船舶用侵入防止具

本発明は、船舶用侵入防止具に関する。

従来、種々の用途で様々な船舶が利用されており、例えば、コンテナを輸送するコンテナ船や、ばら積みのセメントを輸送するセメントタンカー、原油等の液体可燃物を輸送するための石油タンカー等が知られている。例えば特許文献1には、原油と飲料水等の清水との両方を効率的且つ安全に輸送することが図られたタンカーが記載されている。

特開2005−14698号公報

ところで、特許文献1に記載されたタンカー等の船舶が運航する海域の中には、船舶への海賊等の侵入者の侵入・襲撃が問題となる海域がある。このような海域を運航する船舶は、海賊を船舶内に侵入させない設備(侵入防止具)を装備することが重要である。通常、海賊は、ロープのついたアンカーを船舶の舷側近辺のハンドレールに引っ掛けること等により船舶内に侵入する。よって、このような侵入を防止する侵入防止具は、船舶の舷側に設けられることが一般的である。一方、船体の舷側に侵入防止具を装備する作業は、装備時に作業者が海に落下するおそれを有した作業であるため、作業者は作業を慎重に手間をかけて行う必要があり、装備には多くの人手や時間がかかる場合がある。

そこで、本発明は、侵入者の侵入を防止するとともに、装備時の安全性が高く作業性が良い船舶用侵入防止具を提供することを課題とする。

上記課題を解決するため、本発明に係る船舶用侵入防止具は、船舶への侵入者の侵入を防止する船舶用侵入防止具であって、船舶の船体外に張り出すように配置可能とされた侵入阻害部と、少なくとも船体における舷側部の手すりに取付けられ、侵入阻害部を保持するための保持部と、侵入阻害部と保持部とを連結するとともに、保持部に沿って移動可能な連結部と、を備え、保持部は、手すりよりも船体内側で延びる第1延伸部と、手すりよりも船体外側で延びる第2延伸部と、第1延伸部と第2延伸部とを連結する第3延伸部と、を有し、第1延伸部と第2延伸部と第3延伸部とにより、保持部に沿った連結部の移動をガイドすることを特徴とする。

この船舶用侵入防止具では、保持部に保持された侵入阻害部が船体外に張り出すように配置可能とされているため、海賊等の侵入者が舷側から侵入してくることを効果的に防止できる。また、作業者は、船体内側において連結部を介して侵入阻害部を保持部の第1延伸部へ取り付け、当該連結部を侵入阻害部とともに第3延伸部を通って第2延伸部まで移動させることにより、侵入阻害部を舷側に配置することができる。すなわち、作業者の落下等の可能性が少ない船体内側にて侵入阻害部を装着できるとともに、該侵入阻害部を船体外に張り出すように配置することができる。このことで、侵入防止具の装備時の安全性を向上させることができる。また、侵入防止具の装備を安全に行うことができるため、従来と比較して作業の手間が軽減し、作業に要する人手や時間を減らすことができる。すなわち、侵入防止具装備時の作業性を向上させることができる。

また、保持部に着脱可能に設けられ、連結部の移動を規制する規制部をさらに備えることが好ましい。保持部に規制部が設けられることにより、侵入阻害部を連結した連結部の移動範囲が規制されるため、侵入阻害部の配置を一定の範囲に制限することができ、海賊等の侵入者が舷側から侵入してくることをより効果的に防止できる。

また、上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、連結部は、侵入阻害部により構成されている、又は、侵入阻害部とは別体により構成されている場合がある。

また、保持部は、手すりに着脱可能に取付けられていることが好ましい。保持部が手すりに着脱可能とされていることで、例えば、侵入防止部を装備する必要がある場合のみ保持部を設けることができる。

また、侵入阻害部は、有刺鉄線を含んでいることが好ましい。侵入阻害部として有刺鉄線を含んでいることで、海賊等の侵入者の侵入を効果的に防止できる。

本発明によれば、侵入者の侵入を防止するとともに、装備時の安全性が高く作業性が良い船舶用侵入防止具を提供することができる。

本発明の一実施形態に係る船舶用侵入防止具の側断面図である。

図1に示す船舶用侵入防止具が配置された船舶の平面図である。

図2の一部拡大図である。

図1に示す船舶用侵入防止具の取付けの一工程を示す図である。

図1に示す船舶用侵入防止具の取付けの一工程を示す他の図である。

変形例に係る船舶用侵入防止具の側断面図である。

他の変形例に係る船舶用侵入防止具の側断面図である。

さらに他の変形例に係る船舶用侵入防止具の正面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、「前」「後」「左」「右」「上」「下」の語は、図示する状態に基づくものであり、便宜的なものである。

図1は本発明の一実施形態に係る船舶用侵入防止具の側断面図、図2は図1に示す船舶用侵入防止具が配置された船舶の平面図、図3は図2の一部拡大図である。本実施形態の船舶用侵入防止具1は、船舶の船体100に海賊等の侵入者が侵入することを防止するためのものである。図1に示すように、船舶用侵入防止具1は、少なくとも船体100の舷側部110に設けられている。なお、舷側部110とは、船体100における舷側101近傍の領域をいう。

この船舶用侵入防止具1は、舷側部110の手すり2に取付けられた保持部11と、保持部11に沿って移動可能な連結部12と、連結部12に連結された有刺鉄線13と、連結部12の移動を規制する規制部14と、を含んで構成されている。

保持部11は、連結部12を介して有刺鉄線13を保持する部材であり、有刺鉄線13を保持するのに必要十分な強度、剛性、及び耐性のある材料で形成されている。また、この保持部11は、連結部12との摺動等により生じる摩耗に耐えうる耐摩耗性を有している。例えば、保持部11は、アルミニウムやチタン、FRP、プラスチック、コンクリート等により形成されている。なお、保持部11には、塩害対策のために好ましいとして、例えばエポキシ塗料等の塗料が塗布されていてもよい。

この保持部11は、舷側部110の手すり2に常設されており、例えば、保持部11は、舷側部110の上甲板に溶接又はボルト締結されることで固定されている。保持部11は、手すり2よりも船体内側において上方に真っ直ぐ延び、手すり2の上方を跨ぐように船体外側へ曲がるように延びた後、手すり2よりも船体外側において下方へ真っ直ぐ延びている。

具体的には、保持部11は、手すり2よりも船体100の内側において船体100の上甲板に立設され垂直方向に延びる第1延伸部11aと、手すり2よりも船体100の外側において船体100の上甲板に立設され垂直方向に延びる第2延伸部11bと、第1延伸部11aと第2延伸部11bとを連結する第3延伸部11cと、を含んで構成されている。

第1延伸部11a、第2延伸部11b及び第3延伸部11cは、それぞれ手すり2に近接して配置されており、ここでは、少なくとも連結部12が移動可能な程度の所定の隙間が手すり2との間に形成されるように設けられている。なお、図示する例では、第1延伸部11aと第2延伸部11bと第3延伸部11cとが互いに連続するように一体で形成されているが、第1延伸部11aと第2延伸部11bとが別体として形成され、これらが別体の第3延伸部11cにより連結されていてもよい。

第1延伸部11a及び第2延伸部11bは、下端部が船体100に設置された棒状外形の棒状部材である。例えば、第1延伸部11a及び第2延伸部11bは、その形状を円柱(丸棒)状、角柱状、円筒(パイプ)状、角筒状等とすることができる。第1延伸部11a及び第2延伸部11bの高さは、手すり2の高さよりも高くされている。なお、第1延伸部11a及び第2延伸部11bの下部(上甲板近傍)には、後述する規制部14を差し込むための貫通穴が設けられている。第1延伸部11aに設けられた貫通穴と第2延伸部11bに設けられた貫通穴とは、同一の孔径とされ、且つ、同一高さ位置に設けられている。

第3延伸部11cは、第1延伸部11aと第2延伸部11bとを連結する棒状部材であり、手すり2の上方にて水平方向に延在している。また、この第2延伸部11cにおける第1延伸部11a及び第2延伸部11bとの連結部分は、これらと滑らかに連なるような湾曲形状とされている。

ここで、本実施形態の保持部11にあっては、保持部11に沿った連結部12の移動をガイドしている。つまり、保持部11は、第1〜第3延伸部11a,11b,11cにより連結部12の移動を案内し、当該連結部12を船体100の内側から船体100の外側へ手すり2を跨ぐように移動可能とする。

連結部12は、有刺鉄線13と保持部11とを連結するとともに、保持部11に沿って移動可能とされた部材である。連結部12は、保持部11に内挿されたリング状の部材であり、例えば金属やプラスチック等で形成されている。

連結部12には、有刺鉄線13が連結されており、例えば有刺鉄線13が連結部12に巻き付けられて固定されている。この連結部12の径は、保持部11に連結された状態で有刺鉄線13を連結可能なスペースを有する所定長とされている。

有刺鉄線13は、船体100の外に張り出すように配置可能とされた侵入阻害部であり、複数の刺部(針)を含む鉄線で構成されている。有刺鉄線13としては、例えばクロスループタイプのレイザーワイヤが用いられている。有刺鉄線13は、螺旋状に巻かれた部材であり、その中心軸方向に展開され(伸ばされ)、例えば10m〜15m程度の軸方向長さとされた状態で連結部12に連結される。ここでの有刺鉄線13は、図2に示すように、上方視において船舶の船体100全周に亘るように配設されている。なお、図2には、船舶用侵入防止具1の有刺鉄線13以外の構成要素、及び舷側部110の手すり2を省略して記載している。

規制部14は、連結部12の移動を規制する部材である。規制部14は、ボルト部14aとナット部14bとを含んで構成され、保持部11に着脱可能に設けられている。具体的には、規制部14では、第2延伸部11bに設けられた貫通穴から、第1延伸部11aに設けられた貫通穴に連通するようにボルト部14aが差し込まれた後、ナット部14bが締め付けられることにより、保持部11に締結されている。

なお、規制部14は、第1延伸部11a及び第2延伸部11bの双方に締結されるものでなくてもよく、これらのいずれか一方に締結されるものであってもよい。要は、規制部14は、保持部11に着脱可能に設けられるものであればよい。

ちなみに、図3に示すように、保持部11は、舷側部110の手すりに所定間隔(ここでは等間隔)に取り付けられており、これにより、隣り合う保持部11間で有刺鉄線13が連結部12を介して保持されている。

次に、図4及び図5を用いて、船舶用侵入防止具の取付け工程について説明する。図4及び図5は、図1に示す船舶用侵入防止具の取付けの一工程を示す図である。

まず、図4(a)に示すように、連結部12を第1延伸部11aの下端部まで移動させる。つづいて、図4(b)に示すように、螺旋状に巻かれた有刺鉄線13の中心軸方向一方側を、連結部12に巻き付けて連結する。この際、有刺鉄線13を中心軸方向に展開し、当該保持部11と隣り合う別の保持部11の連結部12に、図4(a),(b)に示す工程と同様にして有刺鉄線13の中心軸方向他方側を連結する。これにより、隣り合う2つの保持部11それぞれの連結部12に、有刺鉄線13の両端が連結される。なお、有刺鉄線13を扱う際には、手に刺部(針)が刺さらないように専用の手袋(グローブ)等を装着する。

つづいて、図5(a)に示すように、有刺鉄線13が連結された連結部12を、第1延伸部11a、第3延伸部11c及び第2延伸部11bにこの順で沿うようにして、有刺鉄線13とともに移動させる。このとき、連結部12の移動は、有刺鉄線13の両端を連結した2つの連結部12で同時に行うことができる。そして、連結部12を第2延伸部11bの下端部まで移動させ、これにより、有刺鉄線13は、船体外に張り出すように配置されることとなる。

つづいて、図5(b)に示すように、第2延伸部11bの貫通孔よりも連結部12が下方に位置する状態において、規制部14のボルト部14aを第2延伸部11bの貫通穴から挿入して第1延伸部11aの貫通穴へ貫通させ、ナット部14bでボルト部14aを締め付ける。これにより、保持部11に規制部14が締結され、連結部12が上方へ所定距離以上移動しないように移動規制される。

以上、本実施形態の船舶用侵入防止具1では、舷側部110の手すり2に取付けられた保持部11に保持された有刺鉄線13が船体外に張り出すように配置可能とされているため、海賊等の侵入者が舷側101から侵入してくることを効果的に防止できる。また、保持部11は、手すり2よりも船体100の内側で延びる第1延伸部11aと船体100の外側で延びる第2延伸部11bとこれらの部分を連結する第3延伸部11cとを有しており、保持部11に沿って移動可能な連結部12を、第1延伸部11aから第3延伸部11cを介し第2延伸部11bまで、有刺鉄線13を連結した状態で移動させることができる。

一般的に、手すり2の外側での作業は、手すり2の内側での作業と比べて作業者が海に落下するおそれの高い作業であるところ、従来、船体100の舷側101に侵入防止具を装備する作業は手すり2の外側で行われているため、作業者は該作業を慎重に手間をかけて(多くの人手と時間をかけて)行う必要があった。

この点、本実施形態に係る船舶用侵入防止具1では、上述したように、連結部12を介して有刺鉄線13を手すり2よりも船体100の内側で延びる第1延伸部11aに装備した後に、該連結部12を、手すり2よりも船体100の外側で延びる第2延伸部11bまで移動させることができる。すなわち、作業者の落下等のおそれが低い、手すり2よりも船体100の内側で有刺鉄線13を装備することができるとともに、連結部12を移動させることによって、該有刺鉄線13を海賊等の侵入経路である舷側101に配置することができる。このことで、船舶用侵入防止具1の装備時の安全性を向上させることができる。その結果、従来と比較して作業の手間が軽減し、作業に要する人手や時間を減らすことが可能となる。すなわち、侵入防止具装備時の作業性を向上させることができる。

また、保持部11に着脱可能に設けられ、連結部12の移動を規制する規制部14をさらに備えることで、有刺鉄線13を連結した連結部12の移動範囲が規制されるため、有刺鉄線13の配置を一定の範囲に制限することができ、有刺鉄線13が風等により意図しない箇所に位置されることを抑制できる。すなわち、海賊等の侵入者が舷側101から侵入してくることを一層効果的に防止できる。

以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。

例えば上記実施形態では、図6に示す船舶用侵入防止具1aのように、連結部12aをボルト及びナットで保持部11に連結される構成とし、連結部12aの保持部11への着脱を自由に行えるようにしてもよい。

また、図7に示す船舶用侵入防止具1bのように、連結部13aが有刺鉄線13により構成されていてもよい。換言すると、連結部13aは、保持部11に巻き付けられた有刺鉄線13により構成されていてもよい。このような連結部13aを用いることで、部品点数を少なくすることができる。

また、図8に示す船舶用侵入防止具1cのように、保持部11xが船体100に固定されるものではなく、手すり2に着脱可能に構成されていてもよい。具体的には、第1延伸部11aの下端部と第2延伸部11bの下端部とが、上甲板に固定されずに、棒状部材により互いに連結されていてもよい。

この場合、船舶用侵入防止具1bを装備する必要がある場合のみ保持部11xを設けることができる。またこの場合、例えばスタンションを2つ以上有する手すり2aを用いることで、隣り合うスタンション間の範囲で保持部11xひいては有刺鉄線13の移動を規制できる。

また、上記実施形態では、保持部11の第3延伸部11cが手すり2よりも上方に配置されているが、第3延伸部11cは、第1延伸部11aと第2延伸部11bとを連結し保持部11xに沿った連結部12の移動をガイドできれば、手すり2を構成する各部材間に進入するように配置されていてもよい。

また、上記実施形態では、第1延伸部11a及び第2延伸部11bが垂直方向に延びているが、これに限定されず、例えば、第1延伸部11a及び第2延伸部11bが船体100の上甲板に平行な方向に延びるものであってもよい。この場合、第3延伸部11cは、保持部11に沿った連結部12の移動をガイド可能となるようにして、第1延伸部11a及び第2延伸部11bを互いに連結すればよい。

また、上記実施形態では、侵入阻害部として有刺鉄線13を用いたが、これに代えて又は加えて、例えば、刺部(針)を含むフェンスや、ノズルから高圧水を噴射するウォータージェット装置等を侵入阻害部として用いてもよい。

1,1a,1b,1c…船舶用侵入防止具、2,2a…手すり、11,11x…保持部、11a…第1延伸部、11b…第2延伸部、11c…第3延伸部、12,12a,13a…連結部、13…有刺鉄線、14…規制部、100…船体、110…舷側部。