本発明は、株主総会における議案に対する賛否をコンピュータのアルゴリズムで自動的に計算し、株主の議決権行使に関するアドバイスを円滑かつ論理的に行って、合理的に支援するようにした株主総会における議決権行使支援システムに関する。

株主総会において、議決権を有する株式保有者（株主）は、議決権を行使することが可能である。 この様な株式に関しては、証券代行機関が株式事務を行う場合がある。 この場合、証券代行機関は、株主総会の期日の少なくとも２週間以上前に招集通知と議決権行使書とを株主に郵送する。 そして、株主は、株主総会に参加して、議案に対する賛否を表明する。 また、株主総会に参加しない株主は、議案に対する賛否を表明した議決権行使書に押印し、証券代行機関に返送する。 証券代行機関においては、押印された印影により本人確認を行う。 そして、証券代行機関は、株主総会前に議決権行使書を集計し、株式会社に報告していた。

特開２００３−１６２５４

特開２００２−４９７４２

特開２００３−８５３５５

現在議決権行使書は一般的には郵送により株主に送付され、議案に対する賛否を記入して返送された後に集計される。 この場合、郵送に代えてインターネット等のネットワークを用いることも考えられる。 しかし、ネットワークを用いる場合、本人確認が困難な場合が多く、第三者が株主になりすまして、議決権を行使する危険もある。 このため、電子認証制度を利用することも可能であるが、暗号鍵の管理などが困難な場合も多い。

特許文献１に記載のものは議決権の管理方法に関するものであり、議案に対する賛成、反対若しくは棄権を管理する方法である。 また、特許文献２は株主総会の招集を電子化し、議案に対する投票結果をリアルタイムで確認できるようになっているが、議案に対する賛否はあくまで株主が個人で判断するようになっている。

機関投資家や株主が議決権行使の意思決定を行うに当り、従来は個々に必要情報を収集の上、個々に手作業で分析判断していた。 このため、機関投資家の議決権行使基準を基に、電子的に収集したデータに基づいて速やかな賛否等の意思決定結果を得るための支援システムの出現が要請されていた。

本発明は上述のような事情よりなされたものであり、本発明の目的は、機関投資家や株主が議決権を行使する際、議案に対する賛否を決定する場合の支援情報（参考資料や理由等）を、合理的かつ効率的に与えることができる株主総会における議決権行使支援システムを提供することにある。

株式上場企業に関する業績、ガバナンス項目、基本情報、役員データ、株式異動、招集通知、大株主、社会責任問題、株価指標のデータをテーブル化し、判断基準パラメータを入力しておき、議決権行使基準を判断基準数式に入力することによって株主総会の議案を利益処分案等、自己株式取得、取締役選任、監査役選任、役員報酬改定、退職慰労金贈呈、新株予約権発行、定款一部変更、法定準備金減少、会計監査人選任、その他の議案に分類の上、前記分類された各株主総会の議案に対する賛否（理由）を自動演算して、株主に議決権行使の支援情報を与えることができる。

また、議決権行使の支援事業を営む事業体のサーバにデータベースを接続すると共に、前記サーバにネットワークを介して株主端末を接続し、前記データベースに株式上場企業に関する情報を収集して登録するようになっており、前記サーバが議決権行使基準に基づいた判断基準数式で評価値を演算すると共に、各企業の株主総会の議案に対する評価を行い、前記議案に対する賛否（理由）を自動的に演算して出力する。

本発明によれば、インターネット等のネットワークを用いて、株主総会における議案に対する賛否情報及び理由を、株式上場企業に関する情報及び判断基準パラメータを入力することによって自動的に得ることができるので、株主は本発明システムで提示された賛否情報及びその理由に基づいて容易にかつ安心して議決権を行使することができる。

図１は本発明の基本構成例を示しており、機関投資家等の株主に対する議案に関する議決権行使の支援サービスを行う管理運営会社のシステム１００には、オペレータがデータ等を入力して議案に対する賛否を演算するプログラム等を内蔵したサーバ１１０と、株式上場企業に関する各種情報を格納しているデータベース１２０と、フロッピーディスク（ＦＤ）やＣＤ等の記録媒体にプログラムを出力する出力装置１３０と、インターネット１との接続を行うインタフェース１４０とが具備されており、サーバ１１０には株式上場企業＃１〜＃ｎの端末が接続されている。 インタフェース１４０にはインターネット１を介して株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍが接続されており、株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍから必要データを入力することによって、各企業の各議案に対する賛否演算結果が画面に表示されると共に、プリンタ（図示せず）から印字出力されるようになっている。

株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍはＦＤやＣＤから議決権行使支援プログラムをインストールしたり、インターネット１を介して管理運営会社から提供されるプログラムやデータをダウンロードして議決権行使支援プログラムを稼動させ、株主が必要なデータをキーボード等から入力することによって、各議案に対する合理的で効率的な賛否結果及びその理由を得る。 株主はその株主端末で得られた賛否結果及びその理由に従って株主招集通知２に記入し、郵送して議決権を行使する。 また、株主総会が電子化されている場合には、インターネット１経由で議決権を行使するようにしても良い。

管理運営会社は企業＃１〜＃ｎについての情報を収集してデータベース１２０に格納するが、平常時より収集に努める項目として、会社ＰＲ、有価証券報告書、メディア報道等がある。 ガバナンス項目として銘柄コード、銘柄名、期日、執行役員数、委員会等制度の有無、監査役会の有無等があり、役員データとして改選前の取締役数、改選前の社外取締役数、改選前の監査役数、改選前の社外監査役数があり、その他会社名、社会責任問題の概要等がある。 また、決算発表時に収集する項目として、決算短信、ＰＲ等があり、業績として銘柄コード、銘柄名、期日、決算期、株価、定時株主総会開催日、１株当り配当、発行済み株式数、経常利益、当期純利益等があり、株価指標としてＴＯＰＩＸがある。 更に、株主総会招集通知により収集する項目として招集通知があり、招集通知として各号議案、改選後の取締役数、社外取締役数、監査役数、社外監査役数、再任取締役の有無、再任監査役の有無、自己株式取得議案の限度（株数）、新株予約権の発行（株数）、役員賞与金総額、取締役任期の短縮化、株主提案の有無等がある。

図２はデータベース１２０の構成とサーバ１１０の動作フローを示しており、データベース１２０として業績テーブル１２１、ガバナンス項目テーブル１２２、基本情報テーブル１２３、役員データテーブル１２４、株式異動テーブル１２５、招集通知テーブル１２６、大株主状況テーブル１２７、社会責任問題テーブル１２８、株価指標テーブル１２９及び賛否理由文章テーブル１２０Ａが具備されており、これらテーブルデータを整理して企業単位（銘柄コード）で出力することにより、図３及び図４に示すような企業順に整理された一覧表が得られる（ステップＡ）。

業績テーブル１２１は企業の銘柄コード、銘柄名、決算期、株価、一株当り配当、経常利益、売上高・営業収益、資本合計等を格納し、ガバナンス項目テーブル１２２は銘柄コード、銘柄名、執行役員数、委員会等制度の有無、重要財産委員会の有無、監査役会の有無等を格納している。 基本情報テーブル１２３は企業に関する銘柄コード、銘柄名、従業員数、本社所在地等の基本情報を格納し、役員データテーブル１２４は取締役員数、社外取締役の数、監査役員数、社外監査役の数、執行役の数、取締役選任候補者の属性（新任、再任、社内、社外、独立社外等の分類）、監査役選任候補者の属性（新任、再任、社内、社外、独立社外等の分類）等を格納している。 また、株式異動テーブル１２５は株式の名義変更、分割、配当落ち等を格納し、招集通知テーブル１２６は証券コード、社名、決算期、株主総会開催日、各号議案、議案の有無（利益処分案等）、役員賞与金総額等を格納している。 更に、大株主状況テーブル１２７は例えば株式％が５０％を超える株主名を格納し、社会責任問題テーブル１２８は企業が製造販売等で社会問題を起こした場合、役員や従業員が不祥事を起こした場合の内容を格納し、株価指標テーブル１２９はＴＯＰＩＸや日経平均株価を格納している。 賛否理由文章テーブル１２０Ａは、賛成理由及び反対理由を予め文章化して各議案に対する文章を格納している。

テーブルデータの整理後にサーバ１１０又は株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍで議決権行使支援プログラムが稼動され、判断基準数式が起動され更に必要なパラメータが入力されて演算部が設定される（ステップＢ）。 これら入力に対してデータベース１２０からのテーブルデータが読出されて入力されると演算処理が実行され、各項目に対する評価値の得点が算出され（ステップＣ）、更に各企業毎の各議案に対する賛否が自動計算されると共に、その賛否理由が演算され、議決権行使のＥ行使指図書が作成される（ステップＤ）。 株主はＥ行使指図書に基づいて若しくは画面を参照して、各企業の各議案に対する賛否を決定する。 株主総会に提出される各号議案は、利益処分案等、自己株式取得、取締役選任、監査役選任、役員報酬改定、退職慰労金贈呈、新株予約権発行、定款一部変更、法定準備金減少、会計監査人選任、その他の議案に分類されるが、本発明は、これら各議案に対して自動的に賛否を演算すると共に、その賛否理由を演算して株主の議決権行使の支援を行う。 株主が決定した各議案に対する賛否結果は、郵便又はインターネット経由で当該企業の株主総会に通知される。

本発明では、データベース１２０の各テーブル１２１〜１２９から得られる整理データに対して判断基準パラメータ（α、β、γ、δ、ε、ζ、η、ボーナス等）を入力し、多くの議決権行使基準を判断基準数式として表現し、この判断基準数式に当該企業のデータを入力することにより演算処理が実行され、当該企業の株主総会議案に対する賛否の評価結果がその理由と一緒に得られる。 この評価結果を参考にして、株主は株主総会の議案に対して賛否を決定することになる。

図５は、サーバ１１０若しくは議決権行使支援プログラムをインストールした株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍの機能ブロック例を示しており、全体の制御を行う制御部１１１には演算等のプログラムを内蔵したＲＯＭ１１２、演算時等における作業メモリを形成するＲＡＭ１１３、案内やデータ等の表示を行う表示部１１４、データを印字出力するプリンタ１１５、パラメータを入力するパラメータ入力部１１６が接続されている。 また、制御部１１１には、企業業績に関する原則演算部１１７１、資本効率性に関する原則演算部１１７２、社会責任に関する原則演算部１１７３、総合評価部１１７４、取締役に関する評価部１１７５、議案評価部１１７６、賛否演算部１１７７、賛否理由演算部１１７８が接続され、更にデータベース１２０、インタフェース１４０、出力装置１３０が接続されている。

株主端末ＰＣ１〜ＰＣｍに議決権行使支援プログラムをインストールしたり、インターネット１を介して管理運営会社から提供されるプログラムやデータをダウンロードして議決権行使支援プログラムを稼動させると、図６に示すようなメニュー画面が表示される。 そして、本発明に関連した“データ取込”ボタン、“出力データ作成”ボタン、“Ｅ行使指図書”ボタンをクリックした場合の動作は、図７に示すようになる。 即ち、“データ取込”ボタンをクリックすると（ステップＳ１）、図８に示すようなデータ取込画面が表示され（ステップＳ２）、その画面で例えば“業績”ボタンをクリックすると（ステップＳ３）、各企業について収集した業績に関するデータが業績テーブル１２１に取込まれて格納される（ステップＳ４）。 その後、全てのデータを各テーブル１２１〜１２９、１２９Ａに格納するまで、上記動作を繰返す（ステップＳ５）。

また、メニュー画面で“出力データ作成”ボタンをクリックすると（ステップＳ１０）、企業順の一覧表（ブランク）を作成し（ステップＳ１１）、各テーブル１２１〜１２９、１２９Ａに格納されているデータを読出し（ステップＳ１２）、一覧表の該当部に書込む（ステップＳ１３）。 そして、全てのデータが一覧表に書込まれるまで上記動作を繰返し（ステップＳ１４）、全データが書込まれた一覧表は例えば図３及び図４のようになる。 その後、“Ｅ行使指図書作成”ボタンをクリックすると（ステップＳ１５）、後述する議案に対する賛否が賛否演算部１１７７で演算され（ステップＳ１００）、その賛否に対する理由が賛否理由演算部１１７８で演算され（ステップＳ２００）、賛否の結果及びその理由が各企業の各議案毎に出力される（ステップＳ３００）。

以下に、本発明の議決権行使基準と、それを数式化した判断基準数式を説明する。

本発明において「原則として肯定的に判断」とある場合は、議決権行使原則に合致したとき、その項目について賛成構成要素とする。 全般的に評価値“３”以上は肯定的な意味を持ち、評価値“２”以下は否定的な意味を持つようになっている。 また、原則で抽出された場合でもマニュアル判断し、評価値のマニュアル修正を行うことも可能である。 各議決権構成要素については、各議案に対する賛成或いは反対の意思決定を行うため、別に作成された演算アルゴリズムを使用し、評価値を抽出する。 この場合は、抽出された評価値が“３”を上回る場合は賛成を行い、“２”以下の場合は反対を表示する。

本発明における議決権行使の基本的基準準は、取締役会が株主の利益を最大限重視した経営を行うようにすることであり、第1の議決権行使基準は、取締役会が株主の利益を最大限に重視した経営を行うよう求めるものとなっており、当期を含む過去３期連続赤字決算でかつ無配、或いは過去５期における当期最終利益を通算してマイナスである等、株主価値の毀損が明らかな場合は肯定的な判断を行わないことにしている。 これを、「企業業績に関する原則」とする。 この企業業績に関する原則を数式化すると下記（１）式になり、企業業績に関する原則演算部１１７１で実行される。

CA=F(MIN(BR,BS,BT,BU)<3,2,4) …（１）

上記（１）式は、株価が大幅に下落していないかを示す値BR、総資本が大幅に減少していないかを示す値BS、３期連続で赤字かつ無配かを示す値BT、純利益が５期通算でマイナスかを示す値BUの中で最小のものが“３”より小さい場合には評価値“２”を出力し、上記値BR、BS、BT、BUの中で最小のものが“３”以上の場合には評価値を“４”とすることを意味している。 ここで、上記値ＢＲ，ＢＳ，ＢＴ，ＢＵはそれぞれ下記数式（２）〜（５）で導かれる。

BR=IF(AW<-α,2,4) …（２）

上記（２）式で示されるように、株価が大幅に下落していないかを示す値BRは、対ＴＯＰＩＸ比較株価変動率AWが昨年よりα％以上落ち込んでいるかで表わされ、対ＴＯＰＩＸ比較株価変動率ＡＷがパラメータの−αより小さい場合は評価値を“２”とし、−α以上の場合は評価値を“４”とする。

BS=IF(AX<-β,2,4) …（３）

上記（３）式で示されるように、総資本が大幅に減少していないかを示す値BSは、総資本が昨年よりβ％以上落ち込んでいるかで表わされ、総資本変動率ＡＸがパラメータ−βより小さい場合は評価値を“２”とし、−β以上の場合は評価値を“４”とする。

BT=IF(BE=2,IF(M=0,2,4),4) …（４）

上記（４）式で示されるように、３期連続で赤字かつ無配かを示す値BTは、当期を含め３期連続赤字決算ＢＥ＝２でない場合は評価値を“４”とし、３期連続赤字決算ＢＥ＝２の場合には、更に１株当り配当Ｍ＝０か否かを判定し、１株当り配当Ｍ＝０の場合に評価値を“２”とし、１株当り配当Ｍ＝０の場合に評価値を“４”とする。

BU=IF(BF=2,2,4) …（５）

上記（５）式で示されるように、純利益が５期通算でマイナスかを示す値BUは、当期を含む過去５期の最終利益通算マイナスＢＦ＝２の場合は評価値を“２”とし、当期を含む過去５期の最終利益通算マイナスＢＦ＝２でない場合は評価値を“４”とする。

ここにおいて、上記（１）式〜（５）式の演算アルゴリズムは図９であり、株価が大幅に下落していないかを示す値BR、総資本が大幅に減少していないかを示す値BS、３期連続で赤字かつ無配かを示す値BT、純利益が５期通算でマイナスかを示す値BUの演算を行い、得られた値ＢＲ，ＢＳ，ＢＴ，ＢＵの中から最小のものを選択し、それが“３”より小さいか否かを判定して、評価値“２”又は“４”を出力する。

第２の議決権行使基準は資本効率性に関する原則であり、既に厚い自己資本を有していながら合理的な事業計画もなく、内部留保を積み増している場合には肯定的な判断を行わないようにする。 かかる資本効率性に関する原則は下記（６）式に従って、資本効率性に関する原則演算部１１７２で評価される。

CB=IF(MIN(BV,BX)<3,2,4) …（６）

上記（６）式は、ＲＯＥ（自己資本利益率）が低過ぎないかを示す値BＶ、又は配当性向が低過ぎないかを示す値BＸのいずれか小さい方が“３”より小さい場合には評価値“２”を出力し、上記値BＶ、BＸの小さい方が“３”以上の場合には評価値を“４”とすることを意味している。 ここで、上記値ＢＶ，ＢＸは下記のような内容となっている。

BV=IF(BK<γ,IF(AT<γ,2,4),4) …（７）

上記（７）式で示されるように、ＲＯＥ（自己資本利益率）が低過ぎないかを示す値ＢＶは、昨年度自己資本利益率BKがγ（パラメータ）以上の場合には評価値を“４”とし、昨年度自己資本利益率BK がγより小さい場合には、更に自己資本利益率ATがγより小さいか否かを判定し、自己資本利益率ATがγより小さい場合には評価値を“２”とし、自己資本利益率ATがγ以上の場合には評価値を“４”とする。

BX=IF(BM<ε,IF(AV<ε,2,4),4) …（８）

配当性向が低過ぎないかを示す値BＸは、昨年度配当性向ＢＭがε（パラメータ）以上の場合には評価値を“４”とし、昨年度配当性向BＭがεより小さい場合には、更に配当性向AＶがεより小さいか否かを判定し、配当性向AＶがεより小さい場合には評価値を“２”とし、配当性向AＶがε以上の場合には評価値を“４”とする。

上記（６）式〜（８）式の演算アルゴリズムは図１０であり、ＲＯＥ（自己資本利益率）が低過ぎないかを示す値ＢＶ、配当性向が低過ぎないかを示す値BＸの演算を行い、得られた値ＢＶ，ＢＸの小さいものを選択し、それが“３”より小さいか否かを判定して、評価値“２”又は“４”を出力する。

また、上記値ＢＶ、ＢＸと関連して、資本回転率が低過ぎないかを示すＢＷ、自己資本比率が高過ぎないかを示すＢＹを下記式に従って求めることも可能である。

BW=IF(BL <δ,IF(AU <δ,2,4),4) …（９）

上記（９）式に示すように、資本回転率が低過ぎないかを示す値ＢＷは、昨年度資本回転率ＢＬがδ（パラメータ）以上の場合には評価値を“４”とし、昨年度資本回転率BＬがδより小さい場合には、更に資本回転率AＵがδより小さいか否かを判定し、資本回転率AＵがδより小さい場合には評価値を“２”とし、資本回転率AＵがδ以上の場合には評価値を“４”とする。

BY=IF(L/K>ζ,2,4) …（１０）

上記（１０）式に示すように、自己資本比率が高過ぎないかを示す値ＢＹは、自己資本比率Ｌ／Ｋがζ（パラメータ）より大きい場合には評価値を“２”とし、自己資本比率Ｌ／Ｋがζ以下の場合には評価値を“４”とする。 ただし、Ｌは資本合計であり、Ｋは資産合計である。

第３の議決権行使基準は社会責任に関する原則である。 即ち、在任期間中に当該企業において法令違反や反社会的行為等の不祥事が発生し、経営上重大な影響が出ているにも拘わらず、再任候補者に挙げられている場合（ＣＣ）には肯定的な判断はできない。 なお、不祥事に伴う経営上への影響については、売上高や収益の状況、株価動向、社会的評価等を総合的に勘案して判断する。 社会責任に関する原則は下記（１１）式に従って、社会責任に関する原則演算部１１７３で評価する。 即ち、BCは上記「社会責任に関する原則」を示し、社会責任に関する原則ＢＣ内に何か文章が存在する場合に評価値を“２”とし、文章が存在しない場合に評価値を“４”とする。

CC=IF(ISTEXT(BC),2,4) …（１１）

次に、上記「企業業績に関する原則」をＣＡで示し、上記「資本効率性に関する原則」をＣＢで示し、上記「社会責任に関する原則」をＣＣで示し、下記（１２）式に従って総合評価部１１７４で総合的な評価を行う。 即ち、上記原則ＣＡ、ＣＢ、ＣＣの中で最小のものが３より小さい場合には評価値を“２”とし、原則ＣＡ、ＣＢ、ＣＣの中で最小のものが３以上の場合には評価値を“４”とする。 下記（１２）式の演算は図１１に従って実行される。

CD=IF(MIN(CA,CB,CC)<3,2,4) …（１２）

また、本発明では、経営監督役と業務執行役が明確に区分された上で機能することを望んでおり、取締役会の規模は２０名を上回らないものとする。 取締役会の構成上、当該企業から独立した立場の社外取締役が少なくとも３分の１程度以上含まれていることを要し、取締役会の大幅な増員については、当該増員理由等が明確に説明されていることを要する。 社外取締役及び社外監査役は当該企業から独立した立場であり、また他企業の社外取締役を兼任している場合、当該企業の業務に支障を来さない範囲内であることを要し、要件を満たす場合にはボーナス（パラメータ）点を評価点として与える。

取締役会の規模が２０名を上回らない場合は

CG=IF(AC<21,ボーナス,4)) …（１３）

とする。 ＡＣは改選後の取締役数を示し、改選後の取締役数ＡＣが２１名未満の場合には評価値を“ボーナス（例えば評価値８）”とし、２１名以上の場合には評価値を“４”とする。 また、取締役会の３分の１程度以上が独立した立場の社外取締役である場合は、

CH=IF(AD/AC>0.33,ボーナス,4)) …（１４）

とする。 ＡＤは改選後の社外取締役数を示し、ＡＤ／ＡＣが０．３３より大きい場合は評価値を“ボーナス”（例えば評価値８）とし、０．３３以下の場合は評価値を“４”とする。 更に、執行役員制度が存在する場合は、下記（１５）式に従って評価する。 即ち、執行役員数（昨年度）ＢＢが０より小さい場合に評価値を“ボーナス”（例えば評価値４）とし、０以上の場合に評価値を“２”とする。

CK=IF(BB>0,ボーナス,2) …（１５）

本発明では取締役の任期は（１年に）短縮されているか、委員会等設置制度を採用している、重要財産委員会制度を採用しているかを判定して評価するが、上記（１３）式〜（１５）式の評価は、取締役に関する評価部１１７５で実行される。

次に、各議案について説明する。 下記に説明する各議案（１）〜（１１）の評価は議案評価部１１７６で実行される。
（１）利益処分案に関する承認１−ａ
利益処分案に対しては、原則として肯定的に判断する。 ただし、長期にわたり企業業績が不振である場合は、肯定的に判断しない。 利益処分案に対しては、下記（１６）式に従って賛成とする。 即ち、上記企業業績に関する原則ＣＡが３より小さい場合は評価値を“２”とし、３以上の場合は評価値を“４”とする。

DA=IF(CA<3,2,4) …（１６）

１−ｂ
配当性向かつＲＯＥ（自己資本利益率）が低い場合、肯定的な判断を行わない。 判定基準を適用し、下記（１７）式に従って個別に判断する。 即ち、ＲＯＥが低過ぎないかを示す値ＢＶが３以上の場合は評価値を“４”とし、値ＢＶが３より小さい場合は、更に配当性向は低過ぎないかを示す値ＢＸが３より小さいかを判定し、３より小さい場合には評価値を“２”とし、３以上の場合は評価値を“４”とする。

DB=IF(BV<3,IF(BX<3,2,4),4) …（１７）

１−ｃ
議決権行使原則に鑑み不適正と想定されるにも拘わらず、役員賞与が支払われる場合は肯定的な判断を行わない。 判定基準を適用し、下記（１８）式に従って個別に判断する。 即ち、前記（１２）式のＣＤが３より小さく、役員賞与金ＡＪが０より大きい場合には評価値を“２”とし、そうでない場合には評価値を“４”とする。

DC=IF(AND(CD<3,AJ>0),2,4) …（１８）

（２）利益消却のための自己株式取得に関する承認 利益消却のための自己株式取得に関する承認は、原則として肯定的に判断する。 ただし、自己資本比率がη％を下回る場合は肯定的に判断しない。 自己株式の取得に関しては、下記（１９）式に従って賛成する。 即ち、自己資本比率Ｌ／Ｋがη％より小さい場合には評価値を“２”とし、η％以上の場合には評価値を“４”とする。

DF=IF(L/K<η,2,4) …（１９）

（３）取締役選任（３−１）取締役の選任３−１−ａ
取締役の選任は、原則として肯定的に判断する。 下記（２０）式に従って原則賛成である。 即ち、上記資本効率性に関する原則ＣＢが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。 ただし、理由もなく内部留保に努める場合は不可である。

EA=IF(CB>2,4,2) …（２０）

３−１−ｂ
企業業績に関する原則ＣＡや社会責任に関する原則ＣＣに鑑み、不適正と想定される場合、再任候補者につき肯定的な判断はできない。 下記（２１）式に従って個別に判断する。 即ち、原則ＣＡ、ＣＣのうち小さい方が３より小さい場合には評価値を“２”とし、３以上の場合には評価値を“４”とする。

EB=IF(MIN(CA,CC)<3,2,4) …（２１）

（３−２）社外取締役の選任 社外取締役の選任は原則として肯定的に判断し、社外取締役がいない場合は肯定的に判断しない。 即ち、改選後の社外取締役数ＡＤが０より多い場合には評価値を“４”とし、０以下の場合には評価値を“２”とする。

EC=IF(AD>0,4,2) …（２２）

（３−３）取締役会の構成３−３−ａ
取締役の大幅な増員については、当該増員理由等が明確に説明されていることを要する。 判断基準を適用して該当会社を抽出するが、説明の判定はできない。 社内取締役が５名以上増える場合は、下記（２３）式に従って抽出する。 即ち、改選後の取締役数ＡＣから改選後の社外取締役数ＡＤを減算した値と、改選前の取締役数Ｙから改選前の社外取締役数Ｚを減算した値との差が５より大きい場合は評価値を“２”とし、前記差が５以下の場合には評価値を“４”とする。

ED=IF({(AC−AD)−(Y−Z)}>5,2,4) …（２３）

３−３−ｂ
取締役の減員は、原則として肯定的に判断する。 減員がある場合はプラス評価である。 即ち、改選後の取締役数ＡＣから改選前の取締役数Ｙを減算した値が０より小さい場合には評価値を“ボーナス”（例えば評価値６）とし、０以上の場合には評価値を“４”とする。

EE=IF((AC−Y)<0,ボーナス,4) …（２４）

３−３−ｃ
社外取締役の増員については、原則として肯定的に判断する。 減員については肯定的に判断しない。 増員の場合はプラス評価、減員はマイナス評価である。 即ち、改選後の社外取締役数ＡＤから改選前の社外取締役数Ｚを減算した減算値が０より大きい場合には、評価値を“４＋ボーナス（例えば２）”とし、減算値が０以下の場合には評価値を“４−ボーナス（例えば２）”とし、人数が横ばいの場合には評価値を“４”とする。

EF=IF((AD−Z)>0,4+ボーナス,IF((AD−Z)<0,4−ボーナス,4))
…（２５）

３−３−ｄ
ＲＯＥ（自己資本利益率）が高い場合は肯定的に評価する。 高い場合はプラス評価である。 即ち、昨年度自己資本利益率ＢＫがζ（パラメータ）より大きい場合には評価値を“ボーナス”（例えば１０）とし、ζ以下の場合には評価値を“４”とする。

EG=IF(BK>ζ,ボーナス,4) …（２６）

３−３−ｅ
コーポレート・ガバナンス原則を満たさない場合、２０名以下、社外１／３以上を１０点とし、２１名以上、社外１／３以上を８点とし、２０名以下、社外１／３以内を４点とする。 数式で表わすと下記（２７）式となる。 即ち、前記（１３）式のＣＧが４より大きい場合には、更に前記（１４）式のＣＨが４より大きいかを判定し、（１４）式のＣＨが４より大きい場合には評価値を“１０”とし、４以下の場合には評価値を“４”とする。 また、（１３）式のＣＧが４以下の場合には、更に（１４）式のＣＨが４より大きいかを判定し、（１４）式のＣＨが４より大きい場合には評価値を“８”とし、４以下の場合には評価値を“２”とする。

EH=IF(CG>4,IF(CH>4,10,4),IF(CH>4,8,2)) …（２７）

（４）監査役選任（４−１）監査役の選任４−１−ａ
監査役の選任は、原則として肯定的に判断する。

EK=4 …（２８）

４−１−ｂ
取締役、監査役に繰返し就任している候補者については、肯定的な判断はできない。 抽出企業のうち、該当企業を個々に判断する。

EL=4 …（２９）

４−１−ｃ
社会責任に関する原則に鑑み、不適正と想定される場合、再任候補者につき肯定的な判断はできない。 個々に判断する。 即ち、前記（１１）式のＣＣが３より小さい場合には評価値を“２”とし、３以上の場合には評価値を“４”とする。

M=IF(CC<3,2,4) …（３０）

４−１−ｄ
監査役の増員は原則として肯定的に判断する。 即ち、改選後の監査役数ＡＥから改選前の監査役数ＡＡを引いた値が０より大きい場合には評価値を“ボーナス”（例えば５）とし、０以下の場合には評価値を“４”とする。

EN=IF((AE−AA)>0,ボーナス,4) …（３１）

４−１−ｅ
監査役の減員については、その減員理由が明確に示されていない場合、肯定的な判断はできない。 下記（３２）式に従って個別に判断する。 即ち、改選後の監査役数ＡＥから改選前の監査役数ＡＡを引いた値が０より小さい場合には評価値を“２”とし、０以上の場合には評価値を“４”とする。

EP=IF((AE−AA)<0,2,4) …（３２）

（４−２）社外監査役の選任４−２−ａ
社外監査役の選任は、原則として肯定的に判断する。

EQ=4 …（３３）

４−２−ｂ
社外監査役候補者は、当該企業から独立した立場であることが求められ、下記（３４）式に従って個々に判断する。

ER=4 …（３４）

４−２−ｃ
社外監査役の増員は、原則として肯定的に判断し、下記（３５）式に従って賛成する。 即ち、改選後の社外監査役数ＡＦから改選前の社外監査役数ＡＢを引いた値が０より大きい場合には評価値を“ボーナス”（例えば６）とし、０以下の場合には評価値を“４”とする。

ES=IF((AF−AB)>0,ボーナス,4) …（３５）

４−２−ｄ
社外監査役の減員については、その減員理由が明確に示されていない場合、肯定的な判断はできない。 下記（３６）式に従って個別に判断する。 即ち、改選後の社外監査役数ＡＦから改選前の社外監査役数ＡＢを引いた値が０より小さい場合には評価値を“２”とし、０以上の場合には評価値を“４”とする。

ET=IF((AF−AB)<0,2,4) …（３６）

（５）役員報酬額改定（５−１）役員報酬等（参考書類（損益計算書）に記載されている場合にのみ判断する）
５−１−ａ
役員報酬等は原則として肯定的に判断する。 下記（３７）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが役員報酬額である場合は評価値を“３”とし、役員報酬額でない場合は評価値を“０”とする。 なお、議案Ｏ〜Ｘは任意である。

FA=IF(O:X=役員報酬額,3,0) …（３７）

５−１−ｂ
企業業績に関する原則ＣＡに鑑み、株主価値の毀損が明らかな場合、減額又は無報酬とすることが妥当であり、受領した取締役の再任は肯定的に判断できない。 下記（３８）式で示すように、企業業績に関する原則ＣＡが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。

FB=IF(CA>2,4,2) …（３８）

（５−２）役員報酬額の改定５−２−ａ
役員報酬額の改定は、原則として肯定的に判断する。 下記（３９）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが役員報酬額改定である場合は評価値を“３”とし、役員報酬額改定でない場合は評価値を“０”とする。

FC=IF(O:X=役員報酬額改定,3,0) …（３９）

５−２−ｂ
報酬額を大幅に引き上げる場合には、充分な根拠が説明されるべきである。 下記（４０）式に従う。

FD=4 …（４０）

５−２−ｃ
役員数を減少させていながら、報酬額を維持・増額する場合は肯定的な判断はできない。 下記（４１）式に従う。

FE=4 …（４１）

（６）退職慰労金贈呈（６−１）退任取締役に対する退職慰労金贈呈６−１−ａ
退任取締役に対する退職慰労金贈呈は、原則として肯定的に判断する。 下記（４２）式に従って賛成する。 即ち、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが退職慰労金である場合は評価値を“４２とし、退職慰労金でない場合は評価値を”０“とする。

FJ=IF(O:X=退職慰労金贈呈,4,0) …（４２）

６−１−ｂ
社外取締役への退職慰労金支給については、肯定的な判断はできない。 下記（４３）式に従って個々に判断する。 即ち、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが退職慰労金である場合は、更に退職慰労金受領者に社外者が２名より多いかを判定し、多ければ評価値を２とし、２名以下のときは評価値を“４”とする。 また、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが退職慰労金でない場合は評価値を“０”とする。

FK=IF(O:X=退職慰労金,IF(AL>2,2,4),0) …（４３）

６−１−ｃ
在籍期間中に法令違反や反社会的行為等の不祥事に関与し、辞任或いは退任している場合、肯定的な判断はできない。 下記（４４）式に従って個々に判断する。 即ち、社会責任に関する原則ＣＣが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。

FL=IF(CC>2,4,2) …（４４）


６−１−ｄ
企業業績に関する原則に鑑み、株主価値の毀損が明らかな場合、肯定的な判断はできない。 下記（４５）式に従って個々に判断する。 即ち、企業業績に関する原則ＣＡが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。

FM=IF(CA>2,4,2) …（４５）

（６−２）退任監査役に対する退職慰労金贈呈６−２−ａ
退任監査役に対する退職慰労金贈呈は、原則として肯定的に判断する。 下記（４６）式に従って賛成する。 即ち、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが退職慰労金である場合は評価値を“４”とし、退職慰労金でない場合は評価値を“０”とする。

FN=IF(O:X=退職慰労金,4,0) …（４６）

６−２−ｂ
社外監査役への退職慰労金支給については、肯定的な判断はできない。 下記（４７）式に従って個々に判断する。 即ち、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが退職慰労金である場合は評価値を“３”とし、退職慰労金でない場合は評価値を“４”とする。

FP=IF(O:X=退職慰労金,3,4) …（４７）

６−２−ｃ
在籍期間中に法令違反や反社会的行為等の不祥事に関与し、辞任或は退任している場合、肯定的な判断はできない。 下記（４８）式に従って個々に判断する。 即ち、社会責任に関する原則ＣＣが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。

FQ=IF(CC>2,4,2) …（４８）

６−２−ｄ
企業業績に関する原則に鑑み、株主価値の毀損が明らかな場合、肯定的な判断はできない。 下記（４９）式に従って個々に判断する。 即ち、企業業績に関する原則ＣＡが２より大きい場合には評価値を“４”とし、２以下の場合には評価値を“２”とする。

FR=IF(CA>2,4,2) …（４９）

（７）ストックオプション（新株予約権）発行７−ａ
ストックオプションの発行は、原則として肯定的に判断する。

FS=4 …（５０）

７−ｂ
株式価値の大幅な希薄化（潜在的希薄化比率が発行済株式総数の５％を超える場合）を招き、株主利益の減少となることが明らかな場合には肯定的な判断はできない。 下記（５１）式に従って個別に判断する。 即ち、新株予約権発行による希薄化比率ＡＲが５％より大きい場合には評価値を“２”とし、５％以下の場合には評価値を“４”とする。

FT=IF(AR>5%,2,4) …（５１）

７−ｃ
行使価格の引下げ（リプライシング）については、肯定的な判断はできない。 下記（５２）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが新株予約権である場合は評価値を“３”とし、新株予約権でない場合は評価値を“０”とする。

FU=IF(O:X=新株予約権,3,0) …（５２）

７−ｄ
権利付与対象者の範囲については、業績向上との関連性が強くないと考えられる場合（取引先等）は肯定的な判断はできない。 即ち、下記（５３）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが新株予約権である場合は評価値を“３”とし、新株予約権でない場合は評価値を“０”とする。

FV=IF(O:X=新株予約権,3,0) …（５３）

（８）定款一部変更（８−１）基本的事項８−１−ａ
商号変更は原則として肯定的に判断する。

GA=4 …（５４）

８−１−ｂ
本店所在地の変更は原則として肯定的に判断する。

GB=4 …（５５）

８−１−ｃ
事業の目的の変更は原則として肯定的に判断する。

GC=4 …（５６）

８−１−ｄ
決算期の変更は原則として肯定的に判断する。

GD=4 …（５７）

（８−２）株式に関する事項８−２−ａ
授権株数の変更は原則として肯定的に判断する。

GE=4 …（５８）

８−２−ｂ
既存株主の持ち株に係る大幅な希薄化が懸念される場合には、肯定的な判断はできない。

GF=4 …（５９）

８−２−ｃ
名簿閉鎖制度は原則として肯定的に判断する。

GG=4 …（６０）

（８−３）株主総会に関する事項８−３−ａ
総会の招集は原則として肯定的に判断する。

GH=4 …（６１）

８−３−ｂ
招集地の変更は原則として肯定的に判断する。

GI=4 …（６２）

８−３−ｃ
招集者・議長は原則として肯定的に判断する。

GJ=4 …（６３）

８−３−ｄ
決議の方法は原則として肯定的に判断する。

GK=4 …（６４）

なお、特別決議の定足数緩和については、当該変更理由等の具体的説明がない場合、ディスクローズ上での問題議案として肯定的な判断はできない。 即ち、特別決議定足数緩和ＢＨが２であれば評価値を“２”とし、ＢＨが２でなければ評価値を“４”とする。

GL=IF(BH=2,2,4) …（６５）

（８−４）会社機関に関する事項８−４−ａ． 取締役・監査役の定員 ８−４−ａ−１
取締役の定員引き上げの場合は肯定的な判断はできない。

GM=4 …（６６）

８−４−ａ−２
監査役会の定員引き上げの場合は肯定的な判断はできない。

GN=4 …（６７）

８−４−ｂ． 取締役・監査役の任期 ８−４−ｂ−１
取締役について、任期２年を１年に短縮化することについては肯定的に判断する。 即ち、取締役任期短縮化議案ＢＧが２の場合には評価値を“ボーナス”（例えば評価値“６”）とし、２以外の場合には評価値を“４”とする。

GO=IF(BG=2,ボーナス,4) …（６８）

８−４−ｂ−２
取締役任期の延長の場合は肯定的な判断はできない。

GP=4 …（６９）

８−４−ｂ−３
監査役任期の延長の場合は肯定的な判断はできない。

GQ=4 …（７０）

８−４−ｃ． 選任方法 選任方法は原則として肯定的に判断する。

GS=4 …（７１）

８−４−ｄ． 代表取締役、役付取締役 代表取締役、役付取締役は原則として肯定的に判断する。

GT=4 …（７２）

８−４−ｅ． 常勤・常任監査役 常勤・常任監査役は原則として肯定的に判断する。

GU=4 …（７３）

８−４−ｆ． 取締役・監査役の責任減免 取締役・監査役の責任減免は原則として肯定的に判断する。

GV=4 …（７４）

８−４−ｇ． 委員会等設置会社制度の導入 委員会等設置会社制度の導入は肯定的に判断し、マイナスとしない。 即ち、取締役会形態の選択議案ＡＭに委員会等制度採用がある場合には評価値を“ボーナス”（例えば評価値“２０”）とし、当該制度がない場合には評価値を“４”とする。

GW =IF(AM=委員会等制度採用,ボーナス,4) …（７５）

８−４−ｈ． 重要財産委員会制度の導入 重要財産委員会制度の導入は肯定的に判断し、マイナスとしない。 即ち、取締役会形態の選択議案ＡＭに重要財産委員会制度採用がある場合には評価値を“ボーナス”（例えば評価値“６”）とし、当該制度がない場合には評価値を“４”とする。

GX=IF(AM=重要財産委員会制度採用,ボーナス,4) …（７６）

８−４−ｉ． 執行役員制度の導入 執行役員制度の導入は肯定的に判断し、マイナスとしない。 即ち、取締役会形態の選択議案ＡＭに重要財産委員会制度採用がある場合には評価値を“ボーナス”（例えば評価値“５”）とし、当該制度がない場合には評価値を“４”とする。

GY=IF(AM=重要財産委員会制度採用、ボーナス、4) …（７７）

８−４−ｉ−１
取締役全員が執行機能を兼務している場合については、肯定的に判断することはできない。

GZ=4 …（７８）

８−４−ｉ−２
導入に際しては、取締役の減員や取締役報酬総額の減額を求める。

HA=4 …（７９）

（９）法定準備金減少 法定準備金減少は原則的に肯定的に判断する。

HJ=4 …（８０）

（１０）会計監査人選任（１０−１）会計監査人の選任・不再任１０−１−ａ
会計監査人の選任は原則として肯定的に判断する。 即ち、下記（８１）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが会計監査人選任である場合は評価値を“３”とし、会計監査人選任でない場合は評価値を“４”とする。

HK=IF(O:X=会計監査人選任,3,4) …（８１）

１０−１−ｂ
その独立性に疑義がある時には、肯定的な判断はできない。 即ち、下記（８２）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘが会計監査人選任である場合は評価値を“３”とし、会計監査人選任でない場合は評価値を“４”とする。

HL=IF(O:X=会計監査人選任,3,4) …（８２）

（１０−２）会計監査人の不再任１０−２−ａ
会計監査人の不再任は個別に検討する。 即ち、下記（８３）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HM=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８３）

１０−２−ｂ
監査方針に関して、企業と対立したことを理由とする不再任の場合には、全議案を再検討する。 即ち、下記（８４）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HN=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８４）

（１０−３）合併契約書の承認 合併契約書の承認は原則として、合併比率等につき、中立的な第三者による算定根拠が示されている場合には、肯定的に判断する。 ただし、当該合併が株主価値を毀損するものであることが明らかな場合を除く。 即ち、下記（８５）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HO=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８５）

（１０−４）営業譲渡・譲受 営業譲渡・譲受（営業譲受、営業譲渡、資本の減少、自社株消却、利益消却、資本準備金、自己株式取得、消却報告、株式交換契約書承認、株式移転による親会社設立は、原則として譲渡価額等につき、中立的な第三者による算定根拠が示されている場合には肯定的に判断する。ただし、当該譲渡等が株主価値を毀損するものであることが明らかな場合を除く。即ち、下記（８６）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HP=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８６）

（１０−５）会社分割計画書承認・会社分割契約書承認 会社分割計画書承認・会社分割契約書承認は、原則として分割による新株の割当比率等につき、中立的な第三者による算定根拠が示されている場合には肯定的に判断する。 ただし、当該分割が株主価値を毀損するものであることが明らかな場合を除く。 即ち、下記（８７）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HQ=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８７）

（１０−６）第三者割当て増資１０−６−ａ
第三者割当て増資は、原則として肯定的に判断する。 即ち、下記（８８）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HR=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８８）

１０−６−ｂ
著しく財務内容が悪化した企業が事業再編の一貫として実施する場合には個別に検討する。 即ち、下記（８９）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HS=IF(O:X=その他議案,3,4) …（８９）

（１０−７）種類株式１０−７−ａ
種類株式は原則として肯定的に判断する。 即ち、下記（９０）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HT=IF(O:X=その他議案,3,4) …（９０）

１０−７−ｂ
優先株等の発行に際しては、普通株式への転換割合も考慮の上、個別に検討する。 即ち、下記（９１）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HU=IF(O:X=その他議案,3,4) …（９１）

（１１）その他の議案（１１−１）
その他の議案は原則として個別に検討することとするが、当該提案が株主価値の増大に寄与するものとなっているかどうかを基本的な判断基準とする。 即ち、下記（９２）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“４”とする。

HV=IF(O:X=その他議案,3,4) …（９２）

（１１−２）
株主提案は原則として個別に検討することとするが、当該株主提案が株主価値の増大に寄与するものとなっているかどうかを基本的な判断基準とし、特定の社会的問題を解決する手段として利用しないこととする。 即ち、下記（９３）式に示すように、第１号議案Ｏ〜第１０号議案Ｘがその他議案である場合は評価値を“３”とし、その他議案でない場合は評価値を“２”とする。

HW=IF(O:X=その他議案,3,2) …（９３）

次に、本発明による賛否の自動演算について説明する。 各議案に対する賛否は、賛否演算部１１７７で実行される。 上記議案（１）〜（１１）の分析により、各議案に対する評価値を下記各式に従って個別に算出する。 各議決権構成要素について全て肯定的と判断される場合、賛成を行う。 演算結果“４”は賛成、演算結果“２”は反対又は棄権である。

議案（１）：利益処分案等 利益処分案等の議案に対する賛否は、下記（９４）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図１２に示すようになっており、賛否の結果が得られてからそれぞれ理由演算を実行する。

IA=IF(MIN(DA,DB,DC)>3,4,2) …（９４）

賛成の理由演算は図１３に従って実行され、先ず上記ステップＳ１０５−４に対応する演算を実行する。 即ち、ＤＡが３より小さいか否かを判定し（ステップＳ２１１）、３以上の場合（ＮＯ）にはＤＢが３より小さいか否かを判定し（ステップＳ２１２）、３以上の場合（ＮＯ）にはＤＣが３より小さいか否かを判定し（ステップＳ２１３）、３以上の場合（ＮＯ）に賛成する。 上記ステップＳ２１１で３より小さい場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＡに該当する文章ＤＡＤ１を読出し（ステップＳ２１４）、上記ステップＳ２１２で３より小さい場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＢに該当する文章ＤＢＤ１を読出し（ステップＳ２１５）、上記ステップＳ２１３で３より小さい場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＣに該当する文章ＤＣＤ１を読出す（ステップＳ２１６）。 その後、上記ステップＳ１０５−７及びＳ１０５−８に対応する演算を実行する。 即ち、ＩＡが２より大きいか否かを判定し（ステップＳ２２１、Ｓ２２４、Ｓ２２７）、２より大きい場合（ＹＥＳ）にはそれぞれＤＡＤ１，ＤＢＤ１，ＤＣＤ１は問題だが賛成したとする（ステップＳ２２２、Ｓ２２５、Ｓ２２８）。 ステップＳ２２１、Ｓ２２４、Ｓ２２７で２以下の場合（ＮＯ）にはそれぞれＤＡＤ１，ＤＢＤ１，ＤＣＤ１が問題であり、反対したとする（ステップＳ２２３、Ｓ２２６、Ｓ２２９）。

また、反対の理由演算も同様な手法で図１４に従って実行される。 即ち、ＤＡが３以上か否かを判定し（ステップＳ２４１）、３より小さい場合（ＮＯ）にはＤＢが３以上か否かを判定し（ステップＳ２４２）、３より小さい場合（ＮＯ）にはＤＣが３以上か否かを判定し（ステップＳ２４３）、３より小さい場合（ＮＯ）に反対する。 上記ステップＳ２４１で３以上の場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＡに該当する文章ＤＡＤ２を読出し（ステップＳ２４４）、上記ステップＳ２４２で３以上の場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＢに該当する文章ＤＢＤ１を読出し（ステップＳ２４５）、上記ステップＳ２４３で３以上の場合（ＹＥＳ）には、賛否理由文章テーブル１２０ＡよりＤＣに該当する文章ＤＣＤ１を読出す（ステップＳ２４６）。 その後、ＩＡが２以下か否かを判定し（ステップＳ２５１、Ｓ２５４、Ｓ２５７）、２以下の場合（ＹＥＳ）にはそれぞれＤＡＤ２，ＤＢＤ２，ＤＣＤ２が問題であり反対したとする（ステップＳ２５２、Ｓ２５５、Ｓ２５８）。 ステップＳ２５１、Ｓ２５４、Ｓ２５７で２より大きい場合（ＮＯ）にはそれぞれＤＡＤ２，ＤＢＤ２，ＤＣＤ２は問題だが賛成したとする（ステップＳ２５３、Ｓ２５６、Ｓ２５９）。

議案（２）：自己株式取得 自己株式取得に対する賛否は、下記（９５）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図１５に示すようになっており、賛否の結果に対して上述と同様な理由演算が実行される。 即ち、賛成の理由演算は、ＤＦが３より小さいか否かを判定し、小さい場合にはＤＦが３より小さい場合に該当する文章を賛否理由文章テーブル１２０Ａより読出し、反対したとする。 また、反対の理由演算も同様な手法で、ＤＦが３以上の場合には、これに該当する文章を賛否理由文章テーブル１２０Ａより読出し、賛成したとする。

IB=IF(DF>3,4,2) …（９５）

議案（３）：取締役選任 取締役選任に対する賛否は下記（９６）式に従って実行し、個々の選任対象取締役の属性に従って、候補者の一部を賛成の対象から除外する条件を下記（９７）に従って付するようになっている。 そのアルゴリズムは図１６に示すようになっており、賛否の理由演算は上述と同様な演算が実行される。 取締役選任の議案に関しては、賛成、反対の他に一部賛成、一部反対の理由を、ＩＣが３以上か否か、ＥＢが２であるか否かによって演算する。

IC=IF(CC<3,2,SUM(EA,EB,EC,ED,EE,EF,EG,EH)−28)+DY+DZ) …（９６）

IT=IF(IC>3,IF(EB=2,2,0),0) …（９７）

議案（４）：監査役選任 監査役選任に対する賛否は、下記（９８）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図１７に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＩＤが２以上か否かによって行う。

ID=SUM(EK,EL,EM,EN,EP,EQ,ER,ES,ET)-32 …（９８）

議案（５）：役員報酬額改定 役員報酬額改定に対する賛否は、下記（９９）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図１８に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ，ＦＤ，ＦＥの最小値が３以上か否か、ＩＥが２より大きいか否かによって行う。

IE=IF(MIN(FA,FB,FC,FD,FE)≧3,4,2) …（９９）

議案（６）：退職慰労金贈呈（取締役、監査役を区別せず）
退職慰労金贈呈に対する賛否は、下記（１００）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図１９に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＦＪ，ＦＫ，ＦＬ，ＦＭ，ＦＮ，ＦＰ，ＦＱ，ＦＲの最小値が３以上か否か、ＩＦが２より大きいか否かによって行う。

IF=IF(MIN(FJ,FK,FL,FM,FN,FP,FQ,FR≧3,3,2) …（１００）

議案（７）：新株予約権発行 新株予約権発行に対する賛否は、下記（１０１）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図２０に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＦＳ，ＦＴ，ＦＵ，ＦＶの最小値が３以上か否か、ＩＨが２より大きいか否かによって行う。

IH=IF(MIN(FS,FT,FU,FV)≧3,4,2) …（１０１）

議案（８）：定款一部変更 定款一部変更に対する賛否は、下記（１０２）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図２１に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＩＫが２より大きいか否かによって行う。

IK =SUM((GA HA)−100) …（１０２）

議案（９）：法定準備金減少 法定準備金減少に対する賛否は、下記（１０３）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図２２に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＨＪが３より大きいか否か、ＩＬが２以上か否かによって行う。

IL=IF(HJ>3,4,2) …（１０３）

議案（１０）：会計監査人選任 会計監査人選任に対する賛否は、下記（１０４）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図２３に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＨＫ，ＨＬの小さい方が３より大きいか否か、ＩＭが２より大きいか否かによって行う。

IM=IF(MIN(HK,HL)>3,4,2) …（１０４）

議案（１１）：その他の議案 その他の議案に対する賛否は、下記（１０５）式に従って実行する。 そのアルゴリズムは図２４に示すようになっている。 賛否の理由演算を、ＨＭ，ＨＷの小さい方が３より大きいか否か、ＩＳが２より大きいか否かによって行う。

IS=IF(MIN(HM,HW)>3,4,2) …（１０５）

更に、各議案に対して得られた評価値については、図２５に示される議決権行使結果一覧表として纏められる。 この際、反対の場合には、反対した主な理由も併せて示される。 この結果は、インターネット等のネットワークを通じて、議決権を行使するための名義上の株主に宛てて送信される。

次に、上述した議案に対する賛否の演算手順を図２６〜図２８のフローチャートを参照して説明する。

先ず入力部で例えば企業＃１を選択し（ステップＳ１０１）、（１）〜（１５）式を演算してＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを求め、メモリ（ＲＡＭ１１３）に記憶する（ステップＳ１０２）。 そして、上記値を用いて（１６）〜（１８）式を演算してＤＡ，ＤＢ，ＤＣを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１０３）、議案“利益処分案等”に対する（９４）式の演算を行うと共に（ステップＳ１０４）、図１２〜図１４のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１０５）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１０６）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“自己株式取得”の演算に移行する。

自己株式取得処理では、（１９）式を演算してＤＦを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１０７）、上記値を用いて議案“自己株式取得”に対する（９５）式の演算を行うと共に（ステップＳ１０８）、図１５のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１０９）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１１０）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“取締役選任”の演算に移行する。

取締役選任処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１１１）、（２０）〜（２７）式を演算してＥＡ，ＥＢ，ＥＣ，ＥＤ，ＥＥ，ＥＦ，ＥＧ，ＥＨを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１１２）、議案“取締役選任”に対する（９６）及び（９７）式の演算を行うと共に（ステップＳ１１３）、図１６のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１１４）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１１５）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“監査役選任”の演算に移行する。

監査役選任処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１１６）、（２８）〜（３６）式を演算してＥＫ，ＥＬ，ＥＭ，ＥＮ，ＥＰ，ＥＱ，ＥＲ，ＥＳ，ＥＴを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１１７）、議案“監査役選任”に対する（９８）式の演算を行うと共に（ステップＳ１１８）、図１７のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１１９）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１２０）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“役員報酬額改定”の演算に移行する。

役員報酬額改定処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１２１）、（３７）〜（４１）式を演算してＦＡ，ＦＢ，ＦＣ，ＦＤ，ＦＥを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１２２）、議案“役員報酬額改定”に対する（９９）式の演算を行うと共に（ステップＳ１２３）、図１８のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１２４）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１２５）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“退職慰労金贈呈”の演算に移行する。

退職慰労金贈呈処理では、先ず上記ステップＳ０１２で演算してＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１３０）、（４２）〜（４９）式を演算してＦＪ，ＦＫ，ＦＬ，ＦＭ，ＦＮ，ＦＰ，ＦＱ，ＦＲを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１３１）、議案“退職慰労金贈呈”に対する（１００）式の演算を行うと共に（ステップＳ１３２）、図１９のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１３３）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１３４）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“新株予約権発行”の演算に移行する。

新株予約権発行処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１３５）、（５０）〜（５３）式を演算してＦＳ，ＦＴ，ＦＵ，ＦＶを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１３６）、議案“新株予約権発行”に対する（１０１）式の演算を行うと共に（ステップＳ１３７）、図２０のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１３８）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１３９）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“定款一部変更”の演算に移行する。

定款一部変更処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１４０）、（５４）〜（７９）式を演算してＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，ＧＤ，ＧＥ，ＧＦ，ＧＧ，ＧＨ，ＧＩ，ＧＪ，ＧＫ，ＧＬ，ＧＭ，ＧＮ，ＧＯ，ＧＰ，ＧＱ，ＧＳ，ＧＴ，ＧＵ，ＧＶ，ＧＷ，ＧＸ，ＧＹ，ＧＺ，ＨＡを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１４１）、議案“定款一部変更”に対する（１０２）式の演算を行うと共に（ステップＳ１４２）、図２１のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１４３）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１４４）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“法定準備金減少”の演算に移行する。

法定準備金減少処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１４５）、（８０）式を演算してＨＪを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１４６）、議案“法定準備金減少”に対する（１０３）式の演算を行うと共に（ステップＳ１４７）、図２２のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１４８）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１４９）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“会計監査人選任”の演算に移行する。

会計監査人選任処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１５０）、（８１）及び（８２）式を演算してＨＫ，ＨＬを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１５１）、議案“会計監査人選任”に対する（１０４）式の演算を行うと共に（ステップＳ１５２）、図２３のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１５３）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１５４）、そうであれば終了する。 議案の終了でない場合は、次の議案“その他の議案”の演算に移行する。

その他の議案処理では、先ず上記ステップＳ１０２で演算したＣＡ，ＣＢ，ＣＣ，ＣＤ，ＣＧ，ＣＨ，ＣＫを参照し（ステップＳ１６０）、（８３）〜（９３）式を演算してＨＭ，ＨＮ，ＨＯ，ＨＰ，ＨＱ，ＨＲ，ＨＳ，ＨＴ，ＨＵ，ＨＶ，ＨＷを求めてメモリに記憶し（ステップＳ１６１）、議案“その他の議案”に対する（１０５）式の演算を行うと共に（ステップＳ１６２）、図２４のアルゴリズムを実行する（ステップＳ１６３）。 その後、全ての議案であるかを判定し（ステップＳ１６４）、そうであれば終了し、議案の終了でない場合には企業の全てについて終了したかを判定し（ステップＳ１６５）、全ての企業の場合には終了となり、全ての企業でない場合には次の企業（例えば企業＃２）を選択し（ステップＳ１６６）、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１６４を繰返す（ステップＳ１７０）。

なお、上述の実施例では企業単位毎に各議案の賛否を演算しているが、議案単位毎に各企業の議案の賛否を演算するようにしても良い。 また、賛否の理由は、必ずしも必須のものではない。

本発明によれば、各企業に関する情報をデータベースとして収集すると共に、株主総会における議案に対する賛否（更に加えて理由）を演算式に従って自動計算でき、議案に対する公正で中立的な議決権の行使が可能となる。 これにより、株主にとっては安心して議決権を行使することができ、企業側にとっては円滑で迅速な株主総会を実現できる。

本発明の基本構成例を示す図である。

サーバの動作例を示す図である。

企業順の一覧表である。

企業順の一覧表である。

サーバの詳細構成例を示すブロック図である。

メニュー画面の一例を示す画面図である。

本発明の概略動作を示すフローチャートである。

データ取込画面の一例を示す画面図である。

（１）式のアルゴリズムを示すフローチャートである。

（６）式のアルゴリズムを示すフローチャートである。

（１２）式のアルゴリズムを示すフローチャートである。

利益処分案等の賛否を演算するフローチャートである。

賛成理由の演算を実行するフローチャートである。

反対理由の演算を実行するフローチャートである。

自己株式取得の賛否を演算するフローチャートである。

取締役選任の賛否を演算するフローチャートである。

監査役選任の賛否を演算するフローチャートである。

役員報酬額改定の賛否を演算するフローチャートである。

退職慰労金贈呈の賛否を演算するフローチャートである。

新株予約権発行の賛否を演算するフローチャートである。

定款一部変更の賛否を演算するフローチャートである。

法定準備金減少の賛否を演算するフローチャートである。

会計監査人選任の賛否を演算するフローチャートである。

その他の議案の賛否を演算するフローチャートである。

議決権行使結果の一例を示す図である。

議案に対する賛否演算の動作例を示すフローチャートの一部である。

議案に対する賛否演算の動作例を示すフローチャートの一部である。

議案に対する賛否演算の動作例を示すフローチャートの一部である。

符号の説明

１ インターネット１００ 本発明のシステム１１０ サーバ１２０ データベース１３０ 出力装置１４０ インタフェース