In particular, an apparatus for loading a small luggage in the cargo hold of an airplane

【発明の詳細な説明】 本発明は請求の範囲第１項の上位概念に基づく、特に飛行機の貨物室に小口荷物を積載するための装置に関する。 例えば小型飛行機の手荷物用積載スペースは胴体下部に僅かな高さで配設され、胴体の縦方向に伸張することが多い。 ここに小口荷物、例えば乗客手荷物を積み込もうとすると、最初の荷物を貨物室の奥の後壁の区域まで持って行かなければならない。 その後は後壁側から逐次積載口の区域まで貨物室を埋めて行けばよい。 これは面倒であり、時間がわかる。 積載を容易にするために、請求の範囲第１項の上位概念に相当する装置が米国特許第4216927号により公知である。 これによると貨物室におけ状部材の配設される。
おけ状部材は入れ子式に相互に可動であり、差し込んだ状態で重なり合って堆積されている。 堆積の最上位の最も小さいおけ状部材は後壁を装備する。 積み込み操作の開始時におけ状部材は堆積又は収縮した状態で積載口の区域にあり、後壁を備えた最初のおけ状部材に小口荷物が詰め込まれる。 次にサーボモータとスピンドル駆動装置により最上位のおけ状部材が積載口から遠のいて後退させられ、その下にあるおけ状部材を開放する。 そこでこのおけ状部材に同様に積み込む。 続いて第１及び第２
のおけ状部材が再び積載口から後方へ移動させられ、第３のおけ状部材が露出し、これに積載することができる。 やがて後壁を備えた最初のおけ状部材が最後部の位置に達し、貨物室が完全に充填される。 荷おろしするには、まず最前部のおけ状部材から小口荷物を全部取出し、次にその後方にあるおけ状部材が上に来るようにして、その小口荷物も積載口区域で荷さばきできるようにし、やがて最後の即ち最上位のおけ状部材が後壁と共に積載口区域へ移動し、空にされる。 この公知の装置は貨物室の後部に立入らずに、すべての手荷物等を積載口区域で片付けることを可能にし、しかも貨物室に完全に詰込むことが保証される。 ところが公知の装置には多数の重大な欠点がある。 まず第一に形状安定な金属製おけ状部材の重量がかなり大きい。 このことはとりわけ最大可能な重量節減が要求される飛行機分野で使用する場合、特に不利である。 またおけ状部材は積載口区域の堆積位置に、すべり部材を間挿して重なり合って保管される。 このことはいずれにしても上側にあるおけ状部材の区域で積載スペースの顕著な損失を招く。 最後に、荷おろしの時に後側のおけ状部材を前方へ移動する前に、その都度最前部のおけ状部材を必ず完全に片付けなければならないため、最初のおけ状部材の最後部に配置された比較的手が届きにくい小口荷物も手で引き出さなければならないという不都合が生じる。 このことはおけ状部材の当該の奥行のもとで依然としてかなり面倒であり、荷おろしの時に積載口で荷物を引渡すという得られる利点が或る程度無駄になる。 こうした労苦を避けるために、係員は次のおけ状部材を早目に前進させて、後方の手荷物を一緒に前方へ移動させようとする。 ところがその結果、例えばスエード仕上の革製バッグの場合、荷物の一部がおけ状部材の間のギャップに挾まって潰され、荷物と装置の双方の損傷を招く恐れがある。 おけ状部材の支承は非連続の線に沿って行なわれ、その間隙はおけ状部材の当該の壁体部分によって自由に橋絡される。 おけ状部材の壁体を過度に安定に、従って重く構成しない限り、支承の間の区域に点状の最大荷重があれば損傷の危険を招く。 もう一つの危険なおけ状部材の間のギャップに入り込む汚れ又は小さな品物、例えばトランクの荷札等によって起こる。 これもまた早期の機能障害の誘因となる。 最後におけ状部材の下の貨物室の床の検査のために大掛りな解体を行なわなければならない。 これも大変費用がかかり、短い合間に検査を行なうことを困難にする。 しかし米国特許第4216927号により公知の装置の１つの利点は、おけ状部材の形状をほかならぬ飛行機でしばしば見られる。 貨物室の凹凸ある床構造にも問題なく適応させることができることにある。 運搬手段として無限巡回コンベヤベルトを使用しようとすると、特に貨物室の床が大きくわん曲している場合、互いに傾斜した複数個の単位コンベヤベルトを配列しなければならないため、克服しがたい実際的困難に出会う。 これに対して本発明の根底にあるのは、なるべく僅少な重量で貨物室の容積の最良可能な利用を可能にする、
請求の範囲第１項の上位概念に示された類別の装置を提供するという課題である。 この課題の解決は請求の範囲第１項の特徴によって行なわれる。 本発明に係わる特に飛行機の貨物室に小口荷物を積載するための装置は、飛行機の貨物室の積載口から反対側の端部に、そしてその逆にモータにより移動され得る少なくとも１つの運搬手段を備え、湾曲した機体の床を有する飛行機の貨物室に小口荷物を積載するための積載装置であり、 前記搬送手段は、機体の床の湾曲面を覆い、積載口の区域で搬送手段上に積載された小口荷物を積載口から離れて貨物室へ搬送でき、また搭載されていない間に反対方向に戻され、 また、前記搬送手段は、互いに近接して配置され、引張りに強い複数の牽引部材を有し、これら牽引部材は積載口と反対側の貨物室の端部で支持されており、 また、この搬送手段は、貨物室の底と実質的に等価の部分で、柔軟な織物材料のカーペット状の搬送面の形態をなし、 また、この搬送手段は、前記積載口の区域に配設された複数の反転ローラにより上下に反転される、積載装置において、 前記反転ローラは、前記搬送手段の上部と下部との間に配設された案内形材に装着されており、この案内部材と、搬送面とは貨物室の機体の床の湾曲面と一致するように湾曲されており、 また前記搬送手段を駆動するモータを備えた駆動装置は、積載口とは反対側の貨物室の端部区域に配設されており、 さらに、駆動装置に支持され、搬送手段の前記上部と下部との間に配置され、上部に載置された小口荷物の重量により上部が下部に接触するのを防止するように、上部の下面に上面が接触するすべり板を具備し、 前記案内形材は、反転ローラの設けられているのとは反対側で、搬送手段の摩擦応力により移動することが、
すべり板により、防止されるようにすべり板に支持されており、 前記すべり板並びに案内形材と、貨物室の底との間には空間が規制され、この空間中を前記牽引部材が移動されて、前記運搬手段上に搭載された小口荷物が搬送可能なようになっており、また、 リールが、牽引部材の前端と後端との少なくとも一方を巻回するように、互いに傾斜して配設されたシヤフトに夫々装着されているいるていることを特徴とする。 上記構成によれば、飛行機の積載装置の重要な条件である1.全体が軽量であること、 2.湾曲形状をしている飛行機の胴体内で小口小荷物の搬送並びに搭載の効率が良いことを充分に満たしている。 即ち、搬送手段をベルトのような牽引部材とカーペット状の搬送面との組み合わせにより構成することにより、ベルトのみで形成した場合に比較して軽量かが可能であると共に、湾曲した胴体に合わせて湾曲されるカーペット状の搬送面を利用して胴体の幅方向全体に渡って搬送並びに搭載に使用することを可能としている。 そして、搬送手段の上部と下部との間に案内形材を配設することにより、カーペット状の搬送面の強度を補い、かつすべり板により搬送手段の上部が下部に接触するのを防止している。 また、すべり板は、案内形材が搬送手段と擦れて両者間の摩擦により移動してしまうことを防止するとともに、搬送部材の上部（ベルトの上側に位置する部分）
が、この上に乗せられて搬送される小口荷物の重量により垂れ下がって下部（ベルトの下側に位置する部分）と当接し、搬送部材の走行を妨げてしまうことも防止している。 本発明のその他の細部、特徴及び利点は、図面に基づく実施態様の以下の説明により明らかである。 第１図は本発明装置を備えた飛行機貨物室の下部の内出力の斜視図、第２図は第１図II−II線による断面概略図、第３図は客室の細部を示さない飛行機貨物室の第１
図III−III線による断面概略図、第４図は第３図の円IV
の細部の拡大図、第５図は第４図の細部の平面拡大図、
第６図は第５図VI−VI線による断面図、第７図は図示の便宜上運搬ベースの一部を切除して示した、第１図の矢印VIIの方向に見た図、第８図は第７図の矢印VIIIの方向から見た、案内形材の側部区域だけの図、第９図は第８図の円IXの細部の拡大図、第10図は保持部分の異形レールの固定を説明するための図であり、第11図のＸ−Ｘ
線に沿って切断して示す断面図、第11図は異形レールと保持部分と保持板とを示す、第10図のXI−XI線に沿って切断して示す断面図、第11a図は、第11図の矢印XIa方向から見た保持板の平面図、第12図は第７図又は第13図XI
I−XII線による、第７図に比して拡大した断面図、第13
図は図示の便宜上運搬ベースの一部を切除した、第12図の矢印XIIIの方向から見た図、第14図は第７図XIV−XIV
線による断面拡大図、第15図は本発明の変更実施態様の、第14図と同様の図、第16図は運搬手段の前部の断面概略図、第17図は第16図XVII−XVII線による運搬手段の側部区域の断面拡大図、第18図は運搬手段の積荷用後壁の高さの飛行機貨物室下部の断面概略図、第19図は第18
図の円XIXの詳細図、第20図は、積荷用後壁の区域の、
第１図II−II線に相当する断面図、第21図は運搬ベースを除いた、第20図の円XXIの細部の拡大図、第22図は第2
1図の矢印XXIIの方向から見た図、第23図は本発明の変更実施態様の、第18図と同様の図、第23a図は第23図の円XXIIIaの詳細図、第24図は第23図XXIV−XXIV線による断面拡大図、第25図は駆動装置を明示するための貨物室後端区域の、第18図及び第23図と同様の断面図、第26図は本発明の変更実施態様の、第25図と同様の図、第27図は本発明の別の変更実施態様の、第25図及び第26図と同様の図、第28図は第25図XXVIII−XXVIII線による断面拡大図、第29図は第26図の円XXIXの細部の拡大図、第30図は本発明の変更実施態様の、第２図と同様の概略図、第
31図は第30図の円XXXIの詳細図、第32図は変更の核心を成す細部を含む本発明の変更実施態様の、第３図と同様の図、第33図は第32図による実施態様の別の位置の図、
第34図は第32図及び第33図による実施態様の更に別の位置の図、第35図は第５図に示したものと異なる縦部分の、第４図の矢印Ｖの方向から見た拡大部分図、第36図は第35図XXXVI−XXXVI線による断面図、第37図は保持ボルトを装着した第36図と同様の図、第38図は異形レールの別の区域の、第35図と同様の図、第39図は第38図XXXI
X−XXXIX線による断面図、第40図は保持ボルトを挿着した第39図と同様の図、第41図は本発明の変更実施態様の、第２図と同様の図、第42図は支持すべり板を有する本発明の別の変更実施態様の、第３図の下部におおむね相当する図、第43図は円XLIIIの細部の拡大図を示す。 図面で１は飛行機貨物室を示す。 第１図では貨物室の下部だけが見える。 貨物室は横下部貨物ハッチ２を有し、ここを通って、全体を３で示す貨物室に出入りすることができる。 貨物室３は本例では小型旅客機の旅客手荷物の収容のためのものであって、貨物ハッチ２の区域に配設された作業区域４に続いて、本例では作業区域４に接続する貨物室３の入口横断面から成る積載口５及び積載口５の反対側の端部６を有する。 詳しく図示しないが、端部６は隔壁によって閉鎖され、ケーシング７の中に配設された駆動装置（第２図を参照）がこの区域に配設される。 駆動装置８は運搬手段９の往復運動を生じるために使用される。 運搬手段９は積載口５の区域に挿入された荷物を積載口５から貨物室３の反対側端部６の方向へ間欠的に順次移動させて、係員が作業区域４を離れることなく、
作業区域４から低く奥深い貨物室３に完全に積載することを可能にするためのものである。 特に第１図及び第２図に関連して明らかなように、運搬手段は引張に強いベルト（牽引部材を構成する）10を有する。 ベルトは駆動装置８の区域でリール11及び12に巻取られている。 詳しく図示しないが、これらのリールは同期回転するように−第２図の例では逆向きに同期して−駆動される。 ベルト10は積載口５の区域で、14で示す貨物室３の床の真上の薄い案内形材13に沿って誘導される。 下記で改めて詳述するように、貨物室３の側壁15
の区域に剛固定された案内形材13は、前部案内縁16により狭い空間でベルト10の円滑な誘導を保証し、こうしてベルト10の誘導と駆動装置８との間の間隔を確定する。
案内形材13のとがった後縁17は、案内形材13の後方で例えば30mmという極めて小さな高さしかないが、ベルト10
の互いに近接した位置への円滑な移行を保証する。 こうしてリール11及び12を適宜駆動することにより、
案内形材13の案内縁16を介してベルト10を往復牽引して、貨物室３の中へ又は貨物室３から外へ適当な運搬運動を生じることができる。 この運搬の時に荷物例えば手荷物の駆動を保証するために、荷物が置かれる区域のベルト10の間の間隙を柔軟な織物材料のカーペット状運搬ベース（運搬面を構成する）18で橋絡する。 図示の便宜上、第２図及びその他の図にカーペット状運搬ベース18をベルト10の上にかなり厚く載っているように示した場合もあるが、実際には運搬ベース18は一重のナイロン布から成り、その重なり区域はベルト10に縫い付けられているので、ほとんどかさばらないことを指摘しなければならない。 第１図及び第２図には積み込み又は荷おろし時の中間位置が示されている。 その場合矢印19は積み込み方向、
矢印20は荷おろし方向を示す。 なお積み込み方向19に見て運搬ベースの後端21は案内形材13と駆動装置８の間の中間区域で運搬手段９の上側にあり、一方、矢印19による積み込み方向に見て運搬ベース18の前端22は運搬手段９の下側にあっって、矢印19による積み込み方向に運搬手段が更に移動すると、下側から案内形材13に接近する。 満載位置で運搬手段18の端部22は案内形材13の案内縁16の区域にあるが、端部21は駆動装置８のケーシング７の直前に来るから、運搬ベース18は貨物室３の全有効奥行をカバーする。 一方、完全な荷おろし位置で端部21
は積載口５の後方で作業区域４から到達範囲内にあり、
端部22は駆動装置８のケーシング７の手前に隔たっている。 こうして駆動装置８は必ずベルト10だけを巻取り又は巻戻すが、運搬ベース18の区域を決して巻取ろうとしないことが保証される。 運搬ベース18の端部21の区域に積荷用後壁23が設けられている。 積荷用後壁は運搬ベース18上のそれぞれ利用される積載面の、積載口５と反対の側を画定する。 それによって荷物を積荷用後壁23に沿って積み重ねることができ、運搬ベース18から駆動装置８の方向へ落下する恐れがない。 第20図ないし第22図に基づき下記で改めて詳述するが、積荷用後壁23はベルト10に直接固定され、従ってベルト10と共に往復牽引される。 ベルト10に固定された底部壁24及び側板として形成された側部張り出し部材25が積荷用後壁23に接続する。 本例のように運搬ベース18が底部壁24を越えて、直立する積荷用後壁23まで張られているときは、下記で改めて詳述するように貨物室３の側壁15の区域に保持するために、運搬ベース18が底部壁24と側板状張り出し部材25の間の横スリット26を貫通するか、又は底部壁24又は側板状張り出し部材25に運搬ベース18の当該の縁端部の特別の固定を設ける。 第２図で斜線で示した積荷用後壁23の位置23′は積み込んだ運搬手段９の最終位置を示し、位置23″は荷おろしの後に新しい積載サイクルのために待機中の運搬手段９の最終位置を示す。なお原理図を簡素化するために、
第２図には第１図II−II線による切断面だけを完全に示し、この切断面の後方にある、わん曲した運搬ベース９
及び貨物室３の部材はごく不完全に略示するに留めた。
またその場合、第18図及び第19図に基づいて下記で改めて詳述するように、張り出し部材25に配設した支持ローラ27,28が貨物室３の各側壁15の各々１本の側部走行レール29に沿って走行することにより、底部壁24へのベルト10の引張荷重による積載用後壁23の傾倒運動が更に防止されることが明らかである。 基本的機能と基本的構造について前述した運搬手段９
の構成によれば、この運搬対策で貨物室３の極めて小さな有効空間しか失われず、しかも荷物を積載口５の区域で作業区域４から運搬手段９の上に搭載し、荷物室３のあらゆる所望の位置へ歩進的に送り込むことが保証される。 同様に荷おろしの時もおろす荷物を係員の手の届く範囲にそれぞれ最適に運ぶために、運搬手段９の歩進的前進行程を行なうことができる。 駆動装置８の区域ではベルト10だけけを操作すればよいので、貨物室３の床1
4、それと共に運搬手段９のわん曲した構造は何ら困難を称せず、また第１図で明らかなように、案内形材13のわん曲した構造により案内形材13の案内縁16に沿った緊張ベルト10の誘導が簡単に行なわれ、独自に緊張せずにベルト10を橋絡する運搬ベース18はその点で何ら困難を生じない。 ところが特に飛行機の貨物室３においては局部的条件がとりわけ案内形材13の位置ぎめ、カーペット状運搬ベース18の側縁の案内及び積荷用後壁23の上部区域の案内に関連して一連の問題を生じる。 本発明に基づくその解決策を以下で詳述する。 貨物室３が飛行機の胴体１の下部区域で客室の床30の下に配設され、わん曲した床14を具備することが第３図の略図で明らかである。 この点に関連して第３図はとりわけ、第４図に拡大して示した側壁15の下部区域の案内及び保持手段の位置を明示するために役立つ。 第４図の詳細図で分かるように、各側壁15に異形レール31が通っており、導入スロット33を備えた箱形材32を有する。 保持ボルト35の頭部34が導入スロット33の背後に接する。
構造と機能は下記で改めて詳述するが、このような異形レール31は、必要に応じて荷物を係留して定位する、いわゆるロッカーを所望の位置に固定するために、飛行機貨物室の側部区域で慣用される。 従って異形レール31は高い荷重容量の定着機能を有する。 第４図で明らかなように、本例では異形レール31に積荷用後壁23の支持ローラ27,28のための走行レール29と縁材保持ロッカー36が固定されている。 この目的のためにロッカーに似た構造の保持板37が設けられる。 保持板
37は保持ボルト35の軸39のための貫通孔38（第６図を参照）を有する。 保持板37は他端に必要に応じて弾性的に押し込むことができる位置ぎめピン40を具備する。 異形レールは導入スロット33に沿って相互に間隔を置いてくぼみ41を有する。 くぼみは、ボルト頭部34がこのくぼみ
41の場所で導入スロット33を貫いて、箱形材32の中に入ることができるように設計されている。 このようにしてくぼみ41の区域はボルト頭部34のための貫通帯42を成し、一方、くぼみ41の間にある区域は、導入スロット33
のこの狭隘区域でボルト頭部34の貫通が不可能であるから、ボルト頭部34に対する保持帯43を形成する。 位置ぎめピン40と保持板37の貫通孔38との間の間隔は、第５図ではっきり分かるように、位置ぎめピン40が貫通帯42にあれば貫通孔38が保持帯43にあるように選定される。 このようにしてボルト頭部34をまず貫通帯42を貫いて箱形材32の内部区域に挿入し、次に位置ぎめピン
40が貫通区域42に係止するまで、隣接の保持帯43へ横に移動することができる。 この位置で保持ボルト35を保持ナット44でロックし、保持板37で異形レール31の内側に確実に固定することができる。 ボルト頭部34の適当な寸法の延長部45は箱形材32の内側の適当なストップにより、保持ナット44をねじ込む時にボルト頭部34の回転運動が起こらないためのねじり止めに利用される。 本例では保持板37は一端に保持連結板46を有する。 保持連結板46は走行レール29の取付けのために使用され、
本例では例えばねじ47による連結を得るために走行レールの区域へ上に張り出す。 縁材保持棒36もそれに固定された保持連結板48を有する。 保持連結板48は異形レール
31の区域へ上に張り出し、そこで保持板37と共に保持ボルト35により保持ナット44を介して固定される。 このようにして貨物室３の側壁15に構造上の処置を行わずに、
走行レール29も縁材保持棒36も支承することができる。
ほかならぬ飛行機においては、構造上の処置は極めて厳格な検査を受けなければならず、骨組方式の壁体構造に関連して通常特に高価な固定対策を必要とするのである。 いずれにせよ飛行機側にあって支持力のある異形レール31を走行レール29と縁材保持棒36の固定のために利用すればよい。 走行レール29の機能は第18ないし第20図又は第23図，第23a図及び第24図に基づき、縁材保持棒3
6の機能は第16図，第17図に関連して下記で改めて詳述する。 貨物室３の側壁15の間の案内形材13の配列が第７図で明らかである。 なお案内形材13の区域には運搬ベース18
が示してない。 第７図の図示によりベルト10の分布で明らかなように、ベルト10は運搬手段９の縦中心平面49に対しておおむね対称に配列されているが、縦中心平面49
に対して外側になるべく遠くずらされている。 これによってベルト10の与えられた張力のもとで案内形材13に伝達される曲げモーメントが、てこ比の最小化によって最小になる。 ところが現われる高い張力と曲げモーメントを整然と吸収するために、案内形材13を側壁15に極めて安定に固定することが必要である。 この点について第７図ないし第11図，第11a図で明らかなように、案内形材13は両側に各々１個の保持レール
50を具備する。 保持レール50は互いに大きな間隔を置く２つの保持部分51を有し、これで異形レール31に固定される。 例えば20英インチを超える適当に大きな間隔があればもはや保持部分51の相互影響が問題にならず、各保持部分51は許容されるすべての力を異形レール31へ伝達することができるから、保持部分51の相互間隔は重要である。 第８図及び第９図で詳しく見られるように、各保持部分51は複数個、本例では３個の空欠部52,53,54を有する。 中央の空欠部は円形を有するが、外側の空欠部52及び54は外側張り出し部55及び56を具備する。 第10図及び第11図の図示で明らかなように、空欠部52,53,54は異形レール31の対応するくぼみ41又は貫通帯42と一線に並ぶから、異形レール31の上に保持部分51を置けば保持ボルト35の頭部34が空欠部52,54も異形レール31の導入スロット33のくぼみ41又は貫通帯42も貫通することができる。 この位置から保持ボルト35を外側へ横に移動することができ、こうしてボルト頭部34は異形レール31の隣接の保持帯43に入り、その際ボルト39が張り出し部55又は
56の区域に到達する。 場合によっては遊隙を置いてボルトの軸をこの区域に収容することがてできる。 この位置で保持板57が保持部分51の上に配置される。
貫通孔58を貫通するとボルトの軸39が張り出し部55及び
56の間隔に相当する相互間隔で位置ぎめされるような相互間隔でボルトの軸39のための貫通孔が保持板51にあり、このため保持ボルト35は導入スロット33の貫通帯42
の区域にもはや戻ることができない。 また保持板57は中央ピン59を有する。 保持板57を保持部分51と共に保持ナット60で保持ボルト35に固定する時に、中央ピン59が保持部分51の開口53及びその背後にある異形レール31の導入スロット33の貫通帯42をおおむね遊びなく貫通する。
こうして空欠部53及び貫通帯42の中のピン59のおおむね遊びのない嵌合は異形レール31の縦方向に保持板57、特に保持部分51の位置を確保し、一方、保持ナット60は異形レール31に保持力をもたらす。 このようにして大きな相互間隔にある２つの保持部分51は案内形材13の両側で異形レール31に確実に固定され、案内形材13はベルト10
からの張力に抗して支承される。 同様にして、第７図が示すように矢印19による積み込み方向に見て案内形材13の前方に、横保持部62を有する傾斜路61が異形レール31に支承される。 その点について第14図及び第15図で明らかなように、傾斜路61は案内縁
16の区域を損傷から守り、積載口５の区域で運搬手段９
の上に荷物を押し上げることを可能にするように、案内形材13の上面への駈け上がり斜面63を形成するためのものである。 またその点で第14図及び第15図で明らかなように、傾斜路61に密封装置64又は代替構造として密封装置65から支承される。 これによって汚れや異物が案内形材13の下の区域に侵入することを回避しようとするのである。 第14図の例では密封装置64はブラシ構造66として構成される。 ブラシ構造66はばね67を介して傾斜路の空欠部
68の中心に配設された支持部材69を有し、これが剛毛70
を案内縁16に沿って誘導される運搬ベース18に押し付ける。 第15図による実施態様の場合は傾斜路61の空欠部73
の中のブラシ構造72の支持部材71に３つの剛毛列74a,74
b,74cか支承される。 これらの剛毛列は異なるこわさを有することができ、汚れ及び異物に対して選択的に作用する。 ブラシ構造66又は72の下側に汚れ捕集槽75が配設され、ブラシ構造66又は72を通過した微細な汚物を受け、これを簡単に除去することができる。 案内形材13の区域の好適な実施態様が第12図及び第13
図に詳しく示されている。 それによれば案内形材13は翼の輪郭に似た形状を有し、矢印19による積み込み方向に見て前側の本体76とその後方にリンク77を介して本体に保持されたフラップ78を有する。 フラップ78は後縁17を有する。 本体76だけが側部保持レール50を介して固支され、フラップ78はリンク77の周りに自由に旋回し得るように保持される。 なおフラップ78は第12図の図示では最下位に示されており、この位置から上へ数度、鎖線で略示した位置へ旋回することができる。 その場合フラップ
78の過大な偏りを回避するために、ストップ面79,80又は81,82によって旋回行程が制限される。 このようにして本体76からフラップ78の後縁17の後方の区域への円滑な移行が常に生じるのである。 案内形材13は側部保持レール50の間に自由に懸垂して支承され、その際ベルト10と運搬ベース18の通過のために貨物室３の床14側に設計上のギャップ83を残すから、
ベルト10の高い張力に関連して案内形材13の本体76の振れも予想される。 特に荷おろし操作の開始時にベルト10
が案内縁16を周回して下へ牽引するから、ギャップ83が閉鎖され、ベルト10と運搬ベース18が床14と本体76の下面との間で、特に本体の案内縁16の近傍で締め付けられ、このため運搬運動が不都合に妨げられる恐れがある。 これに対処するために、案内縁16に沿ってベルト10の区域にガイドローラ（反転ローラを構成する）84が設けられる。 ガイドローラ84は案内縁16の輪郭とおおむね一線に並び、又はごく僅かに突出する。 ベルト10の区域に限られたガイドローラ84は案内縁16の周囲に誘導する時にベルト10の摩擦を減少すると共に、案内形材に伝達される縦ゆれ及び首振りモーメントを減少する。 案内形材13の本体76の下側でベルト10の区域に支持ローラ85を配設することによって、上記の締め付けに対する別の防止策が得られる。 支持ローラ85は本体76の下面から僅かに突出する。 こうして貨物室３の床14の方向に案内形材13の本体76が沈む場合に、支持ローラ85によって支えられ、それと共にベルト10の可動性が維持される。 支持ローラ85に対向して床14に支持ローラ86を配設し、その上にこの場合は支持ローラ85がベルト10又は運搬ベース18を介在して支えられ、両側にころがり摩擦が現われるようにすることにより、床側の摩擦を更に最小化することができる。 荷おろし操作の開始時の特に危険の大きな状況にかんがみ、発生する力のもとで支持ローラ85又は86の前方の本体部分のたわみを望ましい範囲内に保つために、前部支持ローラ85又は86若しくはローラ対85/86を案内縁16のなるべく近傍に配設すべきである。 案内形材13の上面でベルトの区域に配設され、そこでころがり摩擦を可能にする支持ローラ87により、案内形材13の本体76の上側でもベルト10の運動を容易にすることができる。 それによって特に重量物の運搬が一層容易になる。 最後にフラップ78の下側、場合によっては上側にも支持ローラ88を配設することができる。 フラップ78
の下側でベルト10の区域に支持ローラ88を配設すれば、
フラップ78の上に平たく載った重量物がフラップ78を貨物室３の床14に強く押付けるため、運動が妨げられることが防止される。 第２図で明らかなように、積み込み操作の開始後ベルト10又は運搬ベース18はその上にある荷重により相接し、その後次第に端部22が前進して案内形材13の区域に達し、相互作用が再び中断する。 貨物室３の有効奥行のおよそ半分にわたって、上に載った荷物により生じるベルト10又は運搬ベース18の相互接触帯の間に、特に縫目沿いの相互摩擦により大きな摩耗が生じる恐れがある。
これを回避するために、第16図で明らかなように案内形材13の後縁17に続いてすべり板89が設けられる。 すべり板89はこの区域でベルト10及び運搬ベース18の相互接触を防止する。 すべり板89は鉄板製であってもよいが、飛行機の場合は重量の節減が必要であるから、プラスチック製であることが好ましく、ベルト10及び運搬ベース18
の低摩耗のすべり摩擦をもたらす。 すべり板89がテフロン又はその他の良くすべるプラスチックの表面を有し、
場合によっては全体がテフロン製であるならば、特に良好なすべり特性が生まれる。 第16図特にそこに示した詳細図では、分かり易く図示することができるように、運搬ベース18とベルト10が剛体として示されているが、実際にはもちろん運搬ベース18はベルト10の間の区域が荷重の圧力のもとですべり板89に密接し、本例ではすべり板の下にあるベルト10によってベルトの区域がすべり板
89から押し離されることを指摘して置こう。 第３図ないし第６図に関連して既に述べたように、運搬ベース18の側縁は縁材保持棒36に保持され、このために第17図で明らかなように縁端側に縁材90を設けて形成される。 縁材90は運搬ベース18の折縁91と共に縁材保持棒36の案内溝92に摺動自在に通されている。 本例では案内溝92の間に別の案内溝93が配設され、ここにすべり板
89の折縁94が不動に保持される。 本例では折縁94もまた縁材95によって拡張され、案内溝93の中に保持される。
縁材95は折縁94と共に、詳しく図示しない端部側停止部材により案内溝93の中でその軸方向位置に保持され、運搬手段９の運動のスベリが阻止される。 このようにしてすべり板89は両側が全長にわたって縁材保持棒36に最小の追加費用で整然と通され、しかも運搬ベース18と違って貨物室３の縦方向に移動しないように保持されている。 もちろん貨物室３の有効奥行の半分より大きな長さにわたってすべり板89を通してもよい。 この点について補足的に第41図で明らかなように、すべり板96を案内形材
13の一部として構成することができる。 即ち、すべり板は、案内形材に直接支持されているその場合は案内形材に可動後縁がない。 そのすべり板は案内形材13の案内縁
16を補助的に駆動装置８のケーシング７に支えることに直接役立つ。 短いすべり板96で案内形材13をこのように支えようとするときは、基本的に案内形材13について既に前述したように、異形レール31にすべり板96の圧縮力に安定な側部定着を行なえばよい。 その場合は運搬ベース18の縁端の上部案内を異形レール31の上側に配置しなければならない。 これによって案内形材13の補助的補剛及び必要ならば貨物室３の全奥行にわたる上側及び下側ベルト10及び運搬ベース18の分離が得られる。 必要ならばすべり板96の上側及び／又下側又は−第12図及び第13
図に関連して述べたように−貨物室３の床14の適当な場所でベルトの区域に支持ローラ97を設けることができる。 支持ローラはすべり性を更に改善する。 この点に関連して重要なのは、すべての支持ローラ85,86,87,88及び97をベルト10の区域にだけ配設しなければならないことである。 なぜなら力がベルト10にだけ集中するので、
当該の支持もそこでだけ特に意義があるからである。 すべり板96の側部定着は、案内形材13と同様にすべり板を懸垂して支えるためにも役立つ。 こうしてすべり板は無負荷の場合、好ましくは最大公称荷重の場合でも付加遠心力がなければ側部固定区域の間に自由に懸垂し、
その下面に沿ってベルト10と運搬ベース18の円滑な通過を許す。 上記の設計が第42図で明らかである。 図は積荷用後壁
23の手前、但し案内形材13の後方の貨物室３の中間区域の断面を概略図で示す。 その場合、飛行機胴体１の床14
にすべり板143が張り渡され、側部異形棒31aに懸架され、全幅にわたって床14との間にギャップ144を残す。
こうしてすべり板143は貨物室３の全長にわたってその床側閉鎖をもたらし、第42図には詳しく図示しないが上側と下側が運搬ベース18又はベルト10によって覆われる。 このようにしてベルト10と運搬ベース18はギャップ
144の中で自由に運動することができ、この運動は相互の接触、締め付け等によって妨げられない。 このためにすべり板143は当該の張力を吸収することができなければならない。 僅かな重量と僅かな高さのもとで適当な複合軽量構造、例えば下記で改めて詳述するサンドイッチ構造又はハニカム構造によって構造によって上記を達成することができる。 その場合、最大公称積載荷重のもとでいずれにしてもすべり板143の伸びがギャップ144を決して完全にふさがない程度であり、積みおろしの時に必ず自由なギャップ144があるように構成することが好ましい。 ところが大きな遠心力が床14の方向に働き、すべり板
143の上に載る小口荷物の重量が増倍する飛行状態が現われることがある。 こうしてすべり板143が変形するときにその損傷を回避すめために、過度の負荷例えば最大公称荷重の約1.5倍ですべり板143の変形が床側の支え、
例えば床14自体によって受け止められるように、特に貨物室３の中央区域のギャップ144を選定する。 しかし例えば第16図の実施態様によるすべり板の配列と比較して、このような支持すべり板143はもちろん余計な重量負荷をもたらす。 これを補償するために、貨物室３の区域で慣用の床14の表面側構造即ち板張りの一部を取り去ることができる。 しかし概略図で示す床側支持構造145は存続する。 本例では床側支持構造145が飛行機の縦中心平面の両側に直立する２個の支え146を備えるとしよう。 床14のそこの平坦な区域の板張りの代わりに、横に控えを取った２本の支持レール147が設けられる。 支持レール147は下側が支え146に支持され、それ自体が過度の変形のときのすべり板143の受座の役割をする。 このようにして異常な飛行状態ですべり板143の変形能が制限される。 ギャップ144の十分な高さが得られるにしてもすべり板143の材料変形を最小限にするために、第43図に示すようにすべり板の両側を適当なこわさのばね148で支える。 このために例えば第７図ないし第11図，第11a図に関連して既に詳述した保持構造が異形レール31aに配設され、雄ねじを具備する保持ボルト149を担持する。 すべり板143は側縁に肥厚部143aを有し、ここには保持ボルト149のための貫通孔150及び止めナット152とばね148
を配設するための局部的空欠部151が設けられている。
ばね148は本例では皿ばねパケットとして構成されている。 すべり板143の縁端部の垂直支持は肥厚部143aの区域で異形棒31aの支持レール153に行なわれる。 第43図にはすべり板143の全荷重状態が示されている。 すべり板のばね148が完全に圧縮され、肥厚部143aは外側端部支承から距離ｘだけ離れている。 肥厚部は静止状態で止めナット152によりばね148を介して端部支承に押圧される。 このようにして異常な荷重の時にすべり板143のたわみを可能にし、その材料の変形を回避するために、両側にばね行程ｘが利用可能である。 第43図に示唆したように、本例ですべり板143は垂直ハニカム壁154から成る。 ハニカム壁は例えば互いに隣接する六角形を形成し、両側が覆い板155及び156で閉鎖され、その上を運搬ベース18が摺動する。 また第43図で明らかなように、第17図の代案をなす実施態様で運搬ベース18の縁端部の側部位置ぎめが得られる。 このために運搬ベース18の側縁部は、例えばリベット締めした突出するプラスチック突子の形の保持部材15
7を有する。 運搬ベース18の無負荷状態でその材料剛性によりプラスチック突子は側部位置に支えられる。 しかし例えば小口荷物により力が働き、保持部材157を飛行機の中心線の方向に引張ろうとすると、直ちにプラスチック突子が保持レール159の引掛け縁158と係合し、それ以上の内向き運動が阻止される。 このようにして正常な運転時に運搬ベース18の側縁部の保持による摩擦妨害が生じないが、小口荷物から収縮力が働くときは、この力が保持部材157を、保持部材157の上に張り出す保持レール159の引掛け縁に接するので、整然と位置ぎめされる。 一般に保持レール159をすべり板143の上側に設ければ十分である。 その場合保持レールは肥厚部143aに支承され、例えばねじ160でねじ締めすることができ、こうして異形レール31aに間接的に固定されるに過ぎない。 下側では運搬ベース18の材料剛性が側縁の位置ぎめのために十分である。 その場合下側を移動する保持部材157は肥厚部143aの直近に来るから、すべり板143の変形の時に締め付け力から守られる。 もちろん運搬ベース18の側縁部のための上記の機械的保持構造は、必要ならば例えば縁材保持レール36の摩擦を減少するために別の図示した実施態様でも適宜応用することができる。 第18図ないし第22図に積荷用後壁の配列と支承のための第１の実施態様を示す。 前述のようにこの配列は直立する積荷用後壁23のほかに、これに固定された底部壁24
及び側板状張り出し部材25を有する。 張り出し部材25と底部壁24の間には底部壁24の上に載る運搬ベース18を縁材保持棒36側へ横に通すために、本例では両側に１個ずつのスロット26が設けてある。 図示の便宜上、第18図には運搬ベース18を詳しく示さないで、連続するベルト10
だけを略図する。 張り出し部材25に相互に隔てて配設した１対の支持ローラ27及び28により、直立位置の積荷用後壁23の補助案内が得られる。 支持ローラ27,28は走行レール29の軌道溝29に係合し、積荷用後壁23の直立位置を確保する。 この点について特に第19図で明らかなように、ローラ27及び28は軸ピン100及び101を中心に回転し得るように支承される。 軸ピン100及び101は、支持ローラ27及び28が上側及び下側から走行レール29に作用するようにして、張り出し部材25の外側の片持腕102に固定される。 第18図に略示し、第20図ないし第22図で詳しく分かるように、ベルト10は積荷用後壁23のための配列の底部壁
24の下を貫通するが、前側及び後側牽引ループ103により底部壁24と連結される。 もちろん代案としてベルト10
が牽引ループ103に移行し、底部壁24をベルト10の引張継手に接続することもできる。 しかしこれは大きな張力を伝達するようにベルト10を底部壁24に固定するのに相当の費用を必要とし、しかもこの固定区域に伸びが生じて、ベルトの非弾性的性質を一部無効にすることがないことを保証しなければならない。 ベルト10はアラミド繊維、例えばデュポン社の材料ケヴラーから成り、伸びが少いのが特徴である。 特別の対策を講じなければ、連結部によってこの性質が一部無効になる恐れがある。 上記の配列により積荷用後壁23はベルト10の挙動に何ら影響せず、積荷用後壁23はベルト10によって駆動されるだけである。 またその場合牽引ループ103の区域に現れる力は、引張継手に接続した場合より小さい。 特に第
21図と第22図で明らかなように、牽引ループ103は継目1
04によってベルト10と結合され、縫目105により閉じてループを形成する。 ループは、例えば横ねじ107により底部壁24と連結された保持板106を取囲む。 積荷用後壁2
3の積載口５と反対の側にはベルト10しかないが、積荷用後壁23の積載口５側の前方にある運搬ベース18の織物材料は牽引ループ103及び底部壁24の上に張ってあり、
積荷用後壁23に適当に近接して108（第20図を参照）で底部壁24に固定される。 これによって積荷用後壁23の積み込み方向前方にほぼ均一な、邪魔のない積載面が生まれる。 第18図ないし第20図による実施態様では、積荷用後壁
23そのものが自立し、例えば厚い鉄板又は骨組構造で構成されていると仮定した。 それは運搬手段９の若干の重量負荷を招き、飛行機においては望ましくない。 第23
図，第23a図及び第24図による積荷用後壁23aの実施態様によってこの重量負荷を回避することができる。 それによれば底部壁24が両側にリンク109を具備し、ここに張り出し部材25aが枢着される。 特に第24図で明らかなように、張り出し部材25aは貨物室３の奥行方向に間隔を置いて所望の支持を行なうことができるように、走行レール29及び支持ローラ27,28の高さまでだけ側板状に構成され、この支えの上側は専ら保持棒110としして構成されている。 積荷用後壁23aは、底部壁24と張り出し部材25a又は保持棒110の間に張った布張り111として構成されている。 布張り111は例えば運搬ベース18と同じナイロン織物である。 たわみに対する抵抗力及び緊張を得るために、布張り111をベルト112で補強する。 ベルト11
2は張り出し部材25aの間を通り、特に布張り111の上縁を成端する。 運搬物が接すると、布張りは特にたやすく膨出させられる。 特に第23a図で明らかなように、保持棒110の間に通るベルト112に所望の張力を加えるために、保持棒110は貨物室３の側壁15の方へ横に緊定される。 このために貨物室３の側壁15の上部区域に別の走行レール29aが配設される。 必要ならば走行レール29aは、
詳しく図示しないがそこにある異形レール31に支承してもよい。 第４図ないし第６図に関連して走行レール29について詳しく説明したように、通常この区域にも異形レール29aがある。 走行レール29の軌道溝113及び114に緊張ローラ115及び116が係合する。 但しローラ115,116は支持ローラ27及び28と異なり軸線が一線に並び、側壁15
の反対側にあって側壁15と平行の軌道溝113,114の面に当接し、キャリエジ117に支承される。 キャリエジ117の底板118に、保持棒110を貫通する止めねじ119の軸が係合する。 このようにして全体を120で示す緊張装置が作り出される。 止めねじ119をキャリエジ117の底板118に適当にねじ込むことにより、この緊張装置で所望の力を、保持棒110に隣接して固定したベルト112に加えることができる。 第24図で明らかなように、本例では図の下側のベルト
112を適当に緊張するために、同様のキャリエジ117が更にガイドレール29に設けてあるが、これは必ず必要という訳ではない。 なぜなら上側走行レール29aへの緊定がリンク109をめぐって有利なてこ比で緊張力をもたらすからである。 例えば第19図又は第23a図で明らかなように、ローラ2
7及び28が駆動される場合は、ローラ27,28又は場合によっては更に115,116の上述の配列を積荷用後壁23又は23a
の直接駆動のために利用することができる。 例えば第19
図の例では支持ローラ27又は28若しくは両方の支持ローラ27,28をピニオンとして形成し、対応する軌道溝98又は99の底部をラック状に形成して、支持ローラ27又は28
がこのラック状形材の上を確実拘束的に転動することにより、確実駆動が可能である。 その場合積荷用後壁23又は23aの、貨物室３の端部６に隣接する側に固定した駆動モータで支持ローラ27又は28を駆動すれば、モータによるピニオンの回転が積荷用後壁23又は23a、それと共に運搬ベース18全体とベクトル10の直接運動をもたらすことになる。 そしてベルト10は貨物室３の後端６で適当なプーリによって誘導されるだけであるから、ベルト10
の直接駆動を全廃することができる。 積荷用後壁23又は
23aによるこのような駆動は部品の小型化と共に、とりわけ飛行中又は着陸時又は事故状況で積荷用後壁23又は
23aに働く高い加速力は減速力を積荷用後壁によって直接吸収し、走行レール29又は29aを介して貨物室３の側壁15に伝達することができ、これによって差当りベルトが引張荷重を受けないという利点がある。 それ故、この実施態様は、詳しく図示しないが、まさしく飛行機の分野で特に有利である。 対称の支持を得るために同様の駆動を例えば１台のモータから逆転装置を介して支持ローラ27及び28により貨物室３の両方の側壁６に沿って行なうことができ、又は同期制御される２台の小型電動機とによって行なうこともできることは言うまでもない。 その場合重要なのは、駆動モータが停止時に一切の回転を阻止され、この場合ロッキングの働きをすることである。 特に積荷用後壁23aを使用する場合は、なるべく均等な支持を得るために、上記の駆動又は上記のロッキングを下側走行レール29と上側走行レール29aの双方で行なえばよい。 その場合、これらの場所の内の一方でだけ実際に駆動し、他方の場所、例えば上側走行レール29a
の区域では停止時に支えとして働くように、電気制御ロッキングを得るだけであり、駆動のためにそれぞれ特別の駆動モータ又は特別の変速装置を持たず、このような力が発生しないように構成することができる。 重量負荷を伴ない、走行レール29とローラ27及び28により例えば積荷用後壁23又は23aに接する小口荷物の転倒力を阻止しなければならない角おけ形底部壁24の代わりに、積荷用後壁23又は23aのおおむね二次元の構造を使用してもよい。 その場合は第24図で保持棒110の前方に示す、底部壁24に関連する別の構造を緊定することができる。 またこれによって積荷用後壁23又は23aが正確な平行案内を必要とせず、荷重又はベルト10からの張力に応じて、傾倒しないで飛行機の横断面に対して僅かに傾いた位置を取ることができるという利点も生まれる。
この場合は底部壁24と反対側の積荷用後壁23又は23aの背面に、てこモーメントを生じる、詳しく示さない適当な張出し腕を介して床側支持輪を設けることによって、
積荷用後壁23が接する小口荷物の重量で後転するのを回避することができる。 このような構造は第41図ないし第
43図による連続するすべり板に関して特に適している。
なぜならその場合積荷用後壁23又は23aの背面の支持輪がベルト10の間の区域ですべり板96又は143の上面に直接に載り、そこで積荷用後壁23又は23aを背後から支えて転倒を防ぐことができるからである。 転倒に逆行する起立モーメントを生じる逆力はベルト10の緊張力である。 接する小口荷物により傾倒モーメントが発生する場合は、ほかならぬこの小口荷物の重量によって上記の逆力が大いに促進される。 ガイドレール29及び29aに沿ったローラ115,116の遊びの範囲内で僅かな傾倒運動は無害である。 積載口５の反対側にある、各ベルトのためのリール11
及び12による運搬手段９の駆動の種々の可能性が第27図ないし第27図に示されている。 第25図による実施態様においてはそれぞれ互いに平行の水平軸121及びこれに接続する傾斜軸122が設けられ、
それぞれステップ軸受123を介して貨物室３の床14に支えてハウジング７の中に配設されている。 軸121及び122
の間にそれぞれ自在継手124が設けられ、強制同期回転を得るためにこの継手により軸が連結される。 すべての軸121及び122の駆動は詳しく図示しない電動機と変速機によって行なわれる。 変速機はリール12を駆動する軸12
1又は122と、リール11を駆動する軸121又は122を逆向きに同期して駆動する。 ハウジング７に接してリール11及び12の上に圧縮ばね125が配設され、ベルト10をリール1
1及び12の巻輪の上に確実に保持する。 第25図で明らかなように、ベルト10はリール11及び12
の下側で僅かな垂直相互間隔を置いて引き出され又は巻き取られるから、第１図で示唆したようにハウジング７
の前壁の適当な貫通孔を通って直接に貨物室３の積載面区域に進入することができる。 それぞれ異なる軸121又は122にリール11及び12を配設することは、必要に応じてベルト10の前端用リール12と後端用リール11を別個に駆動し、こうして貨物室３の積載面区域にベルト材料を送り込み、そこの緊張を緩和する可能性を開く。 これによって、もちろん貨物室３が空の時に運搬ベース18をベルト10と一緒に持ち上げ、その下の区域を迅速簡単に検査することが可能になる。 しかも使用中は強制同期運動を問題なく保証することができる。 第26図による実施例においてはリール11及び12が互いに直接隣接してそれぞれ単一の軸121又は122に配設されている。 なおその他の同じ部材には同じ参照符号を付した。 これによって重量の節減及び部品の節減の利点が生まれる。 この場合リール11及び12が逆向きに巻かなければならないから、ベルト10の退出端と侵入端の間に大きな垂直間隔が生じる。 従って下記で第18図に関連して詳述するように、この場合はいずれにしても押さえ126により垂直調整を行なわなければならない。 第26図による実施例においてはリール11及び12が互いに直接隣接してそれぞれ単一の軸121股は122に配設されている。 なおその他の同じ部材には同じ参照符号を付した。 これによって重量の節減及び部品の節減の利点が生まれる。 この場合リール11及び12が逆向きに間かなければならないから、ベルト10の退出橋と侵入橋の間に多きな垂直感覚が生じる。 従って下記で題18図に関連して詳述するように、この場合はいずれにしても押さえ126により垂直調整を行なわなければならない。 第27図による実施態様においては、まず自在継手のない単一の連続する軸127を使用できる利点が生まれる。
しかしこの場合はベルト10をまず下に向けてガイドローラ128に通さなければならない。 ガイドローラ128は所望の高さに置かれる。 その際ベルト10の前端と後端が僅かな垂直間隔で、場合によっては図面に例示するように垂直間隔無しでガイドローラ128を退去し又はガイドローラ128に受領される。 従ってこの実施態様では補助ベルト押さえ126を廃止することができる。 第29図で明らかなように、軸121又は122自体の柄が巻き心の役割をし、軸121又は122上の側板129により巻輪の形成を保証することによって、軸121又は122上にリール11又は12が形成される。 またステップ軸受123の１つに軸122を支持し、自在継手124を介して軸121と連結することが分かる。 第28図は第25図による実施態様の細部を拡大図で示す。 この図で明らかなように、ハウジング７はヒンジ13
2の周りにはね上げることができる蓋130を有する。 リール11上の巻輪133の一番外側の輪に圧縮力を加えるための圧縮ばね125が蓋130の内側に固定されている。 なお圧縮ばね125はプラスチックの一重わん曲片ばねとして形成され、巻輪133の直径の増加により、次第に偏平に押圧される。 ハウジングの蓋130を開くと、巻輪133の上側に自由に到達することができる。 図示のわん曲片形圧縮ばね125の代わりに、詳しく図示しないが押さえ部材を受座付きブロックとして構成し、これを巻輪の一番外側の輪に押し付けることができる。 例えば歯形ベルト等の形のエンドレスベルト10を歯車により誘導する場合は、剛直に弾支し又は非弾性的に支承した上記の押圧ブロックは、歯形ベルトの形のベルト10が確実係合からとび出す一切の危険を回避することができる。 ベルト10は所定の高さの通過スリット131を通ってハウジング７を退出する。 巻輪133の直径は運搬手段の運動過程で変化するから、ベルト10はガイドローラ形の前述のベルト押さえ126に通される。 ベルト押さえ126は当該の通過スリット131と一致するベルト10の位置を保証する。 第28図にはおおむね第２図に基づく状態が示されている。 この場合積荷用後壁23が貨物室３の有効積載面の中央区域にあるから、本例では積載操作時に牽引するリール12がその上に巻取られるベルト10のおよそ半分を既に受領し、逆にベルト10が出て行くリール11はそこに予め巻取られたベルト10のおよそ半分しか収容していない。
こうして第28図により示したリールはほぼ等しい直径の巻輪133を有する。 しかし直ちに分かるように、積載操作のほぼ開始時にはリール12の巻輪133の直径はリール1
1の巻輪の直径より遥かに小さい。 ２個のリールは逆向きに同期して連結されているから、リール12の巻取りの１回転はリール11の巻戻しの１回転に相当するが、積載操作時にはこの回転と共にリール11はリール12が巻取るより遥かに多くのベルト10を放出する。 その結果ベルト
10が系に余分に供給され、それと共にリール11と案内形材13又は運搬ベース18上の荷物との間でベルト10のたるみが生じる。 これを回避すめために、例えば当該のベルト押さえ12
6と巻輪133の間にばね荷重テンションローラを挿入すればよい。 しかしこれによって余計の取付け場所が必要であるだけでなく、これよって望ましくない重量増加が生じる。 この点で対応策を講じるために、運搬ベース９のベルト10だけから成る区域に、第30図及び第31図で詳しく分かるように各々１個の伸縮自在なループ区間134を設ける。 ループ区間134は第31図で詳しく分かるように、軟らかな弾性ばね部材、本例では２個の軟かなばね帯条135によって収縮させられる。 ばね帯条135はばね力がすこぶる小さいので、使用引張応力のもとで完全に伸び、伸張状態で同じく平らに伸びたベルト10の上に平らに載っている。 なお第31図のばね帯条135の機能図はもちろんその構造を再現するものでない。 ばね帯条135はもちろん偏平に形成されているからである。 本例で牽引するリール12はこうしてまずリール12と荷物の間にあるベルト10のループ区間134を完全に伸張し、その上でベルト10を介して非弾性的力伝達を開始する。 本例では追従リール11の巻輪133が一杯になると、反対側のループ区間134もまた少なくともほとんど伸張する。 追従リール11から過剰のベルト10の材料を巻戻す過程で、ループ区間134は第31図に示す形になる。 この形でループ区間134はばね帯条135の収縮により過剰のベルト材料を吸収する。 この位置は、巻輪133の直径がほぼ等しい、第28図に示す位置におおむね相当する。 牽引するリール12は次に回転毎に追従リール11が放出するより多くのベルト10を受取るから、ループ区間134が再び次第に伸び、運搬運動の終期には再び伸張している。 次に運動が逆転すると、リール11に前置されたループ区間13
4が場合によっては更に完全に伸び切った上で、再び運搬物への本来の力伝達が行なわれ、逆にリール12に前置された、その時追従するループ区間134がそこでまず過剰に送られるベルト材料を前述のようにばね帯条135の収縮によって吸収する。 場合によっては運搬手段９のモータ駆動装置が積み込み方向又は荷おろし方向にだけ必要でありかつ設けられているならば、このような伸縮ループ区間134はもちろん運搬手段９の使用引張応力を受けない側にだけあればよい。 例えば第19図に関連して説明したように積荷用後壁23
又は23aを介して駆動を行なう場合は、例えば第27図による軸127の区域にベルト10毎に単一のガイドローラを設けるだけでよい。 ガイドローラは軸127に、必要に応じて軽快に回転するように支承することができる。 一方、２つのベルト区間は貨物室３の床14の上方の所望の位置にある、貨物室３の縦方向に見て順次続くガイドローラ128を−第28図に見られるベルト押さえ126と同様に−通過する。 これによって貨物室３の端部６の区域の一切の駆動装置費が回避される。 しかし積荷用後壁23又は
23aの区域で駆動を行なわない場合に、ベルト10をエンドレスに形成し、ベルト10を巻取らずにベルト10毎に１
個のプーリ11又は12を介して誘導するとしても、貨物室３の端部６の区域で例えば第27図の軸127により駆動することができる。 その場合、積荷用後壁23又は23aによる駆動の場合の構造に相当にするこの構造においては、
駆動力をプーリ11又は12から当該のベルト10へなるべくスリップせずに加えることができるように配慮しさえすればよい。 その場合もちろん軸127と共に回転するプーリ11又は12の、例えばゴム等から成る摩擦増加面のほかに、この点については詳しく図示しないが、例えば歯形ベルトとして、又はリール11又は12の駆動部材が係合する駆動ノッチにより、ベルト10の確実拘束構造を設けることができる。 プーリ11又は12とガイドローラ128又はベルト押さえ126の間を走るベルト10の区間で、必要ならばベルト張り装置が各ベルト10に最小張力を維持させ、一方、本来の駆動な第25図ないし第27図に関連して説明したように行なうことができる。 確実駆動に適した歯形ベルト、穴あきベルト等としてのベルト10の特殊構造は、連続する牽引部材を形成するために全長に設けることができるが、機能上は往復運動の時にプーリ11又は
12と接触するベルト10の区域にだけ必要である。 従って運搬ベース18の区域では、必要ならば本来の駆動区域と異なる。 例えばベルト10の偏平な構造を選ぶこともできる。 無端巡回ベルト10のこのような多重構造も機能上はエンドレスベルトと解される。 これまで説明したすべての実施態様のように、駆動モータが停止すると駆動装置がロックされ、積荷用後壁23がそこに設けた駆動装置により直接に又はベルト10を介してそれぞれの位置で運動に抗してロックされるように、駆動装置を構成することが好ましい。 案内形材13−場合によってはこれを延長するすべり板
89又は96を備えた−は、積載口５の区域で貨物室３の床
14の上に配設された唯一の形状安定な部材である。 案内形材13はベルト10及び運搬ベース18がその下面と貨物室３の床14の間のギャップ83を通過することを許すから、
特に支持ローラ85及び86がないか又はこのような運動を可能にする適当な相互間隔を保持しないときは、案内形状13の上にある荷重のもとで僅かにたわみ、ギャップ83
を僅かに減少する。 それ故保持レール50の間の案内形材
13の応力状態は運搬手段９が静止する時にその上にある荷重に対する指標である。 従って案内形材13は上に置かれた荷物のいわば自動はかりとして利用することができる。 このために第７図に略図で示す接続端137と共に示したように、案内形材13の上面の圧縮荷重のもとで引張荷重が働く面に、少くとも１個の伸び測定要素136を設けることができる。 もちろん伸び測定要素136は荷物の点荷重又はその他摩耗力又は損傷力にさらされないように、従って例えば案内形材13の外面又は内面に沈設されるように配設することが好ましい。 例えば抵抗線ひずみ計の形の複数個の伸び測定要素136を設け、適当な解析装置を介して重量に対する指標を確かめることができる。 重量があまりに高いときは、簡単な電子装置により表示灯を作動し、または運搬手段９の駆動装置を停止することができる。 このようにして床14の積み過ぎが確実に回避され、その場合センサの適当な多重配列と個別解析により必要に応じて局部的超過荷重だけを確かめることもできる。 剛性部材としての案内形材13が積載口５の区域の床14
を覆うという事情は、その周期的検査を困難にする。 対応策のために第32図ないし第34図に基づきそこの案内形材13を２つの部分13a及び13bに分け、これらの部分がほぼ床平行の軸線を有するリンク137により相互に旋回し得る構成とする。 また部分13bはリンク138により所属の保持レール50に対して適当に旋回運動を行なうように支承される。 こうして本例では第32図左側で保持レール50
を外しさえすればよい。 その上で、第33図で明らかなように、このように外された部分13aをリンク104の周りに上へはね上げることができ、その下にある貨物室３の床
14の区域を検査のために解放する。 部分13aを部分13bの上に折り返したならば、次に第34図で明らかなようにリンク138の周りに部分13bを上へ旋回することができる。
こうして検査目的のために貨物室３の床14の全域に到達することができる。 特に第41図ないし第43図による実施態様においては、
必要ならば検査及び修理を容易にするために、すべり板
96又143にも適当にリンクを設けて構成することができる。 リンク137及び138が曲げ剛性ヒンジ等として形成され、現われる大きな力がその軸線方向におおむね遊びなく吸収されることは明瞭である。 異形レール31で傾斜路
61、すべり板96、走行レール又は縁材保持某36の固定のために使用されない部分は、いずれにしても異形レール
31を本来の目的即ち荷物の係留のために使用することができる。 係留の後に荷物をもはや運搬ベース18によって移動してはならない特殊な場合には、荷物が係留されるときに運搬手段９の駆動装置を作動させないことを保証しなければならないのは自明のことである。 このために第35図ないし第37図によれば、異形レール
31の箱形材32の中に接触レバー139が挿置され、箱形材3
2に導入された保持ボルト35の頭部34により操作される。 このように接触バー139はホースのように柔軟に形成され、通常は第36図に見られるように膨張状態で箱形材32をふさぐ。 その場合２個の接触片140及び141が導入スロット33の平面にあって互いに隔たっている。 ボルト頭部34が導入されると接触バー139のホース状体が第７
図で明らかなように圧縮されるから、接触片140及び141
が相接し、こうして接触を生じる。 このようにして荷物を係留するロッカーの固定のために保持ボルト35を導入すると、接触片140及び141が接触し、簡単な電気回路により駆動装置８の始動を阻止することができる。 接触バー139は多くの用途のために利用される市販の部品である。 このようにして荷物を係留するロッカーを取付ける時に、駆動装置８の誤操作を確実に回避することができる。 ところが異形レール31には上記で詳述したように他の部材、例えば傾斜路61、案内形材13、走行レール29及び29a、縁材保持棒36も固定されている。 これらも保持ボルト35の使用を必要とするが、それによって駆動装置８を停止してはならない。 このような意図せぬ停止を回避するために、このような保持ボルト35が入り込む区域では第38図ないし第40図で明らかなように分離板142が接触レバー139に挿入され、ボルト頭部34を挿入したときに接触片140及び141が電気絶縁体から成る分離板142
の両側に接し、このため相互の接触が起こらないようにする。 このようにして異形レール31全体に接触バー139
を連続的に挿入することをやめずに、荷物の係留以外の目的のために挿入される保持ボルト35がモータの停止を生じることが防止されるのである。 以上の説明で明らかなように、本発明の範囲を逸脱せずに、本発明の様々な変更と変型が可能である。 例えばベルト10のための駆動力をリール11及び12以外により、
例えば積載面の区域にあって確実係合によりベルトに所望の運搬運動を生じる送りロールによって加えることができる。 しかしいずれにしても重要なのは、運搬手段９
が貨物室３の床14を平面的に覆い、小さな高さの結果積載容積の目立った減少をもたらさないことである。 また運搬手段９を必要に応じて歩進的に運動させることができ、こうして個々の場合のそれぞれの事情に応じて運搬機能を遂行できることが重要である。 また互いに隔たる個々のベルト10にすべての牽引力が集中するので、一方では軸121又は122とガイドローラ128の適当な配列により、他方では案内形材13を適当に平坦でなく形成することにより、貨物室３のわん曲した床14も全く問題なく平面的にカバーされることが特に重要である。 運搬手段９
は任意のあらゆる床構造に問題なく適応させることができるからである。 飛行機貨物室に通常設けられる荷物係留用の異形レール31を利用することによって、高い力を吸収することができ、必要ならば貨物室３の積載面区域の運搬手段９のすべての部分の支承のために、特に飛行機分野で問題である補助固定対策を廃止することができる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭57−163681（ＪＰ，Ａ) 特開 昭61−18531（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−12350（ＪＰ，Ａ) 実開 昭60−170232（ＪＰ，Ｕ) 特表 昭63−502338（ＪＰ，Ａ) 米国特許3481647（ＵＳ，Ａ) 米国特許3722717（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl. ⁶ ，ＤＢ名) B64D 9/00