鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造

本発明は、ハンドルカバーを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造に関する。

従来、車両の携帯型情報端末の収納構造において、スマートフォンに代表されるような携帯型の情報通信端末を、車両に予め設定された端末支持部に固定することで、メーターなどのインジケーターや、双方向通信のためのインターフェースとして利用する構造が知られている(例えば、特許文献1参照)。

独国特許出願公開第102009033186号明細書

ところで、上記従来の携帯型情報端末の収納構造では、携帯型情報端末を支持する上記端末支持部はメーターの横に配置されているが、鞍乗り型車両のような小型車両の場合、メーターの周辺はスペースが比較的限られているため、携帯型情報端末をメーターに並べて配置できないことが多く、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置できることが望まれる。 本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造において、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置できるようにすることを目的とする。

上記目的を達成するため、本発明は、ヘッドパイプ(11)と、前記ヘッドパイプ(11)を覆うフロントカバー(36)と、前記フロントカバー(36)の上面に形成され、メーター(31)が配置されるメーターパネル(22)と、前記ヘッドパイプ(11)に軸支されるハンドル軸(14)と、前記メーターパネル(22)に設けられる挿通口部(40)を通じて、前記ハンドル軸(14)の上端に取り付けられるバーハンドル(15)と、前記挿通口部(40)を上方から覆うものであって、前記バーハンドル(15)に取り付けられるハンドルカバー(34)とを備えた鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造において、前記ハンドルカバー(34)は、上方に開口して携帯型情報端末(S)が収納される収納部(61)を備え、前記ハンドルカバー(34)と前記メーターパネル(22)とは別体であり、前記バーハンドル(15)は、前記ハンドル軸(14)に接続される中央部(15A)と、前記中央部(15A)から後上方に立ち上がる立ち上がり部(15B)と、前記立ち上がり部(15B)の上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部(15C)とを備え、前記収納部(61)は、前後方向において前記中央部(15A)に重なる位置で、前記中央部(15A)を覆う部位(43)に設けられることを特徴とする。 本発明によれば、ハンドルカバーの収納部のスペースを利用して携帯型情報端末を収納できるため、メーターのすぐ横に携帯型情報端末を収納する構成に比して、メーターパネル側のスペースの制約が少なくなる。このため、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置することができる。また、収納部は、中央部を覆う部位に設けられるため、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーターの近傍に携帯型情報端末を配置できるので、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

また、本発明は、前記バーハンドル(15)は、前記ハンドル軸(14)に接続される中央部(15A)と、前記中央部(15A)から後上方に立ち上がる立ち上がり部(15B)と、前記立ち上がり部(15B)の上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部(15C)とを備え、前記収納部(61)は、前記中央部(15A)を覆う部位(43)に設けられることを特徴とする。 本発明によれば、収納部は、中央部を覆う部位に設けられるため、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーターの近傍に携帯型情報端末を配置できるので、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

また、本発明は、前記収納部(61)の開口部(62)は、開閉可能な透明リッド(63)で覆われていることを特徴とする。 本発明によれば、収納部の開口部は、開閉可能な透明リッドで覆われているため、透明リッドを介して外側から携帯型情報端末の状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末を保護できる。 さらに、本発明は、前記透明リッド(63)は、前記収納部(61)の前記開口部(62)の縁部に、シール(70)によって密着するものであって、前記収納部(61)には、前記ハンドルカバー(34)の内部と連通する連通口(75)が設けられることを特徴とする。 本発明によれば、透明リッドは、収納部の開口部の縁部に、シールによって密着するものであって、収納部には、ハンドルカバーの内部と連通する連通口が設けられるため、収納部内の空気圧が変動することをシールによって抑制できるとともに、連通口を介してハンドルカバーの内部と収納部との間を流れる空気によって収納部内の熱を放熱できる。

また、本発明は、前記フロントカバー(36)には、前記挿通口部(40)よりも低い位置に、走行風を前記フロントカバー(36)内に取り込む導風口(20A)が設けられ、前記ハンドルカバー(36)は、前記挿通口部(40)に向けて開口するとともに、前記収納部(61)と同じ高さ、もしくは前記収納部(61)よりも上方の位置に排風口(44A,54)を備え、前記フロントカバー(36)内に取り込まれた走行風は、前記挿通口部(40)を経て、前記ハンドルカバー(36)内に取り込まれた後に、前記排風口(44A,54)から外に抜けることを特徴とする。 本発明によれば、フロントカバー内に取り込まれた走行風は、挿通口部を経て、ハンドルカバー内に取り込まれた後に、排風口から外に抜けるため、収納部の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末の放熱を促進できる。

また、本発明は、前記ハンドルカバー(36)の前面(49)には、前記収納部(61)と同じ高さ、もしくは前記収納部(61)より下方の位置に、第2の導風口(53)が開口していることを特徴とする。 本発明によれば、第2の導風口から導入された走行風を収納部の周囲に流すことができ、携帯型情報端末の放熱をさらに促進できる。 また、本発明は、前記収納部(61)の底面部(61B)には、前記携帯型情報端末(S)を非接触充電するための充電用コイル(76)が内蔵されることを特徴とする。 本発明によれば、携帯型情報端末を収納部に収納することで、非接触充電によって容易に携帯型情報端末を充電できる。

本発明に係る鞍乗り型車両の携帯型情報端末の収納構造では、メーターのすぐ横に携帯型情報端末を収納する構成に比して、メーターパネル側のスペースの制約が少なくなり、メーターの周辺に携帯型情報端末を配置することができる。 また、把持部よりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末を配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末に視線を移し易く、携帯型情報端末を見易い。また、メーター及び携帯型情報端末を見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末の視認性が良い。

さらに、透明リッドを介して外側から携帯型情報端末の状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末を保護できる。 さらに、収納部内の空気圧が変動することをシールによって抑制できるとともに、連通口を介してハンドルカバーの内部と収納部との間を流れる空気によって収納部内の熱を放熱できる。 また、収納部の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末の放熱を促進できる。 また、第2の導風口から導入された走行風を収納部の周囲に流すことができ、携帯型情報端末の放熱をさらに促進できる。 また、携帯型情報端末を収納部に収納することで、非接触充電によって容易に携帯型情報端末を充電できる。

本発明の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。

図1のZ矢視図である。

バーハンドルを後方から見た図である。

図3のIV−IV断面図である。

図4の一部を拡大した図である。

携帯型情報端末取付部のZ矢視図である。

図6のVII−VII断面図である。

図6のVIII−VIII断面図である。

以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係る自動二輪車について図面を参照して説明する。なお、説明中、前後左右および上下といった方向の記載は、特に記載がなければ車体に対する方向と同一とする。また、各図に示す符号FRは車体前方を示し、符号UPは車体上方を示し、符号LEは車体左方を示している。

図1は、本発明の実施の形態に係る自動二輪車の左側面図である。 自動二輪車1(鞍乗り型車両)は、シート10に着座した運転者が足を載せる低床のステップフロア24Aを有するスクータ型車両であり、車体フレームFの前方に前輪2を有し、駆動輪である後輪3は、車体フレームFの後部に連結されるユニットスイングエンジンU(ユニットスイングパワーユニット)に軸支されている。車体フレームFは、樹脂製の車体カバーCによって覆われている。

車体フレームFは、前部に設けられるヘッドパイプ11、ヘッドパイプ11から後下方に延出するダウンチューブ12、及び、シート10の下方を前後方向に延びるシートレール(不図示)等を備えている。 前輪2を操向する操舵系13は、ヘッドパイプ11に回動自在に軸支されるステアリングシャフト14(ハンドル軸)と、このステアリングシャフト14の上部に連結されるバーハンドル15と、ステアリングシャフト14の下端に連結される左右一対のフロントフォーク16とを有している。前輪2は、フロントフォーク16の下端に軸支され、バーハンドル15による操作によって操向される。

ユニットスイングエンジンUは、エンジンEと、ベルト式の無段変速機構(不図示)が収容された伝動ケースMとが一体化されたユニットスイング式であり、後輪3を支持するスイングアームとしての機能も有している。 シート10は、自動二輪車1の前後の中央部から後部まで延びており、運転者が着座する前部シート10Aと、前部シート10Aよりも一段高く形成されて同乗者が着座する後部シート10Bとを有している。シート10の下方には、シート10によって上面を塞がれる収納ボックス(不図示)が設けられている。

車体カバーCは、操舵系13の前方及び左右側方を覆う前面カバー20と、前面カバー20の左右の縁部に連結されてヘッドパイプ11を後方から覆う上部インナーカバー21と、バーハンドル15の下方で前面カバー20及び上部インナーカバー21の上部に連結されるメーターパネル22と、上部インナーカバー21の下部に連結される下部インナーカバー23と、ステップフロア24Aを有するステップカバー24と、ステップカバー24の下方を覆うフロアスカート25と、シート10の下方で上記収納ボックス及びシートレールを側方から覆うボディサイドカバー26とを有している。

前面カバー20、上部インナーカバー21及びメーターパネル22は、ヘッドパイプ11を側方の全周及び上方から覆うフロントカバー部36(フロントカバー)を構成している。フロントカバー部36によって画成される前部内部空間Kには、灯火器類のユニットや配線等の部品が配置されている。 上部インナーカバー21及び下部インナーカバー23は、前部シート10Aに着座した運転者の脚の前方で上下方向に延びるレッグシールド30を構成している。 バーハンドル15は、ハンドルカバー34によって覆われている。

前面カバー20の前面の上部には、後上方に傾斜して延びるウインドスクリーン27が設けられている。前面カバー20の前端には、ヘッドライト28が設けられている。フロントフォーク16には、前輪2を上方から覆うフロントフェンダー29が設けられている。 フロントフェンダー29の上方に位置する前面カバー20の下部には、操舵系13が貫通する導風口20Aが形成されており、操舵系13は、導風口20A内のスペースで左右に回動するとともに、走行風が導風口20Aを通って前部内部空間K内に導入される。

図2は、図1のZ矢視図である。ここで、Z矢視の方向は、前部シート10Aに着座した運転者がメーターユニット31(メーター)を目視する際の視線の方向である。 図1及び図2に示すように、メーターパネル22は、前部シート10Aに着座した運転者の顔にその上面が略対向するように、後下がりに傾斜して設けられている。メーターパネル22の後部の上方には、バーハンドル15が設けられている。 メーターパネル22の前部においてバーハンドル15の前方には、自動二輪車1の速度等を表示するメーターユニット31が、メーターパネル22に埋め込まれるようにしてメーターパネル22と一体に配置されている。メーターユニット31は、自動二輪車1の速度を表示するスピードメーター32と、エンジンEの回転数を表示するタコメーター33とを有している。スピードメーター32は車幅方向の中心線Lに対して一側(左側)に配置され、タコメーター33は中心線Lに対して他側(右側)に配置されている。

ウインドスクリーン27は、メーターユニット31の前方に配置されており、走行風の抵抗を低減するように、後上方に傾斜して設けられている。ウインドスクリーン27の後方且つメーターユニット31の前方には、メーターユニット31を前上方から覆うメーターバイザー35が設けられている。メーターバイザー35は、ウインドスクリーン27の傾斜に沿って後上方に指向するように傾斜して配置されており、その上部が、メーターユニット31を上方から覆っている。メーターバイザー35によって、上方からの日光や雨水等がメーターユニット31に直接当たることが抑制され、メーターユニット31の視認性が確保される。

図3は、バーハンドル15を後方から見た図である。図4は、図3のIV−IV断面図である。 図2〜図4に示すように、メーターパネル22の後部において車幅方向の中央には、フロントカバー部36の内側に連通する挿通口部40が形成されており、ステアリングシャフト14は、挿通口部40を通って前部内部空間Kからメーターパネル22の上方に突出する。ステアリングシャフト14の上端には、バーハンドル15が連結されるハンドルポスト41が設けられている。

バーハンドル15は、1本のパイプを曲げて形成されており、車幅方向に延在し、ハンドルポスト41に固定されて車幅方向の中央に位置するハンドル中央部15A(中央部)と、ハンドル中央部15Aの左右の両端から後上方に立ち上がる立ち上がり部15B,15Bと、立ち上がり部15B,15Bの上端から車幅方向外側に延び、運転者によって把持される把持部15C,15Cとを有している。 ハンドルポスト41は、ハンドル中央部15Aを上下方向から挟む割り締め式であり、ステアリングシャフト14の上端に設けられる下半部41Aと、上方から挿通されるボルト41Bによって下半部41Aの上面に連結される板状の上半部41Cとを有している。

ハンドルカバー34は、バーハンドル15の形状に沿って車幅方向に延在しており、ハンドル中央部15Aを覆う中央部カバー部43と、中央部カバー部43の左右の側部から立ち上がり、立ち上がり部15B,15B及び把持部15C,15Cの一部を覆う立ち上がり部カバー部44,44とを有している。また、ハンドルカバー34は、前後に2分割されており、バーハンドル15を前方から覆う前側ハンドルカバー45と、バーハンドル15を後方から覆う後側ハンドルカバー46とを有し、バーハンドル15に沿う合わせ面47で前側ハンドルカバー45と後側ハンドルカバー46とを一体に結合して形成される。

ハンドルカバー34は、立ち上がり部カバー部44,44では、バーハンドル15の全周を囲っている。立ち上がり部カバー部44,44の後面には、立ち上がり部カバー部44,44の内側の空間を外側に連通させる上部排風口44Aがそれぞれ設けられている。 中央部カバー部43は、下面が開口した箱状に形成されており、ハンドル中央部15Aを上方から覆う上壁部48と、上壁部48の前縁から下方に延びてハンドル中央部15Aを前方から覆う前壁部49(前面)と、上壁部48の後縁から下方に延びてハンドル中央部15Aを後方から覆う後壁部50と、上壁部48の左右の縁部から下方に延びる側壁部51,51と、メーターパネル22の挿通口部40に連通する下面開口部52とを有している。

中央部カバー部43は、前後及び左右方向においてメーターパネル22の挿通口部40よりも大きく形成されており、ハンドル中央部15Aとともに挿通口部40を上方から覆っている。ハンドルカバー34の内部空間Hは、挿通口部40を介して、フロントカバー部36の前部内部空間Kに連通している。 中央部カバー部43の前壁部49の左右の側縁部には、内部空間Hを外側に連通させる第2の導風口53,53が形成されている。第2の導風口53,53は、上下方向に延びる長孔であり、前側ハンドルカバー45に形成されている。 中央部カバー部43の後壁部50の左右の側縁部には、内部空間Hを外側に連通させる排風口54,54が形成されている。排風口54,54は、第2の導風口53,53よりも車幅方向の外側で上下方向に延びる長孔であり、後側ハンドルカバー46に形成されている。

図5は、図4の一部を拡大した図である。 図4及び図5に示すように、ハンドルカバー34の中央部カバー部43の上壁部48には、板状の携帯型情報端末Sを取り付け可能な携帯型情報端末取付部60が設けられている。ここで、携帯型情報端末Sは、携帯電話やスマートフォン、または、携帯型ナビゲーション装置やPDA(Personal Digital Assistants)等の携帯型電子機器である。 携帯型情報端末取付部60は、上壁部48を内部空間H側に凹ませるようにして形成され携帯型情報端末Sが収納される収納部61と、収納部61の上面の開口部62と、開口部62を外側から開閉自在に塞ぐ透明リッド63と、内部空間Hに設けられ、携帯型情報端末Sに非接触で充電可能な非接触充電ユニット64とを備えている。

収納部61は、略矩形の携帯型情報端末Sを収納可能なように、平面視では前後方向に長い略矩形に形成されており、上壁部48の上面から内部空間H内に延びる枠状の壁部61Aと、壁部61Aの下端から上壁部48の上面と平行に延びる底壁部61B(底面部)とを有している。収納部61では、上面の全体が開口部62となっており、開口部62を介して携帯型情報端末Sが収納部61に出し入れされる。収納部61は、上壁部48が凹んだ凹部である。収納部61の深さは、携帯型情報端末Sの下面を底壁部61Bに当接させた状態で、収納部61に携帯型情報端末Sが納まる深さに形成されている。携帯型情報端末Sは、上面の表示画面S1が運転者の顔に略対向するように、後傾した姿勢で収納される。 底壁部61Bの中央部には、収納部61を内部空間H側に連通させる略矩形の開口65が形成されている。開口65の周縁部には、内部空間H側に延びる枠状のリブ66が形成されている。

収納部61の底壁部61Bには、開口部62の周縁部に沿うように枠状に配置されるシール用突起67が立設されており、収納部61においてシール用突起67の内側に携帯型情報端末Sが収納される。 透明リッド63は、透光性を有する樹脂材料で形成された板状の蓋であり、収納部61に合わせて略矩形に形成されている。透明リッド63は、車幅方向に延びる回動軸を備えたヒンジ部68を上縁部に有し、ヒンジ部68によって収納部61の上縁部に回動可能に連結されている。透明リッド63の外縁部の内側面には、シール用突起67に対応した位置に溝69が形成されており、溝69にはゴム等のシール部材70(シール)が設けられる。透明リッド63は、閉じられると、シール部材70がシール用突起67に密着し、収納部61を密閉する。透明リッド63は、不図示のロック機構によって閉状態を維持される。また、透明リッド63の内側面においてシール部材70の近傍には、携帯型情報端末Sの上面に当接するゴム製の支持部材71が設けられている。

図6は、携帯型情報端末取付部60のZ矢視図である。図7は、図6のVII−VII断面図である。図8は、図6のVIII−VIII断面図である。図6では、透明リッド63が開かれた状態が左側に示されており、閉じられた状態が右側に示されている。また図8では、透明リッド63が開かれた状態が示されている。 図6〜図8に示すように、収納部61内には、収納部61の左右の壁部61Aに沿って延びる板ばね72,72が設けられている。各板ばね72は、板材の一部を曲げ加工して厚さ方向に膨出させた一対の支持部72A,72Aと、支持部72A,72Aの間に形成された中央側基部72Bと、両端に形成された基部72C,72Cとを有している。中央側基部72B及び基部72C,72Cは、曲げられていない平らな部分である。

各板ばね72は、支持部72A,72Aが携帯型情報端末S側に膨出する向きで配置され、その弾性によって、携帯型情報端末Sの左右の側面部を挟み込むことで携帯型情報端末Sを支持する。詳細には、支持部72A,72Aの先端部には、携帯型情報端末Sの側面部に当接するゴム製の支持部材73が設けられている。支持部材73は、携帯型情報端末Sの側面部に当接する内面部に、外側に窪んだ段部73A(図8)を有しており、携帯型情報端末Sは、側面部が段部73Aに嵌まることで効果的に支持される。 収納部61の底壁部61Bには、中央側基部72B及び基部72C,72Cに対応する位置に、これら基部72B,72C,72Cに対向する規制壁部74が設けられており、各板ばね72は、規制壁部74によって携帯型情報端末S側への膨出量を規制される。 また、底壁部61Bにおいて中央側基部72Bの近傍には、収納部61を内部空間Hに連通させる連通口75,75が形成されている。

図4〜図8に示すように、非接触充電ユニット64は、非接触で充電可能な1次コイル部76(充電用コイル)と、1次コイル部76を支持するホルダ77と、ホルダ77を支持するケース78とを有している。 携帯型情報端末Sは、非接触式充電方式における2次コイル(不図示)を備え、収納部61に携帯型情報端末Sが収納されると、車両のバッテリ(不図示)から1次コイル部76に供給される電力が、非接触で上記2次コイルに伝達され携帯型情報端末Sが充電される。

ケース78は、上面が開口した箱型に形成されており、収納部61の底壁部61Bの開口65を内部空間H側から塞ぐように設けられる。ケース78は、開口65に対向する底壁79と、底壁79の外縁部から枠状に立設される側壁80と、側壁80の上端から外側に突出するフランジ部81と、底壁79に立設される複数のばね支持軸82とを有している。ケース78は、フランジ部81が、中央部カバー部43の上壁部48の裏面に設けられた複数のボス部43Aに、ねじ83によって締結されることで固定される。ケース78の側壁80には、ケース78の内側の空間を内部空間Hに連通させる通気口84が形成されている。

ホルダ77は、底壁部61Bの開口65に嵌合する箱型に形成されている。ホルダ77は、ケース78のばね支持軸82に支持されるコイルばね85によって、携帯型情報端末Sを下方から上方に押し上げるように付勢されている。ホルダ77の側面部には、外側へ出っ張る当接部77Aが設けられており、ホルダ77の上下の位置は、当接部77Aがリブ66に当接することで規制される。 1次コイル部76は、ホルダ77の上部に固定され、ホルダ77の上面の全体に亘って設けられており、コイルばね85の付勢力によって携帯型情報端末Sの下面に押し当てられる。すなわち、携帯型情報端末Sは、上記支持部材73だけでなく、透明リッド63の支持部材71と1次コイル部76とで挟まれることによっても支持される。

携帯型情報端末Sを携帯型情報端末取付部60に収納する際には、シート10の運転者は、運転者の真正面の近傍の中央部カバー部43に設けられた透明リッド63を開け、上方に露出した収納部61に携帯型情報端末Sをセットすることで、簡単に携帯型情報端末Sを収納できる。本実施の形態では、メーターユニット31の後方且つ上方に位置するハンドルカバー34の収納部61に携帯型情報端末Sを収納するため、メーターユニット31側のスペースに影響させずに、メーターユニット31を携帯型情報端末Sで遮ることなく、メーターユニット31の周辺に携帯型情報端末Sを配置できる。このように、メーターユニット31の周辺の収納部61に携帯型情報端末Sを収納することで、メーターユニット31から視線を少し動かすだけで携帯型情報端末Sも視認することができ、携帯型情報端末Sの視認性が良い。さらに、収納部61に携帯型情報端末Sを収納するだけで、非接触充電ユニット64によって携帯型情報端末Sを充電でき、充電コード等を接続する手間が無いため、充電が容易である。

また、収納部61は、バーハンドル15の把持部15C,15Cよりも前方の中央部カバー部43に設けられるため、運転者は前方を見ている状態からメーターユニット31側(図2のZ矢視の方向)に少し視線を移動させるだけで携帯型情報端末Sを視認でき、視認性が良い。 また、収納部61は、透明リッド63によって覆われるため、塵埃等から携帯型情報端末Sを保護しながら、携帯型情報端末Sの視認性を確保することができる。 さらに、立ち上がり部15B,15Bが、収納部61の側方で上方に立ち上がるので、他者に側方から携帯型情報端末Sの表示画面S1の情報の内容が見られることがないとともに、立ち上がり部15B,15Bによって、側方からの日光に対して日陰を形成し易く、表示画面S1が見易い。

自動二輪車1の走行に伴って導風口20A(図1)からフロントカバー部36の前部内部空間Kに導入された走行風のうち、図4に示すように、前部内部空間K内を上昇してメーターパネル22の挿通口部40に流れた走行風W1は、ハンドルカバー34の下面開口部52から内部空間Hに流れる。また、中央部カバー部43の前壁部49の第2の導風口53,53からも走行風W2が内部空間H内に導入される。そして、内部空間H内に導入された走行風W1,W2は、ケース78の通気口84を通ってケース78内に流れ、さらに、収納部61の底壁部61Bの連通口75,75(図7)を通って収納部61内に出入りし、最終的に中央部カバー部43の排風口54,54及び上部排風口44Aから外側に抜ける。ハンドルカバー34の後方は、ウインドスクリーン27等に沿って流れる走行風の影響により負圧になっているため、排風口54,54及び上部排風口44Aから走行風W1,W2が排出され易い。このように、走行風W1,W2によって携帯型情報端末S及び非接触充電ユニット64の放熱を促進できるため、携帯型情報端末S及び非接触充電ユニット64の温度上昇を効果的に抑制できる。

排風口54,54は収納部61と略同じ高さに設けられているため、携帯型情報端末S及び非接触充電ユニット64から放熱されて上昇する空気を効率良く外側に排出できる。また、上部排風口44Aは、収納部61よりも上方の位置に設けられているため、携帯型情報端末S及び非接触充電ユニット64から放熱されて上昇する空気を効率良く外側に排出できる。 また、第2の導風口53,53は、収納部61と略同じ高さに設けられているため、収納部61側に走行風W2を効率良く供給でき、温度上昇を効果的に抑制できる。

以上説明したように、本発明を適用した実施の形態によれば、バーハンドル15はメーターパネル22に設けられる挿通口部40を通じてステアリングシャフト14の上端に取り付けられ、バーハンドル15に取り付けられるハンドルカバー34は、上方に開口して携帯型情報端末Sが収納される収納部61を備え、ハンドルカバー34の収納部61のスペースを利用して携帯型情報端末Sを収納できるため、メーターユニット31のすぐ横に端末支持部等によって携帯型情報端末Sを収納する構成に比して、メーターパネル22側のスペースの制約が少なくなる。このため、メーターユニット31の周辺に携帯型情報端末Sを配置することができる。

また、バーハンドル15は、ステアリングシャフト14に接続されるハンドル中央部15Aと、ハンドル中央部15Aから後上方に立ち上がる立ち上がり部15B,15Bと、立ち上がり部15B,15Bの上端から車幅方向に延び、運転者により把持される把持部15C,15Cとを備え、収納部61は、ハンドル中央部15Aを覆う部位に設けられるため、把持部15C,15Cよりも前方側に運転者の目から遠ざけて携帯型情報端末Sを配置することができ、前方視の状態から携帯型情報端末Sに視線を移し易く、携帯型情報端末Sを見易い。また、メーターユニット31の近傍に携帯型情報端末Sを配置できるので、メーターユニット31及び携帯型情報端末Sを見る際の視線の移動量を小さくでき、携帯型情報端末Sの視認性が良い。

また、収納部61の開口部62は、開閉可能な透明リッド63で覆われているため、透明リッド63を介して外側から携帯型情報端末Sの状態を視認できるとともに、塵埃等から携帯型情報端末Sを保護できる。 さらに、透明リッド63は、収納部61の開口部62の縁部のシール用突起67に、シール部材70によって密着するものであって、収納部61には、ハンドルカバー34の内部空間Hと連通する連通口75,75が設けられるため、内部空間Hの空気圧が変動することをシール部材70によって抑制できるとともに、連通口75,75を介してハンドルカバー34の内部空間Hと収納部61との間を流れる空気によって収納部61内の熱を放熱できる。

また、フロントカバー部36には、挿通口部40よりも低い位置に、走行風をフロントカバー部36の前部内部空間Kに取り込む導風口20Aが設けられ、ハンドルカバー34は、挿通口部40に向けて開口するとともに、収納部61と略同じ高さに排風口54,54を備え、収納部61よりも上方の位置に上部排風口44Aを備え、前部内部空間Kに取り込まれた走行風は、挿通口部40を経て、ハンドルカバー34内に取り込まれた後に、排風口54,54及び上部排風口44Aから外に抜けるため、収納部61の周囲に走行風を流すことができ、走行風によって携帯型情報端末Sの放熱を促進できる。

また、ハンドルカバー34の前壁部49には、収納部61と略同じ高さ位置に、第2の導風口53,53が開口しているため、第2の導風口53,53から導入された走行風W2を収納部61の周囲に流すことができ、携帯型情報端末Sの放熱をさらに促進できる。 また、収納部61の底壁部61Bの開口65には、携帯型情報端末Sを非接触充電するための1次コイル部76が内蔵されるため、携帯型情報端末Sを収納部61に収納することで、容易に携帯型情報端末Sを充電できる。

なお、上記実施の形態は本発明を適用した一態様を示すものであって、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。 上記実施の形態では、ハンドルカバー34の前壁部49には、収納部61と略同じ高さ位置に、第2の導風口53,53が開口しているものとして説明したが、これに限らず、第2の導風口は、前壁部49において収納部61よりも下方の位置に設けられても良い。 また、上記実施の形態では、排風口54,54及び上部排風口44A,44Aが設けられるものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、排風口として、排風口54,54もしくは上部排風口44Aのいずれかが設けられる構成としても良い。 また、上記実施の形態では、自動二輪車に設けられる携帯型情報端末取付部60について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、三輪又は四輪を越える車輪数の鞍乗り型車両に本発明を適用しても良い。

1 自動二輪車(鞍乗り型車両) 11 ヘッドパイプ 14 ステアリングシャフト(ハンドル軸) 15 バーハンドル 15A ハンドル中央部(中央部) 15B,15B 立ち上がり部 15C,15C 把持部 20A 導風口 22 メーターパネル 31 メーターユニット(メーター) 34 ハンドルカバー 36 フロントカバー部(フロントカバー) 40 挿通口部 43 中央部カバー部(中央部を覆う部位) 44A 上部排風口(排風口) 49 前壁部(前面) 53,53 第2の導風口 54,54 排風口 61 収納部 61A 壁部 61B 底壁部(底面部) 62 開口部 63 透明リッド 70 シール部材(シール) 75 連通口 76 1次コイル部(充電用コイル) S 携帯型情報端末