キャリパが増大する伸展性オーゼティック構造体を含む吸収性物品

吸収性物品などの、多種多様の製品における伸展性材料の利用並びに弾性材料の利用が、当技術分野において知られている。例えば、このような材料は、おむつのウェストバンド、耳パネル又は脚部カフ内にしばしば含まれる。

(弾性)フィルム又は不織ウェブなどの、伸展性材料及び弾性材料に一般的に付随する欠点は、それらの長手方向寸法に沿って伸長されると、それらの幅が減少することである。この特性は通例、ネッキングと呼ばれる。また、伸展性材料並びに弾性材料は通例、伸長されると、キャリパ、即ち、厚さが減少する。

一般に、当技術分野においては、引き伸ばされると厚さが増大する材料がまた知られている。これらのいわゆる「オーゼティック」は、負のポアソン比を有する材料である。引き伸ばされると、それらは、加えられた力と垂直に、より厚くなる。この挙動は、引き伸ばされると屈曲する、それらのヒンジ様の構造体によるものである。オーゼティック材料は、単分子であるか、又は巨視的物質の特定の構造体であることができる。このような材料は、高いエネルギー吸収及び耐破壊性などの機械的特性を有することが期待される。オーゼティックは、防弾衣、包装材料、膝当て及び肘当て、丈夫な衝撃吸収材料、並びにスポンジモップなどの用途において有用であると説明されている。通例、それらの厚さは伸長時に増大するが、(巨視的)オーゼティック材料は、すでにそれらの弛緩状態において比較的大きな厚さを有する。即ち、周知のオーゼティック構造体は通例、それらの弛緩状態になっている時に大部分が3次元の形状を有する非扁平な構造体である。

おむつなどの、吸収性物品内におけるオーゼティック材料の一般的利用が、国際公開第2007/046069(A1)号「Absorbent article comprising auxetic materials」に開示されている。

国際公開第2007/046069(A1)号

引き伸ばされるとキャリパが増大する伸展性を有する構造体がなおも必要とされている。更に、これらの構造体は、引き伸ばされるとキャリパ(即ち、厚さ)が増大するという点で、オーゼティック挙動を示すことが望まれるであろうが、その一方で、この構造体は望ましくは、それらの初期の引き伸ばされていない状態では比較的扁平でなければならない。

このような構造体はまた弾性的挙動を呈してもよく、それにより、構造体を、増大したキャリパを有する伸長形状にそれらを変形させている印加力が除去されると、構造体は実質的にそれらの初期形状へ縮むことができる。代替的に、構造体は、一度伸長されると、加えられた力が除去された時に、実質的に、増大したキャリパを有するその伸長構成のままとどまる傾向を有するように促進されてもよい。また、構造体は、加えられた力が除去されると、中間構成へ変形してもよい。

また、このような構造体を、比較的安価で、広く流通している原材料から製作できることも望ましいであろう。

このような構造体は、例えば、おむつなどの、吸収性物品において、幅広い適用性を有するであろう。特に、それらの引き伸ばされていない状態の扁平な構成のおかげで、このような構造体は、個々の吸収性物品が扁平な折り畳まれた構成になっている1段以上の物品の積み重ねとして通例、高密度に詰め込まれる、使い捨て吸収性物品内で利用するために魅力的なものになるであろう。

本発明は、おむつ、パンツ又は生理用ナプキンなどの使い捨て吸収性物品に関する。使い捨て吸収性物品は、縦寸法、横寸法及びキャリパを有する構造体を更に含む。ここで、縦寸法、横寸法及びキャリパは互いに垂直である。

構造体の縦寸法に沿って力を加えると、構造体は縦寸法に沿って伸長し、同時に、扁平構成から直立構成へ変形することができる。これによって、構造体は、縦寸法及び横寸法と垂直な方向に直立される。直立構成は、扁平構成よりも高いキャリパを有する。

構造体は非伸展性及び非弾性材料からなる。

本発明のこれらの特徴、態様、及び利点、並びに他の特徴、態様、及び利点は、以下の説明、添付の特許請求の範囲、及び添付図面を考慮することで、より良好に理解されるであろう。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっており、全てのリガメントの自由中間部分は同じ長さを有する、構造体の一実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

構造体が今度はその直立構成になっている、図1Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその直立構成になっており、リガメントの自由中間部分は、中心のリガメントが最も大きな長さを有するように変化する、構造体の一実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその直立構成になっており、リガメントの自由中間部分は、構造体の一方の横方向縁部の方向のリガメントが最も大きな長さを有するように変化する、構造体の一実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっており、構造体は層間停止補助具を含む、構造体の一実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

今度はその直立構成になっている、図4Aの実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっており、構造体は層−リガメント間停止補助具を含む、構造体の一実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

今度はその直立構成になっている、図5Aの実施形態の(横寸法と平行な)側面図である。

隣り合ったリガメント間のリガメント間材料を含む、図1Bに示される構造体の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の別の実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、C字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図8Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図8Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、両T字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図9Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図9Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、T字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図10Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図10Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、反転構成を有するZ字状形状のリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその直立構成になっている、図11Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、反転構成を有するC字状形状のリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその直立構成になっている、図12Aの実施形態の側面図である。

構造体を直立構成に変形させることができない、本発明によって含まれない構造体の一実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、2層積層体で作製され、両T字状形状を有するリガメントを有する、構造体の一実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の一実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図14Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図14Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、別個の材料片で集成され、両T字状形状を有するリガメントを有する、構造体の別の実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の別の実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図15Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図15Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、別個の材料片で集成され、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の別の実施形態であって、構造体はその初期の扁平構成になっている、構造体の別の実施形態の側面図である。

構造体がその部分的直立構成になっている、図16Aの実施形態の側面図である。

構造体がその最大直立構成になっている、図16Aの実施形態の側面図である。

本発明の吸収性物品に含まれることができる、切り抜き区域を有し、Z字状形状を有するリガメントを有する、構造体の別の実施形態であって、構造体は実質的にその初期の扁平構成になっている、構造体の別の実施形態の側面図である。

構造体がその直立構成になっている、図17Aの実施形態の側面図である。

構造体が後側ウェストバンドとして含まれる、吸収性物品の例示的実施形態としてのおむつを示す。

構造体が後側耳部に含まれる、吸収性物品の例示的実施形態としてのおむつを示す。

弾性率試験法のために用いられる設備の部分の概略図である。

定義 「吸収性物品」とは、身体の滲出物を吸収して収容する装置を指し、より具体的には、身体から排出される種々の滲出物を吸収して収容するために、着用者の身体に接して、又はその近傍に配置される装置を指す。吸収性物品としては、おむつ(乳幼児用おむつ及び成人失禁用おむつ)、パンツ、生理用ナプキン若しくはパンティーライナーなどの婦人用保護吸収性物品、胸当て、介護用マット、よだれ掛け、拭き取り布、並びに同様のものを挙げることができる。本明細書で使用する時、用語「滲出物」は、限定するものではないが、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便を含む。本発明の好ましい吸収性物品は使い捨て吸収性物品であり、より好ましくは、使い捨ておむつ及び使い捨てパンツである。

「使い捨て」は、通常の意味では、様々な期間にわたって限定された使用回数、例えば、20回未満の使用、10回未満の使用、5回未満の使用、又は2回未満の使用の後に、処分又は廃棄される物品を意味するのに使用される。使い捨て吸収性物品が、個人衛生用途のためのおむつ、パンツ、生理用ナプキン、生理用パッド又はウェットティッシュである場合には、使い捨て吸収性物品はほとんどの場合、ただ1回の使用後に処分されることを意図されている。

「おむつ」及び「パンツ」とは、乳児、幼児及び尿失禁者によって、着用者の腰及び脚を取り囲むように下部胴体の周りに一般的に着用され、特に、尿及び糞便排泄物を受け止めて収容するように適合される吸収性物品を指す。パンツにおいては、本明細書で使用する時、第1の腰部領域及び第2の腰部領域の縦方向縁部は、腰部開口部及び脚部開口部をあらかじめ形成するために互いに付着される。パンツは、着用者の脚を脚部開口部内に挿入し、パンツ吸収性物品を着用者の下部胴体の周りの所定位置に滑り込ませることによって、着用者の所定位置に配置される。パンツは、限定するものではないが、再取り付け可能な接合材及び/又は再取り付け不可能な接合材(例えば、縫合、溶接、接着剤、粘着性接合材、留め具など)を用いて吸収性物品の部分を互いに結合することを含む任意の好適な手法によって、あらかじめ形成されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の場所であらかじめ形成されてもよい(例えば、側部固定、前側腰部固定)。おむつにおいては、腰部開口部及び脚部開口部は、おむつが、第1の腰部領域及び第2の腰部領域の縦方向縁部を好適な固定システムによって両側で互いに(剥離可能に)付着させることによって着用者に適用された時にのみ、形成される。

用語「フィルム」は、本明細書で使用する時、材料の長さ及び幅が材料の厚みを大きく上回る実質的に非繊維性のシート状材料を指す。典型的には、フィルムは約0.5mm以下の厚さを有する。フィルムは、液体不透過性及び/又は蒸気透過性(即ち、通気性)であるように構成されてもよい。フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン又は同様のものなどの、ポリマー熱可塑性材料で作製されてもよい。

「非伸展性」は、本明細書で使用する時、以下の試験を受けた場合に、力を加えると、その元の長さを上回る伸長が20%未満となる材料を指す。2.54cmの幅及び25.4cmの長さを有する材料の長方形状部片を、部片をその上部の2.54cm幅の縁部に沿ってその全幅に沿って保持することによって、鉛直姿勢で維持する。反対の下縁部上に材料の全幅に沿って1分間、10Nの力を加える(25℃及び50%の相対湿度で行う。サンプルは、試験に先立って、これらの温度及び湿度条件において2時間、事前調整しておかなければならない)。1分経過後すぐに、力をまだ加えている間に部片の長さを測定し、1分後に測定された長さから初期の長さ(25.4cm)を減算することによって、伸度を算出する。

上述の試験を受けた場合に、材料の伸長がその元の長さを20%超、上回る場合には、材料は、本明細書で使用するとおりの「伸展性」である。

「高非伸展性」は、本明細書で使用する時、「非伸展性」材料について上述した試験を受けた場合に、力を加えると、その元の長さを上回る伸長が10%未満となる材料を指す。

「非弾性」は、本明細書で使用する時、以上において提示された「非伸展性」に関する試験の直後に実施されることになる以下の試験を受けた場合に、20%超、回復しない材料を指す。

10Nの力をまだ加えている間に材料の長方形状部片の長さを測定した直後に、力を除去し、部片を、回復することができるように、(25℃及び50%の相対湿度で)5分間、台上で横倒しに寝かせる。5分経過後すぐに、部片の長さを再び測定し、5分後の長さから初期の長さ(25.4cm)を減算することによって、伸度を算出する。

力を加えた時の1分後の(「非伸展性」に関して測定した)伸長を、部片を5分間、台上で横倒しに寝かせた後の伸長と比較する。伸長が20%超、回復しない場合には、材料は「非弾性」であると見なされる。

材料が20%超、回復する場合には、材料は、本明細書で使用するとおりの「弾性」と見なされる。

「高非弾性」は、本明細書で使用する時、「非伸展性」である材料、又は以上において「非弾性」について提示された試験を受けた場合に10%超、回復しない材料のどちらかを指す。

本発明のセル形成構造体において使用する場合、伸展性、非伸展性、高非伸展性、弾性、非弾性及び高非弾性は、材料が構造体内に組み込まれた後で、構造体の縦寸法と平行になる材料の寸法に関連する。それゆえ、上述した試験を実施するための25.4cmのサンプル長は、材料が構造体内に組み込まれた後のセル形成構造体の縦寸法に対応する。

「不織ウェブ」は、互いに統合され、結合された、定方向又はランダムに配向された繊維の人造ウェブである。この用語は、糸若しくはフィラメントで織られるか、編まれるか、又は縫い合わされた布地を含まない。繊維は、天然起源のものであっても人工起源のものであってもよく、ステープル若しくは連続フィラメントであっても、又はその場で形成されたものであってもよい。市販の繊維は、約0.001mm未満から約0.2mmを上回る範囲の直径を有し、いくつかの異なる形態、即ち、短繊維(ステープル又は細断繊維として知られる)、連続単繊維(フィラメント又はモノフィラメント)、撚り合わせていない連続フィラメントの束(タウ糸)、及び連続フィラメントの撚り束(編み糸)として提供されている。不織布は、メルトブローイング、スパンボンディング、溶剤紡糸、電界紡糸、及びカーディングなどの多くのプロセスによって形成することができる。不織布ウェブは、熱及び/又は圧力によって結合されてもよく、あるいは接着剤で結合されてもよい。結合は不織ウェブの特定領域に限定されてもよい(点結合、パターン結合)。不織布ウェブはまた水流絡合又はニードルパンチが施されてもよい。不織布の坪量は通常、グラム毎平方メートル(g/m²)で表される。

「紙」は、セルロース繊維を含む湿式形成された繊維構造体を指す。

「シート状発泡体」は、本明細書で使用する時、ガスのポケットを閉じ込めることによって形成される固体シートである。固体発泡体は独立気泡発泡体又は連続気泡発泡体であってもよい。独立気泡発泡体内では、ガスは、固体材料によって各々完全に包囲される不連続なポケットを形成する。連続気泡発泡体内では、ガスポケットは互いにつながっている。「シート状」は、材料の長さ及び幅が材料の厚みを大きく上回ることを意味する。

伸長されるとキャリパが増大する伸展性構造体 吸収性物品における多くの用途のために、最初は扁平であるが、縦寸法に沿って伸長されると、同時にキャリパ(即ち、厚さ)が増大する構造体を有することが非常に望ましいであろう。

更に、このような構造体は、弾性的挙動を呈してもよい。即ち、構造体はそれらの初期の縦寸法及びそれらの初期のキャリパに−少なくともある程度−戻ることができる。代替的に、構造体は、伸長されると、加えられた力が除去された時に、実質的に、増大したキャリパを有するその伸長構成のままとどまるように促進されてもよい。なお更なる代替案では、構造体は、加えられた力が除去されると、初期の状態とそれらの引張状態との間の長さ及びキャリパを有する中間構成へ変形してもよい。

本発明はこのような構造体に関する。これらの構造体は最初は比較的扁平である。構造体の縦寸法に沿って(即ち、長さ方向の延びに沿って)力が加えられると、構造体は伸長し、同時に直立構成を取る。それゆえ、構造体はキャリパが増大する。本明細書で使用する時、用語「キャリパ」及び「厚さ」は交換可能に使用され、横寸法及び縦寸法と垂直な方向を指す。更に、加えられた力が解放されると、これらの構造体は、実質的に、それらの初期の扁平で短くなった構成に復帰することができてもよい。このような構造体は繰り返し伸長及び弛緩させることができる。加えられた力が解放された時に、伸長された構造体がその初期の扁平で短くなった構成に戻らないか、又はある程度しか戻らないように構造体を実施することも可能である。

図1Aは、Z字状形状を有するリガメントを有し、その扁平構成になっている構造体を示し、それに対して、図1Bは、その直立構成になっている構造体を示す。

概して、本発明の構造体(100)は第1の層及び第2の層(110、120)を含む。第1の層及び第2の層(110、120)の一方又は両方は非弾性又は高非弾性であってもよい。また、第1の層及び第2の層の一方又は両方は非伸展性又は高非伸展性であってもよい。多くの場合、弾性材料は非弾性材料と比べてより高価であることを考慮すると、非弾性材料又は高非弾性材料を第1の層及び第2の層のために用いることが有利となり得る。

更に、第1の層及び第2の層が非弾性である場合には、加えられた力は、構造体を直立させるために、より容易に使われるため、構造体全体はその初期の扁平構成からその直立構成へ、よりたやすく、確実に移行され得る。第1の層及び第2の層が弾性である場合には、弾性材料の弾性率によっては、加えられた力は、部分的に第1の層及び第2の層の伸長だけに変換され得、即ち、力が全体として構造体を直立させるために使われない。しかし、特に、弾性率が適切に選択される場合には(通例、弾性率は比較的高くなければならない)、第1の層及び第2の層のために弾性材料又は高弾性材料を使用することも可能である。同様の考察は、第1の層及び第2の層のための伸展性材料又は高伸展性材料の使用にも大部分当てはまる。

第1の層及び第2の層は、不織布、フィルム、紙、シート状発泡体、織布、編地又はこれらの材料の組み合わせで作製されてもよい。これらの材料の組み合わせは、積層体、例えば、フィルムと不織布の積層体、であってもよい。概して、積層体は、対面関係で互いに接合され、他方の上に載った2つの材料のみからなってもよいが、代替的に、同様に、対面して互いに接合され、他方の上に載った2つを超える材料を含んでもよい。

第1の層及び第2の層は同じ材料で作製されてもよい。代替的に、第1の層は、第2の層の材料と異なる材料で作製されてもよい。

第1の層及び第2の層はまた、構造体の横方向縁部の一方において折り重ねられる単一の連続した材料で作製されてもよい。このような実施形態では、第1の層の横方向縁部の一方は第2の層の横方向縁部の一方と一致し、これらの横方向縁部は第1の層と第2の層との境界面に位置する。しかし、代替的に、第1の層及び第2の層は2つの別個の材料片で作製されてもよい。

第1の層及び第2の層の材料は、第1の層及び第2の層が同じ坪量、引張強度、曲げ剛性、液体透過性、通気性及び/又は親水性を有するように選定されてもよい。代替的に、第1の層及び第2の層は、坪量、引張強度、曲げ剛性、液体透過性、通気性及び/又は親水性などの、1つ以上の特性が互いに異なってもよい。

第1の層の坪量及び第2の層の坪量は、少なくとも1g/m²、又は少なくとも2g/m²、又は少なくとも3g/m²、又は少なくとも5g/m²であってもよく、坪量は、更に、1000g/m²以下、又は500g/m²以下、又は200g/m²以下、又は100g/m²以下、又は50g/m²以下、又は30g/m²以下であってもよい。

第1の層及び第2の層の引張強度は、少なくとも3N/cm、又は少なくとも4N/cm、又は少なくとも5N/cmであってもよい。引張強度は、100N/cm未満、又は80N/cm未満、又は50N/cm未満、又は30N/cm未満、又は20N/cm未満であってもよい。

第1の層の曲げ剛性及び第2の層の曲げ剛性は、少なくとも0.1mNm、又は少なくとも0.2mNm、又は少なくとも0.3mNmであってもよい。曲げ剛性は、200mNm未満、又は150mNm未満、又は100mNm未満、又は50mNm未満、又は10mNm未満、又は5mNm未満であってもよい。

概して、第1の層及び第2の層の引張強度及び曲げ剛性が高いほど、構造体全体は堅くなるが、安定することにもなる。それゆえ、第1の層及び第2の層のための引張強度及び曲げ剛性の選定は構造体の用途に依存し、全体的な柔らかさ、腰(drape)及び適合性の要件と全体的な安定性及び堅牢性とのバランスを取る。

第1の層及び第2の層(110、120)はリガメント(130)を介して互いに接続される。

構造体(100)内において、第1の層及び第2の層(110、120)の各々は内面(111、121)及び外面(112、111)を有し、内面(111、121)はリガメント(130)の方向に面する。構造体(100)内の第1の層及び第2の層(110、120)の各々は、構造体(100)の縦寸法と平行な、2つの離間配置された横方向縁部(114、124)によって限定される縦寸法を更に有する。第1の層及び第2の層(110、120)の各々はまた、構造体の横寸法と平行な、2つの離間配置された縦方向縁部によって限定される横寸法を有する。構造体(100)内の第1の層及び第2の層(110、120)は、少なくとも、第1の層と第2の層との間にリガメントが位置付けられる区域内で重なる。第1の層及び第2の層(110、120)はまた、リガメント(130)が位置付けられる区域の外方に延在する区域内で−少なくとも部分的に−重なってもよい。

リガメント(130)は第1の層及び第2の層(110、120)の間に位置付けられる。各リガメント(130)は、2つの離間配置された横方向縁部(134)によって限定される縦寸法、及び2つの離間配置された縦方向縁部によって限定される横寸法を有する。

図1には、X方向、Y方向及びZ方向を有する座標系が示されている。構造体全体(100)並びに第1の層及び第2の層(110、120)の縦寸法は座標系の縦方向Xに沿って延びる。構造体の初期の扁平構成におけるリガメント(130)の縦寸法は実質的に、図示されている座標系の縦方向Xに沿って延びてもよい。

同様に、構造体全体(100)並びに第1の層及び第2の層(110、120)の横寸法は座標系の横方向Yに沿って延びる。構造体の初期の扁平構成におけるリガメント(130)の横寸法は実質的に、図示されている座標系の横方向Yに沿って延びてもよい。

構造体(100)のキャリパは座標系のZ方向に沿って延びる。

各リガメント(130)は、それぞれのリガメントの横方向縁部(134)の一方又はその近傍において第1の層(110)の内面(111)に付着される。各リガメント(130)はまた、それぞれのリガメントの他方の横方向縁部(134)又はその近傍において第2の層(120)の内面(121)に付着される。この付着のために、構造体がその直立構成になっている時には、リガメント(130)は概ねC字状、Z字状、T字状、又は両T字状形状を取ることになる。

構造体がその直立構成になっている時にリガメントがZ字状形状を取る場合には、リガメント(130)は、第1のリガメント付着領域(135)内のその横方向リガメント縁部(134)の一方又はその近傍のリガメントの第1の表面(131)の部分において第1の層(110)の内面(111)に付着され、第2のリガメント付着領域(136)内のその他方の横方向リガメント縁部(134)又はその近傍のリガメントの第2の表面(132)の部分において第2の層(120)の内面(121)に更に付着される。

更に、Z字状形状の場合、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、リガメント(130)の第1の表面(131)は第2の層(110)の内面(121)の方向に面していなくてもよく、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、リガメントの第2の表面(132)は第1の層(120)の内面(111)の方向に面していなくてもよい。このような実施形態では、折り目及びヒンジを有しない(又は例えば、リガメントがそれらの自由中間部分(137)において異なる縦寸法を有する場合には、折り目及びヒンジをほとんど有しない(下記参照))構造体を得ることが可能である。それゆえ、これらの構造体は概して、縦寸法に沿って加えられた力が存在しない時に部分的に直立する傾向がより低くなることになり、その結果、それらの初期の扁平構成のままとどまることになる。また、このような構造体は概して、加えられた力が解放されると、それらの初期の扁平構成へ戻る傾向がより高くなることになる。

代替的に、(図8A〜図8Cに例示的に示されるように)構造体がその直立構成になっている時にリガメントがC字状形状を取る場合には、リガメント(130)は、第1のリガメント付着領域(135)内のその横方向リガメント縁部(134)の一方又はその近傍のリガメントの第1の表面(131)の部分において第1の層(110)の内面(111)に付着され、第2のリガメント付着領域(136)内のその他方の横方向リガメント縁部(134)又はその近傍のリガメントの第1の表面(132)の部分において第2の層(120)の内面(121)に更に付着される。

更に代替的に、その横方向リガメント縁部の一方又はその近傍のリガメントの一部分は、(図10A〜図10Cに例示的に示されるように)T字状、又は(図9A〜図9Cに例示的に示されるように)両T字状形状などを形成するように、第1の層に付着されてもよい。このような付着を促進するために、第1の横方向リガメント縁部の近傍のリガメントの部分は少なくとも2つのリガメント層を含む必要があり、その2つのリガメント層は、第1の層に付着されるリガメントの部分内では互いに付着されない。これによって、リガメントを分裂させて広げることができ、それにより、構造体がその直立構成になっている時に、T字状形状を形成するために、両方のリガメント層を第1のリガメント付着領域(135)内で第1の層にそれぞれ付着させることができる。

リガメントがT字状形状を取る実施形態の場合、第2の横方向リガメント縁部又はその近傍のリガメントの部分は第2の層に付着され、その第1の表面又は第2の表面のどちらかが第2のリガメント付着領域(136)を形成する。第2のリガメント付着領域(136)内においてリガメントが同様に積層体で作製される場合には、リガメント層はこの区域内では分裂されない(即ち、第1の横方向リガメント縁部の近傍の部分のみがT字状形状を形成する)。

構造体がその直立構成になっている時にリガメントが両T字状形状を取る場合には、第2の横方向リガメント縁部又はその近傍のリガメントの部分は、第1の横方向リガメント縁部又はその近傍の部分が第1の層に付着される仕方と同様に第2の層に付着される。即ち、リガメント積層体は分裂されて広げられ、それにより、2つのリガメント層は、第2のリガメント付着領域(136)を形成するために第2の層にそれぞれ付着させることができる。

リガメント層を分裂させて広げ、それぞれの第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域(135、136)を形成する様子が、(両T字状形状を有するリガメントを示す)図14A〜図14Cに例示される。

所与の構造体内において、構造体がその直立構成になっている時に、全てのリガメントがZ字状形状を取ってもよい。代替的に、構造体がその直立構成になっている時に、全てのリガメントがC字状形状を取ってもよいか、全てのリガメントがT字状形状を取ってもよいか、又は全てのリガメントが両T字状形状を取ってもよい。更なる代替案では、所与の構造体は、Z字状形状、C字状形状、T字状形状及び両T字状形状を取るリガメントからなる群から選択されるリガメントの組み合わせを有してもよい。

所与の構造体内において、構造体がその直立構成になっている時にZ字状形状を取るリガメントは全て、同じ向きを取ってもよい。つまり、このような実施形態では、Z字状形状を取るリガメントはどれも、Z字状形状を取る別のリガメントの反転構成を有しない。

同様に、所与の構造体内において、構造体がその直立構成になっている時にC字状形状を取るリガメントは全て、同じ向きを取ってもよい。つまり、このような実施形態では、C字状形状を取るリガメントはどれも、C字状形状を取る別のリガメントの反転構成を有しない。

しかし、1つ以上のリガメントが、Z字状形状を有する1つ以上の他のリガメントの反転構成を有するZ字状形状を取るように、構造体を促進することも可能である。このような構造体の一例が図11A(扁平構成)及び図11B(直立構成)に示される。

同様に、C字状形状を有する1つ以上の他のリガメントの反転構成を有するC字状形状を取る1つ以上のリガメントを有する構造体が、図12A(扁平構成)及び図12B(直立構成)に例示される。

このような反転構成は、構造体をその扁平構成からその直立構成へ容易に変形させることができる限りにおいて、実現可能である。図13に、扁平構成から直立構成へ変形させることができない反転構成を有するZ字状リガメントを有する構造体の一例が示されている。この構造体では、縦方向に沿った力を加えると、図の右側のリガメントは図の左側のリガメントが直立させられるのを「妨害する」(及び、逆に、図の左側のリガメントは図の左側のリガメントが直立させられるのを「妨害する」)。余裕部が設けられていないため、図の右側(又は左側)に示されるリガメントはまた停止補助具(以下において詳細に説明される)の役割を果たすこともできない。

概して、所与の構造体内のリガメントは、構造体が初期の扁平構成から直立構成へ変形されることができ、それによって、リガメントは初期の扁平構成から直立構成へ変形するように、適宜に構成され、付着されなければならない。更に、所与の構造体内のリガメントは、縦寸法に沿った力を更に加えると、−以下において説明される、停止補助具などの、構造体をその直立構成のまま維持する手段が存在しなければ−直立した構造体を、初期の扁平構造体構成におけるリガメントの姿勢を基準にしてリガメントが180°ひっくり返っているであろう、ひっくり返った扁平な構造体へ変形させることが可能になるであろうというように、適宜に構成され、付着されなければならない。

第1のリガメント付着領域と第2のリガメント付着領域(135、136)との間の各リガメント(130)の縦寸法は、第1の層及び第2の層(110、120)に付着されないままであるか、あるいは第1の層及び/若しくは第2の層(110、120)、並びに/又はそれらの隣り合ったリガメントに剥離可能に付着される。この付着されないか、又は剥離可能に付着される部分はリガメント(130)の「自由中間部分」(137)と呼ばれる。「剥離可能に付着される」とは、第1の層及び/若しくは第2の層(110、120)並びに/又は隣り合ったリガメントに対する一時的な付着を意味し、縦寸法に沿った構造体(100)の最初の伸長時に、リガメント(130)並びに/又は第1の層及び/若しくは第2の層(110、120)を破壊するか、又は別の仕方でそれらを実質的に損傷することなく、かつ、その初期の扁平構成からその直立構成への構造体の変形を実質的に妨げることなく、第1の層及び/若しくは第2の層並びに/又は隣り合ったリガメントから容易に脱離することを可能にするほど結合強度が十分に弱い、という仕方による一時的な付着を意味する。このような剥離可能な付着は、例えば、構造体が物品内に組み込まれる製造プロセスの最中に、構造体をその初期の扁平構成のまま維持する助けとなり得る。

構造体がその初期の扁平構成になっている時には、リガメントの自由中間部分(137)の第1の表面(131)は第1の層(110)の方向に面し、リガメントの自由中間部分(137)の第2の表面(132)は第2の層(120)の方向に面する。構造体(100)がその直立構成に変形されると、リガメント(130)の自由中間部分(137)の第1の表面(131)はその隣り合ったリガメント(130)の第2の表面(132)の方向に面する。これは、リガメントは、Z字状形状を取るように付着されるのか、C字状形状を取るように付着されるのか、T字状形状を取るように付着されるのか、それとも両T字状形状を取るように付着されるのかについて無関係である。本明細書において明示的に断らない限り、隣り合ったリガメントとは、縦寸法に沿って隣り合ったリガメントを指す。

リガメント(130)は、接着剤の使用、熱接合、機械的接合(加圧接合など)、超音波接合、又はこれらの組み合わせによるなど、当技術分野において周知の任意の手段によって第1の層及び第2の層(110、120)に付着されてもよい。第1の層及び第2の層に対するリガメントの付着は永久的である。即ち、付着は、構造体の使用中に通例予想することができる力によって剥離可能であってはならない。

上述したとおりの構造体(100)は、外力が加えられていない時に、初期の扁平構成を取ることができる。縦寸法に沿った力を加えると、構造体は、その縦寸法が増大するだけでなく、即ち、より長くなるだけでなく、同時に、構造体はキャリパも増大することになる、即ち、縦寸法及び横寸法と垂直な方向にも増大することになる。更に、このような構造体は通例、伸長時にネッキングを呈しない。即ち、横寸法は減少しない。

このような構造体はまた、縦寸法に沿って加えられた外力を解放すると、本質的にそれらの初期の縦寸法及び(扁平な)キャリパに戻ってもよい。

縦寸法に沿った力は、例えば、第1の層及び第2の層(110、120)の横方向縁部(114、124)の近傍で(リガメント(130)が位置付けられた区域の外側で)構造体をつかむことによって、加えられてもよい。構造体が、使い捨ておむつ又はパンツなどの、吸収性物品内に組み込まれる場合には、力はまた、間接的に、即ち、構造体をつかむことなく加えられてもよい。

構造体は、その初期の扁平構成では、ヒンジ及び折り目は構造体(100)内に作られていなくてもよく、第1の層及び第2の層(110、120)並びにリガメント(130)は横になっていっぱいに伸びて寝ているように、促進することができる(ただし、弛緩状態における構造体の寸法以上には伸長されていない)。このような構造体は、扁平構成において非常に薄いキャリパを有することを可能にする。これらの種類の構造体では、構造体がその直立構成になっている時に、全てのリガメントがZ字状形状を取ることになる。更に、初期の扁平構成においては折り目及びヒンジが全く存在しないため、このような構造体は、外力を加えなければ、初期の扁平構成になっている時に(部分的)直立構成に変わる傾向を全く呈しないことになる。それゆえ、第1の層及び第2の層のために選択された材料の特性に依存して、及び特に、リガメントのために選択された材料の特性(曲げ剛性など)に依存して、構造体自身の運動によりある程度直立する傾向をいくらか呈し得る、折り目及びヒンジを有する構造体と比べて、構造体は、外力が加えられていない状態で、より容易に完全な初期の扁平構成のままとどまることになる。

ヒンジが作られなくてもよい構造体では、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、各リガメント(130)の第1の表面(131)の全体(即ち、自由中間部分のみでない)は第2の層(110)の内面(121)の方向に面せず、構造体がその初期の扁平構成になっている時には、各リガメント(130)の第2の表面(132)の全体(即ち、自由中間部分のみでない)は第1の層(120)の内面(111)の方向に面しない。このような構造体が図1に示される。

図7及び図8は、構造体がその初期の扁平構成になっている時にリガメントが折り畳まれる構造体を示す。

また、一部の他の実施、例えば、リガメント(130)の自由中間部分(137)の縦寸法が互いに異なるものの場合には、初期の扁平構成はいくつかの折り目及びヒンジを有してもよい。

構造体(100)の縦寸法に沿った力を加えると、第1の層及び第2の層(110、120)は互いに対して反対縦方向に変位し、それにより、構造体の長さは延びる。同時に、リガメント(130)の直立のために構造体(100)は直立する。隣り合ったリガメントの間には、第1の層及び第2の層並びにそれぞれの隣り合ったリガメントによって限定される空間、いわゆる「セル」(140)が形成される。横方向に沿った側方から観察すると、セルは、例えば、長方形形状、台形形状、菱形形状、又は同様のものを成してもよい。

自由中間部分(137)の縦寸法が全てのリガメントについて同じである構造体の場合には、リガメント(130)がまっすぐ立った姿勢になっている時、即ち、リガメント(130)の自由中間部分(137)が、隣り合ったリガメント間の第1の層及び第2の層(110、120)と垂直になっている時には、構造体(100)は、その可能な最も高いキャリパを取ることになる。しかし、このまっすぐ立った姿勢の形成は、構造体のキャリパ方向の力が同時に加えられる時には、この力が、構造体をキャリパ寸法において変形させるのに十分に高ければ、場合によっては、少なくとも、いくつかの区域内で、妨げられることがある。

自由中間部分(137)の縦寸法が、異なるリガメント(130)の間で異なる構造体では、リガメント(130)は直立構成において第1の層及び第2の層(110、120)と垂直にならなくてもよい、例えば、図2及び図3参照)。このような実施形態では、構造体がその直立構成になっている時に、第1の層及び第2の層(110、120)は互いに平行でなく、その代わりに、第1の層及び/又は第2の層(110、120)は傾斜した形状を成す。

引張強度、及び特に曲げ剛性は、圧縮力に対する構造体の(特に、その直立構成における構造体の)抵抗に影響を及ぼす。それゆえ、リガメントが比較的高い引張強度及び曲げ剛性を有するときには、構造体は、Z方向に(即ち、構造体のキャリパ方向に)加えられる力に対する抵抗がより高くなる。同様に、第1の層及び/又は第2の層が比較的高い引張強度及び比較的高い曲げ剛性を有する場合には、Z方向に(即ち、構造体のキャリパ方向に)加えられる力に対する構造体の抵抗は増大する。本発明の場合、以下において提示される試験方法に従って、直立した構造体の圧縮抵抗を構造体の弾性率の観点から測定する。

曲げ剛性の相違は、Z方向に(即ち、構造体のキャリパ方向に)加えられる圧縮力に対する抵抗(及びそれゆえ、弾性率)の相違をもたらすため、異なる曲げ剛性を有するリガメントを用いることによって、リガメントがより高い曲げ剛性を有する区域内では、Z方向の圧縮に対する改善された抵抗(より高い弾性率)を有する構造体が可能になり、それに対して、より低い曲げ剛性(より低い構造体弾性率)を有するリガメントが適用される区域内では、構造体は、例えば、曲面により容易に順応する。例えば、縦寸法に沿った構造体の中心内に配置されるリガメントの曲げ剛性は、構造体の横方向縁部の方向に配置されるリガメントと比べてより高くてもよい。

構造体のために用いられる材料の引張強度及び曲げ剛性に加えて、圧縮力に対する(直立した)構造体の抵抗は、設けられるリガメントの数、及び隣り合ったリガメント間の距離によっても影響を受ける。構造体の縦寸法に沿って間に比較的小さい間隙を有する隣り合ったリガメントは、隣り合ったリガメントが構造体の縦寸法に沿ってより広く離間配置される(より低い弾性率)構造体と比べて、異なるリガメントのために用いられる材料及びそれらのサイズが互いに異ならない限り、圧縮力に対する直立した構造体のより高い抵抗(より高い弾性率)を提供することになる。

更に、隣り合ったリガメントの間で弾性率が測定された場合には、弾性率は通例、リガメントが位置付けられている場所内で測定された弾性率よりも低くなることになる。

弾性率は、以下において提示される試験方法に従って測定され、構造体のZ方向において測定される。

直立構成における構造体は、リガメントが据えられているそれらの区域内、並びに隣り合ったリガメント間の区域内において、少なくとも0.004MPa、又は少なくとも0.01MPa、又は少なくとも0.02MPa、又は少なくとも0.03MPa(少なくとも0.004N/mm²、又は少なくとも0.01N/mm²、又は少なくとも0.02N/mm²、又は少なくとも0.03N/mm²)の弾性率を有してもよい。

更に、一部の用途のためには、過度に高い圧縮抵抗(即ち、高すぎる弾性率)を回避すること、例えば、直立した構造体が堅くなりすぎるのを回避することが望ましい場合もある。これは、表面(皮膚など)への構造体のいくらかの適合が望まれるときに、好ましい場合がある。このような構造体の場合、その直立構成における構造体は、リガメントが据えられているそれらの区域内、並びに隣り合ったリガメント間の区域内において、1.0MPa以下、又は0.5MPa以下、又は0.2MPa以下、しかし、少なくとも0.1MPa、又は少なくとも0.5MPa、又は少なくとも1.0MPa(1.0N/mm²以下、又は0.5N/mm²以下、又は0.2N/mm²以下、しかし、少なくとも0.1N、又は少なくとも0.5N、又は少なくとも1.0N)の弾性率を有してもよい。

代替的に、直立構成における構造体は、リガメントが位置付けられている場所内においては、少なくとも0.05MPa、又は少なくとも0.08MPa、又は少なくとも0.1MPa、又は少なくとも0.13MPa、しかし、2.0MPa以下、又は1.0MPa以下、又は0.5MPa以下、又は0.3MPa以下(少なくとも0.05N/mm²、又は少なくとも0.08N/mm²、又は少なくとも0.1N/mm²、又は少なくとも0.13N/mm²、しかし2.0N/mm²以下、又は1.0N/mm²以下、又は0.5N/mm²以下、又は0.3N/mm²以下)の弾性率を有してもよく、その一方で、直立構成における構造体は、隣り合ったリガメント間においては、少なくとも0.004MPa、又は少なくとも0.01MPa、又は少なくとも0.02MPa、又は少なくとも0.03MPa(少なくとも0.004N/mm²、又は少なくとも0.01N/mm²、又は少なくとも0.02N/mm²、又は少なくとも0.03N/mm²)の弾性率を有してもよい。

概して、リガメント(130)は、縦寸法に沿って等距離をおいて、又は、代替的に、変化する距離をおいて互いから離間配置されてもよい。また、リガメント(130)は、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時にリガメント(130)が互いに重ならないように、互いから離間配置されてもよい。これによって、構造体がその初期の扁平構成になっている時にリガメント(130)は互いに「積み重ならない」ため、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時に非常に小さなキャリパを有する構造体(100)を提供することが可能である。

リガメント(130)の自由中間部分(137)は全て、同じ縦寸法を有してもよい。これによって、構造体(100)がその直立構成になっている時には、構造体は、(構造体の横方向縁部の方の、リガメントが配されている領域の縦方向外側の区域を除き)その縦(及び横)寸法にわたって一定のキャリパを有することになる。このような実施形態の一例が図1Bに示される。代替的に、自由中間部分(137)の縦寸法は構造体(100)内のリガメント(130)によって異なってもよい。これによって、構造体のキャリパは縦寸法にわたって変化することになる。このような実施形態の例が図2及び図3に示される。直立構成における構造体の所望の形状及び構造体の使用目的に依存して、隣り合ったリガメント(130)の自由中間部分(137)は構造体の縦寸法に沿って増大若しくは減少してもよいか、又は自由中間部分(137)は縦寸法に沿ってランダムに変化してもよい。

図2に例示されるように、(縦寸法に沿って見た時の)構造体の中心における1つ以上のリガメント(130)は、構造体の横方向縁部の方のリガメントよりも長い自由中間部分(137)を有してもよく、その結果、構造体がその直立構成になっている時には、縁部の方よりも高いキャリパを中心に有する構造体が得られる。これによって、得られた直立した構造体は、例えば、(側方から観察すると)菱形又は台形形状を取ってもよい。また、横方向縁部の一方の方の1つ以上のリガメント(130)は、他方の横方向縁部の方の1つ以上のリガメントよりも長い自由中間部分(137)を有してもよく、その結果、構造体がその直立構成になっている時には(側方から観察すると)くさび状形状を有する構造体が得られる。このような実施形態の一例が図3に示される。概して、直立した構造体のキャリパはリガメント(130)の自由中間部分(137)の長さに依存する。

概して、(初期の扁平構成における構造体のキャリパに対する)直立構成における構造体の最大キャリパ増加量は、リガメント(130)の自由中間部分(137)の縦寸法に依存する−リガメントのキャリパにはあまり依存しない。リガメント(130)がそれらの自由中間部分(137)の縦寸法が互いに異なる場合には、直立構成における構造体の最大キャリパ増加量は、本明細書で使用する時、自由中間部分の最も大きな縦寸法を有するリガメントの縦寸法に基づく。(以下において説明されるように)停止補助具(160、180、190)が用いられる場合には、停止補助具が存在しなければ可能であったであろう、最大直立に達する前に、直立は停止補助具によって停止されるため、構造体はその直立構成においてその最大キャリパ増加量を取ることができなくてもよい。

初期の扁平構成における構造体に対する直立した構造体の最大キャリパ増加量は、少なくとも2mm、又は少なくとも3mm、又は少なくとも4mm、又は少なくとも5mm、又は少なくとも7mm、又は少なくとも10mmであってもよく、100mm未満、又は70mm未満、又は50mm未満、又は40mm未満、又は30mm未満、又は25mm未満、又は20mm未満、又は15mm未満、又は10mm未満、又は5mm未満であってもよい。ここで、最大キャリパ増加量は自由中間部分の縦寸法のみによって定義される。本明細書で使用する時、最大キャリパ増加量は自由中間部分の縦寸法と等しい。

扁平構成における構造体のキャリパはリガメントのキャリパにとりわけ依存するため、(リガメントのキャリパは、自由中間部分の縦寸法よりも大幅に小さいであろうが)、本発明の場合、最大キャリパ増加量を定義する際には、(自由中間部分の最も長い縦寸法を有する)リガメントのキャリパを自由中間部分の縦寸法から減算する。リガメントのキャリパは、以下において提示される試験方法に従って測定する。

構造体がその直立構成になっている時に、第1の層及び第2の層(110、120)内及び/又はリガメント(130)内のしわの形成を回避しなければならない場合には、リガメント(130)は、構造体がその初期の扁平構成になっている時には、リガメントの縦寸法は第1の層及び第2の層の縦寸法と実質的に平行になるように配置構成されることが望ましい。「実質的に平行」とは、リガメントの縦寸法の向きが第1の層及び第2の層の縦寸法から20°以下、又は10°以下、又は5°以下、又は2°以下しか、逸脱しないことを意味する。リガメントの縦寸法の向きはまた、第1の層及び第2の層の縦寸法から全く逸脱しなくてもよい。

通例、自由中間部分(137)は互いに付着されない。しかし、一部の用途のためには、隣り合ったリガメント(130)の自由中間部分(137)が直接互いに付着されることが望ましい場合がある。これによって、構造体がその直立構成になっている時には、互いに付着されたリガメントのいくらかの湾折が生じる。代替的に、隣り合ったリガメント(130)の自由中間部分(137)は、(図6に示される)不織布、フィルム、紙、又は同様のものの部片などの、別個のリガメント間材料(150)を介して間接的に互いに付着されてもよい。隣り合ったリガメントが、特に別個の材料片を介して、互いに付着される場合には、構造体の全体的な安定性及び剛性が改善され得る。また、このような実施形態では、構造体がその直立構成になっている時に、隣り合ったリガメント間に形成されるセルは、サブセルに分割される。

構造体のために用いられる材料に依存して、特に、リガメント(130)のために用いられる材料、並びにリガメントが第1の層及び第2の層(110、120)に付着される仕方に依存して、縦寸法に沿って加えられた力を解放すると、直立した構造体はその初期の扁平構成に実質的に完全に戻ってもよいか、又は戻らなくてもよい。これは、構造体を、最大限可能なキャリパを取るように直立させ、この姿勢で5分間保持し、縦方向に沿って加えた力を解放すると同時に1分間弛緩することを許した直後に判定することができる。

概して、第1の層及び第2の層(110、120)は同じ横寸法を有してもよく、第1の層及び第2の層の縦方向縁部は互いに合致してもよい。また、全てのリガメント(130)の横寸法は同じであってもよく、全てのリガメント(130)の横寸法はまた、第1の層及び第2の層(110、120)の横寸法と同じであってもよい。第1の層(110)の縦方向縁部は第2の層(120)の縦方向縁部及び/又はリガメント(130)の縦方向縁部と一致してもよい。

また、リガメント(130)のうちの1つ以上は、第1の層及び第2の層(110、120)と同じ横寸法を有してもよく、第1の層及び第2の層と同じ横寸法を有しないリガメントのうちの1つ以上の脇に、一方又は両方の縦方向縁部に接して他のリガメントが配置されてもよく、そのため、構造体は、横方向に隣り合ったリガメントを有する。

概して、構造体は、少なくとも4cm、又は少なくとも5cm、又は少なくとも6cm、又は少なくとも7cmの縦寸法及び/又は横寸法を有してもよく、100cm以下、又は50cm以下、又は30cm以下、又は20cm以下の縦寸法及び/又は横寸法を有してもよい。縦寸法が横方向に沿って同じでない場合には、縦寸法がその最小値を有する場所において最小縦寸法が決定され、縦寸法がその最大値を有する場所において最大縦寸法が決定される。同様に、横寸法が縦方向に沿って同じでない場合には、横寸法がその最大値を有する場所において最大横寸法が決定され、横寸法がその最小値を有する場所において最小横寸法が決定される。構造体は全体的に長方形の形状を有してもよい。

縦寸法及び横寸法は、構造体がその初期の扁平構成になっている時に決定される。

リガメント(130)の自由中間部分(137)は、少なくとも2mm、又は少なくとも3mm、又は少なくとも4mm、又は少なくとも5mm、又は少なくとも7mm、又は少なくとも10mmの縦寸法を有してもよく、100mm未満、又は70mm未満、又は50mm未満、又は40mm未満、又は30mm未満、又は25mm未満、又は20mm未満、又は15mm未満、又は10mm未満、又は5mm未満の縦寸法を有してもよい。

リガメント リガメントは弾性、非弾性又は高非弾性であってもよい。また、リガメントは伸展性、非伸展性又は高非伸展性であってもよい。リガメントは、不織布、フィルム、紙、又はシート状発泡体、織布、編地、又はこれらの材料の組み合わせで作製されてもよい。これらの材料の組み合わせは、積層体、例えば、フィルムと不織布の積層体、であってもよい。

構造体内のリガメントは全て、同じ材料で作製されてもよいか、又は、代替的に、構造体内の異なるリガメントは異なる材料で作製されてもよい。

材料は各リガメント全域にわたって同じであってもよい。即ち、リガメントは単一の材料片で作製されるか、又は各積層体層がリガメント全体に延在する積層体で作製されてもよい。

リガメントは、特に、曲げ剛性及び引張強度に関して、リガメントの全域にわたって同じ特性を有してもよい。

代替的に、リガメントは、所与のリガメントの他の区域のうちの1つ以上における特性と異なる特性(曲げ剛性及び/又は引張強度など)を有する区域を有してもよい。

異なる特性を有するこのような区域は、1つ以上のリガメント区域内の材料を、例えば、機械的変更によって、変更することによって促進することができる。機械的変更の非限定例は、リガメントの1つ以上の区域内における、それらの区域内の引張強度及び曲げ剛性を低下させるための切り抜きの提供、引張強度及び曲げ剛性を低下させるための1つ以上のリガメント区域の逐次引き伸ばし(いわゆる「リングローリング」)、引張強度及び曲げ剛性を低下させるための1つ以上のリガメント区域の溝削り、リガメントの1つ以上の区域に圧力及び/若しくは熱を加えること、又はこのような機械的変更の組み合わせである。熱及び/又は圧力を加えると、引張強度及び曲げ剛性は増大又は減少し得る。例えば、熱可塑性材料で作製された繊維を有する不織布で作製されたリガメントに対して熱及び/又は圧力を加えた場合には、繊維は溶け合わされてもよく、曲げ剛性及び引張強度を増大させることができる。しかし、過度の量の熱及び/又は圧力を用いた場合には、リガメントの材料は損傷を受ける場合があり(不織ウェブ内の繊維破断など)、弱くなった区域が形成され、それゆえ、曲げ剛性及び引張強度が低下する。リガメントの切り抜き区域はリガメント内の孔の形成を生じさせてもよいか、又は切り抜きは、図17A(本質的に扁平構成)及び図17B(直立構成)に示されるように、切り抜かれていない区域によって完全に包囲されなくてもよい。

上述のことの代わりに、又はそれに加えて、異なる特性を有する区域はまた、リガメントの1つ以上の区域を、例えば、曲げ剛性及び引張強度を増大させるための結合剤又は熱可塑性組成物などの、化学化合物を添加することによって、化学的に変更することによって得ることができ、その後に硬化が行われてもよい。異なる特性を有する1つ以上の区域はまた、異なる区域内において異なる材料を提供することによって得るか、又は特定の区域内においてのみ追加の材料片を追加し(それゆえ、例えば、これらの区域内では積層体を形成する)、その一方で、リガメントと同一の外延を持ち、リガメントの全域にわたって用いられる別の材料(特定の区域内で追加される材料片と同じであるか、又は異なってもよい)を有することによって得ることもできる。

なお更に、異なる特性を有する1つ以上の区域は、(特定の区域内でのみ追加の材料片が追加される、リガメントと同一の外延を持つ1つの連続した材料を有する代わりに)、異なる材料片を、一部は重なり、一部は重ならないように互いにくっつけ、それにより、全体として、それらがリガメント全体を形成することによって組み立てられるリガメントを提供することによって達成されてもよい。(異なる)材料の部片で組み立てられるリガメントを有する構造体の例が、図15A〜図15C及び図16A〜図16Cに示される。

残りのリガメントと異なる特性を有する1つ以上の区域を有するリガメントを有することによって、例えば曲げ剛性及び引張強度に関する構造体の挙動を、構造体の異なる区域内の特定の要求(例えば、いくつかの区域内では、着用者の皮膚に容易に柔らかく適応し、他の区域内では、間隙を閉じるために、より堅く、より高い圧縮抵抗を有する能力)を満たすように微調整することができる。

上述の手段のうちのいずれかによって、このような異なる特性の区域を提供する場合には、それらを、第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域に直接隣接するリガメントの自由中間部分の区域内において提供することが特に望ましい場合がある。第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域に直接隣接する自由中間部分の区域は、構造体の縦方向に沿った力を加えると曲がり、かくして自由中間部分を直立させる区域である。

例えば、第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域に直接隣接する自由中間部分の区域内ではより高い曲げ剛性及び/又は引張強度を有することによって、縦寸法に沿って加えた力を緩めると直立構成から初期の扁平構成へ変形して戻る傾向がより高いリガメントが得られる。

代替的に、第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域に直接隣接する自由中間部分の区域内ではより低い曲げ剛性及び/又は引張強度を有することによって、縦寸法に沿って加えた力を緩めると直立構成から初期の扁平構成へ変形して戻る傾向がより低い(即ち、直立したまま、又は少なくとも部分的に直立したままとどまる傾向がより高い)リガメントが得られる。リガメントの自由中間部分は、第1のリガメント付着領域及び第2のリガメント付着領域に直接隣接する区域内ではより容易に曲がるであろうから、このような構造体はまた、それらの直立構成へ変形させるためにあまり力を必要としないであろう。

リガメントの各々の坪量は、少なくとも1g/m²、又は少なくとも2g/m²、又は少なくとも3g/m²、又は少なくとも5g/m²であってもよく、坪量は、更に、1000g/m²以下、又は500g/m²以下、又は200g/m²以下、又は100g/m²以下、又は50g/m²以下、又は30g/m²以下であってもよい。

引張強度がリガメントの全域にわたって同じである場合には、リガメントの引張強度は、少なくとも3N/cm、又は少なくとも5N/cm又は少なくとも10N/cmであってもよい。引張強度は、100N/cm未満、又は80N/cm未満、又は70N/cm未満、又は50N/cm未満、又は40N/cm未満であってもよい。

引張強度がリガメントの全域にわたって同じである場合には、リガメントの曲げ剛性は、少なくとも0.1mNm、又は少なくとも0.2mNm、又は少なくとも0.3mNmであってもよい。曲げ剛性は、500mNm未満、又は300mNm未満、又は200mNm未満、又は150mNm未満であってもよい。リガメントについては、大部分、以上において第1の層及び第2の層について提示されたのと同じ、全体的な柔らかさ、腰及び適合性対全体的な安定性及び堅牢性に関する考察が当てはまる。しかし、リガメントの曲げ剛性及び引張強度は通例、第1の層及び第2の層の曲げ剛性及び引張強度の影響に対して、(構造体のキャリパに沿って、即ち、構造体の横寸法及び縦寸法と垂直に力を加えた時に)直立した構造体の全体的な曲げ抵抗により大きな影響を与える。それゆえ、リガメントが、第1の層及び第2の層よりも高い曲げ剛性及び高い引張強度を有することが望ましい場合がある。

構造体内の異なるリガメントは、坪量並びに/又は引張強度、曲げ剛性及び同様のものが互いに異なってもよい。

停止補助具 構造体(100)の縦寸法に沿った力を加えた時の、第1の層及び第2の層(110、120)の、互いに対する反対縦方向の最大変位を規定することが望ましい場合がある。これは、停止補助具(160、180、190)を提供することによって促進することができる。

停止補助具(160、180、190)を用いることによって、たとえ、縦寸法に沿った力を加え続けた場合でも、構造体(100)は、規定された直立構成において、即ち、規定されたキャリパ(ただし、これは、扁平構成における構造体のキャリパよりも高い)を有する直立構成において停止される。停止補助具(160、180、190)は、構造体(100)が、縦寸法の力を加えられ続けながらも、リガメント(130)の自由中間部分(137)によって可能になる最も高いキャリパを有する直立構成において停止されることを確実にしてもよい。代替的に、停止補助具(160、180、190)はまた、構造体(100)が、初期の扁平構成のキャリパよりも高いが、リガメント(130)の自由中間部分(137)の縦寸法のために可能であろう、可能な最も高いキャリパよりも低い、特定のキャリパを有する直立構成において停止されることを促進することもできる。概して、停止補助具(160、180、190)は、構造体(100)に含まれると、構造体が、縦寸法の力が加えられた時に「過剰に膨張する」ことを回避することができ、それにより、リガメントが初期の扁平構成から直立構成へ、更に、リガメントが180°ひっくり返った、扁平になった構成へ移行することができないようにする。

停止補助具(160、180、190)を提供するため方法は数多く様々に存在し、例えば、以下のものがある。 a)第1の層及び第2の層(110、120)が、例えば、第1の層及び/又は第2の層(110、120)の横方向縁部(114、124)の一方の方向の、リガメント(130)が設けられている領域の縦方向外方にあってもよい、少なくとも1つの層対層付着領域(160)内で互いに付着される。この層対層付着領域(160)は、第1の層及び第2の層(110、120)の一方が少なくとも1つの所定の余裕部を有するように提供される。余裕部は、2つの隣り合ったリガメントの間にあってもよいか、又は代替的に、若しくはそれに加えて、層対層付着領域(160)と、層対層付着領域(160)に最も近接したリガメントのリガメント付着領域(135、136)との間にあってもよい。また、組み合わさって構造体の最大限可能な伸長を規定する、1つを超える所定の余裕部を提供することも可能である。余裕部は、構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時に、一種のたるみ(170)を形成することができる。即ち、余裕部における第1の層及び/又は第2の層の縦寸法は、余裕部が設けられている区域内の構造体の縦寸法よりも大きい。このような停止補助具の一例が図1A、図1B、図2、図3及び図6に示される)。代替的に、余裕部は、余裕部が設けられるべき区域内の第1の層又は第2の層(110、120)の材料を、この区域内においてそれぞれの層の伸展性を創出するように適合させることによって、生み出すことができる。材料を適合させることは、材料を変更することによって行うことができ、例えば、余裕部を形成するためにself加工(selfing)すること(余裕部内におけるそれぞれの第1の層又は第2の層の材料を、それを比較的たやすく伸展可能にするために、弱化すること)、穴を作ること、又は伸展性材料を用いることによって行うことができる。代替的に、第1の層又は第2の層は、余裕部の区域内では、異なる材料で作製されてもよく、余裕部内の材料を伸展性にする。

また、余裕内におけるたるみと伸展性材料の提供との組み合わせである余裕部を設けることも可能であり、それにより、伸長時には、最初に、たるみがまっすぐに伸び、その後、伸展性材料が伸長する。

構造体を伸展させるために構造体(100)の縦寸法に沿って力が加えられると、第1の層及び第2の層(110、120)は互いに対して反対縦方向に変位し、リガメントは直立させられ、構造体(100)のキャリパは増大し、その一方で同時に構造体の長さは増大する。第1の層及び第2の層(110、120)が互いに対して変位され、それにより、構造体の初期の扁平構成において存在していた、たるみ(170)の形の余裕部が平らになり、まっすぐに伸びると、構造体(100)は、縦寸法の力を加えてもそれ以上伸ばすことができない。それゆえ、変位は停止され、構造体は、直立構成におけるその「最終的な」長さ及びキャリパに達している。上述したように、第1の層又は第2の層内における伸展性の創出によって余裕部が形成される場合には、第1の層及び第2の層(110、120)が互いに対して変位されると、第1の層又は第2の層は、(構造体を破壊さえし得る、過度の量の力を加えずには)伸長がそれ以上可能でなくなるまで伸長する。それゆえ、余裕部内の材料はその最大伸長に達している。即ち、構造体に、その使用目的を制限又は阻害する損傷を与えることのない力を加えても、材料を更に伸長させることはできない。

1つの層対層付着領域(160)のみを提供することができるか、又は、代替的に、2つの層対層付着領域(160)を第1の層及び第2の層(110、120)の各々の内に1つずつ提供することができる。2つの層対層付着領域(160)が設けられる場合には、第1の層(110)内に、例えば、横方向縁部(114)の一方の方向において、1つ以上の余裕部が設けられ、第2の層(120)内に、例えば、構造体のそれぞれの他方の横方向縁部(124)の方向において、1つ以上の別の余裕部が設けられる。縦寸法に沿った力を加えることによって構造体(100)を伸展させると、余裕部は平らになってまっすぐに伸びることになるか、又は第1の層若しくは第2の層をそれぞれの区域内において伸展可能にすることによって1つ以上の余裕部を得ている場合には、この/これらの余裕部は、それらの最大伸長に達するまで伸長することになる。

また、余裕内におけるたるみと伸展性材料の提供との組み合わせである余裕部を提供することも可能であり、それにより、伸長時には、最初に、たるみがまっすぐに伸び、その後、伸展性材料が伸長する。

層対層の余裕部の材料はまた弾性を有してもよい。このような構造体の場合、力がもはや構造体上に加えられなくなると、層対層停止補助具(160)は縮むことができ、そのため、構造体はその初期の扁平構成へ実質的に「はじき戻る」ことができる。

しかし、余裕部が伸展性を有する(ただし、非弾性である)場合、又は余裕部が弾性を有する場合には、余裕部の特性は、一定の伸長に達すると(即ち、構造体が所定の所望の伸展まで直立すると)余裕部は更に伸長しなくなるようなものでなければならない。多くの伸展性材料及び弾性材料の場合、材料は、一定の力が加えられると、一定の伸長に達するまで伸長する。次には、材料特性のために、大幅により高い力(しばしば、「力の壁」と呼ばれる)が必要となる。その後、更に伸長すると、材料は、(任意の他の材料が過度に高い力が加えられた時になり得るのと同様に)破断して裂ける。構造体の所与の用途のために適切な材料及び特性を選択することは、このような材料に精通した者の技術知識に基づくことになる。

1つ以上の層対層付着領域(160)内における第1の層及び第2の層(110、120)の相互付着は、接着剤、熱接合、機械的接合(例えば、加圧接合)、超音波接合、又はそれらの組み合わせなどの、当技術分野において周知の任意の手段によって得ることができる。

b)第1の層(110)から第2の層(120)へ延在する、層間停止補助具(180)が設けられてもよい。この層間停止補助具(180)は第1の層間停止補助具付着領域(181)内において第1の層(110)の内面(111)又は外面(112)に付着され、第2の層間停止補助具付着領域(182)内において第2の層(120)の内面(121)又は外面(122)に更に付着される。構造体がその初期の扁平構成になっている時には、第1の層間停止補助具付着領域(181)は第2の層間停止補助具付着領域(182)から縦方向に離間配置されてもよい。構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、層間停止補助具(180)に、第1の層間停止補助具付着領域と第2の層間停止補助具付着領域(181、182)との間の層間停止補助具余裕部が設けられる。余裕部はたるみ(183)の形で構成されてもよい。縦寸法に沿った力を加えると、第1の層及び第2の層(110、120)は互いに対して反対縦方向に変位し、構造体は伸展して直立し、第1の層間停止補助具付着領域と第2の層間停止補助具付着領域(181、182)との間の層間停止補助具余裕部を形成するたるみ(183)はまっすぐに伸びる。構造体(100)が直立姿勢になった時にたるみ(183)が平らになると、縦寸法の力が加えられ続けた時にも構造体の更なる縦方向の伸長は抑制される。層間停止補助具(180)の一例が図4A(初期の扁平構成)及び図4B(直立構成)に示されている。

代替的に、層間停止補助具(180)の余裕部は、第1の層間停止補助具付着領域と第2の層間停止補助具付着領域(181、182)との間の材料を、層間停止補助具(180)のそれぞれの区域の伸展性を創出するように適合させることによって、生み出すことができる。材料を適合させることは、材料を変更することによって行うことができ、例えば、余裕部を形成するためにself加工すること(第1の層又は第2の層の材料を、それを比較的たやすく伸展可能にするために、弱化すること)、穴を作ること、又は伸展性材料を用いることによって行うことができる。代替的に、層間停止補助具(180)は伸展性材料で作製されてもよい。このような層間停止補助具(180)の場合、第1の層及び第2の層(110、120)が互いに対して変位されると、余裕部の材料は、(構造体を破壊さえし得る、過度の量の力を加えずに)層間停止補助具余裕部の伸長がそれ以上可能でなくなるまで伸長する。それゆえ、余裕部内の材料はその最大伸長に達している。即ち、構造体に、その使用目的を制限又は阻害する損傷を与えることのない力を加えても、材料を更に伸長させることはできない。

余裕部の材料はまた弾性を有してもよい。このような構造体の場合、力がもはや構造体上に加えられなくなると、層間停止補助具(180)は縮むことができ、そのため、構造体はその初期の扁平構成へ実質的に「はじき戻る」ことができる。

伸展性若しくは弾性余裕部の材料特性及び適切な選択については、以上において層対層停止補助具について提示されたのとの同じ考察が当てはまる。

また、余裕部内におけるたるみと伸展性材料の提供との組み合わせである余裕部を提供することも可能であり、それにより、伸長時には、最初に、たるみがまっすぐに伸び、その後、伸展性材料が伸長する。

第1の層及び第2の層に対するリガメントの付着、並びにその結果得られる構成と比べて、層間停止補助具は、第1の層と第2の層との間に適用され、第1の層及び第2の層の内面に付着されるときには、Z字状又はC字状形状を有するリガメントと同じ向きを有するZ字状又はC字状形状を取らない(さもなければ、それは単なる追加のリガメントになるだけであろう)。その代わりに、第1の層間停止補助具付着領域は、層間停止補助具の第1の表面と第1の層の内面との間にあってもよい。第2の層間停止補助具付着領域は、層間停止補助具の第1の表面(即ち、層間停止補助具の、第1の層間停止補助具付着領域と同じ表面上)と第2の層の内面との間にあってもよい。それゆえ、構造体がその直立構成になっている時には、層間停止補助具はC字状形状を取る。

代替的に、又は追加的に、第1の層間停止補助具付着領域は、層間停止補助具の第1の表面と第1の層の内面との間にあってもよい。第2の層間停止補助具付着領域は、層間停止補助具の第2の表面(即ち、層間停止補助具の、第1の層間停止補助具付着領域と反対の表面上)と第2の層の内面との間にあってもよい。それゆえ、構造体がその直立構成になっている時には、層間停止補助具はZ字状形状構成を取る。

第1の層間停止補助具付着領域及び第2の層間停止補助具付着領域(181、182)内における第1の層及び第2の層(110、120)に対する層間停止補助具(180)の付着は、接着剤、熱接合、機械的接合(例えば、加圧接合)、超音波接合、又はそれらの組み合わせなどの、当技術分野において周知の任意の手段によって得ることができる。

層間停止補助具(180)は、以下において説明される層−リガメント間停止補助具(190)などの、別の停止補助具と組み合わせて設けられてもよい。しかし、縦寸法に沿った力を加えた時の、第1の層(110)及び第2の層(120)の、互いに対する反対縦方向の最大変位を規定するためには、層間停止補助具(180)だけで通常十分である。

c)第1の層又は第2の層(110、120)からリガメント(130)のうちの1つへ延在する、層−リガメント間停止補助具(190)が設けられてもよい。この層−リガメント間停止補助具(190)は第1の層−リガメント間停止補助具付着領域(191)内において第1の層又は第2の層(110、120)の内面(111)又は外面(112)に付着され、第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(192)内においてリガメント(130)の第1の表面(131)又は第2の表面(132)に更に付着される。第1の層−リガメント間停止補助具付着領域(191)は第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(192)から縦方向に離間配置されてもよい。構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、層−リガメント間停止補助具(190)に、第1の層−リガメント間停止補助具付着領域と第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(191、192)との間の層−リガメント間停止補助具余裕部が設けられる。余裕部はたるみ(193)の形で構成されてもよい。縦寸法の力を加えると、第1の層及び第2の層(110、120)は互いに対して反対縦方向に変位し、構造体は伸展して直立し、第1の層−リガメント間停止補助具付着領域と第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(191、192)との間の層−リガメント間停止補助具余裕部を形成するたるみ(193)はまっすぐに伸びる。構造体(100)が直立姿勢になった時にたるみ(193)がまっすぐに伸びると、縦寸法の力が加えられ続けた時にも構造体の更なる縦方向の伸長は抑制される。層−リガメント間停止補助具(190)が図5A(初期の扁平構成)及び図5B(直立構成)に示される。

代替的に、又は追加的に、層−リガメント間停止補助具(190)の余裕部は、第1の層−リガメント間停止補助具付着領域と第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(191、192)との間の材料を、層−リガメント間停止補助具(190)のそれぞれの区域の伸展性を創出するように適合させることによって、生み出すことができる。材料を適合させることは、材料を変更することによって行うことができ、例えば、余裕部を形成するためにself加工すること(第1の層又は第2の層の材料を、それを比較的たやすく伸展可能にするために、弱化すること)、穴を作ること、又は伸展性材料を用いることによって行うことができる。

代替的に、又は追加的に、層−リガメント間停止補助具(190)は伸展性材料で作製されてもよい。このような層−リガメント間停止補助具(190)の場合、第1の層及び第2の層(110、120)が互いに対して変位されると、余裕部の材料は、(構造体を破壊さえし得る、過度の量の力を加えずに)層−リガメント間停止補助具余裕部の伸長がそれ以上可能でなくなるまで、伸長する。それゆえ、余裕部内の材料はその最大伸長に達した。即ち、構造体に、その使用目的を制限又は阻害する損傷を与えることのない力を加えても、材料を更に伸長させることはできない。

余裕部の材料はまた弾性を有してもよい。このような構造体の場合、力がもはや構造体上に加えられなくなると、層−リガメント間停止補助具(190)は縮むことができ、そのため、構造体はその初期の扁平構成へ実質的に「はじき戻る」ことができる。

伸展性若しくは弾性余裕部の材料特性及び適切な選択については、以上において層対層停止補助具について提示されたのとの同じ考察が当てはまる。

また、余裕部内におけるたるみと伸展性材料の提供との組み合わせである余裕部を提供することも可能であり、それにより、伸長時には、最初に、たるみがまっすぐに伸び、その後、伸展性材料が伸長する。

第1の層間停止補助具付着領域及び第2の層間停止補助具付着領域(181、182)内における第1の層及び第2の層(110、120)に対する層−リガメント間停止補助具(190)の付着は、接着剤、熱接合、機械的接合(例えば、加圧接合)、超音波接合、又はそれらの組み合わせなどの、当技術分野において周知の任意の手段によって得ることができる。

層−リガメント間停止補助具(190)は、層−リガメント間停止補助具(190)、又は以下において説明される層対層停止補助具などの、別の停止補助具と組み合わせて設けられてもよい。しかし、縦寸法に沿った力を加えた時の、第1の層(110)及び第2の層(120)の、互いに対する反対縦方向の最大変位を規定するためには、層−リガメント間停止補助具(190)だけで通常十分である。代替的に、層−リガメント間停止補助具(190)の余裕部は、第1の層−リガメント間停止補助具付着領域と第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(191、192)との間の材料を、層−リガメント間停止補助具(190)のそれぞれの区域の伸展性を創出するように適合させることによって、生み出すことができる。材料を適合させることは、材料を変更することによって行うことができ、例えば、余裕部を形成するためにself加工すること(第1の層又は第2の層の材料を、それを比較的たやすく伸展可能にするために、弱化すること)、穴を作ること、又は伸展性材料を用いることによって行うことができる。代替的に、層−リガメント間停止補助具(180)は伸展性材料で作製されてもよい。このような層−リガメント間停止補助具(180)の場合、第1の層及び第2の層(110、120)が互いに対して変位されると、余裕部の材料は、(構造体を破壊さえし得る、過度の量の力を加えずに)層−リガメント間停止補助具余裕部の伸長がそれ以上可能でなくなるまで伸長する。それゆえ、余裕部内の材料はその最大伸長に達した。即ち、構造体に、その使用目的を制限又は阻害する損傷を与えることのない力を加えても、材料を更に伸長させることはできない。余裕部の材料はまた弾性を有してもよい。このような構造体の場合、力がもはや構造体上に加えられなくなると、層−リガメント間停止補助具(190)は縮むことができ、そのため、構造体はその初期の扁平構成へ実質的に「はじき戻る」ことができる。

概して、層−リガメント間停止補助具(190)は第1の層−リガメント間停止補助具付着領域及び第2の層−リガメント間停止補助具付着領域内において、層−リガメント間停止補助具が少なくとも1つのリガメント(130)の縦方向縁部の一方に沿って延在するか、若しくはその近傍で延在するように、又は、代替的に、それが少なくとも1つのリガメントの縦方向縁部の間で延在するように、付着されてもよい。

第1の層−リガメント間停止補助具付着領域及び第2の層−リガメント間停止補助具付着領域(191、192)内における第1の層若しくは第2の層(110、120)並びにリガメント(130)に対する層−リガメント間停止補助具(190)の付着は、接着剤、熱接合、機械的接合(例えば、加圧接合)、超音波接合、又はそれらの組み合わせなどの、当技術分野において周知の任意の手段によって得ることができる。

層−リガメント間停止補助具(190)は、層間停止補助具(180)などの、別の停止補助具と組み合わせて設けられてもよい。しかし、縦寸法に沿った力を加えたときの、第1の層(110)及び第2の層(120)の、互いに対する反対縦方向の最大変位を規定するためには、層−リガメント間停止補助具(190)だけで通常十分である。

d)構造体(100)は、第1の層及び第2の層(110、120)の少なくとも一部分、並びにそれぞれの部分内で第1の層と第2の層との間に設けられたリガメント(130)を取り囲む包囲式停止補助具(図示されていない)を含んでもよい。この包囲式停止補助具は、1つ以上の包囲式停止補助具付着領域内において、第1の層(110)、第2の層(120)、及び/又は、リガメント(130)のうちの少なくとも1つに付着される。しかし、包囲式停止補助具を、1つの包囲式停止補助具付着領域内のみにおいて、第1の層(110)、第2の層(120)、又はリガメント(130)のうちの少なくとも1つ、のうちの1つのみに付着させることで十分である。

包囲式停止補助具はそれ自身に付着され、リガメントを間に有する第1の層及び第2の層の少なくとも一部分の周りに規定の周長を有する閉じた輪を形成する。包囲式停止補助具は、縦寸法に沿って、又は横寸法に沿って第1の層及び第2の層(110、120)を取り囲んでもよい。概して、包囲式停止補助具が横寸法に沿って第1の層及び第2の層(110、120)を取り囲む場合には、構造体の伸長及び直立時に包囲式停止補助具が第1の層及び第2の層(110、120)から滑って外れるリスクは、縦寸法に沿って第1の層及び第2の層を取り囲む包囲式停止補助具と比べて、特に、どちらかというと長い構造体については、より低くなり得る。しかし、更なる包囲式停止補助具付着領域を設けることによって、このようなリスクは低減することができる。

包囲式停止補助具の周長は、縦寸法に沿った力を加えた時の、第1の層(110)及び第2の層(120)の、互いに対する反対縦方向の最大変位を規定する。

構造体(100)がその初期の扁平構成になっている時には、包囲式停止補助具は第1の層及び第2の層(並びに第1の層と第2の層との間のそれぞれのリガメント)の周りで緩んでいる。構造体の縦寸法に沿った力を加えると、構造体は、包囲式停止補助具が第1の層及び第2の層(並びに第1の層と第2の層との間のそれぞれのリガメント)の周りにきつく締まるまで直立し、これにより、縦寸法に沿った力が加えられ続けた場合にも第2の層に対する第1の層の更なる変位が停止されることになる。構造体(100)の過剰膨張を回避することを援助するために、包囲式停止補助具の周長は、リガメント(130)がそれらの最大限まっすぐ立った姿勢になる前に、縦寸法に沿った第2の層(120)に対する第1の層(110)の更なる変位が抑制されるようなものであってもよい。

層間停止補助具、層−リガメント間停止補助具、及び、明示的に言及されている場合には、包囲式停止補助具についての全般的考察: 層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具は非弾性又は高非弾性であってもよい(余裕部が、材料を弾性的に伸展可能にするように材料を変更することによって設けられる場合には、余裕部を除く)。また、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具は非伸展性又は高非伸展性であってもよい(余裕部が、材料を伸展可能にするように材料を変更することによって設けられる場合には、余裕部を除く)。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具は、不織布、フィルム、紙、シート状発泡体、織布、編地、又はこれらの材料の組み合わせなどの、シート状材料で作製することができる。これらの材料の組み合わせは、積層体、例えば、フィルムと不織布の積層体、であってもよい。層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具はまた、ひも又は糸状材料で作製されてもよい。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具は、構造体上に厚さ方向に及ぼされる力に対する構造体の抵抗に寄与することを必ずしも意図されるわけではない。しかし、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の坪量、引張強度及び曲げ剛性は、構造体の膨張時に層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具を不注意に引き裂いてしまうことを回避するために十分に高くなければならない。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具がシート状材料で作製される場合には、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の坪量は、少なくとも1g/m²、又は少なくとも2g/m²、又は少なくとも3g/m²、又は少なくとも5g/m²であってもよく、坪量は更に、500g/m²以下、又は200g/m²以下、又は100g/m²以下、又は50g/m²以下、又は30g/m²以下であってもよい。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具がひも又は糸状材料で作製される場合には、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の坪量は、少なくとも1グラム毎メートル(g/m)、又は少なくとも2g/m、又は少なくとも3g/m、又は少なくとも5g/mであってもよく、坪量は更に、500g/m以下、又は200g/m以下、又は100g/m以下、又は50g/m以下、又は30g/m以下であってもよい。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具の坪量はリガメントの坪量未満であってもよく、例えば、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具の坪量は、リガメントの基準の80%未満、又は50%未満であってもよい(リガメントの坪量が変化する場合には、このとき、これらの値は、最も低い坪量を有するリガメントを基準にする)。

層間停止補助具の引張強度は、少なくとも2N/cm、又は少なくとも4N/cm又は少なくとも5N/cmであってもよい。引張強度は、100N/cm未満、又は80N/cm未満、又は50N/cm未満、又は30N/cm未満、又は20N/cm未満であってもよい。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の曲げ剛性は、少なくとも0.1mNm、又は少なくとも0.2mNm、又は少なくとも0.3mNmであってもよい。曲げ剛性は、200mNm未満、又は150mNm未満、又は100mNm未満、又は50mNm未満、又は10mNm未満、又は5mNm未満であってもよい。これらの値は、シート状の層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具に適用され、ひも又は糸状の層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具については、曲げ剛性は概して重視されない。

層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の引張強度はリガメントの引張強度よりも低くてもよく、例えば、層間停止補助具の引張強度は、リガメントの引張強度の80%未満、又は50%未満であってもよい(リガメントの引張強度が変化する場合には、このとき、これらの値は、最も低い引張強度を有するリガメントを基準にする)。

(シート状材料で作製される場合の)層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の曲げ剛性は、リガメントの曲げ剛性よりも低くてもよく、例えば、層間停止補助具及び/又は層−リガメント間停止補助具及び/又は包囲式停止補助具の曲げ剛性は、リガメントの曲げ剛性の80%未満、又は50%未満であってもよい(リガメントの曲げ剛性が変化する場合には、このとき、これらの値は、最も低い曲げ剛性を有するリガメントを基準にする)。

構造体に含まれる停止補助具の提供の代わりに、又はそれに加えて、構造体の最大限可能な伸長及び直立はまた、吸収性物品に含まれる手段によって決定されることもできる。このような手段は構造体と直接接触している必要はない。例えば、構造体が吸収性物品のウェストバンドによって提供されるときには、停止補助具のように作用する手段が構造体のすぐ近くに設けられてもよい。吸収性物品の横断方向に沿った力を加えると、構造体は伸長して直立する。同時に、構造体の近傍に提供された伸展性又は弾性材料片が、構造体の使用目的を制限又は阻害する損傷を構造体に生じさせることのない力を加えても更に伸長されることができなくなるまで伸長してもよく、かくして、構造体が更に伸長されることを防止する。このような手段はまた、まっすぐに伸びる、たるみを有するように促進された(非伸展性及び非弾性)材料片によって構造体のすぐ近くに設けることもできる。

使い捨て吸収性物品 本発明の構造体は吸収性物品における多種多様の用途を見いだすことができる。

本発明の典型的な使い捨て吸収性物品が図9及び図10におむつ20の形態で示される。

より詳細には、図9及び図10は、完全に扁平な状態の、例示的なおむつ20の平面図である。おむつ20の構造をより明瞭に示すためにおむつの一部は切り取られている。本発明の構造体は多種多様のおむつ又はその他の吸収性物品内に含まれてもよいため、このおむつ20は例示の目的のためにのみ示されている。

図9及び図10に示されるように、吸収性物品、ここでは、おむつは、液体透過性トップシート24、液体不透過性バックシート26、好ましくはトップシート24の少なくとも一部分とバックシート26との間に位置付けられる吸収性コア28を含むことができる。吸収性コア28は、吸収性物品によって受け止められた液体を吸収して収容することができ、高吸収性ポリマー及び/若しくはセルロース繊維などの、吸収性材料60、並びに吸収性物品において一般的に用いられるその他の吸収性材料及び非吸収性材料(例えば、高吸収性ポリマー粒子を固定化する熱可塑性接着剤)を含んでもよい。おむつ20はまた、上部捕捉層52及び下部捕捉層54を有する捕捉システムを任意選択的に含んでもよい。

おむつはまた、伸縮性脚部カフ32及びバリア脚部カフ34、並びにランディング区域44(例えば、面ファスナシステムにおけるループを提供する不織布ウェブ)と協働する、接着テープタブ、若しくはフック要素を含むテープタブなどの、テープタブ42を含むことができる、接着固定システム若しくは面ファスナ部材などの、固定システムを含んでもよい。更に、おむつは、後側弾性腰部構造及び前側弾性腰部構造、側面パネル又はローション塗布などの、他の要素を含んでもよい。

図9及び図10に示されるとおりのおむつ20は、第1の腰部領域36、第1の腰部領域36と反対側の第2の腰部領域38、及び第1の腰部領域36と第2の腰部領域38との間に位置する股あて領域37に概念上分割することができる。縦方向中心線80は、おむつをその長さに沿って2等分する想像線である。横断中心線90は、完全に扁平になったおむつの平面内の縦線80と垂直で、おむつの長さの中央を通る想像線である。おむつ20の周辺はおむつ20の外縁部によって画定される。おむつの縦方向縁部はおむつ20の縦方向中心線80と概ね平行に延びてもよく、末端縁部は縦方向縁部間に、おむつ20の横断中心線90と概ね平行に延びる。

おむつの大部分は一体である。すなわち、おむつは、一体化された別個の部分で形成され、協調した統一体を形成し、そのため、それらは別個の保持部及び/又は裏地のような別個の操作部品を必要としない。

おむつ20は、複合おむつ構造体を形成するために付着される後側耳部40、前側耳部46及び/又はバリアカフ34などの他の構造を含んでもよい。代替的に、前側耳部及び/又は後側耳部40、46は、おむつに付着される別個の構成要素でなく、その代わりに、トップシート及び/若しくはバックシートの部分−並びに更に、吸収性コアの部分−は、前側耳部及び/若しくは後側耳部40、46の全て又は一部を形成するように、おむつと連続していてもよい。上述したことの組み合わせも可能であり、それにより、前側耳部及び/又は後側耳部40、46はトップシート及び/又はバックシートの部分によって形成され、その一方で、追加の材料が、前側耳部及び/又は後側耳部40、46全体を形成するために付着される。

トップシート24、バックシート26、及び吸収性コア28は、様々な周知の構成で、具体的には、糊付け又は熱エンボス加工によって、組み立てられてもよい。例示的なおむつの構成が、米国特許第3,860,003号、米国特許第5,221,274号、米国特許第5,554,145号、米国特許第5,569,234号、米国特許第5,580,411号、及び米国特許第6,004,306号に一般的に説明されている。

おむつ20は、特に、脚部開口部の区域内における、液体及びその他の身体滲出物の改善された収容をもたらす脚部カフ32及び/又はバリアカフ34を含んでもよい。通常、各脚部カフ32及びバリアカフ34は、図9及び図10上に誇張した形で表されている、1本以上のゴムひも33及び35を含むことになる。

本発明の構造体は、例えば、吸収性物品の前側腰部構造及び/又は後側腰部構造に、例えば、前側ウェストバンド及び/又は後側ウェストバンドに含まれてもよい。

構造体は、その初期の扁平構成になっている時に比較的低いキャリパを有するため、構造体を吸収性物品内の構成要素として用いたとき、使用前のおむつの体積及びかさは大きく増大しない。それゆえ、構造体は吸収性物品の全体的な包装及び保管体積を大きく増加させない。使用時、介護者又は使用者が、構造体の縦寸法に沿って構造体に力が加えられるように吸収性物品を操作すると、構造体は縦方向に伸長して直立する。力を解放すると、構造体はその初期の扁平構成に本質的に戻ってもよく、それゆえ、構造体は弾性的挙動を呈する。

本発明の構造体は、例えば、吸収性物品の後側腰部構造(後側ウェストバンドなど)に、構造体の縦寸法が吸収性物品の横断中心線と実質的に平行になるように含まれてもよい。「実質的に平行」とは、構造体の縦寸法が吸収性物品の横方向中心線から20°超、10°超、又は5°超、逸脱しないことを意味する。構造体は、構造体の横寸法が吸収性物品の縦方向中心線と実質的に平行になるように更に適用されてもよい。「実質的に平行」とは、構造体の横寸法が吸収性物品の縦方向中心線から20°超、10°超、又は5°超、逸脱しないことを意味する。構造体の横方向縦方向縁部の一方は後側腰部領域の末端縁部と一致してもよい。代替的に、構造体は横方向中心線の方向により内方に適用されてもよい。これらの実施形態では、構造体は、後側腰部領域の吸収性物品末端縁部と、それぞれの末端縁部に最も近接する構造体の縦方向縁部との間に、0.5cm〜20cm、又は0.5cm〜15cm、又は0.5cm〜10cm、又は1cm〜5cmの距離を成すように位置付けられてもよい。特に、成人によって着用されるべきおむつ又はパンツ(これらは概して、乳児及び幼児用のおむつ及びパンツよりも著しく大きなサイズ及び寸法を有する)については、20cmなどの、より大きな距離が適用可能な場合がある。構造体が、吸収性物品の後側腰部領域の末端縁部に位置付けられるウェストバンドとして用いられる実施形態が、図9に示される。

吸収性物品が、張力を受けていない状態にある時、例えば、吸収性物品が包装内にある時には、構造体はその初期の扁平構成になっている。介護者又は着用者が(例えば、吸収性物品を着用者の腰の周りに適用するために、物品を腰部領域内で吸収性物品の横方向中心線と平行に引っ張ることによって)構造体の縦方向に沿って力を加えると、構造体はその縦寸法に沿って伸展され、その直立構成に変形される。これは着用者の腰の周りへの物品のぴったりとした適合をもたらし、着用者の皮膚と物品との間に潜在的に形成され得る間隙が最小に保たれることを確実にする。特に、吸収性物品を着用者に適用する時に構造体がその最大キャリパまで直立されていなかった場合には、例えば、前屈又は前かがみなどの、着用者の運動に起因する、腰部区域の周りにおける吸収性物品の任意のその後の更なる膨張は、縦寸法に沿った構造体の更なる膨張をもたらすことができ、同時に、構造体のキャリパの更なる増大をもたらすこともできる。それゆえ、例えば、前かがみになると、吸収性物品と着用者の皮膚との間の後側腰部区域内に通例生じる間隙は、構造体のキャリパの増大によって(少なくともある程度)閉じられる。

構造体が、吸収性物品の(例えば、前側ウェストバンドとしての)前側腰部構造、前側耳部、後側耳部、テープタブ、ランディング区域、又はそれらの組み合わせのいずれかに含まれると、使用中に物品が外側にめくれる(即ち、着用者の皮膚から離れる)リスクを低減することができる。構造体は、構造体の縦寸法が吸収性物品の横方向中心線と実質的に平行になるように更に適用することができる。「実質的に平行」とは、構造体の縦寸法が吸収性物品の横方向中心線から20°超、10°超、又は5°超、逸脱しないことを意味する。構造体は、構造体の横寸法が吸収性物品の縦方向中心線と実質的に平行になるように更に適用されてもよい。「実質的に平行」とは、構造体の横寸法が吸収性物品の縦方向中心線から20°超、10°超、又は5°超、逸脱しないことを意味する。

テープタブに含まれるときには、テープタブを作製するためにしばしば用いられる比較的堅いフィルム材料と比べて、テープタブをより柔らかくすることができる。同時に、そのテープタブはめくれる傾向が低いため、テープタブの十分な安定性がもたらされる。

前側ウェストバンドとして用いられるときには、構造体の横方向縦方向縁部の一方は前側腰部領域の末端縁部と一致してもよい。代替的に、構造体は横方向中心線の方向により内方に適用されてもよい。これらの実施形態では、構造体は、前側腰部領域の吸収性物品末端縁部と、それぞれの末端縁部に最も近接する構造体の縦方向縁部との間に、0.5cm〜30cm、又は0.5cm〜25cm、又は0.5cm〜15cm、又は1cm〜10cmの距離を成すように位置付けられてもよい。特に、成人によって着用されるべきおむつ又はパンツ(これらは概して、乳児及び幼児用のおむつ及びパンツよりも著しく大きなサイズ及び寸法を有する)については、20cm以上などの、より大きな距離が適用可能な場合がある。

前の段落において与えられた位置付け及び寸法は、構造体が前側耳部及び/又は後側耳部に含まれるときにも同様に適用される。このような構造体が直立構成になっている場合には、直立した構造体は、吸収性物品の縦方向に沿った(及びそれゆえ、構造体の横寸法における)増大した剛性を提供するため、前側腰部領域の上縁部、並びに/又は前側耳部及び/若しくは後側耳部の区域内の吸収性物品の側部は、(例えば、着用者が前かがみになった時に)外側にめくれる傾向が低くなる。同時に、構造体の弾性的挙動は、着用者の腰部区域の周りの(それゆえ、構造体の縦寸法に沿った)適度な適合を可能にする。また、構造体は縦寸法の伸長と同時に直立するため、吸収性物品と着用者の皮膚との間のぴったりとした接触を提供することができる。また、それは、構造の最大伸長に達したことの触知信号を提供するため、介護者によって力が加えられた時に可撓性の耳部及び/又は腰部構造の最大伸展に達したことのフィードバック機構の役割も果たし得る。これは、より良好な制御を提供し得るだけでなく、セル形成構造体と同じか又は同様の、張力のかかった線内にある、より弱い材料の損傷を回避することをも助ける。構造体が後側耳部に含まれる、吸収性物品の一例が図10に示される。

前側腰部構造及び/又は後側腰部構造は吸収性物品のトップシートとバックシートとの間にそれぞれ提供されてもよい。代替的に、前側腰部構造及び/又は後側腰部構造は、物品が使用中の時に、着用者の皮膚に向くトップシート上に提供されてもよい。別の代替案では、前側腰部構造及び/又は後側腰部構造は、物品が使用中の時に、着用者の衣服に向くバックシート上に提供されてもよい。

構造体が前側腰部構造及び/又は後側腰部構造に含まれるときには、トップシートのそれぞれの部分は構造体の第1の層を形成してもよい。加えて、又は代替的に、バックシートのそれぞれの部分は構造体の第2の層を形成してもよい。

同様に、構造体が前側耳部及び/又は後側耳部に含まれるときには、前側耳部及び/又は後側耳部のそれぞれの部分の1つ以上の層は構造体の第1の層を形成してもよい。加えて、又は代替的に、前側耳部及び/又は後側耳部のそれぞれの部分の1つ以上の他の層は構造体の第2の層を形成してもよい。

構造体が前側ウェストバンド及び/又は後側ウェストバンドに含まれるときには、構造体は、−前側耳部及び/又は後側耳部を含む−吸収性物品の全横寸法にわたって延在してもよい。代替的に、構造体は吸収性物品の横寸法の一部にわたってのみ延在してもよい(前側耳部及び/又は後側耳部上まで延在するか、又は延在しない)。また、1つを超える構造体が前側ウェストバンド及び/又は後側ウェストバンドの各々に含まれてもよい。これらの構造体は吸収性物品の横寸法にわたって互いに隣接して提供されてもよく、これらの構造体は、それらの間に間隙を有するように設けられてもよいか、又はそのように設けられなくてもよい。

構造体が前側腰部構造及び/又は後側腰部構造に含まれるときには、構造体は、吸収性物品の前側腰部縁部及び/若しくは吸収性物品の後側腰部縁部又はそれらの近傍においてバックシートの全横寸法にわたって延在してもよい。代替的に、構造体は、吸収性物品の前側腰部縁部及び/若しくは吸収性物品の後側腰部縁部又はそれらの近傍においてバックシートの横寸法の一部にわたってのみ延在してもよい。

また、腰部構造に含まれるときには、構造体は前側耳部及び/又は後側耳部内へ完全に、又は部分的に延在してもよい。バックシートの横寸法を横切り、前側耳部及び/又は後側耳部内へ完全に、又は部分的に延在する連続した構造体が適用されてもよい。代替的に、1つの構造体がバックシートの横寸法にわたって部分的に、又は完全に延在してもよく、別個の構造体が前側耳部及び/又は後側耳部の各々にわたって部分的に、又は完全に延在してもよい。

構造体は、前側腰部構造及び/又は後側腰部構造に、当技術分野において周知のものなどの、ゴムウェストバンドと組み合わせて含まれてもよい。このようにすると、ゴムウェストバンドは前側腰部区域及び/又は後側腰部区域にギャザを寄せることができる。使用時、ゴムウェストバンドは伸展し、前側腰部区域及び/又は後側腰部区域内のギャザはまっすぐに伸び、それゆえ、それぞれの前側腰部区域及び/又は後側腰部区域に同様に付着されている構造体は伸長して直立する。このとき、直立した構造体は、吸収性物品と着用者の皮膚との間にさもなければ形成される、あり得る間隙を満たすことを助けることができる。

また、上述することのように、層対層停止補助具の弾性余裕部を有するなど、弾性停止補助具を有する構造体を促進することが望ましい場合もある。層対層停止補助具のこのような弾性余裕部を構造体の横方向縁部の少なくとも一方の方向に提供することが特に望ましい場合がある。おむつなどの吸収性物品を、着用者があおむけになっている間に着用者に適用する場合には、着用者の体重のために後側腰部区域の少なくとも一部分が横方向外方に伸展することを妨げられる場合がある。吸収性物品を着用者の腰部の周りに適用して留める際に、横寸法に沿っておむつに張力をかけることによって、層対層停止補助具の弾性余裕部はいっぱいに引き伸ばされ、伸展される。吸収性物品が適用された後に着用者が背中を起こすと、弾性余裕部内の張力の一部は吸収性物品の横寸法にわたってより均一に分散され、それにより、構造体は伸長して直立する。

脚部開口部を形成するために前側腰部領域及び後側腰部領域が互いに付着されるパンツにおいては、構造体は腰部開口部全体を取り囲んでもよいか、又は代替的に、後側腰部領域若しくは前側腰部領域によって形成される腰部開口部などの、腰部開口部の一部分のみにわたってもよい。構造体は、吸収性物品の他の構成要素への構造体又はその部分の不適切な付着によって、その縦寸法に沿った構造体の伸展、及びそれと同時の、その初期の扁平構成からその直立構成への変形が妨げられないように、吸収性物品に付着される。

構造体を吸収性物品内又はその上に適切に組み込むためには、構造体の第1の層及び第2の層をそれらの横方向縁部又はその近傍において吸収性物品の他の構成要素に付着させ、その一方で、構造体の残りの部分を吸収性物品のいずれの他の構成要素にも付着させないまま残すことで十分となり得る。例えば、前側腰部領域及び後側腰部領域内で吸収性物品のトップシート及びバックシートがそれらの縦方向縁部に沿って互いに付着されるときには、構造体の第1の層及び第2の層の横方向縁部又はその近傍の区域は、これらのトップシート−バックシート間付着領域内においてバックシートとトップシートとの間に付着されてもよい。構造体がバックシートの衣服対向面の方向に付着される場合には、構造体の第1の層及び第2の層の横方向縁部又はその近傍の区域は、前側腰部領域及び/又は後側腰部領域内においてバックシートの縦方向縁部又はその近傍において付着されてもよい。構造体がトップシートの着用者対向面の方向に付着される場合には、構造体の第1の層及び第2の層の横方向縁部又はその近傍の区域は、前側腰部領域及び/又は後側腰部領域内においてトップシートの縦方向縁部又はその近傍において付着されてもよい。

また、構造体が前側耳部及び/又は後側耳部内へ延在するときには、構造体の第1の層及び第2の層の横方向縁部又はその近傍の区域は、前側耳部/及び又は後側耳部に付着されてもよい。

また、構造体は、脚部開口部を形成するために前側腰部領域及び後側腰部領域が互いに付着される、サイドシーム又はその近傍の区域内など、パンツの腰部区域内に設けられる、取っ手に含まれてもよい。取っ手は、使用者及び介護人がパンツを上に持ち上げ、着用者の尻を覆うのを助ける。本発明の構造体を用いることによって、取っ手は扁平になり、それゆえ、包装に含まれる時に体積をあまり消費しないが、柔らかく、しかし一方で、使用時には依然として丈夫である。

試験方法: 引張強度 引張強度は、Zwick Roell GmbH &Co.KG,Ulm,ドイツから入手可能である、TestExpert 11.0ソフトウェアを利用する、コンピュータインタフェースを有する伸長引張試験機Zwick Roell Z2.5を用いて一定の速度で測定する。測定される力がセルの限度の10%〜90%以内であるロードセルを用いる。可動式(上部)空気圧つかみ具及び固定式(下部)空気圧つかみ具の双方に、試験片の幅よりも広いゴム張りの把持部を装着する。試験は全て、約23℃+2℃及び約45%±5%の相対湿度に維持された調整室内で行う。

打ち抜き型又はかみそりナイフを用いて、幅25.4mm及び長さ100mmである材料試験片を切り出す。本発明の場合、試験片の長さは構造体内の材料の縦寸法と相関する。

リガメントが、前の段落において指定された材料試験片のサイズよりも小さい場合には、材料試験片は、リガメントを作るために用いられる原材料などの、より大きな部片から切り出されてもよい。このような試験片の向きを適宜に相関させるように、即ち、試験片の長さが構造体内の材料の縦寸法と相関するように、注意を払わなければならない。しかし、リガメントが、25.4mmよりもやや小さい幅(例えば、20mm、又は15mm)を有する場合には、試験片の幅は、測定された引張強度に著しく影響を及ぼすことなく、それに応じてより小さくすることができる。

リガメントが、異なる領域内で異なる材料を含む場合には、それぞれの原材料を調べることによって、各材料の引張強度を別個に決定することができる。また、全体的なリガメントの引張強度を測定することも可能である。しかし、この場合には、測定された引張試験は、最も低い引張強度を有するリガメント内の材料によって決定されることになる。

試験前に、試験片を約23℃±2℃及び約45%±5%の相対湿度で2時間、事前調整する。

分析のために、ゲージ長を50mmに設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。試験片を上部把持部内に挿入し、それを上部つかみ具及び下部つかみ具内で鉛直に整列し、上部把持部を閉じる。試験片を下部把持部内に挿入し、閉じる。試験片は、いかなるたるみをも除くのに十分であるが、ただしロードセル上の力が0.025N未満となる引張力下になければならない。

引張試験機をプログラムして、クロスヘッドを100mm/分の速度に上げ、試料が破断するまで、50Hzの獲得率で力及び伸長データを収集しながら引張試験を実施する。引張試験機及びデータ収集を開始する。構築された力(N)対伸長(mm)曲線からピーク力(N)を記録するようにソフトウェアをプログラムする。引張強度を、以下のとおり計算する。 引張強度=ピーク力(N)/試験片の幅(cm) ロープ/糸状材料の場合:引張強度=ピーク力(N)

全ての引張試験片を分析する。引張強度を1N/cm単位で四捨五入して記録する。同様の方法で合計5つの試験サンプルを分析する。全ての5つの測定試験片について、引張強度の平均及び標準偏差を1N/cm単位で四捨五入して算出し、報告する。

曲げ剛性 曲げ剛性は、Lorentzen & Wettre GmbH,Darmstadt,ドイツから市販されているLorentzen & Wettre曲げ抵抗試験機(Bending Resistance Tester、BRT)Model SE016機器を用いて測定する。材料(例えば、リガメント並びに第1の層及び第2の層)の剛性を、SCAN−P29:69に従い、DIN 53121(3.1「2点法」)による要求事項に対応して測定する。分析のために、規格において挙げられている38.1mm×50mmの試験片の代わりに、25.4mm×50mmの長方形試験片を用いた。したがって、曲げ力はmN単位で指定され、曲げ抵抗は、以下にある式に従って測定した。

曲げ剛性は次式のように算出される:

ただし、 S_b=曲げ剛性(mNm単位) F=曲げ力(N単位) l=曲げ長さ(mm単位) α=曲げ角度(度単位) b=サンプル幅(mm単位)

打ち抜き型又はかみそりナイフを用いて、試験片のより長い部分が、構造体内に組み込まれた時の材料の横寸法に対応する、25.4mm×50mmの試験片を切り出す。材料が比較的柔らかい場合には、曲げ長さ「l」は1mmとするべきである。しかし、材料がより堅く、そのため、ロードセル容量が測定のためにもはや十分でなくなり、「エラー」を指示する場合には、曲げ長さ「l」は10mmに設定しなければならない。10mmの曲げ長さ「l」を用いて、ロードセルが再び「エラー」を指示する場合には、曲げ長さ「l」は、20mm又は30mmなど、10mmよりも大きくなるように選定されてもよい。代替的に(又は、必要に応じて、それに加えて)、曲げ角度を30°から10°へ減少させてもよい。

表1に与えられているリガメントデータについて、曲げ長さ「l」は10mmであった。第1の層及び第2の層の材料について、曲げ長さ「l」は1mmであった。リガメント並びに第1の層及び第2の層について、曲げ角度は30°であった。

試験前に、試験片を約23℃±2℃及び約45%±5%の相対湿度で2時間、事前調整する。

リガメントのサイズ、及びリガメントのサイズが試験片のサイズよりも小さい場合の手順に関しては、以上において引張試験について提示されたのと同じものが適用される。

材料例1〜4は全てスパンボンドポリプロピレン不織布である。

例1(40g/m²材料)を除き、全てのリガメント材料はスパンボンドPET不織布であった。例1はスパンボンドポリプロピレン材料であった。

リガメントのキャリパの測定方法 平均測定キャリパは、Mitutoyo Absolute caliper device model ID−C1506、株式会社ミツトヨ、日本を用いて測定する。

40mm×40mmのサンプルサイズを有するリガメントのために用いられる材料のサンプルを切り出す。サンプルが既成の構造体から取得され、リガメントのサイズが40mm×40mmよりも小さい場合には、2つを超えるリガメントを、それらの間に間隙及び重なりが生じないように、隣同士に配置することによって、サンプルを組み立ててもよい。試験前に、試験片を約23℃±2℃及び約45%±5%の相対湿度で2時間、事前調整する。

測定プレートを装置のベースブレード上に載せる。プローブが測定プレート(直径40mm、高さ1.5mm及び重さ2.149gの測定プレート)に触れると、目盛をゼロ点調整する。試験片をベースプレート上に載せる。測定プレートを、圧力を加えずに、サンプルの上の中心に載せる。10秒後、測定バーを、プローブが測定プレート表面に触れるまで下降させ、目盛からキャリパを0.01mm単位で四捨五入して読み取る。

構造体の弾性率の測定方法 構造体の弾性率は、コンピュータインタフェースを有する引張試験機(好適な機器は、Zwick Roell GmbH &Co.KG,Ulm,ドイツから入手可能な、TestExpert 11.0ソフトウェアを利用するZwick Roell Z2.5である)を用い、測定される力がセルの限度の10%〜90%以内であるロードセルを用いて、一定の構造体圧縮速度で測定する。プランジャプレート(500)をしっかりと締め付けるために、可動式上部固定式空気圧つかみ具にゴム張りの把持部を装着する。固定式下部つかみ具は、100mm×100mmの寸法を有するベースプレート(510)である。ベースプレート(510)の表面はプランジャプレート(500)と垂直である。プランジャプレート(500)を上部つかみ具に固定するために、上部つかみ具をベースプレート(510)の上面(515)の上方20mmまで下に下げる。上部つかみ具を閉じ、プランジャプレート(500)がしっかりと締められたことを確認する。プランジャプレート(500)は3.2mmの幅及び100mmの長さを有する。構造体と接触することになるプランジャプレート(500)の縁部(520)は、r=1.6mmの衝突縁部半径を有する曲面を有する。分析のために、ゲージ長を、直立構成における構造体のキャリパ(図11参照)よりも少なくとも10%高く設定する。クロスヘッド及びロードセルをゼロ点調整する。プランジャプレート(500)の幅は構造体の横断方向と平行でなければならない。

試験前に、サンプルを、約23℃±2℃及び約45% RH±5% RHの相対湿度で2時間、事前調整する。構造体をベースプレート上に載せ、その直立構成に変形させ、その第1の(下部)層の外面がベースプレート(510)の上面(515)の方向に面した状態で、ベースプレートに対して実質的に最大限可能なキャリパを有するその直立構成において固定する。構造体は、例えば、構造体の第1の(下部)層の横方向縁部上に接着テープを配置し、テープをベースプレートの上面に固定することによって、ベースプレートの上面に固定することができる。

引張試験機を、圧縮試験を実行するようにプログラムし、クロスヘッドが50mm/minの速度で開始位置から、ベースプレートの上方2mm(ロードセルの破壊を回避するための安全マージン)まで下降するのに従い、50Hzの取得速度で力及び移動距離データを収集する。

構造体の弾性率を、リガメントが配置されている区域内で直接測定する場合には、力P[N]は、構造体内へのプランジャプレートの押し込み深さh[mm]がプランジャプレートの下方のリガメントの自由中間部分の縦寸法の50%と等しい時の力である。

構造体の弾性率を、2つの隣り合ったリガメント間で測定する場合には、力P[N]は、構造体内へのプランジャプレートの押し込み深さh[mm]が、プランジャプレートに最も近い2つのリガメント(即ち、縦方向構造体寸法に沿って見た時にプランジャプレートの両側にあるリガメント)の自由中間部分の縦寸法の50%と等しい時の力である。弾性率が間で測定される、2つの隣り合ったリガメントの自由中間部分が、それらの自由中間部分の縦寸法に関して互いに異なる場合には、これらの2つの自由中間部分にわたる平均値を算出し、構造体内へのプランジャプレートの押し込み深さh[mm]はこの平均自由縦寸法の50%と等しい。

同様の方法で合計3つの試験片を分析する。

弾性率E[N/mm²]は次式のように算出される:

ここで、rはプランジャプレートの衝突縁部半径であり、即ち、r=1.6mmである。

3つの測定試験片全てについての弾性率Eの平均を算出し、報告する。

全ての試験は、約23℃+2℃及び約45% RH±5%の相対湿度に維持された調整室内で行う。

構造体実施例 構造体実施例の作製: 各構造体のために、打ち抜き型又はかみそりナイフを用いて、150mmの縦寸法及び25mmの横寸法を有する不織布の2つの部片を切り出す。これらの不織布は構造体の第1の層及び第2の層になる予定である。打ち抜き型又はかみそりナイフを用いて、10mmの縦寸法(これは、最終的な構造体内において4mmの自由中間部分の縦寸法を生じさせることになり、その一方で、各横方向縁部上の3mmは第1の層及び第2の層にそれぞれ付着される)及び25mmの横寸法を有する4つのリガメント(実施例1、2、4及び5)、別に、6つのリガメント(実施例3)を切り出す。最終的な構造体内でリガメントの第1の横方向縁部になる予定の側縁部の近傍の各リガメントの第1の表面上に、3mmの長さ及び25mmの幅を有する両面テープ(例えば、3Mから入手できる3M両面医療テープ1524−3M(44g/m²))を貼り、最終的な構造体内でリガメントの第2の横方向縁部になる予定の側縁部の近傍の各リガメントの第2の表面上に、第2のテープを貼る。 テープの幅をリガメントの横寸法とそろえる。

リガメントから一方の剥離テープを剥がし、そのテープを、リガメントの横寸法が第1の層の横寸法とそろうように、第1の層に付着させる。

実施例1について:第1、第2、第3及び第4のリガメントを、リガメントが第1の層上で横倒しに寝ている時に、隣り合ったリガメント間の間隔が10mmになるように配置する。

実施例2、4及び5について:第1、第2、第3及び第4のリガメントを、リガメントが第1の層上に横倒しに寝ている時に、隣り合ったリガメント間の間隔が5mmになるように配置する。

実施例3について:本実施例では、第1の層と第2の層との間に位置付けられる6つのリガメント。第1〜第6のリガメントを、リガメントが第1の層上に横倒しに寝ている時に、隣り合ったリガメント間の間隔が存在せず、隣り合ったリガメントが互いに3mmだけ重なるように配置する。

全ての実施例について、以下において説明される仕方で第1の層を第2の層に付着させることを可能にするべく、第1の層及び第2の層の横方向縁部において十分な空間を残すように、リガメントは適宜に位置付けなければならない。

全ての構造体実施例について、第1の層及び第2の層は表1の実施例2の材料で作製した。構造体実施例1、2、3及び5についてのリガメントは表2の実施例4のリガメント材料で作製し、その一方で、構造体実施例4のリガメントは表2の実施例1のリガメント材料で作製した。

全ての4つのリガメント上の残りのテープ片から残りの剥離層を剥がし、第2の層を、第2の層が第1の層と合致するように、第1の層及びリガメントの上に付着させる。

リガメントが配置されている区域から縦方向外側の区域内で第1の層を第2の層に接合するために(停止補助具)、3mmの長さ及び25mmの幅を有する2つの両面テープ(例えば、3Mから入手できる3M両面医療テープ1524−3M(44g/m²))を設ける。第1のテープは、第1の層の横方向縁部の一方の方向で、この第1のテープと、隣接するリガメントとの間の距離が20mmになるように、第1の層に付着させる。第2のテープは、第1の層のそれぞれの他方の横方向縁部の方向で、この第2のテープと、それぞれの隣接するリガメントとの間の距離が20mmになるように、第1の層に付着させる。第1のテープ及び第2のテープの幅を第1の層の横寸法とそろえる。構造体をその直立構成に変形させる前に(次のステップ参照)、第1のテープ及び第2のテープを第2の層に付着させないように注意する。

得られたセル形成構造体を、第1の層及び第2の層が反対方向に変位し、リガメントが第1の層及び第2の層に対して90°のまっすぐ立った姿勢へ動くように、縦寸法に沿って引き伸ばし、直立構成にする。なお、この90°は、(縦寸法に沿って観察した)最も外側のリガメントから縦方向外側の区域には当てはまらない。これは、第1の層及び第2の層は、この区域内では、それらが互いと一致する点まで先細り状の経路をたどるためである(例えば、図1B参照)。構造体をその直立構成のまま維持し、第1の層を、第1のテープ及び第2のテープを介して第2の層に付着させ、構造体をその直立構成において固定する。力を解放し、構造体が弛緩するのを許す。

構造体弾性率試験のために、組み立てたセル形成構造体をプランジャプレートの真下に横倒しにして引き伸ばさずに配置する。直立構成において、隣り合ったリガメント間の区域内でリガメントが第1の層及び第2の層に対してほぼ90°の角度になるように、セル形成構造体を引き伸ばす。

実施例5を除き、プランジャプレートは、構造体の2つの中心のリガメント間の空間内において中心に載せた。実施例5では、プランジャプレートは、直接、2つの(構造体の縦方向に沿って観察して)中心に位置付けられたリガメントの一方がある場所内において中心に載せた。テープを用いて、直立した構造体をベースプレートに固定した。以上において構造体弾性率について提示された試験手順に従った。

データは、構造体の測定弾性率は、例えば、弾性率は、隣り合ったリガメント(実施例1〜4)間で測定されるのか、それとも、弾性率は、リガメントが第1の層及び第2の層に付着されている場所内で直接測定されるのかに依存して、異なることになることを示す。所与の構造体について、隣り合ったリガメントの間においては、弾性率は、直接、リガメントにおけるものよりも通例、低いことになる。

本明細書で参照されるProcter & Gamble Companyに譲渡された全ての特許及び特許出願(それらに記載されている特許も含む)は、本明細書と矛盾しない範囲で参照により本明細書に組み込まれる。

本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らない限り、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「40mm」と開示される寸法は、「約40mm」を意味することが意図される。

「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参照により組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを認めるものと解釈すべきではない。本明細書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照によって組み込まれる文献における同じ用語のいずれかの意味又は定義と対立する限りは、本書においてその用語に付与された意味又は定義を優先するものとする。

本発明の特定の実施形態が例示され、説明されたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく種々の他の変更及び修正を行い得ることが、当業者には明らかであろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるこのような変更及び修正は、添付の特許請求の範囲において全て網羅することが意図されている。