自動二輪車の携帯情報端末用ケース

本発明は、自動二輪車の携帯情報端末用ケースに関する。 本願は、2012年3月2日に出願された特願2012−047114号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

携帯電話のホルダをハンドルパイプの右側の部位に取り付ける自転車が特許文献1に開示されている。

特開2005−104258号公報

しかしながら、上記特許文献1の構成では、操舵軸の操舵軸線から右側にずらして(オフセットして)上記ホルダが取り付けられ、ハンドルパイプの回動によりホルダが大きく揺動するため、携帯電話の保持の安定性に改善の余地がある。

本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、安定した状態で携帯電話等の携帯情報端末を保持できる鞍乗型車両の携帯情報端末用ケースを提供することを目的とする。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースは、携帯情報端末を囲う、背面壁部と側壁部とを有し、前記携帯情報端末の正面を開放させる開口を有するケース本体と、前記ケース本体の前記開口を、前記ケース本体に設けられたヒンジ軸によって開閉可能に覆う蓋部材と、前記蓋部材に形成され、前記携帯情報端末の正面側に設けられた表示部を視認可能とする長方形状の窓部と、を備え、前記窓部には透明板材料が配置され、前記窓部の周縁に前記透明板材料が固着され、前記ケース本体の前記側壁部の下側に位置する下側側壁部においては、前記下側側壁部の延在方向における中央の部位に、前記ケース本体の左右方向に連続して一定の幅を有する操作片が位置する。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記ケース本体の内側に着脱可能に設けられ、前記携帯情報端末の背面に接するとともに、前記携帯情報端末の正面を開放させ、前記携帯情報端末を囲う、弾性部材からなるスペーサを備えることが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記スペーサは、前記携帯情報端末の前記背面に接する背面壁と、前記背面壁の周縁から立設され、前記携帯情報端末の側面を囲う側壁と、を備え、前記側壁は、外側に張り出すフランジ部を一体に有することが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記携帯情報端末の充電口とバッテリとを接続する接続部材を備え、前記携帯情報端末を収容した状態で、前記接続部材は、前記携帯情報端末を充電し、前記スペーサの下側壁は、一部切欠かれており、その切欠きに前記接続部材を位置させることが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記接続部材は、接続線と、充電コネクタと、からなり、前記接続線の一部と前記充電コネクタは前記携帯情報端末用ケース内に位置し、前記スペーサは、前記携帯情報端末の前記背面に接する背面壁を備え、前記接続線の一部は、前記スペーサの前記背面壁に沿わせて設けられることが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースは、携帯情報端末を囲う、背面壁部と側壁部とを有し、前記携帯情報端末の正面を開放させる開口を有するケース本体と、前記ケース本体の前記開口を、前記ケース本体に設けられたヒンジ軸によって開閉可能に覆う蓋部材と、前記蓋部材に形成され、前記携帯情報端末の正面側に設けられた表示部を視認可能とする長方形状の窓部と、を備え、前記窓部には透明板材料が配置され、前記窓部の周縁に前記透明板材料が固着され、前記ケース本体の内側に着脱可能に設けられ、前記携帯情報端末の背面に接するとともに、前記携帯情報端末の正面を開放させ、前記携帯情報端末の側面全周を囲い、弾性部材からなるスペーサを備え、前記スペーサは、前記携帯情報端末の前記背面に接する背面壁と、前記背面壁の周縁から立設され、前記携帯情報端末の側面を囲う側壁と、下側壁とを備え、前記下側壁は、前記下側壁が一部切欠かれた切欠きを有しており、前記側壁は、外側に張り出すフランジ部を一体に有し、前記フランジ部は、前記蓋部材と接触可能な接触部を有し、前記接触部は、前記スペーサの周囲に亘って連続している。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記携帯情報端末の充電口とバッテリとを接続する接続部材を備え、前記携帯情報端末を収容した状態で、前記接続部材は、前記携帯情報端末を充電し、前記下側壁の切欠きに前記接続部材を位置させることが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記接続部材は、接続線と、充電コネクタと、からなり、前記接続線の一部と前記充電コネクタは前記携帯情報端末用ケース内に位置し、前記接続線の一部は、前記スペーサの前記背面壁に沿わせて設けられることが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記ケース本体の前記側壁部は、前記背面壁部の外周縁から立設され、前記背面壁部及び前記側壁部は、前記携帯情報端末の前記背面及び側面全周を囲い、前記ヒンジ軸は、前記ケース本体の前記側壁部の上側に位置する上側側壁部の延在方向における中央の部位に、前記上側側壁部の前記延在方向に沿って延びるように設けられ、前記蓋部材は、前記蓋部材の長手方向の一端側に、前記ヒンジ軸に回動可能に支持される被支持部を備え、前記被支持部が前記ヒンジ軸に支持されることで、前記ケース本体が開閉可能に構成されることが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記ケース本体の前記側壁部の下側に位置する下側側壁部においては、前記下側側壁部の延在方向における中央の部位に、前記ケース本体の左右方向に一定の幅を有する操作片が位置することが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記操作片には、先端を前記下側側壁部の外側に向けるL字状の係止片が一体に形成されると共に、前記蓋部材は、前記蓋部材の長手方向の他端側の内面に設けられたL字状の被係止片を有し、前記被係止片の先端は、前記係止片の先端に係止され、前記被係止片の先端を前記係止片の先端に、前記ケース本体の前記側壁部の立設方向で係止されることで、前記蓋部材の閉じ状態が保持でき、前記被係止片の先端と前記係止片の先端とが係止された係止状態が解除されることで、前記蓋部材が開放されることが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記スペーサは、前記携帯情報端末用ケースによって支持されることが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記ケース本体の前記側壁部の下側に位置する下側側壁部においては、前記下側側壁部の延在方向における中央の部位に、前記ケース本体の左右方向に一定の幅を有する操作片が位置し、前記スペーサは、前記携帯情報端末用ケースによって支持された状態で、前記切欠きが、前記操作片の上部に位置することが好ましい。

本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記携帯情報端末はスマートフォンであって、その長手方向を車両前後方向に合わせて配置されると共に、ハンドルパイプが固定されるハンドルホルダの上部の位置に、前記携帯情報端末を収容する前記携帯情報端末用ケースが取り付けられることが好ましい。 本発明の一態様の自動二輪車の携帯情報端末用ケースにおいては、前記携帯情報端末用ケースは、前輪を回動可能に支持するフロントフォークに連結し、車体フレームに操向可能に支持された操舵軸の操舵軸線の延長線上に前記携帯情報端末が位置するように、前記携帯情報端末用ケースに設けられた複数の係止部によって、前記携帯情報端末用ケースが車体に係止されることが好ましい。

本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、操舵軸の上部であって、操舵軸線上に位置するハンドルホルダに携帯端末ホルダを設けている。このため、操舵軸線からずらした位置(オフセットした位置)に取り付けられる場合に比べ、ハンドルパイプの回動により、携帯端末ホルダの揺動が抑制されるので、安定した状態で携帯端末ホルダにおいて携帯情報端末を保持できる。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、携帯端末ホルダが、ハンドルホルダにおいて上側ホルダとともに下側ホルダに締結される場合は、ホルダの設置に関する部品点数を抑制することができる。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、インストルメントパネル及び携帯情報端末の良好な視認性を確保できる。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、第1視野角(θ1)+前記第2視野角(θ2)<90度、の関係が成立する場合、インストルメントパネルと携帯情報端末に跨る運転者の視野領域が集約されるので、運転者にとって良好な視認性を確保できる。 また、通常、人は下方に視認対象物を見る場合に、視線と視認対象物とがなす角度を90度以上として見易い位置に自然と視認対象物を見ようとする傾向がある。このため、90度≦第1アイポイント角(θα)≦180度、90度≦第2アイポイント角(θβ)≦180度、の関係が成立する場合には、インストルメントパネル及び携帯情報端末がともに全ての部分で視線となす角度が90度以上となることで、見易くなり、視認性が確保される。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、運転者から見て手前にある携帯情報端末が、インストルメントパネルよりも、鉛直方向に対して前方に向けて大きく傾くため、特に、携帯情報端末の視認性が確保される。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、上側ホルダの保護性と、良好な車両全体の外観を得ることができる。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、運転者から見易い位置に携帯情報端末を配置し易く、良好な外観も得られる。 本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、携帯端末ホルダの携帯情報端末の係止部を回動可能とする軸部をハンドルパイプの後方に配置することで、軸部の設置による携帯端末ホルダの上下方向における張り出しを抑え、コンパクトな態様で係止部を回動可能にすることができる。

本発明の実施形態に係る自動二輪車の左側面図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した俯瞰図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車の操舵系の分解斜視図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車の携帯端末ホルダの斜視図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車の携帯端末ホルダを上方から見た図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態の斜視図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態のハンドル周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した図である。

図5のX−X線に沿う断面図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車が備えるハンドルカバーに配置された電圧変換器の拡大図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から後下方に俯瞰した俯瞰図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車の車両前部の内部を示す図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車のメインハーネスを示す図である。

本発明の実施形態に係る自動二輪車におけるバッテリと電圧変換器の電気回路図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す正面図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す左側面図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す平面図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す底面図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す背面図である。

本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す図であって、図14Eの要部を示す拡大図である。

図14AのY−Y線に沿う断面図である。

図15の要部を示す拡大図である。

図1の要部を示す拡大図である。

本発明の実施形態の変形例1を説明する図である。

本発明の実施形態の変形例2を説明する図である。

本発明の実施形態の変形例3を説明する図である。

本発明の実施形態の変形例4を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付ける前の状態を示す図である。

本発明の実施形態の変形例4を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付けた状態を示す図である。

本発明の実施形態の変形例5を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付ける前の状態を示す図である。

本発明の実施形態の変形例5を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付けた状態を示す図である。

本発明の変形例5においてコイル及び基板の配置を変更した携帯情報端末用ケースを示す断面図である。

本発明の変形例5においてコイル及び基板の配置を変更した携帯情報端末用ケースを示す背面図である。

本発明の実施形態の変形例6を説明する図であり、携帯情報端末用ケースの断面図である。

本発明の実施形態の変形例7を説明する図であり、ハンドルホルダの斜視図である。

本発明の実施形態の変形例7を説明する図であり、ハンドルホルダの斜視図である。

以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で用いる図面において、矢印FRは車両の前方を示し、矢印UPは車両の上方を示し、矢印LHは車両の左方を示している。

図1は本発明の実施形態が適用されたスクータ型の自動二輪車1を示している。この自動二輪車1は、エンジン2と動力伝達機構3とを一体としたスイングユニット4を備え、スイングユニット4の後部で後輪5を回動可能に支持するとともに、スイングユニット4の前方に、操舵系Sを構成する前輪6を配置している。前輪6は、左右一対のフロントフォーク7,7の下部に回動可能に支持され、左右のフロントフォーク7,7の上部にはブリッジ8が架設され、ブリッジ8の車幅方向中央には、操舵軸であるステアリングシャフト9が立設されている。

ステアリングシャフト9の上方にハンドルパイプ10が設けられ、ハンドルパイプ10は車幅方向に延在する単一のパイプ材から構成されている。本実施形態における操舵系Sは、主に、前輪6、フロントフォーク7,7、ステアリングシャフト9、及びハンドルパイプ10等で構成されている。ここで、図中L1は、操舵系Sの操舵軸線を示している。

ステアリングシャフト9は、複数のフレーム部材を溶接等により一体とした車体フレーム11の前端に設けられたヘッドパイプ12に回動可能に支持されている。前記車両の車体フレーム11は、上記ヘッドパイプ12と、このヘッドパイプ12から下方に延びるメインフレーム13と、メインフレーム13の下部側面に接続している。車両の車体フレーム11は、後方に向けて延び、後上方に延びる左右一対のサイドフレーム14,14と、サイドフレーム14,14の上端と接続している。車両の車体フレーム11は、後上方に延びる左右一対のシートフレーム15,15を備えている。なお、メインフレーム13は厳密には鉛直方向に対してやや傾斜し、ヘッドパイプ12から後下方に延びている。

スイングユニット4は、サイドフレーム14,14の後側下部にリンク部材14Aを介して支持されており、上下方向に揺動可能である。スイングユニット4の上方には、乗員が着座するシート16が配置されている。シート16は、前後方向に延在し、運転者が着座するメインシート17と、同乗者が着座するピリオンシート18と、を一体に形成する。

自動二輪車1は樹脂材料からなる複数のカバー部材で構成される車体カバーCVによって覆われており、前輪6の上方かつヘッドパイプ12の前方にはフロントカバー21が配置されている。また、フロントカバー21の両側部の後縁部には、側面視で角部を前方に配したL字状の左右一対のフロントサイドカバー22,22が連なっている。フロントサイドカバー22,22は、そのL字状構造の一辺をフロントカバー21の両側部の後縁部に連ねて、L字状構造の他辺を後方に延ばす形状に形成されている。

フロントカバー21は、上面視で車両前方に向けて先細りとなる流線形状に形成されており、その上部には、車幅方向中心線に沿って後方から前方に向けて次第に先細りとなる切欠きが形成されている。この切欠きの内側にはスクリーン21Aが設けられている。スクリーン21Aは、フロントカバー21の上記切欠きの縁部等に固定され、側面視で前方から後方に向けて後上方に立ち上がっている。車両前方からスクリーン21Aに当たる走行風が後上方に流れるスクリーン21Aは構成されている。また、フロントカバー21はフロントライト及び左右ウインカを一体に有している。

フロントサイドカバー22,22の左右の後部間の空間は、車幅方向に延びる上部インナーカバー23及び下部インナーカバー24によって覆われている。上部インナーカバー23の後壁部は、ステアリングシャフト9に沿って上下方向に延在し、前記後壁部の下端はヘッドパイプ12の下端の後方に位置している。一方で、下部インナーカバー24は、上部インナーカバー23の上記後壁部の下端に連なって後方に延びており、下部インナーカバー24の後端はシート16の前端の前方直近の位置に至っている。

上部インナーカバー23の後壁部の上部における車幅方向中央の領域には、後方に向けて膨出した膨出部23Aが形成され、この膨出部23Aは、ステアリングシャフト9の径方向の外側で、このステアリングシャフト9の外周面に沿う弧状に形成されている。また、下部インナーカバー24の下方には燃料タンクTが配置されており、下部インナーカバー24には、燃料タンクTの図示省略する給油口を外部に開放させるための給油口リッド24Aが開閉可能に設けられている。

ここで、シート16の前方であって、下部インナーカバー24の上方には、乗員が乗り降りする際に足を通す足くぐり空間19が形成されている。運転者は足くぐり空間19に足を通し、シート16に着座して車体前後方向の中央下部に設けられた左右のステップフロア20,20に足を載せることで自動二輪車1に乗車する。ここで、上記ステップフロア20,20は、フロントサイドカバー22,22の下部に連なって後方に延びる左右一対のロアカバー25,25に一体に設けられており、ロアカバー25,25は、スイングユニット4の上方まで延びている。

また、ロアカバー25,25の下方には、左右一対のアンダーカウル26,26が設けられている。ロアカバー25,25とシート16との間の空間は、前端をフロントサイドカバー22,22の後端に連ねて後方に延びる左右一対のリヤサイドカバー29,29によって覆われている。

左右のリヤサイドカバー29,29の間においてシート16の下方には、収納ボックス30が設けられ、シート16は、収納ボックス30によって支持されている。シート16は、前端を軸中心として後方から収納ボックス30を開閉可能である。また、収納ボックス30の前端部には、バッテリ収納部31が設けられ、このバッテリ収納部31には、バッテリBが収容されている。また、メインフレーム13の下部の後方には、エンジンコントロールユニット(以下、ECUと呼ぶ)32が設けられている。ECU32は、車両に搭載された各種センサ等の情報を取得する等し、例えばエンジンの燃料噴射量等を制御する制御装置である。

次に、図2は、ハンドルパイプ10周辺の上面図であり、ハンドルパイプ10とスクリーン21Aとの間に配置され、スピードメータ等の各種計器類を備えるインストルメントパネル33を示している。インストルメントパネル33は、その表示面を、左右のフロントサイドカバー22,22の上部とスクリーン21Aとで囲まれる空間を覆う板状のフロントインナーパネル34に形成された開口から露出させるように、このフロントインナーパネル34に支持されている。

ここで、フロントインナーパネル34の後部における車幅方向中央の領域には、前方に向けてへこんだ切欠き部34Aが形成され、この切欠き部34Aはステアリングシャフト9の径方向の外側で、このステアリングシャフト9の外周面に沿う弧状に形成されている。この切欠き部34Aの左右端部は、上記上部インナーカバー23の膨出部23Aの左右端部に当接しており、切欠き部34Aと膨出部23Aとによって円形の空間Kが形成される。 ここで、図1も参照しつつ、ステアリングシャフト9の上端部は空間Kから上方に突出しており、ハンドルパイプ10は空間Kの上方でステアリングシャフト9に固定されている。

図3は、操舵系Sの分解斜視図である。本実施形態においてステアリングシャフト9は、ヘッドパイプ12内に挿入されて回動可能に支持されるシャフト本体35と、シャフト本体35においてヘッドパイプ12から上方に突出した前記シャフト本体35の上部に連結するハンドルポスト36と、を備えている。ハンドルポスト36は、シャフト本体35の上部を内側に挿入してボルト37によって回動不能に連結される筒部38と、筒部38の上端を塞ぐように連結され、車幅方向両側に延びる長方形状のステー部39と、を備えている。

ハンドルパイプ10は、ステー部39に固定されるハンドルホルダ40によって固定されている。本実施形態において、ハンドルホルダ40は、左右一対の下側ホルダ41L,41Rと、左右一対の上側ホルダ42L,42Rと、を備えている。下側ホルダ41L,41Rは、ステー部39の上面に固定され、上方に突出する。上側ホルダ42L,42Rは、下側ホルダ41L,41Rの上方から当接する。し、下側ホルダ41L,41Rと上側ホルダ42L,42Rとによってハンドルパイプ10が挟み込まれて固定される。下側ホルダ41L,41R及び上側ホルダ42L,42Rは、ステー部39において操舵軸線L1を挟むように左右に振り分けて配置される。

下側ホルダ41L,41Rの上部には、それぞれハンドルパイプ10を載置するべく下方にへこんだ弧状のハンドル受け部41A,41Aが形成されている。ハンドル受け部41A,41Aを挟むように、下側ホルダ41L,41Rの両側には、ボルト締結孔41B・・・が形成されている。一方で、上側ホルダ42L,42Rの下部には、それぞれハンドルパイプ10を押さえ込むべく上方にへこんだ弧状のハンドル当接部42A,42Aが形成されている。ハンドル当接部42A,42Aを挟むように、上側ホルダ42L,42Rの両側には、ボルト締結孔41B・・・に合わさせる貫通孔42B・・・が形成されている。

上側ホルダ42には、ボルト締結孔41B・・・に締結されるボルト45が貫通孔42B・・・に挿通される。上記ハンドル当接部42A,42Aをハンドルパイプ10に当接させた状態で、上記貫通孔42B・・・に挿通させたボルト45をボルト締結孔41B・・・に締結させることで、ハンドルパイプ10が下側ホルダ41L,41R及び上側ホルダ42L,42Rによって固定される。

ここで、本実施形態では、ハンドルポスト36のステー部39に、前半部46と後半部47とを連結して円板状を形成するハンドルカバー48が固定され、図2も参照し、このハンドルカバー48はステー部39の上面を上方から覆っている。後半部47は、上面視で半円状に形成されており、ステー部39に上方から嵌合されている。後半部47には、左右の下側ホルダ41L,41Rを挿通させる左右の通し孔48A,48Aが形成され、通し孔48A,48Aそれぞれの外周縁には、下側ホルダ41L,41Rの周囲を覆う周壁部49,49が形成されている。なお、周壁部49,49には、ハンドルパイプ10との干渉を避けるための切欠きが形成されている。

ステー部39に後半部47が嵌合された際には、下側ホルダ41L,41Rは通し孔48A,48Aを通り、その上部を周壁部49,49の上端開口から外側に露出させる。一方、前半部46は弧状に形成され、その両端部を後半部47の左右端部に締結される。この前半部46と後半部47との連結状態では、図2に示すように、前半部46と後半部47は外形が円形をなし、前半部46の後縁と後半部47の前縁との間には隙間が設けられ、この隙間は各種ケーブルを挿通させる配索孔50として機能する。ここで後半部47の前縁は前方に向けて弧状に突出している。前半部46の両端部は、後半部47の前記弧状に突出した部位を挟むように後半部47の両側に連結されており、配索孔50は弧状(三日月形状)になっている。なお、図3においては説明便宜上、二点鎖線で配索孔50を示している。また、本実施形態では前半部46と後半部47との二つの部材でハンドルカバー48を構成したが、一つ部材で形成された円形のハンドルカバー48に上記のような配索孔50が設けられた構成が採用されてもよい。

図2に戻り、上記ハンドルカバー48は、切欠き部34Aと膨出部23Aとによって形成される円形の空間Kの上方において、切欠き部34Aと膨出部23Aの縁部に上下方向で近接配置されている。ハンドルカバー48は、操舵系Sにおけるハンドルホルダ40の下方の部位を上方から覆っている。また、図2に示すように、ハンドルカバー48の配索孔50には、前後ブレーキケーブル51,52、スロットルケーブル53、ハンドルスイッチケーブル54等の各種ケーブルが通され、複数のケーブルが集約されている。なお、ハンドルスイッチケーブル54は、ハンドルパイプ10に設けられたスイッチボックスから信号をECU32等に出力するためのケーブルである。また、前後ブレーキケーブル51,52等は、ステアリングシャフト9の前方を通されて、車両適所に導かれる。

ところで、図2〜図6を参照し、本実施形態では、上側ホルダ42の上部に、携帯端末ホルダ55が設けられ、図6に示すように、この携帯端末ホルダ55に、携帯情報端末Pを収容した携帯情報端末用ケースCを取り付けることが可能になっている。また、図4、図5に示すように、携帯端末ホルダ55には、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が設けられ、携帯端末ホルダ55に携帯情報端末Pを収容した携帯情報端末用ケースCを取り付けた状態で、携帯情報端末Pに対する充電が可能になっている。

以下、携帯端末ホルダ55について詳述すると、図3〜図5、及び図8を参照し、この携帯端末ホルダ55は、上側ホルダ42L,42Rを上方及び前後左右から覆っている。携帯端末ホルダ55には、ボルト45によって上側ホルダ42L,42Rとともに下側ホルダ41L,41Rに固定(共締めで締結)される台座部55Aが設けられている。携帯端末ホルダ55は、台座部55Aの上部に形成された凹部58(図8参照)内おいて車幅方向に沿って設けられた第1軸部59に回動可能に支持される。携帯端末ホルダ55は、第1軸部59の直交方向に延びる略円柱状の支持体60と、支持体60の先端側から挿入されて前記支持体60の延在方向に沿って延び、前記支持体60に対して回動可能に支持された第2軸部61と、第2軸部61に回動不能に連結し、前記軸部61の径方向の外側に張り出した円板状の基部62と、基部62に立設され、携帯情報端末用ケースCを係止する一対の第1係止部63及び第2係止部64と、を備えている。図5を参照し、この携帯端末ホルダ55は、操舵軸線L1の延長線上に位置しており、詳しくは操舵軸線L1上に基部62の略中央が位置するように配置され、前記第1係止部63及び第2係止部64によって操舵軸線L1上で携帯情報端末用ケースCを保持するように構成されている。

本実施形態において台座部55Aは、上面視で略矩形状に形成されている。また、台座部55Aは、上側ホルダ42L,42Rを上方から覆う上壁部55Uと、上壁部55Uの前縁から下方に延び、上側ホルダ42L,42Rを前方から覆う前壁部55Fと、上壁部55Uの左縁から下方に延び、上側ホルダ42L,42Rを左方から覆う左壁部55Lと、上壁部55Uの右縁から下方に延び、上側ホルダ42L,42Rを右方から覆う右壁部55Rと、を有している。上壁部55Uは、後方に向かうに従い次第に下方に延びており、上壁部55Uの後部によって上側ホルダ42L,42Rが後方から覆われている。 上壁部55Uには、ボルト45を挿通させるボルト挿通孔55Vが4つ形成されている。これらボルト挿通孔55Vにボルト45を挿通させ下側ホルダ41L,41Rの各締結孔ボルト締結孔41B・・・に締結させることで、台座部55Aが下側ホルダ41L,41Rに固定される。

基部62は、支持体60が台座部55Aに設けられ、ハンドルパイプ10の延在方向に平行に配置されるとともにハンドルパイプ10の後方に配置された第1軸部59に回動可能に支持されることで、第1軸部59を軸中心に上下方向に揺動可能になっている。また、支持体60に回動可能に支持された第2軸部61に、基部62が回動不能に連結することで、基部62は、第2軸部61を軸中心に回動可能になっている。なお、図8においてL2は第1軸部59の軸線を示し、L3は第2軸部61の軸線を示している。また、第1軸部59は、支持体60の姿勢を一定状態で保持可能に回動可能に支持しており、支持体60も第2軸部61の姿勢を一定状態で保持可能に回動可能に支持している。このように姿勢を保持させる機構として、本実施形態では、第1軸部59の外周側に設けられた第1角度調節部200と、第2軸部61の外周側に設けられた第2角度調節部201と、が設けられている。これら角度調節部の構造は特に限定されないが、例えば、ラチェット機構を利用した構造又は軸部と軸部を支持する軸受け面との間に弾性材料が配置された構造等であってもよい。なお、図8においては、基部62については説明便宜上、断面を示していない。

第1係止部63と第2係止部64は、それぞれ断面L字状に形成されている。第1係止部63と第2係止部64の一方の端部(第一端部)は、基部62の上面に連結している。第1係止部63と第2係止部64の他方の端部(以下、先端と呼ぶ、第二端部)は、互いに反対方向に向くように、基部62において離間した状態で立設されている。また、第1係止部63と第2係止部64は、軸線L3を挟むように軸線L3の径方向で対向するように位置している。ここで、図8においてL4は、軸線L3の径方向において第1係止部63と第2係止部64とが並ぶ並設方向を示している。

本実施形態では、第1係止部63は、基部62側に位置する第1係止部63の端部に挿通されたシャフト65によって図8の回転矢印に示すように回動可能に支持される。その一方、基部62から軸線L3に沿って第1係止部63が立設される状態から、第1係止部63から第2係止部64へ向かう方向とは反対の方向へ第1係止部63が揺動することが規制されている。このような揺動を規制する機構は図示省略するが、例えば、基部62に当接して第1係止部63の回動を規制するようなストッパを設ければよい。また、シャフト65にはコイルばね66が挿通されており、このコイルバネ66によって付勢される(弾性復元力を作用させる)ことで、第1係止部63は、上記基部62から軸線L3に沿って立設される状態に保持される。一方で、第2係止部64は、基部62と一体的に形成されている。 なお、本実施形態では、第1係止部63が回動支持され揺動する構成であるが、基部62の面に平行な方向に沿ってスライドする構造であってもよい。

ここで、本実施形態では上記プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57からなる電力供給部が、第2係止部64のL字状の屈曲部における立設方向上に位置する部位64A、すなわち携帯情報端末P側に向く部位64Aに設けられている。前記部位64Aにおいてプラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57は、離間して設けられている。 すなわち、第1係止部63と第2係止部64とが並ぶ方向において第1係止部63と第2係止部64と、を含むその間において、第2係止部64に、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が設けられている。 そして、図8に示すように、第2係止部64及び基部62には軸線L3に沿って案内孔67が貫設され、この案内孔67にはプラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57に導通する接続線68が通されている。 ここで、本実施形態では揺動する部分を第1係止部63のみとして揺動不能な第2係止部64に接続線68を取り付けたため、接続線68のたわみの管理が容易となる。すなわち、この場合、揺動等で生じる接続線68のたわみを抑制できるため、たわみの管理が容易となるため、設計自由度を向上できる。また本実施形態では、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が、第1係止部63及び第2係止部64の並設方向L4に直交する方向に沿って配置される構成であるが、L4に沿って配置される構成としてもよい。

第1係止部63と第2係止部64は、携帯情報端末用ケースCに形成される一対の係止孔に第1係止部63を適宜揺動させることで挿入される。上記係止孔内において、第1係止部63と第2係止部64のうちの一方の先端で、一方向から携帯情報端末用ケースCに当接して携帯情報端末用ケースCを位置決めする。更に、他方の先端で、前記一方向と反対の方向を向く他方向から携帯情報端末用ケースCに当接して携帯情報端末用ケースCを位置決めして、携帯情報端末用ケースCを取り付ける。なお、この取り付けの具体的な説明は後述する。

次に、上記接続線68について説明すると、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57は、接続線68を通してバッテリBから電力を携帯情報端末Pに供給する。接続線68は、バッテリBの電圧を降圧する電圧変換器70に接続されている。

ここで、図2、図8、図10を参照し、本実施形態では、電圧変換器70が、ハンドルカバー48の後半部47の上面において、操舵軸線L1の軸方向視で左右の下側ホルダ41L,41R及び上側ホルダ42L,42Rの間に配置されている。電圧変換器70の一部は、左右の下側ホルダ41L,41R及び上側ホルダ42L,42Rの前端を結んだ直線L6よりも後方に位置する。さらに詳しくは、車両側面視において操舵軸線L1よりも前側に、電圧変換器70が配置されている。また図9に示すように、電圧変換器70は後半部47の上面に当接する一対のフランジ部71,71を有し、これらフランジ部71,71にボルト72を挿通して固定されている。

そして、図9に示すように、接続線68は、電圧変換器70にコネクタ73を介して着脱可能に接続され、電圧変換器70から上方に延ばされて台座部55A内に配置され、図8に示すように、台座部55A内から第1軸部59の内部を通されて、その後、第1軸部59の適所から外部に引き出されて案内孔67を通り、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57に接続されている。

一方で、図10〜図12を参照し、電圧変換器70とバッテリBは、中継コード74及びメインハーネス75を通してバッテリBに接続する。図12に示すように、メインハーネス75は、バッテリBから車両に搭載される補機やセンサに電力を供給する配線や、前記センサで検知した情報をECU32に出力する配線等を複数束ねたハーネスである。メインハーネス75は、車両前後方向に延在し、図10及び図11に示すように、前記各配線のコネクタを複数束ねたカプラ76がヘッドパイプ12の前方に配するように車両に設けられている。

そして、図10に示すように、中継コード74は、電圧変換器70からハンドルカバー48の配索孔50を通されて下方に延ばされ、ステアリングシャフト9及びヘッドパイプ12の前方を通された後、前方に延ばされて、カプラ76内に含まれている図示省略するコネクタに接続されている。なお、カプラ76内には、ハンドルスイッチケーブル54が接続されるコネクタ等も含まれている。

ここで、図13には、バッテリBと電圧変換器70とを接続する電気回路図が示されている。同図に示すように、電圧変換器70は、メインスイッチMSの下流側に配されており、メインスイッチMSが運転者のキー操作に伴いオン状態になったときに、バッテリBと導通するように構成されている。これにより、停車時の意図しない充電を防止できる。

次に、携帯情報端末用ケースCについて説明する。図14Aは携帯情報端末用ケースCの正面図である。図14Bは携帯情報端末用ケースCの左側面図である。図14Cは携帯情報端末用ケースCの平面図である。図14Dは携帯情報端末用ケースCの底面図である。図14Eは携帯情報端末用ケースCの背面図である。図14Fは図14Eの要部を示す拡大図である。また、図15は、図14AのY−Y線に沿う断面図であり、図16は、図15の要部を示す拡大図である。以下では、携帯情報端末用ケースCについて、図14A〜Fに示す方向を基準に説明するものとし、平面図で示される側を上側、底面図で示される側を下側と規定する。

携帯情報端末用ケースCは、携帯情報端末Pを収容する長方形状のケースである。携帯情報端末用ケースCは、携帯情報端末Pの背面及び側面全周を覆うとともに、携帯情報端末Pの正面を開放させる開口を有するケース本体80と、ケース本体80の開口を開閉可能に覆う蓋部材81と、を備えている。ケース本体80は、携帯情報端末Pの背面を覆う背面壁部82と、背面壁部82の外周縁から立設され、携帯情報端末Pの側面全周を覆う側壁部83と、を備える。ケース本体80は、これら背面壁部82と側壁部83とで囲まれる空間に携帯情報端末Pを収容し、蓋部材81によって、携帯情報端末Pの表示部(液晶画面)が設けられる正面を覆う。以下では、ケース本体80を蓋部材81が閉じた状態で外部に露出する、これらケース本体80及び蓋部材81の面を外面、露出しない面を内面と呼ぶ場合がある。

側壁部83の外面は、背面壁部82から次第に外側に張り出す形状に形成されている。図15に示すように、側壁部83において上側に位置する上側側壁部84の延在方向における中央の部位には切欠きが形成されている。この切欠き内には、上側側壁部84の延在方向に沿って延びるヒンジ軸85が設けられている。蓋部材81は、蓋部材81の長手方向の一端側に、ヒンジ軸85に回動可能に支持される被支持部86を備える。この被支持部86がヒンジ軸85に支持されることで、ケース本体80が開閉可能に構成されている。

一方、側壁部83において下側に位置する下側側壁部87は、上側側壁部84の厚さよりも大きい厚さを有するように形成されている。下側側壁部87の延在方向における中央の部位には外面から内面に向けてへこむ凹部88が形成されている。この凹部88内には、下側側壁部87の延在方向に沿って延びるシャフト89が設けられ、このシャフト89に回動可能に支持された状態で操作片90が収容されている。

操作片90は、断面視で弧状に形成され、ケース本体80の左右方向に一定の幅を有し、操作片90の弧面の外面がケース本体80の外側に向いてケース本体80の外面と連なり、一体性を表出している。操作片90においては、操作片90の弧状の端部のうちの背面壁部82側に位置する端部がシャフト89に支持されている。そして、操作片90における背面壁部82側に位置する端部は、前記操作片90において蓋部材81側の端部がシャフト89の軸周りにケース本体80の外側に向けて回動された際、凹部88の内面に当接するように構成されている。これにより、ケース本体80の外側に向けた操作片90の回動が規制されている。そして、操作片90は、前記操作片90における背面壁部82側に位置する端部が凹部88の内面に当接又は近接した状態から、蓋部材81側の端部をシャフト89の軸周りにケース本体80の内側に向けて回動操作することが可能となっている。

そして、図16を参照し、操作片90の弧面の内面には、側壁部83に沿って蓋部材81側に延びるとともに先端を下側側壁部87の外側に向けるL字状の係止片91が一体に形成されている。これに対し、蓋部材81は、蓋部材81の長手方向の他端側の内面に設けられたL字状の被係止片92を有する。被係止片92の先端は、係止片91の先端に係止される。被係止片92の先端を係止片91の先端に側壁部83の立設方向で係止されることで、蓋部材81の閉じ状態が保持され、操作片90が回動操作されて係止状態が解除されることで、蓋部材81が開放される。

また、図14Aに示すように、蓋部材81には、携帯情報端末Pの正面側に設けられた表示部を視認可能とする長方形状の窓部93が形成されている。図15に示すように、窓部93には、一対の透明板材料94,94が平行の状態で配置され、二重シール構造で窓部93が閉塞されている。これにより、透明板材料94,94のそれぞれの曇り防止が図られる。なお、これら透明板材料94,94は、本実施形態では、窓部93の周縁に接着で固着される。

また、ケース本体80の内側には、携帯情報端末Pの背面及び側面に接するとともに、携帯情報端末Pの正面を開放させる、弾性材料からなるスペーサ95が着脱可能に設けられている。本実施形態では、スペーサ95内に、携帯情報端末Pが弾性支持状態で収容される。なお、図14B〜図14Dにおいては、説明便宜上、ドットで示されたハッチングによってスペーサ95が示されている。

スペーサ95は、携帯情報端末Pの背面に接する背面当接壁部96と、背面当接壁部96の周縁から立設されてケース本体80の側壁部83の先端部よりも、その先端部を突出させ、その内面で携帯情報端末Pの側面に接する側面当接壁部97と、側面当接壁部97から側壁部83の先端側に張り出すフランジ部98と、を一体に有している。図14B〜図14Dに示すように、フランジ部98は、蓋部材81が閉じた状態で、側壁部83の先端と蓋部材81の周縁とに挟まれ、かつ前記携帯情報端末用ケースCの外側から視認可能である。また、図14Fに示すように、フランジ部98の外周縁は、本実施形態では、側壁部83の外面及び蓋部材81の外面と略面一、或いはこれら外面よりも外側から膨出する形状を有する。フランジ部98の外周縁は、使用者が前記携帯情報端末用ケースCを把持した際に、使用者の手とフランジ部98とが接し易く、すべり難くなり、すべり止めとして機能している。

また、図15、図16に示すように、本実施形態では、スペーサ95の側面当接壁部97において、下側壁部95Aが下側側壁部87に当接している。下側壁部95Aはに、携帯情報端末Pの長手方向の端部に設けられる充電口(図示省略)に接続される充電コネクタ100が設けられている。 詳しくは、図16に示すように、下側壁部95Aは一部切欠かれており、この切欠き内に配されたシャフト101に、充電コネクタ100が、図中回転矢印に参照されるように、スペーサ95の開放方向から下側壁部95Aの内側方向にかけて回動可能に支持されている。そして充電コネクタ100は、その先端を下側壁部95Aから突出させている。

一方、図14E及び図15に示すように、ケース本体80の背面壁部82の外面の略中央の領域には、携帯情報端末Pの背面側に向けてへこみ、携帯端末ホルダ55の上記第1係止部63を収容する第1係止孔102、及び上記第2係止部64を収容する第2係止孔103が形成されている。第2係止孔103内には、充電コネクタ100に電気的に接続するプラス側接点104及びマイナス側接点105が設けられている。

ここで、背面壁部82及び側壁部83の下側側壁部87の内面には、背面壁部82及び下側側壁部87に跨って連なる溝部106が形成されており、この溝部106内にコード106Aを配置して、充電コネクタ100とプラス側接点104及びマイナス側接点105と、が接続されている。

図8を参照し、第1係止孔102及び第2係止孔103はそれぞれ、第1係止部63及び第2係止部64に整合する断面L字状に形成されておいる。図15に示すように、プラス側接点104及びマイナス側接点105は、第1係止孔102及び第2係止孔103内において、背面壁部82の外側に指向する面に設けられている。 なお、充電コネクタ100には、携帯情報端末Pの充電口に設けられたプラス側充電用接点及びマイナス側充電用接点に接続する、図示省略する端子が設けられている。

図8、及び図14A〜図16を参照し、上述のような携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダ55に対して取り付ける際は、携帯端末ホルダ55の第2係止部64を、携帯情報端末用ケースCの第2係止孔103内に挿入しつつ、第1係止部63を揺動させて第1係止孔102内に挿入する。 そして、第1係止部63及び第2係止部64が第1係止孔102及び第2係止孔103に挿入された状態では、第2係止部64のプラス側充電端子56とマイナス側充電端子57がそれぞれ、プラス側接点104とマイナス側接点105に電気的に接続される。これらプラス側接点104とマイナス側接点105とを介して携帯情報端末Pのプラス側充電用接点及びマイナス側充電用接点にプラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が電気的に接続されることになり、これにより携帯情報端末Pの充電が可能になる。 そして、バッテリBから、電力は電圧変換器70によって降圧されて携帯情報端末Pに供給される。 また、第1係止部63及び第2係止部64が第1係止孔102及び第2係止孔103に挿入された状態では、第1係止部63と第2係止部64がL字状の断面を有する。この状態では、第1係止部63及び第2係止部64の先端は、第1係止孔102及び第2係止孔103内で、携帯情報端末用ケースCが基部62から離間する方向においても前記携帯情報端末用ケースCを係止する。このため、携帯情報端末用ケースCの安定性が確保される。 また、図15を参照し、携帯情報端末Pを携帯情報端末用ケースCに収容する際は、先ず、符号Iに示すように蓋部材81を開け、スペーサ95の開放方向に充電コネクタ100を向けた状態で、この充電コネクタ100に携帯情報端末Pの充電口を接続する。その後、符号IIに示すように、この接続状態を維持して携帯情報端末Pとともに充電コネクタ100をスペーサ95の側面当接壁部97の内側方向に向けるようにしてスペーサ内に携帯情報端末Pを収容する。

ところで、図1,図17を参照し、V1〜V3はシート16に着座した運転者の視野における視線の一部を示している。運転者の視点は、インストルメントパネル33及び携帯情報端末用ケースCよりも上方に位置している。また、側面視で、携帯情報端末用ケースCの前下方にインストルメントパネル33が位置している。 そして、V1は、運転者がインストルメントパネル33の上端を真直ぐに見た場合の視線であり、V2は、視線V1に対してわずかに下方に傾斜した視線であり、運転者が携帯情報端末用ケースCの上端を真直ぐに見た場合の視線である。 ここで、視線V2を注目すると、視線V2上にはインストルメントパネル33の略下端が位置しており、インストルメントパネル33の下部が携帯情報端末用ケースCによって大きく隠されない。このため、携帯情報端末用ケースCを配置した場合であっても、インストルメントパネル33の視認性が確保される。 したがって、図中θ1(以下、第1視野角θ1)は、運転者のインストルメントパネル33の側面視における視野領域ともいえる。なお、正確には、この第1視野角θ1は、運転者がインストルメントパネル33の上端を真直ぐに見た場合の視線V1と、運転者が携帯情報端末用ケースCの上端(インストルメントパネル33の略下端)を真直ぐに見た場合の視線V2と、が側面視でなす角度である。 また、上述のように視線V2上にインストルメントパネル33の略下端が位置する場合、インストルメントパネル33の略下端を真直ぐに見た場合に携帯情報端末用ケースCの上端が見えることで、携帯情報端末Pの視認性が確保されるともいえる。 すなわち、本実施形態では、携帯情報端末用ケースCがインストルメントパネル33の視認性に影響を及ぼさず、運転者にとって容易に携帯情報端末Pを視認できる位置で前記ケースCが保持される。なお、この例では、携帯情報端末用ケースCを水平方向に最も近づく方向に前傾させた状態を基準に、視線V2上におけるインストルメントパネル33と携帯情報端末用ケースCとの位置関係を規定している。 そして、V3は、運転者が携帯情報端末用ケースCの下端を見た視線であり、視線V2に対してわずかに下方に傾斜した視線である。そして、θ2(以下、第2視野角θ2)は、運転者の携帯情報端末用ケースCの側面視における概略視野領域を示している。つまり、第2視野角θ2は、運転者が携帯情報端末用ケースCの上端を真直ぐに見た場合の視線V2と、運転者が携帯情報端末用ケースCの下端を真直ぐに見た場合の視線V3と、が側面視でなす角度である。 ここで、本実施形態では、携帯情報端末用ケースCが後方から前方に向けて前上方に延びるように保持されるため、第2視野角θ2の角度が抑えられる。これにより、運転者は、容易に携帯情報端末P全体を視認できるようになっている。

また、本実施形態では、図17から明らかなように、第1視野角θ1+第2視野角θ2<90度の関係となっている。 また、図中直線LPは、インストルメントパネル33の表示部の面に平行な方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示し、図中直線LCは、携帯情報端末用ケースCの面に平行な方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示している。 また、図中θαは、視線V1と直線LPとが側面視でなす第1アイポイント角を示し、図中θβは、視線V2と直線LCとが側面視でなす第2アイポイント角を示している。 また、図中θα’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Hと、直線LPと、が側面視でなすパネル傾斜角を示し、図中θβ’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Hと、直線LCと、が側面視でなす端末傾斜角を示している。なお、veは、運転者の視点で水平視線Hと直交する鉛直線を示している。 ここで、本実施形態では、90度≦θα≦180度、90度≦θβ≦180度の関係が成立している。また、θα’>θβ’の関係が成立している。携帯情報端末用ケースCがインストルメントパネル33よりも側面視で鉛直線veに対して前方に向けて大きく傾く状態となる関係が成立している。 なお、以上で述べた角度は、本実施形態では、携帯情報端末用ケースCに携帯情報端末Pが内部に収納されているため、携帯情報端末用ケースCの上端・下端を基準として規定されている。携帯情報端末用ケースCを取り除き、携帯情報端末Pの上端・下端を基準として角度を規定した場合であっても上記と同様の関係式が成立している。

そして、携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダ55に対して取り付けた状態においては、図6、図8を併せて参照し、携帯端末ホルダ55において支持体60を、第1軸部59(軸線L2)を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースCを上下に揺動させることができる。また、図7、図8を併せて参照し、基部62を、支持体60に対して第2軸部61(軸線L3)を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースCを左右に回動させることができる。そして、このような回動調整により、携帯情報端末Pを使用者の好みに応じた姿勢とすることができる。 なお、携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダ55から取り外す際は、第1係止部63を揺動させるように携帯情報端末用ケースCを傾けることで、容易に取り外すことができる。

以上に記載した本発明の実施形態では、操舵軸であるステアリングシャフト9の上部に設けられ、操舵軸線L1上に位置するハンドルホルダ40に携帯端末ホルダ55を設けている。この構造によれば、操舵軸線L1からずらした位置(オフセットした位置)に取り付けられる場合に比べ、ハンドルパイプ10の回動により、携帯端末ホルダ55の揺動が抑制されるので、安定した状態で携帯端末ホルダ55において携帯情報端末Pを保持できる。また、携帯端末ホルダ55が、ハンドルホルダ40において上側ホルダ42,42とともに下側ホルダ41,41に締結されるので、携帯端末ホルダの設置に関する部品点数を抑制することができる。

また、ハンドルパイプ10の前方にインストルメントパネル33が配置され、携帯端末ホルダ55は、シート16に着座した運転者がインストルメントパネル33の下端を見た視線V2上に、携帯情報端末Pの上端が近接するように、前記携帯情報端末Pを保持する。このため、インストルメントパネル33及び携帯情報端末Pの良好な視認性を確保できる。

また、携帯端末ホルダ55は、上側ホルダ42L,42Lの上方に配置され、下側ホルダ41L,41Lに締結される台座部55Aと、台座部55Aから突出し、携帯情報端末を保持する係止部(63,64)と、を備える。上側ホルダ42L,42Lが、台座部55Aによって覆われているので、上側ホルダ42L.42Lの保護性と、良好な車両全体の外観を得ることができる。

また、台座部55Aが、後下がりに傾斜する形状に形成されているので、運転者から見易い位置に携帯情報端末Pを配置し易く、良好な外観も得られる。 さらに、携帯端末ホルダ55は、ハンドルホルダ40に挟み込まれるハンドルパイプ10の延出方向と平行な軸部(59)有しており、前記軸部(59)周りに前記係止部(63,64)が回動可能である。前記軸部(59)は、ハンドルパイプ10の後方に配置されているので、軸部の設置による携帯端末ホルダ55の上下方向における張り出しを抑え、コンパクトな態様で係止部を回動可能にすることができる。

次に、図18を用いて上記実施形態の変形例1を説明する。なお、以下で説明する各変形例において上記実施形態と同様の構成要素については同一符号で示し、詳しい説明は省略する。また、方向は車両の向きを基準としている。

変形例1では、上側ホルダ42L,42Rの上部に、板状の庇部材122が配されている。この庇部材122は、ボルト45・・・によって固定され、上側ホルダ42L,42Rの外側に向けて前後左右に張り出している。庇部材122の上面には、車幅方向に延びる回動軸123を軸中心に回動可能なステー124が支持されている。ステー124の先端には、上述の実施形態と同様の基部62が運転者側に第1係止部63及び第2係止部64を向けるように固定されている。

そして、この変形例1では、庇部材122の下面に電圧変換器70が固定され、電圧変換器70は、庇部材122によって上方から覆われている。なお、電圧変換器70のフランジ部71は、庇部材122の下面に当接されており、電圧変換器70は、フランジ部71を挿通するボルトによって庇部材122に固定されている。

この変形例1の態様では、電圧変換器70を上方から覆う庇部材122が、ハンドルホルダ40に固定されていることで、電圧変換器70を雨等から保護することができる。また、庇部材122に電圧変換器70が固定されていることで、庇部材122と電圧変換器70とを小組みしてハンドルホルダ40に固定することができるため、良好な組付け作業性を実現できる。

次に、図19を用いて上記実施形態の変形例2を説明する。この変形例2では、上述の変形例1の庇部材122に電圧変換器70が取り付けられていない。ハンドルカバー48の上部に下方にへこむ穴部125が形成され、この穴部125に電圧変換器70が収容されている。一方で、庇部材122は電圧変換器70を上方から覆う部材としてのみ機能している。 また、穴部125の下部には、カバー48を貫通して、電圧変換器70から延びる中継コード74を配線するための貫通孔125Aが形成されている。 このような変形例2の態様では、電圧変換器70を安定した状態で保持できる。

次に、図20を用いて上記実施形態の変形例3を説明する。 この変形例3では、図20に示すように、携帯端末ホルダが、ハンドルホルダ40に取り付けられるベース板130と、ベース板130の上面において車幅方向に延びるように配置された回動軸131によって回動可能に支持されたステー132と、ステー132の先端に固定された保持板133と、保持板133に形成された球面受け部134に揺動自在、かつ姿勢を一定状態で保持可能に嵌入されるとともに、一部を球面受け部134から露出させたボールジョイント部135と、ボールジョイント部135の球面受け部134から露出した部位に連結した円板状の基部136と、基部136に立設された一対の係止片137,137と、備えている。

ボールジョイント部135は、弾性材料で形成されており、球面受け部134に圧入されている。係止片137,137はそれぞれ断面L字状に形成されており、係止片137の各々の一方の端部は基部136に連結し、係止片137の各々の他方が端部を互いに向き合わせる状態で、係止片137は基部136に立設されている。 そして、一方の係止片137の基端側の内面には、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が配設されている。

一方、携帯情報端末用ケースCの背面壁部82に、一対の係止片137,137に係止される被係止片138が設けられている。この被係止片138は、背面壁部82に当接した状態で固定された板状のベース部139と、ベース部139に立設された断面L字状の一対の爪部140,140を備えている。一対の爪部140,140は、ベース部139から屈曲部までの間に位置する第1部位と、屈曲部から先端までの間に位置する第2部位とを有する。一対の爪部140,140の第1部位は、互いに接近する方向に向けて延在している。第2部位は、屈曲部から先端に向けて互いに離間する方向に延びている。また、爪部140,140の中間位置を通るとともに一対の爪部140,140の立設方向に延びる軸線を基準とした場合に、立設方向に向かうに従い漸次上記軸線に近づく傾斜面が一対の爪部140,140の先端に形成されている。そして、一対の爪部140,140のうちの一方の先端には、プラス側接点104及びマイナス側接点105が設けられている。

この変形例3において、携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダに取り付ける場合は、上記一対の爪部140,140を一対の係止片137,137の間に押し込むようにして係止する。この際、ベース部139から屈曲部までの第1部位が互いに接近する方向に延ばす形状に形成されていることから、爪部140,140の各先端の傾斜面をそれぞれ係止片137,137に当接させることで、爪部140,140を容易に撓ませスムーズに爪部140,140の先端を係止片137,137の内側に係止することができる。そして、爪部140,140の先端が係止片137,137の内側に係止された状態では、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57と、プラス側接点104及びマイナス側接点105とが、各々、導通される。

次に、図21A及び図21Bを用いて上記実施形態の変形例4を説明する。 この変形例4では、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の位置が上述の実施形態とは異なっている。また、これに伴い、携帯情報端末用ケースCのプラス側接点104及びマイナス側接点105の構成も上述の実施形態とは異なっている。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。

図21Aに示すように、この変形例4では、第1係止部63と第2係止部64とが並ぶ方向における第1係止部63と第2係止部64との間において、基部62に、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が配置されている。プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57はそれぞれ長方形状の板体で形成されている。長手方向の板体の一端が基部62に固着し、板体の他端が基部62から離間させた状態で、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57は保持されている。そして、基部62と、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の各先端側の部位との間には、スプリング145が設けられ、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の各先端側の部位は基部62から離間する方向に付勢されている(弾性復元力が働いている)。

一方で、携帯情報端末用ケースCにおいては、ケース本体80の背面壁部82において第1係止孔102と第2係止孔103との間に、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の位置に対応して、プラス側接点104及びマイナス側接点105が設けられている。ここで、この変形例では、第1係止部63及び第2係止部64は係止機能のみを有するように構成できるため、それぞれを揺動可能としてもよい。

この変形例4の態様においては図21Bに示すように、携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダに取り付けた際は、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57が、プラス側接点104及びマイナス側接点105にそれぞれ付勢された状態で当接する。 したがって、充電の安定性が確保される。このような態様は、例えば振動が比較的大きい自動二輪車においても有効に用いることができる。

次に、図22A及び図22Bを用いて上記実施形態の変形例5を説明する。 この変形例5では、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の位置が上述の実施形態とは異なっており、非接触充電方式を採用している。また、これに伴い、携帯情報端末用ケースCのプラス側接点104及びマイナス側接点105の構成も上述の実施形態とは異なっている。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。

図22Aに示すように、この変形例4では、第1係止部63と第2係止部64とが並ぶ方向における第1係止部63と第2係止部64との間において、基部62に、送信側コイル150を収容した電力供給部151が設けられている。電力供給部151は、基部62に形成された穴部152内に挿入され、穴部152の底部と電力供給部151との間にはスプリング153が設けられ、電力供給部151は、スプリング153に付勢された状態で穴部152の底部側に押し込み可能に保持されている。また、送信側コイル150は、バッテリBから供給される電流を流通可能に構成されている。なお、図22A中、符号151Aは、電力供給部151の外周面から外側に張り出すストッパを示しており、このストッパ151Aは電力供給部151の穴部152から電力供給部151が飛び出すことを抑えている。 ここで、この変形例では、第1係止部63及び第2係止部64は係止機能のみを有するように構成できるため、それぞれを揺動可能としてもよい。

一方で、携帯情報端末用ケースCにおいては、ケース本体80の背面壁部82内に受信側コイルユニット154が設けられている。この受信側コイルユニット154は、充電コネクタ100に接続されている。受信側コイルユニット154は、背面壁部82内において携帯端末ホルダ55の外面側に配置されたコイル154Aと、コイル154Aよりも内面側に配置された基板154Bと、を有している、基板154Bは、コイル154Aで発生した交流電流を直流電流に変換し、充電コネクタ100に供給する回路を備えている。

この変形例5の態様において、図22Bに示すように、携帯情報端末用ケースCを携帯端末ホルダに取り付けた際は、電力供給部151が付勢された状態でケース本体80の背面壁部82に当接する。そして、送信側コイル150に電流を流し、これにより生じた磁束を受信側コイルユニット154のコイル154Aに通すようにすることで、受信側コイルユニット154に電流が流れ、充電コネクタ100に電力を供給することが可能となる。このような変形例5では、防水性に優れる。 また、この例では、コイル154Aと基板154Bとを背面壁部82の厚み方向に重ねて配置した構造を説明したが、これらの位置は特に限定されておらず、その他の態様が採用されてもよい。例えば、図23A及び図23Bに示すように、基板154Bを、コイル154Aから背面壁部82の面に平行な方向にずらしてもよい(オフセットしてもよい)。なお、図23A及び図23Bでは、ヒンジ軸85側に基板154Bをずらしたが、反対側に基板154Bをずらしてもよい。

次に、図24を用いて上記実施形態の変形例6を説明する。 この変形例6では、上述の実施形態と携帯情報端末用ケースCの構造が異なる。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。

図24に示すように、変形例6では、スペーサ95の背面当接壁部96に、例えば、矩形状の開口155が形成され、この開口155は、ケース本体80の背面壁部82の内面をケース本体80の収容空間に露出させる。開口155の内側には、前記開口と略同一形状の熱伝導性シート156が設けられ、熱伝導性シート156は、携帯情報端末Pが収容された際に、携帯情報端末Pの背面に接するように構成されている。熱伝導性シート156は、例えばシリコーン等を含んだ材料で構成されている。

一方、ケース本体80の背面壁部82の両側には、第1係止孔102及び第2係止孔103が設けられた領域を挟むように、一対の、例えば、矩形状の開口157,157が形成されている。これら開口157,157は、ケース本体80の収容空間を外部に連通させる。そして、これら開口157,157には、放熱部材158,158が設けられている。そして、これら放熱部材158,158は、ケース本体80の収容空間に位置する面で熱伝導性シート156に接し、ケース本体80の外部の面が背面壁部82の外面と面一となるように構成されている。なお、放熱部材158の材料としては、例えば、アルミニウム合金等の放熱性能に優れた材料を用いるのが好ましい。

このように変形例6では、ケース本体80内に収容された携帯情報端末Pの熱を、熱伝導性シート156及び放熱部材158,158を通して外部に放出できるため、このような構成は、鞍乗型車両等の比較的高温の環境下で特に効果的に用いることができる。 なお、この例では、スペーサ95を設けている場合について説明したが、スペーサ95を設けなくてもよい。この場合には、放熱部材158の収容空間を形成する面が、前記携帯情報端末Pが収容された際に前記携帯情報端末Pの背面に接するように、放熱部材158を開口157内に設ける。

次に、図25A及び図25Bは変形例7を示す図である。この変形例では、上側ホルダ42の貫通孔42Bの外側の位置に、貫通孔42Bとは別のボルト締結孔42Cが形成されている。そして、このボルト締結孔42Cによって、携帯端末ホルダ55の台座部55Aを上側ホルダ41に締結する。

以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において例えば上記各変形例のような種々の変更を加えることが可能である。

なお、例えば、上述の実施形態では、第2係止部64にプラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57を設ける例を説明した。この実施形態に限らず、変形例として、第1係止部63にプラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57を設ける態様等が挙げられる。また、第1係止部63と第2係止部64とに振り分けて、プラス側充電端子56とマイナス側充電端子57と、を設ける態様等も挙げられる。

また、上述の実施形態では、蓋部材81の窓部93に二重の透明板材料94,94を設ける構成を述べたが、透明板材料94を一枚のみ設け、この透明板材料94に曇り防止材を成膜して、曇り対策を透明板材料94に施してもよい。なお、上記曇り防止材としては、例えば界面活性剤を含む溶剤等を用いることができる。また、透明板材料94を通電材料として、タッチパネルを使用可能としてもよい。

また、上述の実施形態では、図8に示すように、電圧変換器70が、ハンドルカバー48の後半部47の上面において、操舵軸線L1の軸方向視で左右の下側ホルダ41L,41Rの間であって、その一部が左右の下側ホルダ41L,41Rの前端を結んだ直線よりも後方に位置するように配置されている例を説明した。電圧変換器70は、ハンドルカバー48の前部に配置されていてもよい。 この場合には、操舵軸の前方にバッテリBと電圧変換器70とを接続するコードを配索する際に、前記コードを短縮化できるとともに、操舵によってコードが引っ張られて揺動するのを抑制し易くでき、コードの保護性を向上させ易くすることができる。

また、図8に示すように、上述の実施形態では、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57からなる電力供給部が、第2係止部64のL字状の屈曲部における立設方向上に位置する部位64A、すなわち携帯情報端末P側に向く部位64Aに設けられる例を説明した。電力供給部は、同図のβに示すように、第2係止部64の先端側であって、基部62に向く面に設けてもよい。 この場合は、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57を外部に極力露出させない状態として、プラス側充電端子56及びマイナス側充電端子57の防水性及び保護性を係止孔挿入前の状態においても良好に得ることができる。そして、この場合は、携帯情報端末用ケースCの係止孔におけるプラス側接点104及びマイナス側接点105の位置は、係止孔における携帯情報端末Pに向く面に設ける。

また、上記実施形態における携帯情報端末Pは所謂スマートフォンの他、タブレット端末やナビゲーション装置等の電力供給を受けることができる全ての情報端末を含む。

6 前輪 7 フロントフォーク 9 ステアリングシャフト(操舵軸) 10 ハンドルパイプ 11 車体フレーム 40 ハンドルホルダ 41 下側ホルダ 42 上側ホルダ 55 携帯端末ホルダ 55A 台座部 59 第1軸部(軸部) 63 第1係止部(係止部) 64 第2係止部(係止部) B バッテリ S 操舵系