するよう構成し、前記傾斜底28は収納口24に向けて下方に傾斜した正貨受入傾斜路36の上端と返却口22に向けて反対方向に下方に傾斜した正貨返却傾斜路38の上端とが交わった稜線によって形成される。
傾斜底28の正貨受入傾斜通路36及び正貨返却傾斜通路38の上方位置であって傾斜底28の両側に、保留室(26内へ突出する第1ゲートピン40及び第２ゲートピン42を連動して上下動自在に設け、これらにより保留室26に保留した正貨TCを傾斜底28上に保持するとともに、一方のゲートピンを保持位置から上方へ、他方のゲートピンを保持維持から下方へ移動させることによって保留正貨TCを収納口24または返却口22に送給するようにした正貨蓄積型硬貨選別装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
第1ゲートピン40及び第２ゲートピン42は、上方の支点を軸に揺動可能なレバに取り付けられているので、第1ゲートピン40及び第２ゲートピン42は連動して保留硬貨の外縁に沿って円弧移動し、一方のゲートピンが下方動して保持位置から前記傾斜底に近づき、他方のゲートピンが保持位置から上方動して硬貨の中心よりも上側に接触して押動するため、稜線に対し当該押動される側に保留硬貨は落下する。

実公平6-7433（図１−図３、２頁―３頁）

この従来技術は、硬貨処理の技術分野においてデファクトスタンダートになっている縦横３．５インチサイズにおいて、硬貨の真偽判別及び正貨を保留することができる利点がある。
しかし、従来技術は一種類の硬貨を対象としているので、異なる直径の硬貨を保留対象とする場合、第1ゲートピン40、及び第２ゲートピン42の移動が円滑に行えず、結果として硬貨の返却又は収納不良が生じる問題がある。
これを、図20を参照して説明する。
大径正貨ＴＣＬと小径正貨ＴＣＳが混在保留され場合、大径正貨ＴＣＬはその最下端部が傾斜底28上に位置するが、小径正貨ＴＣＳは最下端部からずれた位置が傾斜底28に支えられて保留される。
図20に示す状況において、小径正貨TCSが収納口24側に移動される場合、第1ゲートピン40の移動によって小径正貨TCSが傾斜底28と第1ゲートピン40との間に挟まれるような動きになり、円滑な収納ができない。
最悪の場合、小径正貨TCSが傾斜底28と第1ゲートピン40との間に挟まれ、第1ゲートピン４０がロックしてコインジャムを生じる問題がある。
さらに、構造簡単にして安価に提供することが求められる。

また、このデファクトスタンダードは図18に示すように、投入口12が装置の上面左側に、収納口24及び返却口22が下面に隣接配置されている。
従来技術の収納口24は、装置の右側面に配置されているので、デファクトスタンダードの硬貨処理装置に置き換えることができない問題がある。

本発明の第１の目的は、直径が異なる複数の硬貨を保留した場合であっても、円滑な動作を確保することにより、硬貨の収納及び返却処理においてコインジャムを生じない硬貨処理装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、受け入れた正貨を保留でき、当該保留正貨の収納口及び返却口を装置の下面に配置した、さらに安価にかつ信頼性の高い硬貨処理装置を提供することである。
本発明の第３の目的は、受け入れた正貨を保留でき、デファクトスタンダードになっている硬貨処理装置と置き換えることができる硬貨処理装置を提供することである。

この目的を達成するため、本発明にかかる硬貨処理装置は以下のように構成される。
投入口104に投入された硬貨Cの真偽を判別して受入硬貨TCと返却硬貨FCとに選別し、当該受入硬貨を受入口334から下部に配置された載置体と当該載置体の上方かつ側方に配置され、選択的に保持位置SP1、SP2及び非保持位置CP2、RPに移動する一対の支持体132、134により構成した保留装置124に受け入れて保留し、当該保留硬貨を前記一対の支持体の前記保持位置及び前記非保持位置に選択的に移動させることにより収納口106又は返却口108に選択的に送給するようにした硬貨処理装置において、前記載置体は上方の支点を中心に回動自在な揺動体225に取り付けられ、前記一対の支持体は個別に前記保持位置及び前記非保持位置に移動され、前記載置体は前記支持体の前記非保持位置への移動時に同方向へ友連れ移動されることを特徴とする硬貨処理装置である。

本発明は、前記一対の支持体は支軸246、294を支点に保持位置から非保持位置に硬貨の外縁に沿って前記載置体に向かって円弧移動可能であり、この円弧移動過程において前記揺動体の被動部282を係止して前記載置体を友連れすることを特徴とすることが好ましい。

さらに本発明は、受入硬貨を正貨入口(334)から下部に配置された載置体(130)と当該載置体の上方かつ側方に配置され、選択的に保持位置及び非保持位置に移動する一対の支持体により構成した保留装置に受け入れて保留し、当該保留硬貨を前記一対の支持体の前記保持位置及び前記非保持位置に選択的に移動させることにより収納口106又は返却口108に選択的に送給するようにした硬貨処理装置において、前記投入口に続いて前下がりに傾斜する検知通路112、前記検知通路に隣接配置した硬貨検知センサ114、前記検知通路から下方に伸びる振分通路116、前記振分通路に続く返却通路118、前記返却通路に続く返却口108、前記返却口の前記受入硬貨の径方向に側方に下向きに形成された収納口106、前記振分通路に進退自在に配置した振分体122、前記振分体に続いて前記振分体の下方に配置した保留装置124、前記保留装置は上端部を支点に揺動可能に設けられた面保持体226と前記面保持体に直角をなして固定された載置体と、前記載置体の上方かつ側方の支持位置と載置体の下方かつ側方に位置する非支持位置とに選択位置可能な第1支持体及び第２支持体とによって構成された立体的な保留室126を含み、前記載置体、第1支持体及び第2支持体は硬貨の厚み方向に平行に傾斜し、前記第1支持体及び第2支持体は支持位置から非支持位置への移動可能において前記面保持体を係止して同方向に友ずれすることを特徴とする硬貨処理装置であることが好ましい。

また本発明は、前記投入口、前記受入口、前記収納口及び前記返却口は本体に取り付けられ、前記載置体及び前記揺動体は前記本体に着脱自在なサブベースに取り付けられることが好ましい。

上部に配置された投入口に投入された硬貨は、硬貨検知センサによって取得されたデータに基づいて真偽判別され、受け入れない偽貨は返却口に案内され、受け入れるべき正貨は保留室に案内され、保留される。
保留室は収納口及び返却口の上方に位置し、少なくとも載置体、第1支持体及び第2支持体によって立体的に構成されている。
載置体上に周面の下端が支えられている硬貨は、自重によって前記傾斜方向への移動力を有する。
載置体上に周面の下端が支えられている保留硬貨の直径部の周面の左右は、第1支持体及び第2支持体によって支えられ、保留室に保持される。
引き続いて保留室に送給される硬貨はその保留された硬貨の上面に対し下面が面接触した状態で順次保留される。

前記第1支持体が前記硬貨の保持位置から非保持位置に移動した場合、その過程において載置体を同方向につれ回りさせる。
これにより、硬貨の載置されている載置体は、硬貨の重心の下方からずらされる。
よって、保留硬貨は載置体に対し重心側に自重で転がるので、当該方向に送給される。
当該送給方向が返却口方向であれば、硬貨は返却口へ返却される。
第２支持体が、保持位置から非保持位置に移動した場合、保留硬貨は載置体に対し重心側に自重で転がるので当該方向の収納口に送給され、収納口から落下する。
これにより保留硬貨は、硬貨処理装置の下方に位置する収納口又は返却口に送給することができ、デファクトスタンダードになっているサイズにおいて互換性ある保留式の硬貨処理装置が提供される。
また、載置体に支えられている保留硬貨は自重によって転がりでるので円滑な移動が可能であり、コインジャムを生じることがない利点がある。
さらに、載置体、第１支持持体及び第２支持体によって構成されるので、構成が簡単であり、小型、かつ、安価な硬貨処理装置を実現することができる。

本発明において、保留室に落下する硬貨は、まず指向体によって面保持体と同方向に斜めに姿勢偏向されて面保持体上に落下し、その面上を滑って下端を載置体に載置され、下面を面保持体に支えられ、左右直径部は第１支持体及び第2支持体によって保持されて保留される。
これにより、保留される硬貨は確実に面保持体に面接触した状態で保留される。
結果として、保留硬貨が所定の姿勢で保留され、異常保留による保留室容積の減少がないので常に所定枚数保留することができる利点がある。
また、偏向面によって硬貨を面保持体上に硬貨が倒されるようにしたので、硬貨保留装置を硬貨受入口の真下に配置でき、硬貨の積み重ね方向の大さを増すことなく所定枚数保留することができ、小型の硬貨処理装置を得ることが出来る利点がある。

、
さらに本発明は、投入口に投入された硬貨は前下がりの検知通路を転動する途上において硬貨検知センサによって正偽判別のための硬貨情報が取得され、当該情報に基づいて真偽判別される。
当該真偽判別に基づいて振分通路を進行する投入硬貨が振分装置によって、偽貨の場合は返却通路へ案内されて返却口から返却される。
正貨の場合、振分装置によって正貨通路へ案内された正貨は振分装置の下方の保留室に保留される。
保留室は収納口及び返却口の上方に位置し、少なくとも載置体、第1支持体及び第2支持体によって立体的に構成されている。
載置体上に周面の下端が支えられている硬貨は、自重によって載置体の傾斜方向に滑ることができる。

、
引き続いて保留室に送給される正貨はその保留正貨の上面に対し下周面が接触して滑り落ちた後、その下面と下側正貨の上面とが面接触した状態で順次保留される。
載置体上に周面の下端が支えられている硬貨は、面保持体と面接触していない場合であっても、落下した硬貨によって受ける横方向への力によって載置体の傾斜の下側へずらされて面接触する。
よって、限られた保留室に所定枚数の硬貨を保留できるので、デファクトスタンダードになっているサイズにおいて互換性ある保留式硬貨処理装置を実現できる。

また、前記投入口、前記受入口、前記収納口及び前記返却口は本体に取り付けられ、前記載置体及び前記揺動体は前記本体に着脱自在なサブベースに取り付けられる場合、硬貨の保留室を構成する載置体及び揺動体はサブベースに取り付けられている。
したがって、これらの保守、修理の場合、ベースから取り外して作業できるので、作業しやすい利点がある。

本発明の最良の形態は、受入硬貨を正貨入口から下部に配置された載置体と当該載置体の上方かつ側方に配置され、選択的に保持位置及び非保持位置に移動する一対の支持体により構成した保留装置に受け入れて保留し、当該保留硬貨を前記一対の支持体の前記保持位置及び前記非保持位置に選択的に移動させることにより収納口又は返却口に選択的に送給するようにした硬貨処理装置において、前記投入口に続いて前下がりに傾斜する検知通路、前記検知通路に隣接配置した硬貨検知センサ、前記検知通路から下方に伸びる振分通路、前記振分通路に続く返却通路、前記返却通路に続く返却口、前記返却口の前記受入硬貨の径方向に側方に下向きに形成された収納口、前記振分通路に進退自在に配置した振分体、前記振分体に続いて前記振分体の下方に配置した保留装置、前記保留装置は上端部を支点に揺動可能に設けられた面保持体と前記面保持体に直角をなして固定された載置体と、前記載置体の上方かつ側方の支持位置と載置体の下方かつ側方に位置する非支持位置とに選択位置可能な第1支持体及び第２支持体とによって構成された立体的な保留室を含み、前記載置体、第1支持体及び第2支持体は硬貨の厚み方向に平行に傾斜し、前記第1支持体及び第2支持体は支持位置から非支持位置への移動可能において前記面保持体を係止して同方向に友ずれすることを特徴とする硬貨処理装置であるである。

本実施例の硬貨処理装置100は、本体102、投入口104、収納口106、返却口108、検知通路112、硬貨検知センサ114、振分通路116、返却通路118、振分体122、保留装置124、保留室126、サブベース128、載置体130、第1保持体132及び第2保持体134を含んでいる。

まず本体102が説明される。
本体102は、投入口104、収納口106、返却口108、振分通路116、返却通路118等が成形され、硬貨検知センサ114及び保留装置124が取り付けられる機能を有する。
本体102は、垂立する矩形の中央部136、中央部136の前側端部にＴ字状固定された縦長矩形のフロントプレート138を含んでいる。

次に硬貨の投入口104を説明する。
投入口104は、フロントプレート138の上部中央に形成され、縦長矩形のスリット状の開口である。
投入口104は、投入が想定される複数金種の硬貨Cの厚み及び直径よりも僅かに大きい厚みと幅（直径に対応）に設定される。
本実施例では日本円の１０円、50円及び100円の使用が想定されるので、最大直径かつ厚みの10円硬貨よりも僅かに大きい厚み及び幅に設定されている。
なお、500円硬貨も使用可能に設定することができる。

次に収納口106を説明する。
収納口106は、投入口104に投入された硬貨Cが受け入れ対象硬貨（以下、便宜的に「正貨TC」という）である場合、保留装置124に保留された正貨TCをゲーム機の金庫（図示せず）等に受け入れるため、正貨TCが落下する機能を有する。
収納口106は、投入口104に投入された硬貨C検知通路112を転動した後、振分通路116において振り分けられた後、保留装置124に保留されるので、保留装置124の一側方、換言すれば投入口104に対し斜め下方の中央部106の底面に下向きに開口され、その幅は最大直径硬貨のそれよりも僅かに大きく、厚みは保留装置124に保留された最大枚数の硬貨が並んで同時に通過できる大きさに形成されている。

次に返却口108を説明する。
返却口108は、投入口104に投入された硬貨Cが受け入れ対象でない硬貨（以下、便宜的に「偽貨FC」という）及び保留装置124に保留された正貨TCを投入者に返却するため、正貨TCが落下する機能を有する。
返却口106は、保留装置124の側方に隣接して配置され、フロントプレート138の下端部中央に開口された矩形の開口である。
返却口106の奥部には立方形の返却室142が形成され、返却硬貨はこの部屋142に横向きに倒れて返却口108からの収納を待つ。
返却口108には、幼児の指挟みを防止するための安全プレート144が取り付けられている。

次に検知通路112を説明する。
検知通路112は、投入口104に投入された硬貨Cを所定の方向に案内し、案内される硬貨Cが硬貨検知センサ114によって真偽判別のための情報を取得される機能を有する。
本実施例において、検知通路112は本体102、本体102に対し上端部を軸受145によって回動可能に支持され、下端部に投入口104から前下がりに傾斜するガイドレール147が形成された矩形の可動規制版148によって構成される。
換言すれば、検知通路112は少なくとも本体102の中央部136の平板状の第1垂立案内壁162（実際は、硬貨の検知精度を高めるため僅かに傾斜している）と可動規制板148の平板状の第2垂立案内壁164が最大厚み硬貨Cよりも僅かに大きい間隔で並置され、及び下面をイドレール146によって画定された縦長薄板状の空間であって、投入口104から離れるにしたがって下方へ傾斜する下向きの傾斜通路である。
中央部136及び可動規制板148は、硬貨検知センサ114との関係で非磁性体により構成される。
しかし、検知通路112は投入口104から鉛直に形成され、投入口104に投入された硬貨Cが自由落下するように構成することもできる。

次に硬貨検知センサ114を説明する。
硬貨検知センサ114は、検知通路112を移動する硬貨Cの正偽判別に必要な、直径、厚み及び材質等の硬貨情報を取得する機能を有する。
硬貨検知センサ114は、中央部136と可動規制板148に取り付けられたフェライトコアとコイルからなり、硬貨の真偽判定要素である材料、直径及び厚み等に関する硬貨情報を、硬貨Cが検知通路112を転動する過程において取得する。
硬貨情報は、判別装置150、例えばマイクロプロコンピュータによって基準情報と比較され、真偽判別される。
この判別に基づいて振分体122が振分通路116を移動する硬貨Cを正貨通路158又は返却通路118へ振り分ける。
なお、判別装置150は硬貨の真偽判別の他、他装置との連動のため機能等を有する。

次に振分通路116を説明する。
振分通路116は、検知通路112を落下した硬貨Cが硬貨検知センサ114の硬貨情報に基づいて真偽判別された硬貨Cを返却通路118又は正貨通路158に振り分ける機能を有する。
振分通路116は、検知通路112に連続して本体102の第1垂立案内壁162、及び第1垂立案愛面162に対し最大厚み硬貨Cの厚みよりも僅かに大きい間隔で平行に配置された可動規制板148の第2垂立案内壁164との間に画定される。
図2において、検知通路112に続いてガイドレール146の左側方にほぼ垂下する通路が振分通路116である。
振分通路116は、第1垂立案内壁162及び第2垂立案内壁164並びに可動規制板148から突出し、ガイドレール146から最大直径硬貨の直径よりも大きい所定距離で上下方向に延在する垂立壁172によって画定された垂下する通路である。
換言すれば、振分通路116は検知通路112を転動した硬貨Cが落下する通路である。

次に可動規制板148が説明される。
可動規制板148は、本体102との間で検知通路112及び振分通路116を画定し、さらに、糸つり不正防止装置166を取り付けられる機能を有する。
可動規制板148の第2垂立案内壁164の下部にガイドレール146、及びガイドレール146の上方かつ平行に上部ガイドレール168が突出形成される。
可動規制板148は、図2に示すように中央部136の上端部の一対の軸受144に支持された支軸176に上端部の軸受178を回転自在に支持され、かつ、スプリング180によって第1垂立案内壁162に近づくよう所定の力で付勢されている。
可動規制板148は第1垂立案内壁162にストッパ(図示せず)を当接させ、第1垂立案内壁162と第2垂立案内壁164とが前記所定の間隔になるよう規制されている。
可動規制板148は、フロントプレート138から前方に突出するキャンセルレバ181を下方に押し下げることにより支軸176を支点に所定角度回動され、第2垂立案内壁164が第1垂立案内壁162から離れることにより、それらの間においてジャムした硬貨Cを返却通路118へ落下させて返却する。
また、キャンセルレバ181が所定量押し下げられた場合、図示しないセンサが検知して判別装置150は後述の第2電磁アクチュエータ236を所定時間励磁する。

次に返却通路118を説明する。
返却ｔ通路118は、振分体122によって振り分けられた偽貨FCを返却口108に案内する機能を有する。
返却通路118は、振分通路116に連続して振分体122の下流に連続形成された通路であり、第1垂立案内壁162及び中央部136に形成された第3案内壁184によって画定形成される。
返却通路118の下面は振分体122の下流に伸びる直状返却ガイドレール182の上面185によって画定形成される。
換言すれば、返却通路118は振分体122の下流において、前下がりに傾斜する返却ガイドレール182によって構成される通路である。
返却通路118は、偽貨FCが通るので偽貨通路188でもある。

次に振分体122を説明する。
振分体122は、振分通路116を移動する硬貨Cを返却通路118又は正貨通路158に振り分ける機能を有する。
振分体122は、矩形板状であって、第3案内壁184の直上において、に下流側(下端部)から横向きに突出する支軸190を支点に回動可能に構成されている。
振分体122は、第2垂立案内壁164と同一面内に位置する返却位置CPと先端部が振分通路116に位置し、第1垂立案内壁162に形成した逃げ溝192にその先端が突入し、正貨TCを正貨通路158に案内する受取位置RPとに位置することができる。

次に振分体122の振分位置制御装置194を説明する。
振分位置制御装置194は、振分体122を返却位置CPまたは受取位置RPに選択的に位置させる機能を有する。
したがって、同様の機能を有する装置に変更することが出来る。
実施例の振分位置制御装置194は、第1電磁アクチュエータ196及び第1リンク198を含んでいる。
第1電磁アクチュエータ196は、第1ブラケット202によって中央部136に固定され、第1リンク198を介して振分体122にリンク結合されている。
第1電磁アクチュエータ196の鉄心(図示せず)はスプリング(図示せず)によって常時突出方向に付勢され、突出位置にある場合、振分体122は返却位置CPに位置される。
第1電磁アクチュエータ196が励磁された場合、第1鉄心の移動により、これに連動して振分体122は受取位置RPに移動される。
換言すれば、通常、電磁アクチュエータ196は消磁され、振分体122は返却位置CPに保持される。
これにより、硬貨検知センサ114が検知状態にない電源非投入時及び硬貨検知センサ114からの硬貨情報に基づいて偽貨FCと判別された場合ともに、振分通路116を移動する硬貨Cは返却通路118へ案内され、返却口108に返却される。
第1電磁アクチュエータ196が励磁された場合、鉄心が移動されるので、第1リンク198を介して振分体122が受取位置RPに移動される。
これにより、振分通路116を移動する硬貨Cは振分体122によって正貨通路158に案内される。

次に保留装置124を説明する。
保留装置124は、正貨通路158に案内された正貨TCを最大所定枚数保留し、選択的に収納口106又は返却口108に送給する機能を有する。
保留装置124は、保留室126、サブベース128、載置体130、第1支持体132及び第2支持体134を含んでいる。
保留装置124は、少なくとも載置体130、第1支持体132及び第2支持体134によって保留室126を構成すればよいので、サブベース128は必須の構成要件ではない。

保留装置124は、サブベース128に取り付けられ、中央部136に着脱可能に取り付けられる。
保留装置124をサブベース128によって本体102に対し着脱可能とすることにより、簡単作業で保留装置124を本体102に着脱できるので、保留装置124の保守、点検作業が容易になる利点がある。
サブベース128は、下端部の支軸212を本体102中央部136の下端に形成した一対の横向きU形の保持溝214に係止し、中央部138の下端から延びる弾性を有するフック216によって係止し、サブベース128の上端部の取付孔218を貫通する取付ピン222を中央部136に係止することにより、中央部136に固定されている。
取付ピン222の頭部とサブベース128との間にスプリング(図示せず)を介在させ、サブベース128を中央部136に対し弾性的に取り付けることが好ましい。
ムリな力が作用した場合、保留装置124の破損等を防止すること、及び保留装置124を本体102に簡単に着脱できるため、点検、補修作業が容易だからである。

ます保留室126を説明する。
保留室126は正貨通路158に案内された正貨TCを厚み方向に整列させて最大所定枚数保留する機能を有する。
保留する所定枚数は、例えばデファクトスタンダード寸法と互換性を確保する場合最大６枚程度であり、厚みに制限がなければ10枚程度保留できるよう設定できる。
保留室126は、振分体122の下方かつ側方に配置され、少なくとも載置体130、第1支持体132、第2支持体134及び面保持体226によって縦横及び奥行きを有して立体的に構成されている。

載置体130を説明する。
載置体130は、正貨通路158から落下する正貨TCの下端周面を支えると共に、その傾斜によって正貨TCの自重によって自ら厚み方向の下側に滑り落ちるようにする機能を有する。
載置体130は、サブベース128の上端部に傾斜配置された揺動軸232に揺動自在に支持された揺動体225たる逆三角形形の面保持体226の下端部に横向きに固定され、所定の長さを有するコラム228である。
面保持体226は、振分体122の下端面に接する第1垂線L1と約30の角度でその下端部が交差するように傾斜配置される。
換言すれば、揺動軸232は水平線に対し約30度の角度で傾斜している。
結果として、載置体130は揺動軸232と平行に配置され、約30の角度で第1垂立案内壁162から離れる方向に向かって上向き傾斜に構成されている。
載置体130の傾斜は、正貨TCが自重により載置体130上を横方向にスライドし、正貨TCの下面が面保持体226に面接触するように構成される。

次に第1支持体132を説明する。
第1支持体132は載置体130の上方かつ側方である保持位置SP1において、正貨TCの一方の周面に接触し、当該正貨TCが載置体130上に位置するよう支え、保留硬貨を返却する場合非保持位置である返却位置CP2に選択的に移動する機能を有する。
第1支持体132は、第1移動装置234によって保持位置SP1と返却位置CP2とに選択的に移動される。
第1移動装置234は、第1電磁アクチュエータ236及び第1リンク機構238を含んでいる。
第1電磁アクチュエータ236は第1ブラケット242によってサブベース128に固定されている。
第1電磁アクチュエータ236の第1鉄心244は、第1リンク機構238にリンク結合されている。
第1鉄心244は第1スプリング246によって突出方向（図8において右方向）に付勢される。

第1リンク機構238は、サブベース128の背面側に突出する支軸246に回動自在に支持した第1レバ248、サブベース128の背面側に突出する支軸250に揺動自在に支持された第2レバ252、第2レバ252と第1レバ248とを連結する第1コンロッド254、及び第1鉄心244と第2レバ252を連結する第2コンロッド256を含んでいる。
第1レバ248は横向きクランク形であって、レバ比大凡１対３の位置において支軸146に回転自在に支持され、一方の先端に第1支持体132が固定され、他端に第1バランスウエイト258が固定されている。

第1支持体132は、サブベース128に形成した支軸246を中心に形成した第1弧状長孔260を貫通して第3案内壁184に向かって所定の長さで延在している。
第1支持体132は、面保持体226に対して直角をなし、突出量は載置体130と同一になるよう設定されている。
第1バランスウエイト258を採用することにより、小出力の第1電磁アクチュエータ236を使用でき、コスト低減及び省電力化ができる利点がある。

第2レバ252は、下端部寄りの中間を支軸250に回転自在に支持された待機状態においてほぼ垂立する直線状のレバであり、上端部に形成した軸孔に第1コンロッド254の下端部から突出するピン262が回転自在に挿入されている。
第1コンロッド254の上端部は、支軸246と第1支持体132との間の第1レバ248にピン264により回転自在に取り付けられる。
第2コンロッド256は、その一端が第1鉄心244に固定され、他端の長孔268にサブベース128にねじ込まれたビス272が貫通することで直線運動のための第1ガイド機構274を構成し、軸孔276に第2レバ252の下端部から横向きに突出するピン278が回動自在に挿入されている。

この構成により、第1電磁アクチュエータ236が消磁して場合、第1鉄心244は第1スプリング246によって突出され、第2コンロッド256は図8に示すように最も右側に移動された位置において静止する。
結果としてピン278を介して第2レバ252はほぼ垂立位置に回動され、第2レバ252と第1コンロッド254とがほぼ一直線上に整列した状態となり、第1コンロッド254と第1レバ248とはほぼ直角をなすよう設定し、第1レバ248は図8に示すように支軸246回りの最も時計方向に回動された位置に保持される。

これにより、第2レバ252先端の第1支持体132は保持位置SP1に保持される。
第2レバ252と第1コンロッド254とが一直線状をなし、かつ第1コンロッド254と第1レバ248とがほぼ直角をなすよう設定することにより、第1支持体132に保留正貨TCによる外力が作用しても第1レバ248に大きなトルクが作用しないようにするためである。
第1電磁アクチュエータ236が励磁された場合、第2コンロッド256は図8において左方に引かれるので、ピン258を介して第2レバ252は時計方向に回動され、ピン262、第1コンロッド254、ピン264を介して第1レバ248が反時計方向に回動される（図12）。
これにより、第1支持体132は返却位置CP2へ移動される(図11)。
このとき、第1支持体132は面保持体226の被動部282を押して僅かに面保持体226を支軸252回りにつれ回りさせる。
これにより、載置体130は同方向に移動され、載置体130は通常位置よりも第2支持体134側に移動される。
載置体130の移動量は、第1支持体132によって移動を規制された最小径の正貨TCの重心よりも載置体130の支持部が第2支持体134側に位置するよう設定される。
最小径硬貨の50円であっても、載置体130の支持部が第2支持体134側へ移動され、保留硬貨TCは自重により転がることができるからである。

なお、第2レバ252と第1コンロッド254とはトグルアクション機構276を構成している。
第1支持体132が第1スプリング246によって図10に示すように最右方に移動された場合、ピン262の中心はピン264と268の中心を結ぶ線Ｌ2よりも僅かに右方に位置した状態で長孔268の端部がビス272に係止され停止される。
この状態で第1レバ248に反時計回りのモーメントが作用した場合、第2レバ252には反時計方向の力が作用するが、ビス272によって第2コンロッド256の移動ができないので第1支持体132が移動されることはない。
換言すれば、第1支持体132が保持位置SP1から返却位置CP2に移動される力を受けても機械的に制止され、保持位置SP1を維持する。
トグルアクション機構276を採用することにより、安価な構成により第1支持体132の位置を安定させることが出来る利点がある。
トグルアクション機機構276は、第2レバ252に形成した突起と第1コンロッド254に形成した突起とにより構成することもできる。

次に第2支持体134を説明する。
第2支持体134は保持位置SP2において、正貨TCの一方の周面に接触し、当該正貨TCが載置体130上に位置するよう支え、保留硬貨を収納する場合収納位置RP2に選択的に移動する機能を有する。
第2支持体134は、第2移動装置278によって保持位置SP2と収納位置RP2とに選択的に移動される。
第2移動装置278は、第2電磁アクチュエータ282及び第2リンク機構284を含んでいる。
第2電磁アクチュエータ282は第2ブラケット286によってサブベース128に固定されている。
第2電磁アクチュエータ282の第2鉄心288は、第2リンク機構284にリンク結合されている。
第2鉄心288は第2スプリング292によって突出方向（図9において左方向）に付勢される。

第2リンク機構284は、サブベース128の背面側に突出する支軸294に回動自在に支持した第3レバ296、サブベース128の背面側に突出する支軸298に揺動自在に支持された第4レバ304、第3レバ296と第4レバ304とを連結する第3コンロッド306、及び第2鉄心288と第4レバ304を連結する第4コンロッド308を含んでいる。
第3レバ296は横向きクランク形であって、レバ比大凡１対３の位置において支軸294に回転自在に支持され、一方の先端に第2支持体134が固定され、他端に第2バランスウエイト312が固定されている。

第2支持体134は、サブベース128に形成した支軸294を中心に形成した第2弧状長孔314を貫通して第3案内壁184に向かって所定の長さで延在している。
第2支持体134は、面保持体226に対して直角をなし、突出量は載置体130と同一になるよう設定されている。
換言すれば、載置体130、第1支持体132及び第2支持体134は、面保持体226に対し直角に同一長さで突出している。
第1支持体132と第2支持体134が保持位置SP1とSP2に位置する状態のそれらの間隔は、使用される最大径硬貨の直径よりも僅かに大きく設定されている。
また、保持位置SP1とSP2に位置する状態において、第1支持体132と第2支持体134は載置体130に下端周面を載置された正貨TCの直径部の左右に位置するよう設定される。
詳述すれば、第1支持体132と第2支持体134が保持位置SP1とSP2に位置する場合、保留正貨TCの最大直径と最小直径の中間の中心の左右に第1支持体132と第2支持体134が位置するよう設定することが好ましい。

さらに、第2バランスウエイト312を採用することにより、小出力の第2電磁アクチュエータ282を使用でき、コスト低減及び省電力化ができる利点がある。
第4レバ304は、下端部寄りの中間を支軸298に回転自在に支持された待機状態においてほぼ垂立する直線状のレバであり、上端部に形成した軸孔に第3コンロッド304の下端部から突出するピン312が回転自在に挿入されている。
第3コンロッド304の上端部は、支軸294と第2支持体134との間の第3レバ296にピン314により回転自在に取り付けられる。
第4コンロッド256は、その一端が第2鉄心288に固定され、他端の長孔316にサブベース128にねじ込まれたビス318が貫通することで直線運動のための第2ガイド機構322を構成し、軸孔324に第4レバ304の下端部から横向きに突出するピン326が回動自在に挿入されている。

この構成により、第2電磁アクチュエータ282が消磁した場合、第2鉄心282は第2スプリング292によって突出され、第4コンロッド308は図8に示すように最も左側に移動された位置において静止する。
結果としてピン326を介して第4レバ304はほぼ垂立位置に回動され、第4レバ304と第3コンロッド304とが一直線上に整列した状態となり、第3コンロッド304と第3レバ296とはほぼ直角をなすよう設定し、第3レバ296は図8に示すように支軸294回りの最も反時計方向に回動された位置に保持される。
これにより、第3レバ246先端の第2支持体134は保持位置SP2に保持される。
第4レバ304と第3コンロッド304とがほぼ一直線状をなし、かつ第3コンロッド304と第3レバ296とがほぼ直角をなすよう設定することにより、第2支持体134に保留正貨TCによる外力が作用しても第3レバ296に大きなトルクが作用しないようにするためである。
第2電磁アクチュエータ282が励磁された場合、第4コンロッド308は図9において右方に移動されるので、ピン326を介して第4レバ304は反時計方向に回動され、ピン312、第3コンロッド304、ピン314を介して第2レバ296が時計方向に回動される（図10）。
これにより、第2支持体134は収納位置RP2へ移動される(図13)。
このとき、第2支持体134は面保持体226の被動部282を押して僅かに面保持体226を支軸252回りにつれ回りさせる。
これにより、載置体130は同方向に移動され、載置体130は通常位置よりも第1支持体132側に移動される。
載置体130の移動量は、第2支持体134によって移動を規制された最小径の正貨TCの重心よりも載置体130の支持部が第2支持体134側に位置するよう設定される。
最小径硬貨の50円であっても、載置体130の支持部が第2支持体134と反対側へ移動され、保留硬貨TCは自重により転がることができるからである。

なお、第4レバ304と第3コンロッド304とはトグルアクション機構328を構成している。
第2支持体134が第2スプリング292によって図10に示すように最右方に移動された場合、ピン312の中心はピン326と314の中心を結ぶ線Ｌ3よりも僅かに右方に位置した状態で長孔316の端部がビス318に係止され停止される。
この状態で第3レバ296に時計回りのモーメントが作用した場合、第4レバ304には時計方向の力が作用するが、ビス318によって第4コンロッド308の移動ができないので第2支持体134が移動されることはない。
換言すれば、第2支持体134が保持位置SP2から収納位置RP2に移動される力を受けても機械的に制止され、保持位置SP2を維持する。
トグルアクション機構328を採用することにより、安価な構成により第2支持体134の位置を安定させることが出来る利点がある。
トグルアクション機構328は実施例と頃なる構成を採用できる。
第1支持体132及び第2支持体134が保持位置SP1及びSP2に位置する場合、面保持体226ｊは左右の突起330、331が第1支持体132及び第2支持体134によって係止され、載置体130が真下にある状態において揺動不能に静止される。

次に整列落下装置332を説明する。
整列落下装置332は、正貨TCが振分体122によって正貨通路158の上端である受入口333たる正貨入口334から落下して保留室126に保留されるに際し、必ず正貨TCの厚み方向に整列する機能を有する。
整列落下装置332は、振分体122に相対し、垂立方向に並置された板状体であり、振分体122の下方まで延びる指向体335及び指向体335の下端部が相対する偏向面336を含んでいる。
指向体335は板状であり、振分体122、換言すれば、正貨入口334と所定の間隔で対面し、鉛直に対し面保持体226と同方向に傾斜して延在する板状体である。
指向体335は、正貨TCの移動状況を確認できるよう透明樹脂板により構成することが好ましい。
また、指向体335は、硬貨Cによって擦られるので、少なくとも一部に硬貨の移動方向（上下方向）に延在する金属製の摩耗防止片(図示せず)を配置することが好ましい。

指向体335は、第2垂立案内壁164側に位置し、正貨入口334の下方の保留室126上方の壁面であり、返却通路118の反対側において面保持体214側に弧状に湾曲している。
指向体335の下端338は、第3案内壁184の上端部に所定の間隔で相対している。
第3案内壁184の上端部が偏向面336である。
所定の間隔とは硬貨C厚みの二枚分程度の間隔である。
この指向体335の下端338端縁に接する垂線L4が面保持体226と交差するように配置されている。

また、第3案内壁184の偏向面336の下部が倒し部342である。
倒し部342は、保留室126に保留される正貨TCが垂立する場合、その上端部が面保持体226側に偏倚されるよう位置している。
換言すれば、倒し部342に接する垂線L5は、面保持体226に交差するよう設定されている。
振分体122によって正貨通路158に案内された正貨TCは、指向体335によってその下端が下向きに案内され、偏向面336との間で面保持体226と同方向に傾けられた後、保留室126に落下する。
落下した正貨TCは、面保持体226又は載置体130上に落下して左右周面を第1支持体132及第2支持体134に保持されて最終的に載置体130上に載置されると共に、載置体130の傾斜によりスライドして硬貨下面を面保持体226に面接触して保留される。

正貨TCが垂直に落下した場合であっても、下端を載置体130上に載置された正貨TCはその上端部が倒し部342によって偏倚されるので、その重心Gが載置体130上の回転点TPよりも面保持体226側に位置するので、正貨TCは面保持体226側に倒され、面保持体226に面接触する。
後続する正貨TCも同様に保留正貨TC上に落下し、同様に保留される。
これにより、保留正貨TCは面接触した状態で正貨TCの厚み方向に整列されて保留される。

次に糸つり防止装置166を説明する。
糸つり防止装置166は、正貨TCに天蚕糸等をくくりつけて一端正貨と判定された硬貨を当該天蚕糸によって引き戻し、再び正貨と判定させる不正を防止する機能を有する。
本実施例において、可動規制板164に横向きの支軸344が配置され、扇形の引戻防止体346が回動自在に取り付けられている。
引戻防止体346の一端は、検知通路112の下流であって、自己モーメントにより振分通路116を横断し、第1垂立案内壁114の係止孔348に突出している(図3において鎖線示)。
この構造により、硬貨Cは振分通路116を下流に向かって移動するときは引戻防止体346を押しやって通過出来るが、逆方向への移動は係止孔348に係止される引戻防止体346によって阻止されるので、一度引戻防止体346部を通過した硬貨を引き戻すことは不能である。

次に返却ガイドレール350を説明する。
返却ガイドレール350は、第1支持体132の返却位置CP2への移動によって保留室126から送りされた正貨TCが返却口108へ向かって転げ落ちるよう案内する機能を有する。
返却ガイドレール350は、保留室126の下方、具体的には第1支持体132の下方に返却口108へ向かって下向きに傾斜する扁平板状体によって形成される。
返却ガイドレール350を転動する正貨TCは、返却室142に落下する。

次に収納ガイドレール352を説明する。
収納ガイドレール352は、第2支持体134の収納位置RP2への移動によって保留室126から送り出された正貨TCが収納口106へ向かって転げ落ちるよう案内する機能を有する。
収納ガイドレール352は、保留室126の下方、具体的には第2支持体134の下方に収納口106へ向かって下向きに傾斜する扁平板状体によって形成される。
収納ガイドレール352を転動する正貨TCは、収納口106に落下する。

次に本実施例の作用を説明する。
本実施例の硬貨処理装置100がゲーム機に内蔵され、１回の料金が150円に設定されている場合を説明する。
換言すれば、100円硬貨１枚と10円硬貨5枚を受け入れた場合又は100円硬貨一枚と50円硬貨１枚を受け入れた場合のみゲーム可能とする設定の場合である。
したがって、10円、50円及び100円が投入された場合、正貨TCとして受入、それ以外の硬貨及びメダル等は偽貨FCとして返却される。

電源が投入されない場合、第1電磁アクチュエータ196、第2電磁アクチュエータ236及び第3電磁アクチュエータ282は消磁されたままである。
換言すれば、振分体122は返却位置CPに保持され、第1支持体132は保持位置SP1に保持され、第2支持体134は保持位置SP2に保持される(図7)。
この状態で正貨が投入された場合、硬貨検知センサ114は硬貨情報を出力しないので、第1電磁アクチュエータ196は励磁されず、返却位置CPを継続する。
よって、投入された正貨TC及び偽貨FCは返却通路118を通って返却口108に返却される。

次に電源を投入した場合、硬貨検知センサ114は硬貨検知準備状態になるが、第1電磁アクチュエータ196、第2電磁アクチュエータ236及び第3電磁アクチュエータ282は消磁状態を継続する。
まず偽貨FCが投入された場合、検知通路112を落下する過程において硬貨検知センサ114によって硬貨情報が取得され、取得硬貨情報に基づいて判別装置150が偽貨FCと判別する。
偽貨FCの場合、第1電磁アクチュエータ196の第1電磁アクチュエータ196は励磁されない。
結果として、振分体122は返却位置CPを継続するので偽貨FCは返却通路118を通って返却室142に落下し、返却口108から取り出し可能になる。

真正100円硬貨を投入したケースを説明する。
検知通路112を落下する過程において硬貨検知センサ114によって取得された硬貨情報に基づいて判別装置150は100円の正貨TCであると判別し、第1電磁アクチュエータ196を所定時間励磁する。
これにより、振分体122はピボット運動され、受入位置RP(図3において実線示)に移動される。
振分通路116を転動する正貨TCは、受入位置RPに位置する振分体122によって正貨通路158に案内される。
正貨TCが正貨通路158に移動するに十分な時間経過後、第1電磁アクチュエータ196は消磁され、振分体122は返却位置CPに戻される。

正貨通路158に案内された正貨TCは、その下端が整列落下装置332の指向体335及び偏向面336によって案内されて下方の保留室126に指向され、かつ面保持体226と同様の傾きにされ、保留室126に落下する。
面保持体226又は載置体130上に落下した正貨TCは、その下端周面が載置体130に支持され、かつ左右直径部を第1支持体132および第2支持体134に支えられ、さらに下面が面保持体226に面接触して保留室126に保留される(図14)。
正貨TCが垂直に落下した場合であっても、倒し部342によって正貨TCの上端部が面保持体226側へ偏倚されるので、同様に保留される。

続いて真性50円硬貨が投入された場合、振分体122によって前述同様に正貨通路158に案内され、指向体335及び押し部342によって案内されて、保留100円硬貨の上面上に落下する。
これにより、50円正貨TCの下端は100円正貨の上面上を滑って下端周面を載置体130によって支えられ、左右直径部を第1支持体132および第2支持体134に支えられ保留100円硬貨の上面と面接触した状態で保留される。
これで150円が保留室126に保留されたので、判別装置150はゲーム可能信号をゲーム機に出力する。
ゲーム可能信号を出力した後に正貨TCが投入された場合、当該正貨TCは偽貨として前述のように返却口108へ返却される。

100円正貨TCに続いて真性10円硬貨が投入された場合、50円硬貨と同様に下端周面を載置体130、左右直径部を第1支持体132および第2支持体134に支えられ、下面は保留室126内の100円硬貨の上面と接触して保留される。
後続の10円正貨TCも厚み方向に整列されて保留室126に保留される。
10円硬貨が5枚投入された場合、合計150円になるので、判別装置150は前述同様ゲーム可能信号を出力する。
100円硬貨に続いて10円硬貨が投入された場合において、それ以降50円又は100円硬貨が投入された場合、偽貨FCと判別して返却口108から返却する。 過徴収防止のためである。

ゲーム者がゲーム機に対しスタート指示をした場合、第3電磁アクチュエータ282が所定時間励磁される。
第3電磁アクチュエータ282の励磁により、第3鉄心292は図8において右方へ移動されるので、第4コンロッド308も同方向へ移動され、第3コンロッド304が反時計方向へ回動される。
第4レバ304の回動により第3コンロッド304を介して第2レバ296が支軸294を支点に時計方向へ回動され、第2支持体134は収納位置RP3へ移動される。
この移動途上において、第2支持体134は被動部282を押して面保持体226を支軸232を支点として同方向に回動させる。
これにより、載置体130は同方向に移動する。
このときの載置体130の移動量は、第1支持体132によって移動を規制された最小径の正貨TCの重心よりも載置体130の支持部が第1支持体132側に位置するよう設定されているので、最小径硬貨の50円であっても、自重により、第1支持体132と反対側へ転がりだして収納ガイドレール352上に落下し、そして転動して収納口106に落下する（図15）。
第3電磁アクチュエータ282は保留室126からの保留正貨TCの落下に十分な時間経過後消磁され、第2支持体134は再び保留位置SP2に戻される。

ゲーム者がゲームをしない場合、返却操作がなされる。
返却操作により、第2電磁アクチュエータ236が所定時間励磁される。
第2電磁アクチュエータ236の励磁により、第1鉄心244が図8において左方へ移動するので第2コンロッド256も同方向へ移動する。
これにより第2レバ252が図8において時計方向へ回動されるので、第1コンロッド254を介して第1レバ248が反時計方向に回動され、第1支持体132は保持位置SP1から返却位置CP2に移動される。
第1支持体132の移動過程において、面保持体226の被動部282は第1支持体132によって押されて同方向に回動される。
これにより、載置体130は第2支持体134によって移動を規制された最小径の正貨TCの重心Gよりも載置体130の支持部が第2支持体134側に位置するので、最小径硬貨の50円であっても、自重により、第2支持体134と反対側へ転がりだして返却ガイドレール350上に落下する（図16）。
落下した硬貨は、さらに返却ガイドレール350上を転動して返却室142に落下し、返却口108から取り出し可能になる。
換言すれば、保留正貨TCを返却することができる。

図１は実施例の硬貨処理装置の斜視図である。

図２は実施例の硬貨処理装置の左側面図である。

図３は図２におけるＡ―Ａ線断面図である。

図４は図２におけるＢ―Ｂ線断面図である。

図５は実施例の硬貨処理装置の保留装置の左側方からの斜視図である。

図６は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの斜視図である。

図７は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの正面図である。

図８は実施例の硬貨処理装置の保留装置の左側方からの正面図である。

図９は実施例の硬貨処理装置の保留装置の左側方からの一部部品を削除した状態の正面図である。

図１０は実施例の硬貨処理装置の保留装置の左側方からの正面図（返却時）である。

図１１は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの正面図（収納時）である。

図１２は実施例の硬貨処理装置の保留装置の左側方からの正面図（収納時）である。

図１３は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの正面図（返却時）である。

図１４は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの作用説明図（保留時）である。

図１５は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの作用説明図（収納時）である。

図１６は実施例の硬貨処理装置の保留装置の右側方からの作用説明図（返却時）である。

図１７は従来技術説明ための概略図である。

図１８は図１７におけるZZ線断絵図である。

図１９はデファクトスタンダードの硬貨処理装置説明用の概略図である。

図２０は従来技術の作用説明図である。

符号の説明

C 硬貨
G 重心
FC 返却硬貨
TC 受入硬貨
RP1、RP2 非保持位置
SP1、SP2 保持位置
104 投入口
106 収納口
108 返却口
112 検知通路
114 硬貨検知センサ
116 振分通路
118 返却通路
122 振分体
124 保留装置
126 保留室
130 載置体
132、134 支持体
225 揺動体
246、294) 支軸
312 受入口