多機能物置枠

申请号 JP2010600061 申请日 2008-02-01 公开(公告)号 JP3166305U 公开(公告)日 2011-03-03
申请人 一雄 盧; 一雄 盧; 发明人 一雄 盧; 一雄 盧;
摘要 【課題】内部の伸縮挟み具をもって籠中の貨物を固定し、または物置枠に折り畳み、前記伸縮挟み具と合わせて物置枠は伸縮性を備え、収納しやすい態様に完全に折り畳むこともできる物置枠を提供する。【解決手段】多機能の物置枠で、それは 底板 10を含み、それの左、右辺はそれぞれ可動に側板20が枢設され、側板は一枚式または二枚式の折り畳み網板でよく、後側には可動に後板40が枢設される。前板30の両側にはそれぞれスライドブロック31が設けられ、それはスライド可能に前記底板両側のスライドバーに結合される。前記二枚の側板、前板、後板は直立可能に互いに連結され、それによって上側開口の籠に形成される。前記物置枠は更に前記前板に設けられ、かつ可動に高低 位置 の調整が可能な伸縮挟み具50を含み、該伸縮挟み具には活動押さえ筋が設けられてある。【選択図】図1
权利要求
  • 多機能物置枠であって、
    底板10と、
    底板10の左、右両側に枢接される二枚の側板20と、
    底板10の後側に可動に枢接される後板40と、
    底端の両側は回転可能にそれぞれスライドブロック31と枢接し、二つのスライドブロック31はそれぞれ底板10の左、右両側のスライドバー14に結合する前板30とを含み、
    前板30は底板10と垂直になるよう開きまわり、または底板10と平行になるよう開きまわることができ、かつスライドブロック31をもってスライドバー14でスライド移行することを特徴とする多機能物置枠。
  • 前記二枚の側板20はそれぞれ少なくとも一つの下へ延伸する外当て棒22を備え、前記二つのスライドブロック31の相対側面にはそれぞれ溝311が設けられ、前記二枚の側板20及び前記前板30が直立した場合、溝311は二つの外当て棒22の嵌め止めに供される。 前記前板30両側の頂上端にはそれぞれフック状の側定位端34が外へ延伸し、前記二枚の側板20及び前記前板30が直立した場合、側定位端34は前記二枚の側板20を引っ掛けることを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 前記底板10の前縁には前限位外当て11が上へ延伸し、前記前板30の底端には少なくとも一つのフック状の内限位端32が下へ延伸し、前板30が直立した場合、内限位端32は前限位外当て11の内側に引っ掛けることができる。 少なくとも一つの止め具60は可動に前記前限位外当て11に連結され、止め具60は前板30の相対位置を止めることができるものを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 前記底板10の左、右両側はそれぞれ側限位当て13が上へ延伸し、二枚の側板20はそれぞれ少なくとも一本の連結棒21を備え、それは前記側限位当て13の横棒15に可動に接続される。 二つのコイルばね25は横棒15に設けられ、ばねの二つのフックはそれぞれ側板20及び底板10に属する棒に引っ掛けられることを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 前記底板10には上へ延伸する後内当て12を備え、前記後板40の底端は内側へ折り曲げられて嵌め止め縁41を形成し、後板40が直立した場合、嵌め止め縁41は底板10の底面を当て止めることを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 前記後板40の両側にはそれぞれフック状の後側定位端42が設けられ、前記側板20が立てられた場合、後側定位端42は二枚の側板20を引っ掛けて側板20が外へ開きまわることを防止することを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 更に前記前板30に設けられる伸縮挟み具50を含み、伸縮挟み具50は可動に高低位置を調整することができ、伸縮挟み具50には可動押し筋55が設けられてあることを特徴とする請求項1記載の多機能物置枠。
  • 前記伸縮挟み具50は本体51を含み、前記可動押さえ筋55の一端は可動に本体51の頂上端に連結し、本体51は少なくとも一つの前記前板30の縦方向スライドバー35を跨り連結するスライドバー52を含み、スライドバー52と下側の限位棒36の間にはばね53が連結されてあり、コイルばね56は本体51及び可動押さえ筋55の間に連結してあることを特徴とする請求項7記載の多機能物置枠。
  • 前記前板30の上下側の適当個所には横方向の限位棒36が設けられ、前記伸縮挟み具50が上へ移動され、スライドバー52が前板30の限位棒36に当て止められるのが極限であることを特徴とする請求項8記載の多機能物置枠。
  • 前記限位棒36には定位フック361が設けられ、それはスライドバー52を挟み付け、それによって伸縮挟み具50は定位されることを特徴とする請求項9記載の多機能物置枠。
  • 说明书全文

    本考案は物置枠に関するもので、それは自転車、電気自転車、電気歩行補助機、オートバイ(auto bycicle)、折り畳み車または折り畳み買い物用車等の車両に応用される。 それは物置籠に展開され、内部の伸縮挟み具をもって籠中の貨物を固定し、または物置枠に折り畳み、前記伸縮挟み具と合わして物置枠は伸縮性を備え、前記物置枠は収納しやすい態様に完全に折り畳むこともできる。 本考案の物置枠にはスライドレール(slide rail)の構造が設計され、それによって前記折り畳みまたは展開はより順調に行われる。

    一般の二輪車には前部に物置籠が取り付けられ、後部に物置枠が取り付けられてある。 伝統的な現有する技術に於いて、物置籠は複数の網片をもって物置可能な籠の形状に溶接して形成され、物置枠も複数の棒によって平面型の物置構造に溶接して設けられ、更に弾性挟みをもって運搬される品物を押さえ付ける。 物置籠と物置枠の形状及び機能は長くから突破性の改善と進歩が見えないが、依然多くの愛用者があり、それはその両者とも使用上の長所短所があるからである。

    本考案の最も主な突破点は、前記物置籠及び物置枠は常に独立の個体の概念であるが、本考案の設計を通じて物置籠、物置枠は互いに変換できる一体の構造になる。 簡単に言うと、前記物置籠は本考案で設計された構造によって物置枠に折り畳むことができ、または前記物置枠は物置籠に展開することができる。

    本考案の物置枠は底板を含み、それの左、右辺はそれぞれ可動に側板が枢設され、側板は一枚式または二枚式の折り畳み網板でよく、後側には可動に後板が枢設される。 前板の両側にはそれぞれスライドブロック(skide block)が設けられ、それはスライド可能に前記底板両側のスライドバー(slide bar)に結合される。 前記二枚の側板、前板、後板は直立可能に互いに連結され、それによって上側開口の籠に形成される。 前記物置枠は更に前記前板に設けられ、かつ可動に高低位置の調整が可能な伸縮挟み具を含み、伸縮挟み具には活動押さえ筋が設けられてある。

    本考案の効果一は、物置籠を物置枠に変換することができる。 その方法は大体二枚の側板を前記底板の上に折り畳み、前板を外へ開き、並びに前述スライドバー及びスライドブロック等構造を用い、前板を平に前記二枚の側板及び底板の真上に滑り押せば物置枠を構成することができる。

    本考案の効果二は、品物を載せるニーズ(needs)によって使用者は自分でそれを物置籠または物置枠に変えて使用することができ、応用範囲は拡大される。

    本考案の効果三は、前記物置籠は内部の伸縮挟み具をもって籠内の品物を挟み押すことができ、前記品物は車両の揺れや震動によって籠の開口から落ちることにならない。 甚だしくは伸縮挟み具の上、下伸縮機能を用い、籠の内容物の高さが籠の頂上端を越えた場合も軽易に品物を押さえ付けることができ、これは伝統的物置籠に見えない斬新な機能である。

    本考案の効果四は、前記物置枠は伸縮挟み具と合わして伸縮式物置枠になり、物置枠の物置空間を長くすることができる。

    本考案の効果五は、前記物置籠を二枚の折り畳み式網板の側板と組み合わせた場合、側板の上端は外側へある度を開き出すことができ、物置の空間を広くすることができる。

    本考案の立体分解図である。

    本考案を物置籠に組合せた立体外観図である。

    本考案の物置籠が伸縮挟み具と合わして品物を挟み付けた意表図である。

    本考案の物置籠が物置枠に折り畳まれた作動意表図一である。

    本考案の物置籠が物置枠に折り畳まれた作動意表図二である。

    本考案の物置籠が物置枠に折り畳まれた完成意表図である。

    図1、2に示すように、本考案の物置枠は次のものを含む。
    底板10。
    それの四辺はそれぞれ前限位外当て11、後内当て12及び左右の側限位当て13が上へ延伸し、側限位当て13の頂上端にはスライドバー14が設けられてある。

    二枚の側板20。
    それらは少なくとも一つの下へ延伸する連結棒21が前記側限位当て13の横棒15に可動に接続され、更に少なくとも一つの下へ延伸する外当て棒22が設けられ、側板20は直立または折り畳んで前記底板10に平らに置くことができる。 側板20は一枚式または二枚式の折り畳み網板である。

    二つのコイル(coil)ばね25。
    それは前記底板10の横棒15に設けられ、ばねの両フック(hook)はそれぞれ側板20及び底板10に属する棒に掛けられる。 二つのコイルばね25は二枚の側板20を常時直立状に表す。

    前板30。
    それの底端両側は回転可能にそれぞれスライドブロック31を枢接し、二つのスライドブロック31はそれぞれ前記スライドバー14に結合される。 二つのスライドブロック31の相対する側面にはそれぞれ溝311が設けられる。 前記前板30の底端にはフック状の内限位端32が下へ延伸し、それは前記前限位外当て11の内側に引っ掛けられる。 前板30は直立または外へ折り開くことができ、特に外へ水平状に開くことができ、前記スライドブロック31及びスライドバー14を用いて前板30を底板10の真上に押し移すことができる。 前板30の両側頂上端はそれぞれ外へフック状の側定位端34が延伸される。 前板30及び前記側板20が直立した場合、前記溝311は前記二枚の側板20の外当て棒22を引き受け、側定位端34は前記二枚の側板20の直立した棒の上端部を掛け付け、並びに前板30自身の弾性を通じて内向けに二枚の側板20を当て止め、前板30と側板20は堅固に当て付け接触し、それによって二枚の側板20は定位される。

    後板40。
    それの底端は可動に底板10の後内当て12に枢接され、後板40の底端は内側へ折り曲げられてL形の板状の嵌め止め縁41を形成し、後板40が直立した場合、嵌め止め縁41は底板10の底面を当て止め、それによって後板40と底板10が展開したときは垂直の固定角度に現われる。 後板40の両側頂上端にはそれぞれフック状の後側定位端42が設けられ、前記側板20を直立にした場合、後側定位端42は二枚の側板20の直立した棒の上端部を引っ掛け、側板20は外へ開けなくなり、前板30の側定位端34と組合して前記二枚の側板20の固定効果を強化することができる。

    伸縮挟み具50。
    それは前記前板30の内側面に設けられ、それは本体51及び可動に本体51の頂上端に連結される可動押さえ筋55を含み、本体51は前記前板30の外側面に位置し、可動押さえ筋55は前記前板30の内側面に位置する。 本体51は少なくとも一つの前記前板30の縦方向スライドバー35を跨り連結するスライドバー52を含み、スライドバー52と前板30の間にはばね53が連結されてある。 コイルばね56は本体51及び可動押さえ筋55の間に連結し、それによって可動押さえ筋55は本体51に相対する挟むが生じる。 前記伸縮挟み具50は縦方向スライドバー35に沿って上へ移動することができ、かつ前板30の上下側の適当個所には横方向の位置限定棒36が設けられ、前記伸縮挟み具50が上へ移動されてスライドバー52が前板30の位置限定棒36に当て止められる位置は極限であり、かつ位置限定棒36には定位フック361が設けられ、それは挟む力を生じてスライドバー52を挟み付け、それによって伸縮挟み具50は定位の効果を生じる。 前記ばね53は本体51に回復の力を与える。 本考案の図例に於いて、本体51のスライドバー52の両端はフック状をもって前記縦方向スライドバー35に引っ掛ける。 ところが、縦方向スライドバー35とスライドバー52の結合関係はこれを限度とせず、スライドバー52の両端と縦方向スライドバー35の間にもスライドブロックとスライドバーの構造をもって両者の結合関係を実現することができ、かつ伸縮挟み具50に移行定位の効果の発生が達成される。

    少なくとも一つの止め具60。
    それは可動に前記前限位外当て11の左右両端を連結し、前板30が直立状に現われまたは水平に底板10に折り畳まれるに拘わらず、止め具はすべて前板30の相対位置を止めることができ、尚且つ前板30を固定し、限位補強に用いられる。

    図3に示すように、物置籠の中は品物を置くことができ、品物の高さによって前記伸縮挟み具50の高さを調整し、可動押さえ筋55で品物を押さえ付けることができる。 前記物置籠は物置枠に変換することができ、それは図4から図6と合して次の如く説明する。

    図4に示すように、前記側板20を底板10に折り畳み、かつ前記前板30を外へ開く。

    図5に示すように、前記前板30を矢印の指す方向へ押し、前記スライドブロック31はスライドバー14でスライドするが、前記スライドブロック31はL形状に現れ、かつそれの長手端はスライドバー14に取り付けられ、スライドブロック31とスライドバー14の間はやや大きな接触面積があるので、前記前板30は堅固にスライド移行し、前記前板30が底板10及びすでに折り畳んだ側板20の真上までに移行して側板20を押しつけ、並びに前記止め具60で前記前板30の相対位置を止めて前板30を固定し、ここまでで物置枠が完成する。 図6に示すように、前記伸縮挟み具50は水平に前板30の上に位置するが、伸縮挟み具50は依然物置枠上にある品物を挟むことができ、伸縮挟み具50の伸縮移動によってそれの長さを伸ばし、物置枠の物置面積を大きくすることができる。

    もし前記後板40を下へ前板30の上に折り畳めば、扁平な四方体になり、前記物置枠は扁平な四方体の完全に収納される状態に変えられる。

    更に、前記側板20は上下二枚の折り畳み網板に変えることができる。 それは収納状態時の更に折り畳たんで収納を便利にするほか、物置籠に展開する場合、側板20の上端を外へある角度を開けば物置の空間を広くすることができ、弾性のある縄と合わして縛って使用すれば、体積のより大きい貨物を積み込むことができる。

    本考案は最適な実施例をもって説明したが、この技術を精通するものは本考案の精神と範疇を離脱しないで各種形式の違う変更を行うことができる。 以上に取り上げた実施例は本考案の説明に用いるだけで、それは本考案の範囲を制限するものではない。 およそ本考案の精神をそむかないで行った各種改修及び変化は、すべて本考案の実用登録請求の範囲に属するものである。

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