【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、ユーザーがネットワークを介して処理を依頼すると共に、その処理に対して電子マネー決済またはクレジット決済を行う決済システム、および決済処理装置、ならびに該決済処理装置を備えた画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、
ユーザーの端末装置とプリンタがＬＡＮ等のネットワークを介して接続され、ユーザーの端末装置からネットワークを介して送信されてきた印字データに基づいてプリンタがプリント処理を実行し、該プリント処理に対する決済を電子マネーにて行う決済システムが知られている。

【０００３】この決済システムについて具体的に説明すると、ユーザーが電子マネー発行元から電子マネーを含む電子マネーデータを取得し、印字データに前記電子マネーデータを付加した状態でプリンタに送信する。 そして、プリンタは、ユーザーから送信されてきた電子マネーの有効性を電子マネー発行元に対して確認したあと、
電子マネーが有効である場合は前記印字データに基づいてプリント処理を実行し、該プリント処理に対する決済を電子マネー発行元の電子マネー決済により行う。 これによれば、プリント処理に対して簡単に決済を行うことができ便利である。

【０００４】しかしながら、ユーザーから電子マネーが送信されてこなかったり、電子マネーが不足したり、あるいは電子マネーに何らかの不備がある場合、そのままではプリント処理に対する電子マネー決済を行うことができない。 このため、プリンタは、印字データをユーザーに返信したりあるいは破棄することによってプリント処理の実行を中止したり、またはユーザーに適正な電子マネーの送信を促し、その適正な電子マネーを取得した時点でプリント処理を実行しており、プリント処理に対する即時性を生かすことができないという問題があった。 このような問題は、プリント処理のみならず、翻訳処理や、音楽配信処理、写真処理などユーザーがネットワークを介して処理を依頼し、その処理に対して決済を行う場合にも生じるものである。

【０００５】この発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、処理に対する即時性を向上させることができる決済システムおよび決済処理装置並びに画像形成装置の提供を目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題は、ユーザーの端末装置を含むユーザー側サブシステムと、電子マネー発行サーバーを含む電子マネー発行元側サブシステムと、ユーザーからの依頼データに基づく処理を行うデータ処理装置を含む処理装置側サブシステムと、クレジット決済を行うクレジット会社側サブシステムとがそれぞれネットワークを介して接続され、前記ユーザー側サブシステムから前記処理装置側サブシステムに前記処理依頼データと電子マネーを含む電子マネーデータとが送られ、前記処理装置側サブシステムは前記依頼処理データに基づく処理を行うとともに、該処理に対する決済を行う決済システムであって、前記処理装置側サブシステムにおいて前記電子マネーが適正か否かを判定し、適正であると判定した場合は、前記処理に対する決済を前記電子マネー発行元側サブシステムの電子マネー決済により行う一方、適正でないと判定した場合は、前記処理に対する決済を前記クレジット会社側サブシステムのクレジット決済により行うことを特徴とする決済システムによって解決される。 なお、電子マネーが適正でない場合とは、前記処理に対して電子マネーが不足している場合や、電子マネーに関して不備がある場合、電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合をいう。

【０００７】これによれば、前記処理に対して電子マネーが不足していたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合は、処理に対する決済をクレジット会社側サブシステムのクレジット決済により行うので、処理に対する即時性を向上させることができる。

【０００８】また、上記課題は、ネットワークを介してユーザーから送信されてくると共に、ユーザーが依頼する処理が実行される処理依頼データと、同じくネットワークを介してユーザーから送られてくるとともに、電子マネー発行元で発行された電子マネーを含む電子マネーデータを受信する受信手段と、前記電子マネーが前記処理依頼データによる処理に対する決済に対して適正か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記電子マネーが適正であると判定された場合に、前記電子マネー発行元に前記処理に対する決済要求を送信する一方、
適正でないと判定された場合に、ユーザーと契約しているクレジット会社に前記処理に対する決済要求を送信する送信手段と、前記処理依頼データによる処理の実行を制御する実行制御手段と、を備えてなることを特徴とする決済処理装置によって解決される。

【０００９】これによれば、決済処理装置は、電子マネーが不足していたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合、ユーザーと契約しているクレジット会社に前記処理に対する決済要求を送信し、前記処理に依頼データによる処理の実行を制御するので、前記処理に対する即時性を向上させることができる。

【００１０】また、前記送信手段は、ユーザーによってクレジット決済の承諾がなされたあとに、前記クレジット会社に前記処理に対する決済要求を送信する場合、前記処理に対する決済をより確実に行うことができる。

【００１１】また、前記送信手段は、ユーザーから送信されてきた電子マネーデータからユーザーに関する情報を取得し、該ユーザーに関する情報に基づいて、前記クレジット会社に前記処理に対する決済要求を送信する場合、ユーザーからユーザーに関する情報のみを取得するという作業が省略されるので、前記処理に対する決済をより簡単に行うことができる。

【００１２】また、前記実行制御手段は、前記クレジット会社によって前記ユーザーのクレジット決済が可能であることが確認されたあとに、前記処理依頼データによる処理の実行を制御する場合、代金の支払いを滞納してるユーザーや、クレジット会社と契約していないユーザーのような不適正なユーザーに対して前記処理を実行することが防止され、前記処理に対する決済をより一層確実に行うことができる。

【００１３】また、上記課題は、請求項２に記載の決済処理装置を備え、さらに該決済処理装置の実行制御手段によって、処理依頼データによる処理の実行が制御される画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置によっても解決される。

【００１４】これによれば、画像形成装置は、電子マネーに料金不足が生じたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合、ユーザーと契約しているクレジット会社に処理に対する決済要求を送信し、前記処理依頼データによる処理の実行を制御するので、前記処理に対する即時性を向上させることができる。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。 ［１：構成説明］ （１−１：システム全体の構成）図１において、１はユーザーが使用する汎用コンピュータ（以下、パソコンという）、２は電子マネーの発行申請／手続を行う電子マネー処理サーバーで、これらパソコン１と電子マネー処理サーバー２でユーザー側サブシステムを構成する。 また、３はプリント処理装置（以下、プリンタという）、
４はプリンタ３を管理するプリントサーバーで、これらプリンタ３とプリントサーバー４でプリンタ側サブシステムを構成する。 また、５は電子マネーの発行を行う電子マネー発行サーバー、６は電子マネー決済を行う決済機関サーバーで、これら電子マネー発行サーバーと決済機関サーバーで電子マネー発行元側サブシステムを構成する。 さらに、７はユーザーと契約しかつクレジット決済を行うクレジット決済サーバーでクレジット会社側サブシステムを構成する。 これらのサブシステムはそれぞれＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して接続されことにより決済システムを形成する。 なお、前記電子マネー発行サーバー５と決済機関サーバー６は一体となされたものであってもよい。

【００１６】次に、これらサブシステムにおけるパソコン１、電子マネー処理サーバー２、プリンタ３、プリントサーバー４、電子マネー発行サーバー５、決済機関サーバー６、クレジット決済サーバー７のそれぞれの関係について具体的に説明する。

【００１７】前記パソコン１は、ＣＲＴ（ブラウン管）
やＬＣＤ（液晶）等の表示部とともにキーボードやマウスなどを有するもので、ユーザーの所定の操作によりネットワークを介して電子マネー処理サーバー２に必要金額の電子マネーの発行要求を送信する。 この場合、必要金額は、サイズ、カラーや濃度などによりあらかじめ定められており、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を送信する。 なお、プリント処理の実行によって、
アプリケーションソフトなどで必要金額を判別し、その必要金額に応じて電子マネーの発行要求を自動的に送信するものとしてもよい。

【００１８】前記電子マネー処理サーバー２は、前記パソコン１からの電信マネーの発行要求を受信したあと、
同じく電子マネーの発行要求をネットワークを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００１９】前記電子マネー発行サーバー５は、電子マネー処理サーバー２からの電子マネーの発行要求を受信すると、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信する。 これにより、電子マネー発行元は、ユーザーが電子マネーの発行に必要な手続き等を行っており、実際の通貨との交換などが可能かどうかを調べることができる。

【００２０】また、電子マネー発行サーバー５は、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取り、
そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、電子マネーを含む電子マネーデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２
に送信する。

【００２１】電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信する。

【００２２】前記パソコン１は、電子マネー処理サーバー２から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータを、処理を依頼すべき処理依頼データとしての印字データに付加してＪＯＢデータとし、そのＪＯ
Ｂデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信する。

【００２３】前記プリンタ３は、パソコン１からＪＯＢ
データを受信したあと、ＪＯＢデータが電子マネーを含むか否か、電子マネーに料金不足が生じているか否か、
あるいは電子マネーが有効であるか否かを判定し、それらの問題がないと判定した場合は、電子マネー決済によるプリント処理に移行する一方、それらの問題があると判定した場合は、クレジット決済によるプリント処理に移行する。 （１−２：プリンタの構成）次に、プリンタの構成について図２を用いて説明する。

【００２４】前記プリンタ３は、ＬＡＮを介してプリントサーバー４に接続されており、該プリントサーバー４
によって管理される。 また、プリンタ３とプリントサーバー４を接続するＬＡＮは外部のインターネットにも接続されている。

【００２５】前記プリンタ３は、ネットワーク上のデータを入出力する通信部８と、電子マネー決済またはクレジット決済に関する各種処理を行う決済処理部９と、印字データの容量等に応じた電子マネー料金が設定されている料金設定テーブル１０と、印字データを一時的に記憶する印字データ記憶部１１と、印字データに基づいて印字するための画像処理部１２および画像形成部１３とを備えてなり、それぞれ制御部１４により統括的に制御されている。

【００２６】前記通信部８は、ネットワーク上のＪＯＢ
データや各種データの送受信を行うものである。 例えば、電子マネー処理サーバー２から送信されてきた電信マネーが適正である場合は、電子マネー発行サーバー５
への電子マネーの有効性確認のための電子マネーデータの送信や、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果の受信、電子マネー発行サーバー５への電子マネー決済要求の送信などを行う。 一方、電子マネー処理サーバー２から送信されてきた電子マネーが適正でない場合は、ユーザーの端末装置１へのクレジット決済を促す旨の通知の送信や、ユーザーの端末装置１からのクレジット決済の承諾通知の受信、クレジット決済サーバー７へのクレジット決済確認の送信、クレジット決済サーバー７からのクレジット決済確認結果の受信、
クレジット決済サーバー７へのクレジット決済要求の送信などを行う。

【００２７】前記決済処理部９は、前記通信部８により受信したＪＯＢデータが電子マネーを含むものであるかどうかを判定する機能、印字データに対応する電子マネー料金を料金設定テーブル１０により算出する機能、Ｊ
ＯＢデータ中の電子マネーが料金設定テーブル１０により算出された電子マネー料金を満たすか否かを判定する機能、ＪＯＢデータ中の電子マネーデータと印字データを関連付けて分離する機能、該印字データを印字データ記憶部１１に記憶せしめる機能を有する。 また、電子マネー決済によるプリント処理を行う場合は、電子マネーデータを解析して電子マネー発行元に関する情報を取り出す機能、電子マネー発行元に関する情報と電子マネー発行元に対する送信情報テーブル（もしくは、それをネットワーク上で入手するための参照先送信情報）とを比較調査する機能、電子マネー発行サーバー５からの電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定する機能などを有する。 また、クレジット決済によるプリント処理を行う場合は、ユーザーの端末装置１
からクレジット決済の承諾通知または不承諾通知のいずれの通知を受信したかを判定する機能、クレジット決済サーバー７からのクレジット決済確認結果に基づいてクレジット決済が可能か否かを判定する機能などを有する。

【００２８】前記ＪＯＢデータは、図３に示すようなデータ構造となされており、ネットワーク上でのデータを判別するためのヘッダ情報ａに続いて電子マネーデータがあり、さらに従来と同様にヘッダ情報ｂ、プリント制御コマンドおよび印字データと続く。 ヘッダ情報ａは、
本プリンタ３でのプリント処理を実行するための指示データであることや、電子マネーデータを含むＪＯＢデータであることを判別するためのデータが含まれる。

【００２９】また、電子マネーデータは、電子マネーそのものに関する情報、電子マネーの発行元に関する情報、電子マネーの発行日時に関する情報、電子マネーの金額に関する情報および電子マネーの使用経歴に関する情報を有する。 電子マネーの発行元に関する情報は、発行元の一般公開されているネット上のアドレスデータや、一定範囲のネットワーク内での固有の発行元割付コードである。 電子マネーデータに含まれる各情報は、電子マネーがインターネットで上で汎用的に流通する場合に備える有効性認証のためのための情報や、固有の取り決めを持つ電子商取引での電子通貨として備えるべき情報であり、プリンタ３の対象とする電子商取引での電子マネーの形態に応じて必要なデータを追加することができる。

【００３０】なお、電子マネーそのものに関する情報は、一般的に暗号化されており、この情報を印字データに添付して、公開されているパスワードなどで暗号解読することで上述の情報が参照できる。 この場合は、暗号解読後に電子マネー発行元に対して、その電子マネーそのものに関する情報を確認のために送信すればよい。 また、一般使用者に暗号解読できないものは、添付されている上述の関連情報に基づいて、電子マネー発行元に対して電子マネーデータ全体を確認のために送信すればよい。

【００３１】印字データ記憶部１１は、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性を確認している間、またはクレジット決済サーバーに対してクレジット決済が可能か否かを確認している間、ＪＯＢデータから分離された印字データを一時的に記憶するのに十分なメモリを備える。

【００３２】特に、電子マネー決済によるプリント処理を行う場合は、前記印字データを前記電子マネーデータに対応可能に関連付けた状態で記憶する。 この印字データと電子マネーデータの関連付けの方法について具体的に説明すると、図４に示すように、決済処理部９は、通信部８により受信された複数のＪＯＢデータについて受信順にナンバーリングによりアドレス設定してグループ分けを行ったあと（この実施形態では、Ａ、Ｂ、Ｃにグループ分けする）、各ＪＯＢデータ中の印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けられた状態で分離する。 そして、分離後の印字データをプリンタ３内の印字データ記憶部１１に一時記憶せしめる一方、分離後の電子マネーデータについて当該電子マネーが所定の電子マネー料金を満たしているか否かを判定したあと、当該電子マネーを含むと判定した場合は、電子マネー発行サーバーに対して電子マネーの有効性確認のために電子マネーデータを送信する。

【００３３】このように両データを関連付けすることで、印字データがグループナンバーにより電子マネーデータに関連付けられた状態で記憶されるので、電子マネーデータの送信に対応する電子マネー発行元からの電子マネーの有効性確認結果の受信がＪＯＢデータの入力順になっていなくとも、当該電子マネーデータに対応する印字データをすぐに取り出すことができる。 このため、
電子マネー発行サーバーにおいて、前記電子マネーデータを並列的に取り扱うことができ、電子マネーの有効性確認や決済の待ち時間を減少することが可能となる。

【００３４】画像処理部１２は、電子マネー決済またはクレジット決済が可能であることを判定されたあとに、
実行制御手段として、前記印字データ記憶部１１に記憶された印字データによるプリント処理の実行を制御するものである。

【００３５】画像形成部１３は、前記画像処理部１２のプリント処理の実行制御に基づいて、プリント処理を実行するものである。 このようにプリンタ３は決済処理装置を内蔵した構成となされている。

【００３６】［２：動作説明］ （２−１：システム全体の動作）次に図５に示すフローチャートを用いてシステム全体の動作について説明する。 なお、以下の説明および図面では「ステップ」を「Ｓ」と略記する。

【００３７】まず、Ｓ１にて、ユーザーが、所定の操作により必要金額の電子マネーの発行要求をパソコン１から電子マネー処理サーバー２に送信すると、Ｓ２にて、
前記電子マネー処理サーバー２が、同じく電子マネーの発行要求をインターネットを介して所定の電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００３８】そして、Ｓ３にて、前記電子マネー発行サーバー５が、ユーザーに電子マネーを発行可能かどうかのユーザー照会を銀行等の決済機関に行うために、照会要求を決済機関サーバー６に送信し、決済機関サーバー６からのユーザーの照会結果を受け取ったあと、そのユーザーに対して電子マネーを発行することが可能と判断すれば、Ｓ４にて、電子マネーを含む電子マネーデータをネットワークを介して要求元の電子マネー処理サーバー２に送信する。

【００３９】そして、Ｓ５にて、電子マネー処理サーバー２は、電子マネー発行サーバー５から電子マネーデータを受け取ったあと、その電子マネーデータをネットワークを介してパソコン１に配信し、Ｓ６にて、前記パソコン１は、その電子マネーデータを印字データに付加してＪＯＢデータとし、そのＪＯＢデータをプリントサーバー４を介してプリンタ３に送信すると、Ｓ７にて、プリンタ３は、図６のフローチャートに示すプリント処理を実行する。

【００４０】（２−２：プリンタの動作）次に、プリンタ３の動作（図５のＳ７のプリント処理）について図６
〜図８に示すフローチャートを用いて説明する。

【００４１】図６に示すプリント処理ルーチンにおいて、プリンタ３の決済処理部８は、Ｓ７０１にて、通信部８がネットワーク上のＪＯＢデータを受信したか否かを判断し、受信した場合（Ｓ７０１でＹＥＳ）、Ｓ７０
２に進み、ＪＯＢデータを取り込んで内部の作業エリアに展開し、さらにＪＯＢデータのヘッダ情報ａを解析したあと、Ｓ７０３に進む。 なお、Ｓ７０１でＪＯＢデータを受信しない場合はリターンする。

【００４２】Ｓ７０３では、ＪＯＢデータが電子マネーデータを含むものであるかどうかを判別し、電子マネーデータを含むものであれば（Ｓ７０３でＹＥＳ）、Ｓ７
３０に進み、電子マネー決済によるプリント処理に移行する一方、電子マネーデータを含まないものであれば（Ｓ７０３でＮＯ）、Ｓ７４０に進み、クレジット決済によるプリント処理に移行する。

【００４３】電子マネー決済によるプリント処理ルーチン（図６のＳ７３０）では、図７に示すように、Ｓ７０
４にて、解析のために電子マネーデータをＪＯＢデータから取り出す。 このとき、上述のように印字データと電子マネーデータをそれぞれグループナンバーごとに関連付けた状態で分離し、分離後の印字データはプリンタ３
内の印字データ記憶部１１に一時記憶する。

【００４４】次に、Ｓ７０５にて、電子マネーデータを解析し、電子マネー発行元に関する情報を取り出し、Ｓ
７０６に進む。 このとき、上述のように電子マネーそのものに関する情報を公開鍵などにより暗号解読する作業も含まれる。

【００４５】Ｓ７０６では、当該プリント処理に必要な電子マネー料金を料金設定テーブル１０により算出し、
Ｓ７０５で解析した電子マネーデータの電子マネーがその算出した電子マネー料金を満たしているか否かを判定し、電子マネー料金を満たしていると判定した場合（Ｓ
７０６でＹＥＳ）は、Ｓ７０７に進む。 一方、電子マネー料金を満たしていないと判定した場合（Ｓ７０６でＮ
Ｏ）は、Ｓ７３０に進み、クレジット決済によるプリント処理に移行する。

【００４６】Ｓ７０７では、解析した電子マネーデータの電子マネー発行元に関する情報と、あらかじめ登録された送信情報テーブル内の電子マネー発行元送信情報との比較を行い、該当する電子マネーの発行元を特定したあと、該電子マネー発行サーバー５へのデータ送信の準備をし、データ送信が可能となれば、電子マネーデータの一部または全部を電子マネー発行サーバー５に送信し、Ｓ７０８に進む。

【００４７】Ｓ７０８では、電子マネー発行サーバー５
からの電子マネーの有効性確認結果を受信したかどうかを調べ、受信していない場合は（Ｓ７０８でＮＯ）、リターンする一方、受信した場合（Ｓ７０８でＹＥＳ）、
Ｓ７０９に進む。

【００４８】Ｓ７０９では、通信部８により受信した電子マネーの有効性確認結果が、印字データ記憶部１１に一時記憶されている印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果であるかどうを判定し、当該印字データに対応する電子マネーの有効性結果でない場合は（Ｓ７
０９でＮＯ）はリターンする。 一方、当該印字データに対応する電子マネーの有効性確認結果である場合は（Ｓ
７０９でＹＥＳ）、Ｓ７１０に進む。

【００４９】Ｓ７１０では、電子マネーの有効性確認結果に基づいて電子マネーの有効性を判定し、電子マネーが有効であると判定した場合は（Ｓ７１０でＹＥＳ）、
Ｓ７１１に進み、印字データに基づいて画像処理部１２
および画像形成部１３によりプリント処理を実行し、Ｓ
７１２に進む。 一方、電子マネーが有効でないと判定した場合は（Ｓ７１０でＮＯ）、Ｓ７４０に進み、クレジット決済によるプリント処理に移行する。

【００５０】Ｓ７１２では、プリント処理完了後にそのプリント処理に対する決済要求をプリントサーバー４を介して電子マネー発行サーバー５に送信する。 決済要求を受信した電子マネー発行サーバー５は、その決済要求に問題がないかを確認し、問題がなければ決済機関サーバー６に決済要求を送信する。 決済機関サーバー６は、
電子マネー発行サーバー５からの決済要求に従って決済を実施し、決済結果を電子マネー発行サーバー５に送信する。

【００５１】一方、クレジット決済によるプリント処理ルーチン（図６のＳ７４０）では、図８に示すように、
Ｓ７１４にて、印字データをプリンタ３内の印字データ記憶部１１に一時記憶したあと、Ｓ７１５にて、ユーザーの端末装置１に対して、電子マネー決済によるプリント処理が不可能である旨の通知と、クレジット決済によるプリント処理を促す旨の通知とを行い、Ｓ７１６に進む。

【００５２】このとき、ユーザーの端末装置１の表示部には、図９に示すようなクレジット決済承諾画面が表示されるので、ユーザーは、該画面に基づいて電子マネー決済によるプリント処理が不可能であることを確認するとともに、クレジット決済によるプリント処理を承諾するか否かを決定する。 そして、承諾する場合は、画面内のマウスカーソルにより自己が契約しているクレジット会社を選択した上でＯＫボタンをクリックすれば、ユーザーの端末装置１からプリンタ３に承諾通知がクレジット決済に必要な情報（ユーザーに関する情報を含む）とともに送信される。 一方、承諾しない場合は、マウスカーソルによりキャンセルボタンをクリックすれば、ユーザーの端末装置１からプリンタ３にクレジット決済によるプリント処理の不承諾通知が送信される。

【００５３】Ｓ７１６では、ユーザーからの前記承諾通知を受信したか、あるいは前記不承諾通知を受信したかを判断し、承諾通知を受信した場合は（Ｓ７１６でＹＥ
Ｓ）、Ｓ７１７に進み、クレジット決済サーバー７に対して、前記ユーザーのクレジット決済が可能かどうかの確認要求を送信し、Ｓ７１８に進む。 一方、不承諾通知を受信した場合は（Ｓ７１６でＮＯ）、Ｓ７２２に進み、ユーザーの端末装置１に印字データを返信するか、
あるいはそのまま印字データを破棄する。 このとき、クレジット決済によるプリント処理が不可能であったユーザーに関する情報をリスト化しておけば、同じユーザーから再びＪＯＢデータが送信されてきた場合に、そのユーザーに対して警告や受付拒否を送信することにより、
クレジット会社に確認することなくユーザーの不正使用を防止することができる。

【００５４】Ｓ７１８では、クレジット決済サーバー７
からの前記ユーザーについての確認結果に基づいて、前記ユーザーのクレジット決済が可能か否かを判定し、クレジット決済が可能であると判定した場合は（Ｓ７１８
でＹＥＳ）、Ｓ７１９に進み、印字データに基づいて画像処理部１２および画像形成部１３によりプリント処理を実行し、Ｓ７２０に進む。 一方、クレジット決済が不可能であると判定した場合は（Ｓ７１８でＮＯ）、Ｓ７
２２に進み、ユーザーの端末装置１にプリント処理が不可能である旨の通知を行い、さらにＳ７２３に進み、ユーザーの端末装置１に印字データを返信するか、あるいはそのまま印字データを破棄する。

【００５５】Ｓ７２０では、プリント処理完了後にそのプリント処理に対する決済要求をクレジット決済サーバー７に送信するとともに、ユーザーの端末装置１にプリント処理が完了した旨の通知を行う。 クレジット決済サーバー７は、その決済要求に従って決済を実施し、後日、ユーザーにクレジット決済における代金を請求する。

【００５６】このように、プリント処理に対して電子マネーが不足していたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合は、プリント処理に対する決済をクレジット会社側サブシステムのクレジット決済により行うので、プリント処理に対する即時性を向上させることができる。

【００５７】なお、以上の実施形態では、ユーザーが依頼する処理がプリンタ３によるプリント処理である場合を例示したが、ユーザーが依頼する処理はプリント処理のみならず、翻訳装置による翻訳処理、音楽配信装置による音楽配信処理、プリンタ以外の画像形成装置による画像処理であってもよい。

【００５８】また、プリンタ３のプリント処理完了後に決済を行うとしたが、プリント処理前あるいはプリント処理中に決済を行うものとしてもよい。

【００５９】また、電子マネー決済またはクレジット決済に関する処理をプリンタ３が行うものとしたが、プリントサーバー４が行うものとしてもよい。

【００６０】また、ユーザーによってクレジット決済の承諾がなされたあとにクレジット決済を行うものとしたが、ユーザーからのクレジット決済の承諾なしにクレジット決済を行うものとしてもよい。

【００６１】また、ユーザーに関する情報をユーザーから別途取得するものとしたが、電子マネーデータからユーザーに関する情報を取得し、該ユーザーに関する情報に基づいてクレジット決済を行ってもよい。

【００６２】また、クレジット会社側サブシステムに対して前記ユーザーのクレジット決済が可能か否かを確認するものとしたが、このような確認をしなくてもよい。

【００６３】また、ユーザーのクレジット決済の承諾は、図９に示すクレジット決済承諾画面においてクレジット会社を選択した上で「ＯＫ」ボタンをクリックするという手動操作により行うものとしたが、自動操作により行うものとしてもよい。 この手動操作または自動操作の設定は、ユーザーが、図１０に示すようなクレジット決済設定画面において、希望の操作を選択した上で「Ｏ
Ｋ」ボタンをクリックすることにより行われるのが望ましい。 このクレジット決済設定画面は、図９に示すクレジット決済承諾画面において「設定」ボタンを押すと表示される。

【００６４】

【発明の効果】請求項１に係る発明によれば、前記処理に対して電子マネーが不足していたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合は、処理に対する決済をクレジット会社側サブシステムのクレジット決済により行うので、処理に対する即時性を向上させることができる。

【００６５】請求項２に係る発明によれば、決済処理装置は、電子マネーが不足していたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合、ユーザーと契約しているクレジット会社に前記処理に対する決済要求を送信し、前記処理に依頼データによる処理の実行を制御するので、前記処理に対する即時性を向上させることができる。

【００６６】請求項３に係る発明によれば、ユーザーによってクレジット決済の承諾がなされたあとにクレジット会社に決済を要求するので、前記処理に対する決済をより確実に行うことができる。

【００６７】請求項４に係る発明によれば、ユーザーからユーザーに関する情報のみを取得するという作業が省略されるので、前記処理に対する決済をより簡単に行うことができる。

【００６８】請求項５に係る発明によれば、クレジット会社によってユーザーのクレジット決済が可能であることが確認されたあとに処理の実行が制御されるので、代金の支払いを滞納してるユーザーや、クレジット会社と契約していないユーザーのような不適正なユーザーに対して前記処理を実行することが防止され、前記処理に対する決済をより一層確実に行うことができる。

【００６９】請求項６に係る発明によれば、画像形成装置は、電子マネーに料金不足が生じたり、電子マネーに関して不備があったり、あるいは電子マネーがユーザー側サブシステムから送信されてこない場合、ユーザーと契約しているクレジット会社に処理に対する決済要求を送信し、前記処理依頼データによる処理の実行を制御するので、前記処理に対する即時性を向上させることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明の実施形態の決済システムの全体図である。

【図２】図１のプリンタの構成を示すブロック図である。

【図３】ＪＯＢデータの構造を示す図である。

【図４】電子マネーデータと印字データの関連付けおよび分離を示す図である。

【図５】システム全体の動作を示すフローチャート図である。

【図６】プリンタの動作を示すフローチャート図である。

【図７】電子マネー決済によるプリント処理を示すフローチャート図である。

【図８】クレジット決済によるプリント処理を示すフローチャート図である。

【図９】クレジット決済承諾画面を示す図である。

【図１０】クレジット決済設定画面を示す図である。

【符号の説明】

１・・・パソコン ２・・・電子マネー処理サーバー ３・・・プリンタ ４・・・プリントサーバー ５・・・電子マネー発行サーバー ６・・・決済機関サーバー ７・・・クレジット決済サーバー

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中澤 美樹 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビル ミノルタ株式会社内 (72)発明者 野々山 昌宏 大阪府大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビル ミノルタ株式会社内 Ｆターム(参考） 5B021 AA01 BB02 EE01 5B055 CB09