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関連出願の相互参照
本出願は、２００５年３月２日に出願された米国仮出願第６０／６５７，７４６号及び第６０／６５７，７４７号（いずれも、引用することによってその全体を本明細書中に組み入れる）の利益を請求する。

発明の分野
本発明は、透明な多層造形品及びそれらの調製方法に関する。 更に具体的には、本発明は、少なくとも１層がポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート又はそれらの均質ブレンドを含み且つ別の層がコポリアミド又はポリアミドの均質ブレンドを含む透明な多層造形品に関する。 これらの層は、屈折率の絶対値の差が小さい。 本発明は更に、スクラップポリマーリグラインドをリサイクルできる透明な多層造形品の製造方法に関する。

多くの製品、特に食品は、酸素の存在及び水の損失又は吸収に対して感度が高い（ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ）。 包装された、このような過敏性（ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を有する製品は、酸素への暴露又は水分の吸収のために劣化されやすい。 食料品への酸素暴露を制限する包装材料は、例えば、食料品の品質保持及び腐敗の減少に役立つ。 従って、このようなバリア包装の使用は物品の在庫期間をより長くし、それによって在庫補充コストを削減し、廃棄物を減少させる。 この問題を解決しようとする試みは、包装材料中への酸素バリア及び／又は水分バリアの広範な使用につながった。 多くのポリマー材料は、酸素又は水分に対してバリアとして働くことが知られている。 例えば、典型的な水分バリアにはポリエチレン及びポリプロピレンがある。 代表的な酸素バリアには、ポリ（エチレンビニルアルコール）（ＥＶＯＨ）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ）、ポリアミド（ナイロン類）及びこれらの材料のブレンドがある。 ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニルコポリマー及び塩化ビニリデン−アクリル酸メチルコポリマーも、水分及び酸素バリアとして有用である。

しかし、これらの従来のバリア材料は高価であり且つ不安定な構造特性又は他の欠陥を有するため、バリア材料のみを用いた包装材料の製造は困難であるか又は望ましくない。 例えば、ＥＶＯＨは、優れた酸素バリア性を有するが、水分バリアとしては有効でない。 他のバリア材料は単独で包装材料として使用するには法外に高価である。 これらの問題を回避するために、高価なバリア材料の量を薄層に限定し且つそれを、前記バリア層の一面又は両面における構造層としての安価なポリマーと併用できる多層構造を使用するのが一般的になった。 多層構造の使用はまた、構造層によってバリア層の劣化の防止に役立つ。 しかし、多層製品は、製造に費用がかかる可能性がある。 更に、異なるポリマー成分の分離は難しいので、多層物品はリサイクルにおいて問題を生じる。 更にまた、回収されたスクラップポリマー又は「リグラインド（粉砕再生材料）」とバージンポリマーとをブレンドすると、バージン材料とリグラインドとが非相溶性であるため、不満足なヘイズ又は不透明度が生じることが多いであろう。

従来のバリアポリマーの欠点はまた、バリアポリマーと別のポリマーとのブレンドを用いることによって克服される場合もある。 残念ながら、前述のように、バリアポリマーと他の熱可塑性ポリマーとの多くのブレンドは非混和性であり、不透明であるか又は曇っている。 このようなブレンドは、例えば飲料容器のような明澄度を必要とする用途には満足のいくものではない。

例えばポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）のようなポリエステルポリマーは、包装用途によく使用される。 ＰＥＴは、包装材料として有用になるような多数の性質、例えば、複数杯分を収容できるボトル中に包装されたソフトドリンクに関して許容され得る二酸化炭素バリア性を有する。 しかし、より小さいボトル包装されるソフトドリンクに関してはＰＥＴの二酸化炭素バリアの改善が必要であり、また、例えばビール、柑橘系製品、トマトベース製品及び無菌包装食肉のような酸素感受性製品の包装にはあまり適さないその酸素バリアの改善が必要である。 ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）はバリアとしてはＰＥＴより３〜１０倍有効であるが、より高価である。

多層構造を使用して、ＰＥＴのガスバリア特性を改善することができる。 例えば、優れた酸素バリア（「受動（ｐａｓｓｉｖｅ）バリア」とも称する）又は捕捉性（「能動（ａｃｔｉｖｅ）バリア」とも称する）を有するポリマーをＰＥＴと組合せて、個別のポリマーから成る層状構造を形成できる。 しかし、これらの多層構造は製造に費用がかかる。 バリアポリマーとＰＥＴとのブレンドもまた、包装材料の酸素バリアの改善に使用されたが、前述のように、多くの場合、透明度が低く、多くの包装用途には適さない。 ブレンドの低い透明度はまた、ポリマーブレンドからの製造スクラップの、バージンポリマーへのリサイクルを困難にする。

コポリエステルフィルム及び押出ブロー成形（ＥＢＭ）ボトルは多くの場合、靭性については望ましく、ＰＥＴの代わりに押出ブロー成形及びフィルム用途によく使用される。 これらの用途は、配向（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）ＰＥＴに相当するバリアを必要とすることが多い。 しかし、残念ながら、コポリエステルのバリア性は配向ＰＥＴに劣る。 バリア全体を改善するために、薄いバリアフィルムをより厚いバルク構造の中央に同時押出することによって、多層構造を製造できる。 しかし、経済的であるためには、ＥＢＭ及びフィルム加工は典型的には、高レベル（８０％まで）のリグラインド（即ちばり及びトリミング屑）の再加工を必要とする。 残念ながら、典型的なバリア材料はコポリエステルと混和性でなく、これらのバリアポリマーとポリエステルとのブレンドは多くの場合、高レベルのヘイズ及び低い明澄度を示す。 従って、一次層中にスクラップポリマー（即ち、リグラインド）を組み込み戻す場合には、フィルム構造全体のヘイズレベルは許容され得ないレベルまで増大される。

良好な受動及び／又は能動バリア性を提供し、経済的であり且つ効率的にリサイクル可能なポリマーブレンドが、当業界で必要とされている。 このようなブレンドは透明でなければならず、酸素、水及び二酸化炭素に対して高いバリアを提供する熱可塑性及びバリアポリマーを含み、且つ高レベルのリグラインドを組み込む物品形成方法において経済的に使用できる。 更に、高い透明度を有する多層物品を経済的に製造するのに使用でき且つ高レベルのリグラインドを許容できるバリア及び熱可塑性ポリマー組成物が必要とされている。

ポリアミド成分と熱可塑性ポリマー成分との屈折率の差が約０．００６〜約−０．０００６である、１種又はそれ以上の熱可塑性ポリマーとコポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドとの非混和性ブレンドから、高い透明度及び高いバリア性を有するポリマー組成物を製造できる。 従って、本発明は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分との非混和性ブレンドを含み、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物を提供する。

第１成分は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びこれらのポリマーの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含み、第２成分は、均質ブレンドの生成のためにアミド交換（ｔｒａｎｓａｍｉｄｉｚｅｄ）されている少なくとも２種のポリアミドのブレンドを含む。 本発明者らは、異なるレベルの脂肪族残基及び芳香族残基を有する少なくとも２種のポリアミドを選択し且つこれらのポリアミドをアミド交換させて均質ブレンドを形成することによって、第１成分と第２成分の屈折率をよく一致させることができることを発見した。 従って、熱可塑性ポリマーとポリアミドとの均質ブレンドを用いて、第２成分と第１成分の屈折率を、これらの屈折率の差が約０．００６〜約−０．０００６となるような所望の範囲内に特化することができる。 例えば、ポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを第１成分として用いることができ、ｍ−キシリレンジアミン及びアジピン酸の残基を含む第１ポリアミドと第２脂肪族ポリアミドとのアミド交換均質ブレンドをバリアポリマーとして使用できる。 屈折率をこのようにして一致させると、第１成分と第２成分は、多くの包装用途に使用できる高明澄度の造形品の製造に適当である明澄な非混和性ブレンドを形成する。 多層物品はまた、当業界で知られた種々の方法によって製造できる。 例えば、第１成分と第２成分とをメルトから別個の層へと同時押出又は共射出することもできるし、或いはこれらの層を別個に形成して、例えばラミネートのようなその後のプロセスにおいて接合することもできる。

第２成分はまた、第１成分と第２成分の屈折率をよく一致させるために変えることできる、一定の比率の芳香族及び脂肪族ジカルボン酸残基並びにジアミン残基を有するコポリアミドを含むことができる。 従って、本発明の別の態様は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）コポリアミドを含む第２成分との非混和性ブレンドを含み、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物である。

本発明の別の態様は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分とを溶融ブレンドすることを含む方法によって製造される、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり且つブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物である。

本発明の組成物は優れたバリア性を示す。 酸素バリア性は、例えばコバルト、マンガン、鉄、ルテニウム、銅、ニッケル、パラジウム及び白金のような遷移金属触媒をブレンド中に混和して酸素捕捉性組成物を生成することによって向上させることができる。 従って、本発明は更に、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と （ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２成分を含む非混和性ブレンド｛前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；並びに（Ｂ）元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含む酸素捕捉性組成物を提供する。 典型的な金属触媒はコバルト、マンガン及び鉄である。

本発明のブレンドは、バージンポリマーに対して高比率のリグラインドを用いて製造できる、改善されたバリア性、溶融加工性及び優れた機械的性質を有する明澄な造形品の製造に有用である。 これらの造形品は、単層又は多層を有することができ、多くの包装用途を有することができる。 従って、本発明は更に、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と （ｉｉ）コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分を溶融ブレンドし｛前記第１成分（ｉ）と前記第２成分（ｉｉ）は非混和性ブレンドを形成し、前記第２成分と前記第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；
（Ｂ）造形品を形成し；
（Ｃ）ブレンドされた第１成分（ｉ）及び第２成分（ｉｉ）を含むスクラップポリマー組成物を回収し；
（Ｄ）前記スクラップポリマー組成物を粉砕してポリマーリグラインドを生成し；
（Ｅ）場合によっては、前記スクラップポリマー組成物を乾燥させ；そして（Ｆ）前記ポリマーリグラインドを工程（Ａ）の第１成分（ｉ）及び第２成分（ｉｉ）と合することを含む、造形品の形成方法を提供する。 本発明の方法によって製造できる造形品の例としては、シート、フィルム、チューブ、ボトル又は形材が挙げられるが、これらに限定するものではない。 造形品は、押出、カレンダリング、熱成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出成形、圧縮成形、キャスト、ドラフト、幅出し又はフリーブロー成形によって製造できる。

造形品は、第１成分と第２成分との非混和性ブレンドを含む１つ又はそれ以上の層を有することもできるし、或いは第１成分と第２成分が別個の層に存在する複数の層を有することもできる。 本発明はまた、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１層と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２層を含む多層造形品であって、前記第２層（ｉｉ）と前記第１層（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２層）−ＲＩ（第１層）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記造形品が少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する多層造形品を提供する。

本発明は更に、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分を、第１成分の約Ｔｇ＋１００℃〜第１成分の約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱し；
（ｉｉ）コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２成分を、第２成分の約Ｔｇ＋１００℃〜第２成分の約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱し；
（ｉｉｉ）第１成分及び第２成分を別個の層に有する造形品を形成し；
（ｉｖ）スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を回収し；
（ｖ）スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を粉砕して、リグラインドを生成し；
（ｖｉ）場合によっては前記リグラインドを乾燥させ；そして（ｖｉｉ）前記リグラインドを工程（ｉ）の第１成分、工程（ｉｉ）の第２成分又はそれらの組合せと合することを含み、工程（ｉｉ）の第２成分と工程（ｉ）の第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する多層造形品の形成方法を提供する。 前記リグラインドは第１層又は第２層に組み込むことができ、前記造形品の約５〜約６０重量％であることができる。

ポリアミドと熱可塑性ポリマーのブレンド間の屈折率の差が約０．００６〜約−０．０００６である、１種又はそれ以上の熱可塑性ポリマーと少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドとの非混和性ブレンドから、高い明澄度及び良好なバリア性を有するポリマー組成物を製造することができる。 このブレンドは、少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する。 一般的な実施態様において、本発明は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分との非混和性ブレンドを含み、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物を提供する。 熱可塑性ポリマー及びポリアミドは広範な種類のポリマーから選択できる。 第２成分及び第１成分の屈折率は、第２成分のポリアミドの選択及び比率によって、又は別法として、第１成分の熱可塑性ポリマーをブレンドして均質ブレンドを形成することによって、約０．００６〜約−０．０００６の差を生じるように調整することができる。 本発明の新規組成物は、例えばシート、フィルム、チューブ、ボトル及び形材のような１つ又はそれ以上の層を有する造形品の製造に使用できる。 この造形品は、押出、カレンダリング、熱成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出成形、圧縮成形、キャスト、ドラフト、幅出し又はフリーブロー成形によって製造できる。 非混和性ブレンドが１つ又はそれ以上の層に存在するか又は第１成分及び第２成分が別個の層に存在する多層造形品を製造できる。 第１成分と第２成分の屈折率の差が小さいため、本発明の組成物から製造される造形品は相当量のリグラインドを組み込み、良好な透明度を保持できる。 製造されるこれらの造形品はその明澄度及びバリア性のため、包装用途に特に有用である。

特に断らない限り、本明細書及び「特許請求の範囲」において使用する成分の量、分子量のような性質、反応条件などを表す全ての数値は、あらゆる場合において用語「約」によって修飾されるものと理解すべきである。 従って、そうでないことが示されない限り、以下の明細書及び添付した「特許請求の範囲」中に記載した数値パラメーターは、本発明が得ようとする目的の性質によって異なり得る近似値である。 最低限でも、各数値パラメーターは少なくとも、報告した有効数字の数を考慮して、普通の丸めを適用することによって解釈しなければならない。 更に、本明細書の開示及び「特許請求の範囲」において記載した範囲は、端点だけでなく、全範囲を具体的に含むものとする。 例えば、０〜１０と記載する範囲は、０と１０との間の全ての整数、例えば、１、２、３、４など、０と１０との間の全ての分数、例えば、１．５、２．３、４．５７、６．１１１３など、並びに端点０及び１０を開示するものとする。 また、例えば「Ｃ ₁ 〜Ｃ ₅炭化水素」のような化学置換基に関連する範囲は、Ｃ ₁及びＣ ₅炭化水素だけでなく、Ｃ ₂ 、Ｃ ₃及びＣ ₄炭化水素を具体的に含み且つ開示するものとする。

本発明の広範な範囲を示す数値範囲及びパラメーターが近似値であるとしても、具体例に記載した数値は可能な限り正確に報告してある。 しかし、数値はいずれも、それぞれの試験測定値に見られる標準偏差によって必然的に生じる若干の誤差を本質的に含む。

本明細書及び添付した「特許請求の範囲」において使用する単数形（“ａ”、“ａｎ”、“ｔｈｅ”）は、前後関係からそうでないことが明白に指示されない限り、それらの複数の指示対象を含む。 例えば、「１種のポリマー」又は「１つの造形品」への言及は、複数のポリマー又は複数の造形品の加工又は製造を含むものとする。 「１つの」成分又は「１種の」ポリマーを含む組成物への言及は、名前を挙げたものに加えて、他の成分又は他のポリマーをそれぞれ含むものとする。

「含んでなる」又は「含む」は、少なくとも名前を挙げた化合物、要素、粒子又は方法工程などはその組成物又は物品又は方法中に存在するが、他の化合物、材料、粒子、方法工程などが、名前を挙げたものと同じ機能を持っていたとしても、「特許請求の範囲」において明示的に除外されないならば、このような他の化合物、触媒、材料、粒子、方法工程などの存在を除外しないことを意味する。

また、１つ又はそれ以上の方法工程への言及は、列挙された組合せ工程の前若しくは後の追加の方法工程又は明示的に特定された工程の間の介在方法工程の存在を除外しないことも理解すべきである。 更に、プロセス工程又は成分の文字は、別個の作業又は成分を特定するのに都合のよい手段であり、列挙した文字は、特に断らない限り、任意の順序で配列することができる。

本明細書中で使用する用語「ポリエステル」は、ホモポリエステル、コポリエステル及びターポリエステルを含むものとする。 一般に、ポリエステルは、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価ヒドロキシル化合物との重縮合によって製造される合成ポリマーである。 典型的には、二官能価カルボン酸はジカルボン酸又はヒドロキシカルボン酸であり、二官能価ヒドロキシル化合物は二価アルコール、例えば、グリコール類及びジオールである。 本発明において、二官能価カルボン酸は脂肪族若しくは脂環式ジカルボン酸、例えばアジピン酸又は芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸であることができる。 二官能価ヒドロキシル化合物は脂環式ジオール、例えば１，４−シクロヘキサンジメタノール、直鎖若しくは分岐鎖脂肪族ジオール、例えば１，４−ブタンジオール又は芳香族ジオール、例えばヒドロキノンであることができる。

本明細書中で使用する用語「ポリアミド」は、１種又はそれ以上の二官能価カルボン酸と１種又はそれ以上の二官能価アミンとの重縮合によって又はラクタムの開環重合によって製造された合成ポリマーを含むものとし、ホモポリマー及びコポリマーを含むことができる。 例えば、二官能価カルボン酸がアジピン酸又はイソフタル酸のようなジカルボン酸であることができ、且つ二官能価アミンが例えばヘキサメチレンジアミン又はｍ−キシリレンジアミンのようなジアミンであることができる。 本明細書中で使用する用語「コポリアミド」は、少なくとも２種の化学的に識別できる反復単位を含むポリアミドを意味するものと理解される。 例えば、ＭＸＤ６ナイロンは、アジピン酸及びｍ−キシリレンジアミンの残基を含む、単一の化学的に識別できる反復単位のみを含むため、コポリアミドではない。 これに対して、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸及びイソフタル酸との縮合によって製造されるポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−イソフタルアミド）は２種の化学的に識別できる反復単位、即ち、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の残基を含む反復単位とヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸の残基を含む別の反復単位を有する。

用語「ポリカーボネート」は本明細書中では、合計２００モル％のモノマー単位又は１００モル％の「反復単位」に対して１００モル％のカーボネート単位を含むカーボネート成分及び１００モル％のジオール単位を含むジオール成分を有する、カーボネート源とジオール源との縮合生成物と定義する。 本発明の一実施態様において、第１成分のポリカーボネート部分は、ビスフェノールＡポリカーボネートとして一般に知られている４，４'−イソプロピリデンジフェノールのポリカーボネートをベースとする。 本発明において使用できる幅広い種類の直鎖又は分岐鎖ポリカーボネートは、ビスフェノールＡから導かれることができ、例えば米国特許第３，０３０，３３５号及び第３，３１７，４６６号に開示されたような、当業界でよく知られた方法に従って製造できる。 本発明において使用できる市販のビスフェノールＡポリカーボネートの例としては、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名ＬＥＸＡＮ（登録商標）として市販されている材料及びＢａｙｅｒ，Ｉｎｃ． から入手可能な商品名ＭＡＫＲＯＬＯＮ（登録商標）として市販されている材料が挙げられる。

本明細書中で使用する用語「ポリアリーレート」は、１種又はそれ以上の二官能価芳香族ジカルボン酸と１種又はそれ以上の二価フェノールとの重縮合によって製造されるポリエステルを意味する。 例えば、典型的な芳香族ジカルボン酸はテレフタル酸及びイソフタル酸であり、典型的な芳香族ジフェノールはビスフェノールＡ及びヒドロキノンである。

本発明のポリマーに関して本明細書中で使用する用語「残基（ｒｅｓｉｄｕｅ）」は、対応するモノマーを含む重縮合又は開環重合反応によってポリマー中に組み込まれる任意の有機構造を意味する。 本明細書中で使用する用語「反復単位」は、ポリマー中に繰り返し見られるモノマー残基の最も短い配列を意味する。 例えば、ポリエステルにおいては、反復単位は、ジカルボン酸残基及びジオール残基、又はカルボニルオキシ基を介して結合されたヒドロキシカルボン酸残基を有する有機構造である。 ポリアミドにおいては、反復単位は、ジカルボン酸及びジアミン残基、ラクタム、又はアミド基を介して結合されたアミノ酸残基を有する有機構造である。

また、本発明の種々のポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート及びポリアリーレート内の関連する残基が親モノマー化合物自体又は親化合物の任意の誘導体に由来することができることは、当業者にはわかるであろう。 例えば、本発明のポリマーにおいて言及するジカルボン酸及びアミノ酸残基は、ジカルボン酸若しくはアミノ酸モノマー又はその関連する酸ハライド、エステル、塩、無水物又はそれらの混合物に由来することができる。 従って、本明細書中で使用する用語「ジカルボン酸」又は「アミノ酸」は、高分子量ポリエステル又はポリアミドを生成するためのジオールとの重縮合プロセスにおいて有用なジカルボン酸及びジカルボン酸の任意の誘導体、例えば、その関連する酸ハライド、エステル、半エステル、塩、半塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物を含むものとする。 「ヒドロキシカルボン酸」は、高分子量ポリエステルを生成するための重縮合プロセス又は開環反応において有用な脂肪族及び脂環式ヒドロキシカルボン酸並びにモノヒドロキシ−モノカルボン酸とそれらの任意の誘導体、例えば、それらの関連する酸ハライド、エステル、環状エステル（乳酸ラクチドのような二量体を含む）、塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物を含むものとする。 同様に、「アミノ酸」は、高分子量ポリアミドを生成するための重縮合プロセス又は開環反応において有用な脂肪族、芳香族及び脂環式アミノ酸並びにそれらの任意の誘導体、例えば、それらの関連する酸ハライド、アミド、環状アミド（ラクタム）、塩、無水物、混合無水物又はそれらの混合物を含むものとする。 更に、用語「ジアミン」は、ポリアミドの製造に有用なジアミン及びそれらの関連する塩、アミド又はそれらの任意の他の誘導体を含むものとする。

用語「インヘレント粘度」（Ｉ．Ｖ．）を本明細書において使用する場合には、常に６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５ｇのポリマーを用いて２５℃において得た粘度測定値を意味することを理解されたい。

本明細書中で使用する用語「屈折率」（本明細書中では「ＲＩ」と略する）は、当業界でよく知られた標準的方法によって得られた屈折率測定値を意味する。 本明細書中に報告した屈折率は、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ Ｐｒｉｓｍ Ｃｏｕｐｌｅｒ（登録商標）モデル２０１０屈折計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ Ｉｎｃ．から入手可能）を用いて６３３ｎｍの波長において測定したものであり、３つの直交する方向（押出又は伸張方向、横断方向及び厚さ方向）において測定した屈折率の平均として報告してある。 本発明の組成物、方法（プロセス）及び造形品に関連して本明細書中で使用する「屈折率の差」は常に、ポリエステル、ポリカーボネート又はポリアリーレート含有成分（典型的には本明細書中で「第１成分」又は多層物品においては「第１層」と称する）の屈折率を、ポリアミド−又はコポリアミド含有成分（典型的には本明細書中で「第２成分」又は多層物品においては「第２層」と称する）の屈折率から減ずることによって得られる値を意味する。 従って、本発明によれば、屈折率の差（ΔＲＩ）は、下記式から計算すべきである：
ΔＲＩ＝ＲＩ（第２成分又は層）−ＲＩ（第１成分又は層）
屈折率の差は正数又は負数のいずれであることもできることは当業者には明らかである。

本明細書中で使用する用語「％ヘイズ」は、ＡＳＴＭ法Ｄ１００３に従ってＨｕｎｔｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ． （Ｒｅｓｔｏｎ，Ｖａ）製のＨｕｎｔｅｒＬａｂ ＵｌｔｒａＳｃａｎ Ｓｐｈｅｒｅ ８０００ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを用いて、Ｈｕｎｔｅｒ'ｓ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ（バージョン３．８）を使用して算出したヘイズ値を意味する（％ヘイズ＝１００＊拡散透過率／全透過率）。 屈折率の測定方法は実施例中に示してある。 本発明の組成物に関しては、ヘイズは、組成物を厚さ約１／８インチ又はそれ以下のシート又はフィルムに成形又はキャストし、そして実施例中に記載した方法に従ってヘイズを測定することによって求める。 多層造形品を含む造形品に関しては、ヘイズは厚さ１／８インチ又はそれ以下の造形品の小片（即ち、１×１ｃｍ）を切り取り、そして本明細書中に記載した方法に従ってヘイズを測定することによって求めることができる。

本明細書中で使用する用語「ガラス転移温度」（Ｔｇ）は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて、典型的には２０℃／分の走査速度を使用して測定したＴｇ値を意味する。 ＤＳＣ計測器の一例は、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ２９２０ Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒである。

本発明の組成物は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた１種又はそれ以上の熱可塑性ポリマーを含む第１成分を含む。 本明細書中で使用する用語「熱可塑性ポリマー」は、当業者によって理解されるであろうその普通の意味を有する、即ち、熱への暴露時に軟化し且つ室温への冷却時に元の状態に戻るポリマーを意味するものとする。 第１成分は、単一の熱可塑性ポリマーを含むこともできるし、或いはブレンドが均質ブレンドならば、２種又はそれ以上のポリマーのブレンドを含むこともできる。 本明細書中で使用する用語「均質ブレンド」は用語「混和性（ｍｉｓｃｉｂｌｅ）」と同義であり、ブレンドが、単一の組成依存性Ｔｇによって示されるような単一の均一相を有することを意味するものとする。 例えば、第２ポリマーと混和性の第１ポリマーは、例えば米国特許第６，２１１，３０９号に示されるように第２ポリマーを「可塑化」するのに使用できる。 均質ブレンドは、２種若しくはそれ以上のポリマーを単にブレンドすることによって、又は例えばポリエステル若しくはポリアミドのような縮合ポリマーの場合には、２種若しくはそれ以上のポリマーをエステル交換若しくはアミド基転移させることによって形成できる。 これに対して、本明細書中で使用する用語「非混和性（ｉｍｍｉｓｃｉｂｌｅ）」は、少なくとも２つのランダムに混合された相を示し且つ１つより多いＴｇを示すブレンドを意味する。 一部のポリマーは非混和性であるが、互いに相溶性であることができる。 混和性及び非混和性ポリマーブレンド並びにそれらの特性決定のための種々の分析方法に関する更なる概要は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｂｌｅｎｄｓ 第１巻及び第２巻（Ｄ．Ｒ．Ｐａｕｌ及びＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌ編，２０００年，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．）に記載されている。

第１成分は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた１種又はそれ以上の熱可塑性ポリマーを含むことができる。 例えば、第１成分は、（ａ）総二酸残基に基づき、少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸の残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数２〜２０の改質用ジカルボン酸の残基を含む二酸残基並びに（ｂ）ジオール残基の総モルに基づき、少なくとも８０モル％の、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれた少なくとも１種のジオールの残基並びに０〜約２０モル％の少なくとも１種の炭素数３〜１６の改質用ジオールの残基を含むジオール残基を含んでなるポリエステルを含むことができる。 シス及びトランス異性体を含む環状ジオールは、純粋なシス若しくはトランス異性体として又はシス異性体とトランス異性体の混合物として使用できる。

例えば、二酸残基がテレフタル酸、イソフタル酸又はそれらの組合せから選ばれた１種又はそれ以上のジカルボン酸の残基を含むことができ且つジオール残基が１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール及びそれらの組合せから選ばれた１種又はそれ以上のジオールの残基を含む。 一実施態様において、例えば、二酸残基はテレフタル酸及びイソフタル酸の残基を含むことができる。 ポリエステル中においてテレフタル酸がイソフタル酸よりも高濃度であると、得られるポリマーがブレンドにより大きい衝撃強さを与えるので、有利である。 例えば、二酸残基が約６０〜約１００モル％のテレフタル酸残基及び０〜約４０モル％のイソフタル酸残基を含むことができ且つジオール残基が約１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を含むことができる。 ジカルボン酸含量の他の例としては、テレフタル酸約８０〜約１００モル％とイソフタル酸０〜２０モル％及びテレフタル酸約１００モル％が挙げられる。

成分（ｉ）の熱可塑性ポリマーとして使用できる他の代表的ポリエステルとしては、（ａ）８０〜１００モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基と約５０〜約９０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約１０〜約５０モル％のネオペンチルグリコール残基を含むジオール残基；（ｂ）１００モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基と約１０〜約４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び６０〜約９０モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基；（ｃ）１００モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基と約１０〜約９９モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、０〜約９０モル％のエチレングリコール残基及び約１〜約２５モル％のジエチレングリコール残基を含むジオール残基；並びに（ｄ）１００モル％のテレフタル酸を含む二酸残基と約５０〜約９０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール及び約１０〜約５０モル％のエチレングリコールを含むジオール残基を含むポリエステルが挙げられる。

更に別の例においては、ジカルボン酸がテレフタル酸及びイソフタル酸から選ばれることができ且つジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールから選ばれる。 一組成物においては、例えばジカルボン酸がテレフタル酸であり且つジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノールである。 更に別の例においては、二酸残基が少なくとも９５モル％のテレフタル酸残基を含むことができ且つジオール残基が約１０〜約４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、約１〜約２５モル％のジエチレングリコール残基及び約３５〜約８９モル％のエチレングリコール残基を含むことができる。

ポリエステルは更に、必要に応じて、０〜約２０モル％の１種又はそれ以上の炭素数２〜２０の改質用二酸の残基を含むことができる。 例えば、０〜約３０モル％の炭素数８〜約１６の他の芳香族ジカルボン酸、炭素数８〜約１６の脂環式ジカルボン酸、炭素数約２〜約１６の脂肪族ジカルボン酸又はそれらの混合物を使用できる。 改質用カルボン酸の例としては、４，４'−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−オキシ安息香酸、トランス−４，４'−スチルベンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸及びセバシン酸のうち１種又はそれ以上が挙げられるが、これらに限定するものではない。

別の実施態様において、ポリエステルは、ジオール残基の総モルに基づき、約１〜約９９モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約９９〜約１モル％のエチレングリコール残基を含むことができる。 本発明のポリエステルの１，４−シクロヘキサンジメタノール残基の典型的なモル百分率としては、約１〜約１０モル％、約１〜約２５モル％、約１〜約４０モル％、５０モル％及びそれ以上、並びに１００モル％が挙げられる。 別の実施態様においては、例えば、ジカルボン酸が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり且つジオールが１，４−シクロヘキサンジメタノールである。 更なる例において、ポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノール単位及びネオペンチルグリコールの残基を含むことができる。 更に別の例において、ポリエステルは１，４−シクロヘキサンジメタノール単位及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールの残基を含むことができる。

ポリエステルのジオール成分はまた、０〜約２０モル％の少なくとも１種の炭素数３〜１６の改質用ジオールの残基で改質することができる。 改質用ジオールの他の範囲としては、０〜約１０モル％、及び５モル％未満が挙げられるが、これらに限定するものではない。 改質用ジオールは、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールのうち１種又はそれ以上から選ばれることができる。 ポリアルキレングリコールの例としては、分子量約２，０００以下のポリ（テトラメチレングリコール）（ＰＴＭＧ）及びポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）が挙げられる。 ジオール成分は例えば、エラストマー性を向上させるためには０〜約１０モル％のポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールで改質することができる。 別の例においては、ジオール残基は約１０〜約９９モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、０〜約９０モル％のエチレングリコール残基及び約１〜約２５モル％のジエチレングリコール残基を含むことができる。 ポリエステルはまた、分岐ポリエステルを形成するためには、酸又はジオール成分に基づき約５モル％以下の、典型的には約０．１〜約２．０モル％の、少なくとも３個のカルボキシ及び／又はヒドロキシ基を有する化合物に由来する多官能価分岐剤の残基を含むことができる。 このような化合物の例としては、トリメリット酸又はトリメリット酸無水物、トリメシン酸、ピロメリット酸無水物、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリマー酸などが挙げられる。 種々の樹脂をブレンドすることによって又は直接反応器共重合によって最終組成に達することができることは、当業者ならばわかるであろう。 組成のばらつきを最小にするためには後者は望ましいが、経済的必要性からブレンドの方が費用効率がより高いことが多い。

ポリエステルの更なる例は、総二酸残基に基づき、１００モル％のテレフタル酸残基及び総ジオール残基に基づく以下のジオール残基組成の任意の１つを含むものである：（ｉ）約１〜約５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約９９〜約９５モル％のエチレングリコール残基；（ｉｉ）約２９〜約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約７１〜約６７モル％のエチレングリコール残基；（ｉｉｉ）約４５〜約５５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約５５〜約４５モル％のエチレングリコール残基；（ｉｖ）約６０〜約６５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約４０〜約３５モル％のエチレングリコール残基；（ｖ）約７９〜約８３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約２１〜約１７モル％のエチレングリコール残基；並びに（ｖｉ）約１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基。

ポリエステルは一般に、約０．４〜約１．４ｄＬ／ｇの範囲のインヘレント粘度（Ｉ．Ｖ．）値を有するであろう。 Ｉ． Ｖ． 範囲の更なる例としては、約０．６５〜約１．０ｄＬ／ｇ及び約０．７〜約０．８５ｄＬ／ｇが挙げられる。 前述のように、インヘレント粘度は、６０重量％のフェノール及び４０重量％のテトラクロロエタンを含む溶媒１００ｍｌ当たり０．５ｇのポリマーを用いて２５℃において測定する。

本発明のポリマーは結晶質、半結晶質又は非晶質ポリマーであることができる。 本明細書中で使用する用語「半結晶質（ｓｅｍｉｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ）」は、ポリマーが２つの相：規則的な結晶質相及び不規則な非晶質相を含むことを意味する。 半結晶質形態を有するポリマーは、結晶融解温度（Ｔｍ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を両方示し、ガラス転移温度のみを示す「非晶質」ポリマーとは区別することができる。

本発明において使用するポリエステルは、典型的には、実質的に等モル比で反応するジカルボン酸及びジオールから製造し、それらの対応する残基としてポリエステルポリマー中に組み込む。 従って、本発明のジカルボン酸及びジオール残基に由来するポリエステルは、反復単位の総モルが１００モル％に等しくなるように実質的に等モル比の酸残基（１００モル％）及びジオール残基（１００モル％）を含む。 従って、本明細書の開示において示すモル百分率は、酸残基の総モル、ジオール残基の総モル又は反復単位の総モルに基づくことができる。 例えば、総酸残基に基づき、３０モル％のテレフタル酸を含むコポリエステルは、コポリエステルが合計１００モル％の酸残基のうちテレフタル酸残基を３０モル％含むことを意味する。 従って、酸残基１００モルについてテレフタル酸残基３０モルが存在する。 別の例において、総ジオール残基に基づき、３０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノールを含むコポリエステルは、コポリエステルが合計１００モル％のジオール残基のうち１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を３０モル％含むことを意味する。 従って、ジオール残基１００モルについて１，４−シクロヘキサンジメタノール残基３０モルが存在する。 本明細書中で使用するように、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのコポリエステルは、グリコール成分が主としてエチレングリコールである場合には「ＰＥＴ」と称することができ、グリコール成分が主として１，４−シクロヘキサンジメタノールである場合には「ＰＣＴ」と称することができ、エチレングリコール対１，４−シクロヘキサンジメタノールの比が１より大きい場合には「ＰＥＴＧ」と称することができ、エチレングリコール対１，４−シクロヘキサンジメタノールの比が１より小さい場合には「ＰＣＴＧ」と称することができる。

本発明のポリエステルは、適切なジカルボン酸、エステル、無水物又は塩及び適切なジオール又はジオール混合物から典型的な重縮合反応条件を用いて容易に製造される。 従って、本発明のポリエステルのジカルボン酸成分はジカルボン酸、それらの対応するエステル又はそれらの混合物に由来することができる。 本発明において有用なジカルボン酸のエステルの例としては、ジメチル、ジプロピル、ジイソプロピル、ジブチル及びジフェニルエステルなどが挙げられる。

本発明のポリエステルは、当業者に知られた方法によって製造する。 これらは連続、半連続及び回分運転様式によって生成でき、種々の反応器型を使用できる。 適当な反応器型の例としては、撹拌槽型反応器、連続撹拌槽型反応器、スラリー型反応器、管型反応器、ワイプトフィルム反応器、流下膜式反応器又は押出反応器が挙げられるが、これらに限定するものではない。 ジオールとジカルボン酸との反応は、従来のポリエステル重合条件を用いて又は溶融相プロセスによって実施できるが、充分な結晶化度を有するものは、溶融相及びそれに続く固相重縮合法によって生成できる。 例えば、エステル交換反応によって、即ち、エステル型のジカルボン酸成分からポリエステルを製造する場合には、反応プロセスは２つの工程を含むことができる。 第１工程において、ジオール成分とジカルボン酸成分、例えば、ジメチルテレフタレートとを高温において、典型的には約１５０〜約２５０℃において約０．０ｋＰａゲージ〜約４１４ｋＰａゲージ（６０ポンド／平方インチ，「ｐｓｉｇ」）の範囲の圧力で約０．５〜約８時間反応させる。 好ましくは、エステル交換反応の温度は約１８０〜約２３０℃の範囲で約１〜約４時間であり、好ましい圧力範囲は約１０３ｋＰａゲージ（１５ｐｓｉｇ）〜約２７６ｋＰａゲージ（４０ｐｓｉｇ）の範囲である。 その後、反応生成物をより高い温度において減圧下で加熱して、ジオールを除去しながらポリエステルを形成する。 ジオールはこれらの条件下では容易に揮発され、系から取り除かれる。 この第２工程又は重縮合工程は、より高い真空下で、一般に約２３０〜約３５０℃、好ましくは約２５０〜約３１０℃、最も好ましくは約２６０〜約２９０℃の範囲の温度において約０．１〜約６時間又は好ましくは約０．２〜約２時間、インヘレント粘度によって測定された場合に目的とする重合度を有するポリマーが得られるまで続ける。 重縮合工程は、約５３ｋＰａ（４００トル）〜約０．０１３ｋＰａ（０．１トル）の範囲の減圧下で実施できる。 反応混合物の充分な熱伝達及び表面更新を保証するために、撹拌又は適切な条件を両段階で使用する。 両段階の反応速度は、例えばアルコキシチタン化合物、アルカリ金属水酸化物及びアルコラート、有機カルボン酸の塩、アルキル錫化合物、金属酸化物などのような適切な触媒によって増加させる。 米国特許第５，２９０，６３１号に記載されたのと同様な３段製造法も、酸及びエステルの混合モノマー供給材料を用いる場合には特に使用できる。

エステル交換反応によるジオール成分とジカルボン酸成分の反応を確実に完了させるために、ジカルボン酸成分１モルに対してジオール成分約１．０５〜約２．５モルを使用するのが場合によっては望ましい。 しかし、当業者ならば、ジオール成分対ジカルボン酸成分の比が一般に、反応プロセスを行う反応器の設計によって決まることがわかるであろう。

直接エステル化による、即ち、酸型のジカルボン酸成分からのポリエステルの製造において、ポリエステルは、ジカルボン酸又はジカルボン酸の混合物をジオール成分又はジオール成分の混合物と反応させることによって生成する。 平均重合度が約１．４〜約１０の低分子量ポリエステル生成物を生成するために、反応は約７ｋＰａゲージ（１ｐｓｉｇ）〜約１３７９ｋＰａゲージ（２００ｐｓｉｇ）、好ましくは６８９ｋＰａ（１００ｐｓｉｇ）未満の圧力において実施する。 直接エステル化反応の間に使用する温度は典型的には約１８０〜約２８０℃、より好ましくは約２２０〜約２７０℃の範囲である。 この低分子量ポリマーは次に、重縮合反応によって重合させることができる。

本発明の熱可塑性ポリマーはまた、ポリアリーレートを含むことができる。 ポリアリーレートは、二価フェノールとジカルボン酸との重合によって得られる。 本発明の組成物、方法及び造形品において使用できるポリアリーレートの例は、米国特許第４，５９８，１３０号；第５，０３４，５０２号；及び第４，３７４，２３９号に記載されている。 ポリアリーレートの製造に使用できる二価フェノールの例は、ビスフェノール類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン；二価フェノールエーテル類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ジヒドロキシジフェニル類、例えば、ｐ，ｐ'−ジヒドロキシジフェニル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジヒドロキシジフェニル；ジヒドロキシアリールスルホン類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ジヒドロキシベンゼン類、例えば、レソルシノール；ヒドロキノン；ハロ−及びアルキル−置換ジヒドロキシベンゼン類、例えば、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン；１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン；並びにジヒドロキシジフェニルスルホキシド類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；及びビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドである。 例えば米国特許第２，９９９，８３５号；第３，０２８，３６５号；及び第３，１５３，００８号に開示されたような種々のその他の二価フェノールも利用できる。 また、ハロゲン含有二価フェノール、例えば、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと共重合された前記二価フェノールから製造されたコポリマーも適当である。 また、２種若しくはそれ以上の異なる二価フェノール或いは二価フェノールとグリコールとの、ヒドロキシ若しくは酸を末端基とするポリエステルとの、又は二塩基酸とのコポリマー及び任意の前記材料のブレンドを使用することも可能である。 適当なジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｏ−フタル酸、ｏ−、ｍ−及びｐ−フェニレン二酢酸、並びに多核芳香族酸、例えば、ジフェン酸及び１，４−ナフタル酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。

本発明において使用できるポリアリーレートの更なる例としては、ビスフェノールＡ（２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）とイソフタル酸／テレフタル酸の５０：５０混合物との重合によって得られるポリマーが挙げられる。 一部のポリマーは、登録商標「Ｕ−Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｕ−１００」として市販されている（Ｕｎｉｔｉｋａ Ａｍｅｒｉｃａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）。 他の例は、テトラメチルビスフェノール−Ａ；４，４'−ジヒドロキシベンゾフェノン；及び５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸二塩化物をベースとするポリアリーレートである。

本発明のポリアリーレートは、当業界でよく知られた任意のポリエステル形成反応によって、例えば、芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物の有機溶媒中溶液とビスフェノールのアルカリ性水溶液とを撹拌しながら混合してこれらの材料を反応させることによる界面重合によって；有機溶媒中でピリジンのような脱酸剤の存在下で芳香族ジカルボン酸二ハロゲン化物とビスフェノールとを反応させることによる溶液重合によって；芳香族ジカルボン酸ジフェニルエステルとビスフェノールとを反応させることによる溶融重合によって；芳香族ジカルボン酸、炭酸ジフェニル及びビスフェノールを反応させることによる溶融重合によって；芳香族ジカルボン酸とビスフェノールジアセテートとを反応させることによる溶融重合によって；並びに芳香族ジカルボン酸とビスフェノールジアセテートとを反応させることによる重合によって製造できる。 ポリアリーレートの製造方法の例は、米国特許第５，０３４，５０２号、第４，３２１，３５５号及び第４，３７４，２３９号に開示されている。 本発明のポリアリーレートは典型的には、約０．５〜約１．１ｄＬ／ｇｍのインヘレント粘度を有する。

更に、ポリエステル、ポリカーボネート及びポリアリーレートは更に、以下を１種又はそれ以上含むことができる：酸化防止剤、溶融強度増強剤、分岐剤（例えば、グリセロール、トリメリット酸及びトリメリット酸無水物）、連鎖延長剤、難燃剤、充填剤、酸捕捉剤、染料、着色剤、顔料、粘着防止剤、流動向上剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤（ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ ａｇｅｎｔ）、加工助剤、離型剤、可塑剤、スリップ剤、安定剤、ワックス類、紫外線吸収剤、光学増白剤、潤沢剤、ピニング剤、発泡剤、静電防止剤（ａｎｔｉｓｔａｔ）、成核剤など。 ポリエステルに目的とするニュートラルな色相及び／又は明度（ブライトネス）を与えるために、トーナーとも称することがある着色剤を添加することができる。 好ましくは、ポリエステル組成物は、組成物の表面特性を変えるために且つ／又は流動性を向上させるために０〜約３０重量％の１種又はそれ以上の加工助剤を含むことができる。 加工助剤の代表的な例としては、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、マイカ、ゼオライト、ウォラストナイト、カオリン、珪藻土、ＴｉＯ ₂ 、ＮＨ ₄ Ｃｌ、シリカ、酸化カルシウム、硫酸ナトリウム及び燐酸カルシウムが挙げられる。 例えば、フィルムの白色度を制御するために又は着色した物品を製造するために、二酸化チタン及び他の顔料若しくは染料の使用を含ませる場合もあるであろう。 静電防止剤又は他の塗料はまた、物品の表面に適用することもできる。

本発明の組成物の第２成分（ｉｉ）は、少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む。 典型的には、均質ブレンドは２〜約１０種の異なるポリアミドを含むであろう。 別の例においては、均質ブレンドは２〜４種のポリアミドを含むことができる。 本発明によれば、約３００℃未満の融点を示すポリアミドを、少なくとも１種のポリアミドとして使用できる。 別の例においては、約２７５℃未満の融点及び約２５℃超のガラス転移温度を有するポリアミドを使用できる。 典型的には、ポリアミドは約０．３〜約２．０ｄＬ／ｇ、好ましくは少なくとも０．５ｄＬ／ｇのＩ． Ｖ． を有する。

本発明の組成物に関しては、ポリアミド間でアミド基転移が起こって、均質ブレンドを生成するのが有利である。 本明細書中で使用する用語「アミド交換された（ｔｒａｎｓａｍｉｄｉｚｅｄ）」は、用語「アミド基転移する（ｔｒａｎｓａｍｉｄａｔｅ）」及び「アミド基転移」と同義であるものとし、２種の異なるポリアミド間においてアミド基を交換するプロセスを意味する。 ２種又はそれ以上のポリアミド間におけるアミド基転移は、ポリアミドを高温、典型的には約２７０〜約３５０℃において接触させることによって実施できる。 アミド基転移温度の他の例は約２８０〜約３５０℃及び約２９０〜約３４０℃である。 ポリアミド間におけるアミド基転移は、例えばＡＳＴＭ法Ｄ３４１８に記載されたような、当業者によく知られた標準的方法を用いて示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）によって測定された場合にブレンドについて単一のガラス転移温度（Ｔｇ）が存在することによって示される。 ポリアミドは一緒に、直接これらの温度において又は第１成分（ｉ）の熱可塑性ポリマーの存在下において加熱することができる。 例えば、ポリアミドの接触、従って、アミド基転移は、押出の間に第１成分及び第２成分を溶融ブレンドすることによって、又はポリマー組成物及びその成分の他の高温処理によって行うことができる。 別の例において、ポリアミドは別個の容器中で一緒に加熱し、次いで第１成分と溶融ブレンドすることができる。

第２成分の第１及び第２ポリアミドは広範囲のポリアミドから選ばれることができる。 第１成分の屈折率により良く一致させるためには、ポリアミドの少なくとも１種が芳香族残基を含むことが望ましいが、不可欠というわけではない。 一例において、ポリアミドは、数平均分子量が７，０００又はそれ以下の脂肪族ポリアミド及び部分芳香族ポリアミドを含むことができる。 このようなポリアミドの組合せも本発明の範囲内に含まれる。 部分芳香族ポリアミドは、少なくとも１つの芳香環と少なくとも１つの非芳香族種との間にアミド結合を含む。 全芳香族ポリアミドは一般に液晶であるが、３００℃未満の融点を有するこのような樹脂のブレンドを本発明に使用できる。 ポリアミドの均質ブレンドを用いる場合には、脂肪族ナイロンと芳香族又は部分芳香族ポリアミドとの急速なアミド交換（アミド−アミド交換）は、脂肪族ポリアミド対芳香族又は部分芳香族ポリアミドの比を調整することによってポリアミドブレンドの屈折率の特化を可能にする。 この方法は、均質ポリアミドブレンドの屈折率を、例えば第１成分の１種又はそれ以上のポリエステルのような熱可塑性ポリマーの屈折率に一致させることができる。 アミド交換に関する参考文献は、Ｙ． Ｔａｋｅｄａらによる文献（Ｐｏｌｙｍｅｒ，１９９２ ｖｏｌ．３３，３３９４頁）に記載されている。

本発明によれば、第２成分は、２種又はそれ以上のポリアミドのアミド交換均質ブレンド、例えば、第２成分と第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６となるような第２成分の屈折率を生じるように選ばれた第１ポリアミドと第２ポリアミドとのアミド交換均質ブレンドであることができる。 第１成分の屈折率と一致させるために、第１ポリアミドと第２ポリアミドは異なる量の芳香族及び脂肪族残基を有するのが有利である。 例えば、第２成分（ｉｉ）は、芳香族残基を含む第１ポリアミドと脂肪族残基を含む第２ポリアミドとの均質ブレンドを含むことができる。 本発明のポリアミドのジアミン及びジカルボン酸モノマーに関して本明細書中で使用する用語「脂肪族」は、モノマーのカルボキシル又はアミノ基が芳香核を経て接続されないことを意味する。 例えば、アジピン酸はその主鎖、即ち、カルボン酸基を結合する炭素原子の鎖中に芳香核を含まないので、アジピン酸は「脂肪族」である。 これに対して、用語「芳香族」は、ジカルボン酸又はジアミンが、例えばテレフタル酸又は１，４−メタキシリレンジアミンのように、主鎖中に芳香核と含むことを意味する。 芳香族ポリアミドの代表的な例は、少なくとも７０モル％のｍ−キシリレンジアミン又はｍ−キシリレンジアミン及び３０％以下のｐ−キシリレンジアミンを含むキシリレンジアミン混合物のようなジアミンを含む残基並びに炭素数６〜１０の脂肪族ジカルボン酸を含むポリアミドである。 従って、用語「脂肪族」は、飽和されている、即ち、本質的にパラフィン系である、不飽和である（即ち、非芳香族炭素−炭素二重結合を含む）、又はアセチレン系である（即ち、炭素−炭素三重結合を含む）ことができる構成炭素原子の直鎖若しくは分岐鎖又は環状配列を主鎖として含む、例えばジアミン、二酸、ラクタム、アミノアルコール及びアミノカルボン酸のような脂肪族構造及び脂環式構造を両方含むものとする。 従って、本発明の説明及び「特許請求の範囲」との関連において、脂肪族は、直鎖及び分岐鎖構造（本明細書中では「脂肪族」と称する）並びに環状構造（本明細書中では「脂環式」と称する）を含むものとする。 しかし、用語「脂肪族」は、脂肪族又は脂環式のジオール又は二酸若しくはヒドロキシカルボン酸の主鎖に結合できる任意の芳香族置換基を排除するものではない。

アミド交換均質ブレンド中に存在する第１ポリアミド及び第２ポリアミドの重量百分率比は、第２成分の総重量に基づき約１：５０〜約５０：１の範囲であることができる。 重量百分率比の他の例は１：２０〜約２０：１及び約１：１０〜約１０：１である。

本発明の均質ブレンド中に使用できるポリアミドの例としては、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、メタ−キシリレンジアミン（本明細書中では「ｍ−キシリレンジアミン」とも称する）、パラ−キシリレンジアミン（本明細書中では「ｐ−キシリレンジアミン」とも称する）、１，３−シクロヘキサン（ビス）メチルアミン、１，４−シクロヘキサン（ビス）メチルアミン、炭素数６〜１２の脂肪族二酸、炭素数６〜１２の脂肪族アミノ酸若しくはラクタム、炭素数４〜１２の脂肪族ジアミンから選ばれた１種又はそれ以上の残基を含むポリアミドが挙げられる。 他の一般的に知られたポリアミド形成性二酸及びジアミンも使用できる。 ポリアミドはまた、少量の三官能価若しくは四官能価コモノマー、例えばトリメリット酸無水物、ピロメリット酸二無水物、又は当業界で知られた他のポリアミド形成性多酸及びポリアミンを含むこともできる。

部分芳香族ポリアミドの例としては、ポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）（本明細書中では「ＭＸＤ６」ナイロンと称する）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−イソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド−コ−テレフタルアミド）及びポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド−コ−テレフタルアミド）が挙げられるが、これらに限定するものではない。 一実施態様において、部分芳香族ポリアミドはポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）である。 一実施態様において、部分芳香族ポリアミドは、７０００又はそれ以下の数平均分子量を有することができる。 脂肪族ポリアミドの代表例としては、以下のものが挙げられる：ポリ（２−ピロリジノン）（ナイロン４，６；ＣＡＳ Ｎｏ．４４，２９９−２）；ポリカプラミド（ナイロン６；ＣＡＳ Ｎｏ．１８，１１１−０）；ポリ（２−ピペリドン）（ナイロン５；ＣＡＳ Ｎｏ．２４９３８−５７−６）；ポリ（７−アミノヘプタン酸）（ナイロン７；ＣＡＳ Ｎｏ．２５０３５−０１−２）；ポリ（ノナンアミド）（ナイロン９；ＣＡＳ Ｎｏ．２５７４８−７２−５）；ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１；ＣＡＳ Ｎｏ．２５０３５−０４−５）；ポリ（１２−アミノラウリン酸）（ナイロン１２；ＣＡＳ Ｎｏ．２４９３７−１６−４）；ポリ（エチレンアジパミド）（ナイロン２，６）；ポリテトラメチレン−アジパミド（ナイロン４，６；ＣＡＳ Ｎｏ．５０３２７−２２−５）；ポリヘキサメチレン−アジパミド（ナイロン６，６；ＣＡＳ Ｎｏ．４２，９１７−１）、（ナイロン６，９；ＣＡＳ Ｎｏ．１８，８０６−９）；ポリ（ヘキサメチレン−セバカミド）（ナイロン６，１０；ＣＡＳ Ｎｏ．９００８−６６−６）；ポリ（ヘキサメチレン−ウンデカンアミド）（ナイロン６，１１）；ポリ（ヘキサメチレン−ドデカアミド）（ナイロン６，１２；ＣＡＳ Ｎｏ．２４９３６−７４−１）；ポリ（オクタメチレン−アジパミド）（ナイロン８，６）；アジピン酸−デカメチレンジアミンコポリマー（ナイロン１０，６；ＣＡＳ Ｎｏ．２６１２３−２７−３）；ポリデカメチレン−ドデカアミド（ナイロン１０，１２）；ポリ（ドデカメチレン−アジパミド）（ナイロン１２，６）；及びポリ（ドデカメチレン−セバカミド）（ナイロン１２，８）。

例えば、第２成分（ｉｉ）は、ｍ−キシリレンジアミン及びアジピン酸の残基を含む第１ポリアミド、並びにアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、カプロラクタム、ブチロラクタム、１１−アミノウンデカン二酸、イソフタル酸及びヘキサメチレンジアミンから選ばれた少なくとも１種の脂肪族又は脂環式モノマーの残基を含む第２ポリアミドを含む均質ブレンドを含むことができる。 第１ポリアミドは、例えばＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているＭＸＤ６ナイロンを含むことができる。 別の例において、第２ポリアミドは、ナイロン４；ナイロン６；ナイロン９；ナイロン１１；ナイロン１２；ナイロン６，６；ナイロン５，１０；ナイロン６，１２；ナイロン６，１１；ナイロン１０，１２；及びそれらの組合せから選ばれた少なくとも１種のポリアミドを含むことができる。 更に別の例において、第２ポリアミドはナイロン６、ナイロン６，６又はそれらのブレンドを含むことができる。

第２成分はまた、第１成分の屈折率によく一致する屈折率を生じるようにモノマー残基の組成が選ばれた単一のコポリアミドを含むことができる。 従って、別の実施態様において、本発明は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）コポリアミドを含む第２成分との非混和性ブレンドを含み、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物を提供する。 例えば、コポリアミドは、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン又はそれらの組合せの残基；並びにテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、カプロラクタム、ブチロラクタム、１１−アミノウンデカン二酸及び１，６−ヘキサメチレンジアミンから選ばれた少なくとも１種のモノマーの残基を含むことができる。 別の例において、コポリアミドは、１００モル％の総ジアミン残基含量に基づき、約１５〜約１００モル％のｍ−キシリレンジアミンの残基と、１００モル％の総二酸残基含量に基づき約１５〜約８５モル％のアジピン酸の残基並びに約８５〜約１５モル％の、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた１種又はそれ以上の脂肪族又は脂環式ジカルボン酸の残基を含むことができる。 本明細書中で言及するポリアミドの均質ブレンド及びコポリアミドの種々の実施態様は前述のポリエステルの任意の実施態様と組合せることができることがわかる。

本発明の組成物中に単独で又は別のポリアミドとの均質ブレンドの一部として使用できるコポリアミドの他の例としては、１００モル％の総ジアミン残基含量に基づき、約１５〜約１００モル％のｍ−キシリレンジアミンの残基及びアジピン酸の残基を含むコポリアミドが挙げられるが、これに限定するものではない。 これらのコポリアミド中に存在することができるアジピン酸残基の、二酸残基の総モルに基づく典型的な量は、約５〜約８５モル％、約２０〜約８０モル％及び約２５〜約７５モル％である。 ジカルボン酸残基の残りは、１種又はそれ以上の炭素数７〜１２の脂肪族ジカルボン酸、例えば、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸からの残基から成ることができる。 別の例において、ポリアミド酸はまた、イソフタル酸及びテレフタル酸からの残基を含むこともできる。

本発明のコポリアミドはまた、ｍ−キシリレンジアミン残基に加えて、他のジアミン又はラクタム残基を含むことができる。 例えば、コポリアミドは少なくとも１５モル％又は少なくとも約２０モル％のｍ−キシリレンジアミン残基を含むことができ、ジアミン残基の残りは、１種又はそれ以上の脂肪族又は芳香族ジアミンの残基から成ることができる。 例えば、コポリアミドは、ジアミン残基の総モルに基づき、約８０モル％又は約８５モル％の１，６−ヘキサメチレンジアミンの残基を含むことができる。 種々の量のｐ−キシリレンジアミン、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）又は１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）も使用できる。 同様に、コポリアミドは、ラクタム、例えばカプロラクタム又はγ−アミノ酪酸若しくは１１−ウンデカン酸をベースとするラクタムの残基を、反復単位の総モルに基づき、約１０〜約９０モル％又は約１０〜約７０モル％の量で含むことができる。 別の実施態様において、本発明のコポリアミドは、ジアミン残基の総モルに基づき、約１５〜約８５モル％、約２０〜約８０モル％又は約２５〜約７５モル％のｍ−キシリレンジアミンからの残基を含み、ジアミン残基含量の残りが、脂肪族ジアミン、特に１，６−ヘキサメチレンジアミンのような１種又はそれ以上のジアミンからの残基から成ることができる。 この実施態様において、ジアミン残基は、更に、少量の他のジアミン、例えばｐ−キシリレンジアミン又は環状脂肪族ジアミン、例えば１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）若しくは１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）の１つ若しくはそれ以上の残基を含むことができる。 更に、ポリアミドは場合によっては、アジピン酸の一部の代わりに、場合によっては少量のテレフタル酸残基と共に１種又はそれ以上の炭素数７〜１２の脂肪族又は芳香族ジカルボン酸、例えばピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸又はイソフタル酸からの残基を含むことができ、この残基は約１５〜約８５モル％の量で存在できる。 ポリアミドはまた、ラクタム、例えばカプロラクタム又はγ−アミノ酪酸若しくは１１−アミノウンデカン酸をベースとするラクタムの残基を、反復単位の総モルに基づき、約１０〜約９０モル％又は約１０〜７０モル％の量で含むことができる。

更に別の実施態様において、本発明に係るコポリアミドは、ジカルボン酸残基の総モルに基づき、約１５〜約９０モル％のアジピン酸からの残基を含み、残りの二酸残基が約１０〜約８５モル％のイソフタル酸残基を含むことができる。 アジピン酸及びイソフタル酸残基含量のその他の例としては、約２０〜８０モル％及び約２５〜約７５モル％が挙げられる。 この実施態様において、場合によってはポリアミドは、場合によっては少量のテレフタル酸と共に、少量の１種又はそれ以上の炭素数７〜１２の脂肪族ジカルボン酸、例えば、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸からの残基を含むことができる。 場合によっては、ポリアミドはｍ−キシリレンジアミン残基を含むことができる。 ｍ−キシリレンジアミン残基濃度の例としては、約１５〜約９０モル％、約２０〜約８５モル％又は約２５〜約８０モル％が挙げられる。 残りの残基は、１種又はそれ以上の脂肪族ジアミン、例えば１，６−ヘキサメチレンジアミン、１種又はそれ以上の芳香族ジアミン、例えばｐ−キシリレンジアミンからの残基から成ることができる。 同様に、コポリアミドはまた、ラクタム、例えばカプロラクタム又はγ−アミノ酪酸若しくは１１−アミノウンデカン酸をベースとするラクタムの残基を、反復単位の総モルに基づき、約１０〜約９０モル％又は約１０〜約７０モル％の量で含むことができる。

更に別の例において、本発明のコポリアミドは、１種又はそれ以上のラクタム、例えばカプロラクタム又はγ−アミノ酪酸若しくは１１−アミノウンデカン酸をベースとするラクタムの残基を、反復単位の総モルに基づき、約１０〜約９０モル％、又は約１０〜約７０モル％、又は約１５〜約６０モル％の量で含むことができる。 １種又はそれ以上の炭素数７〜１２の脂肪族ジカルボン酸、例えばピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の残基もまた、反復単位の総モルに基づき、約２０〜約８０モル％の量で存在できる。 例えば、コポリアミドはイソフタル酸又はテレフタル酸からの残基を含むことができる。 この実施態様において、コポリアミドはジアミン残基の総モルに基づき、約１５〜約８５モル％のｍ−キシリレンジアミンからの残基を含むことができる。 ｍ−キシリレンジアミン含量の他の例は、約２０〜約８０モル％及び約２５〜約７５モル％である。 ジアミン残基の残りは、１種又はそれ以上のジアミン脂肪族ジアミン、例えば１，６−ヘキサメチレンジアミンの残基から成ることができる。 この実施態様において、ジアミン残基は、更に、少量の他のジアミン、例えばｐ−キシリレンジアミン又は環状脂肪族ジアミン、例えば１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）若しくは１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）の１種若しくはそれ以上の残基を含むことができる。 場合によっては、少量の、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−シクロヘキサンビス（メチルアミン）又は１，４−シクロヘキサンビス（メチルアミン）の１種又はそれ以上を用いることができる。

本発明の別の実施態様は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーから本質的に成る第１成分と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドから本質的に成る第２成分との非混和性ブレンドから本質的に成り、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するポリマー組成物である。 ここで使用する句「〜から本質的に成る（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）」は、非混和性ブレンドであり（即ち、ＤＳＣによって測定した場合に少なくとも２つの組成依存性Ｔｇを有する）且つポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドを含む第１成分と少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分を有する組成物を包含することを意図する。 この実施態様において、組成物は、句「〜から本質的に成る」が関係する組成物の本質的な性質を実質的に変えるであろう全ての要素を含まないことがわかる。 例えば、組成物は、成分の屈折率、ブレンドの％ヘイズ、％透過率又はブレンドの混和性を変えない他の成分を含むことができる。 例えば、組成物の混和性及び屈折率を変える可能性がある相溶化剤の添加は、この実施態様から除外されるであろう。 同様に、成分モノマーの共重合によって製造されるコポリアミドは、モノマー残基のモル百分率が等しかったとしても、少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドとは異なる性質を有すると見なされるので、このようなコポリアミドを含む第２成分は除外されるであろう。

同様に、本発明の別の実施態様は、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーから本質的に成る第１成分と （ｉｉ）コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドから本質的に成る第２成分から本質的に成る非混和性ブレンド｛前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；並びに（Ｂ）元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属から本質的に成る酸素捕捉性組成物であり、前記第１成分と前記第２成分の屈折率の差は絶対値で０．００８又はそれ以下であり、造形品は少なくとも７５％の％透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する。 この実施態様において、組成物は、前記句「〜から本質的に成る」が関係する組成物の本質的な性質、例えば、成分の屈折率、ブレンドの％ヘイズ、％透過率、ブレンドの混和性又は組成物の酸素捕捉性を実質的に変えるであろう全ての要素を含まないことがわかる。 例えば、コポリアミド又はポリアミドのアミド交換ブレンド以外の酸素捕捉性成分、例えば、ジエン、ポリエーテル又は「特許請求の範囲」に記載した成分以外の任意の容易に酸化され得る有機化合物の添加は、除外されるであろう。

本発明において使用するポリアミドは典型的には、実質的に等モル比で反応するジカルボン酸及びジアミンから、又はラクタムの開環重合によって製造し、モノマーはそれらの対応する残基としてポリアミドポリマー中に組み込まれる。 従って、本発明のジカルボン酸及びジアミン残基に由来するポリアミドは、反復単位の総モルが１００モル％に等しくなるように、実質的に等モル比の酸残基（１００モル％）及びジアミン残基（１００モル％）を含む。 従って、本明細書の開示において示されるモル百分率は、酸残基の総モル、ジアミン残基の総モル又は反復単位の総モルに基づくことができる。 例えば、総酸残基に基づき３０モル％のテレフタル酸を含むポリアミド又はコポリアミドは、コポリアミドが合計１００モル％の酸残基のうち３０モル％のテレフタル酸残基を含むことを意味する。 従って、酸残基１００モルについてテレフタル酸残基が３０モル存在する。 別の例において、総ジアミン残基に基づき３０モル％のｍ−キシリレンジアミンを含むコポリアミドは、コポリエステルが合計１００モル％のジアミン残基のうち３０モル％のｍ−キシリレンジアミン残基を含むことを意味する。 従って、ジアミン残基１００モルについてｍ−キシリレンジアミン残基３０モルが存在する。

ポリアミドの生成には、当業界で知られた任意の方法を使用できる。 ポリアミドは一般に、現場で又は別個の工程で製造できる二酸−ジアミン複合体から溶融相重合によって製造する。 いずれの方法においても、二酸及びジアミンを出発原料として使用する。 別法として、エステル型の二酸、好ましくはジメチルエステルを用いることができる。 エステルを使用する場合には、反応は、エステルがアミドに転化されるまで比較的低い温度で、一般には８０〜１２０℃で実施しなければならない。 次いで、混合物を重合温度まで加熱する。 ポリカプロラクタムの場合には、カプロラクタム又は６−アミノカプロン酸を出発原料として使用することができ、重合はナイロン６／６６コポリマーを生じるアジピン酸／ヘキサメチレンジアミン塩の添加によって触媒することができる。 二酸−ジアミン複合体を用いる場合には、混合物は、加熱して溶融させ且つ平衡まで撹拌する。

分子量は、二酸−ジアミン比によって制御する。 過剰のジアミンはより高濃度の末端アミノ基を生じる。 酸捕捉性組成物の場合には、末端アミン基の濃度を２０ミリモル／ｋｇ又はそれ以下とするように二酸−ジアミン比を調整するのが有利である。 二酸−ジアミン複合体を別個の工程で製造する場合には、重合の前に過剰のジアミンを添加する。 重合は、大気圧又は高圧で実施できる。

満足できる明澄度及び低いヘイズを示すためには、非混和性ブレンドの第２成分及び第１成分は典型的には約０．００６〜約−０．０００６だけ異なる屈折率を有する。 即ち、［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６である。 屈折率の絶対値の差の他の例は約０．００５〜約−０．０００６、約０．００４〜約−０．０００６、約０．００３〜約−０．０００６、約０．００５〜約−０．０００５、及び約０．００４〜約−０．０００５である。 しかし、当業者ならば、許容され得る可能性のある屈折率の差が、ＢｉａｎｇａｒｄｉらによってＤｉｅ Ａｎｇｅｗ． Ｍａｋｒｏｍｏｌｅ． Ｃｈｅｍｉｅ，１８３，２２１（１９９０）に記載されたように、ブレンドの組成、粒径、屈折率、波長及び粒子構造によって異なることがわかるであろう。

本発明の非混和性ブレンドは優れた明澄度を有し、ＡＳＴＭ法Ｄ１００３によって測定された％透過率が少なくとも７５％であり、ヘイズが１０％又はそれ以下である。 ％透過率の他の例は、少なくとも７７％、少なくとも８０％及び少なくとも８５％である。 本発明のブレンドが示すことができるヘイズ値の別の例は、９％又はそれ以下、７％又はそれ以下、５％又はそれ以下及び３％又はそれ以下である。 本発明の組成物に関しては、ヘイズは、組成物を厚さ１／８インチ又はそれ以下のシート又はフィルムに成形又はキャストし、そして実施例中に記載した方法に従ってヘイズを測定することによって求める。 多層造形品を含む造形品に関しては、ヘイズは、厚さ１／８インチ又はそれ以下の造形品の小片（即ち、１×１ｃｍ）を切り取り、そして実施例中に記載した方法に従ってヘイズを測定することによって求めることができる。

第１成分はまた、１種又はそれ以上のポリマーの均質ブレンドを含むことができる。 例えば、第１成分は、第１ポリエステルと、ポリカーボネート、第２ポリエステル及びポリアリーレートから選ばれた１種又はそれ以上のポリマーとの均質ブレンドを含むことができる。 ポリエステルは、本明細書中に記載した任意のポリエステルであることができる。 例えば、第１成分はポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを含むことができる。

ポリカーボネートは、ジオール残基の総モルに基づき、約９０〜１００モル％のビスフェノールＡ残基及び０〜約１０モル％の１種又はそれ以上の炭素数２〜１６の改質用脂肪族ジオール又は二価フェノールの残基を含むことができる。 代表例としては、以下のものが挙げられる：ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン；４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン；２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン；二価フェノールエーテル類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル；ジヒドロキシジフェニル類、例えば、ｐ，ｐ'−ジヒドロキシジフェニル、３，３'−ジクロロ−４，４'−ジヒドロキシジフェニル；ジヒドロキシアリールスルホン類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ジヒドロキシベンゼン類、例えば、レソルシノール；ヒドロキノン；ハロ−及びアルキル−置換ジヒドロキシベンゼン類、例えば、１，４−ジヒドロキシ−２，５−ジクロロベンゼン；１，４−ジヒドロキシ−３−メチルベンゼン；並びにジヒドロキシジフェニルスルホキシド類、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；及びビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド。 例えば米国特許第２，９９９，８３５号；第３，０２８，３６５号；及び第３，１５３，００８号に開示されたような種々のその他の二価フェノールも利用できる。 また、ハロゲン含有二価フェノール、例えば、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンと共重合された前記二価フェノールから製造されたコポリマーも適当である。 また、２種若しくはそれ以上の異なる二価フェノール或いは二価フェノールとグリコールとの、ヒドロキシ若しくは酸を末端基とするポリエステルとの、又は二塩基酸とのコポリマー及び任意の前記材料のブレンドを使用することも可能である。 適当なジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ｏ−フタル酸、ｏ−、ｍ−及びｐ−フェニレン二酢酸、並びに多核芳香族酸、例えば、ジフェン酸及び１，４−ナフタル酸が挙げられるが、これらに限定するものではない。

脂肪族ジオールの代表例としては、エチレングリコール、プロパンジオール類、ブタンジオール類、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、ヘプタンジオール類、オクタンジオール類、ネオペンチルグリコール、アリール−アルキルグリコール、例えば、スチレングリコール、キシリレングリコール類、二価フェノールのジヒドロキシアルキルエーテル、例えば、ビスフェノールＡのジヒドロキシエチルエーテルなどが挙げられる。 脂肪族ジオールの他の例は、より高い分子量の脂肪族ジヒドロキシ化合物、例えば、ポリエチレングリコール、ポリスチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリチオグリコール、ポリ−アリールアルキルエーテルグリコール及びコポリマーポリエーテルグリコールである。 二価フェノール及び脂肪族ジオールのその他の代表例は、米国特許第３，０３０，３３５号及び第３，３１７，４６６号に記載されている。 ポリカーボネートは更に、１種又はそれ以上の分岐剤、例えば、テトラフェノール化合物、トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ペンタエリスリトールトリアクリレート並びに米国特許第６，１６０，０８２号；第６，０２２，９４１号；第５，２６２，５１１号；第４，４７４，９９９号；及び第４，２８６，０８３号に開示されたような他の化合物の残基を含むことができる。 他の適当な分岐剤については以下に記載する。 更なる例において、ポリカーボネートは、ジオール残基の総モルに基づき、少なくとも９５モル％のビスフェノールＡの残基を含む。

本発明に係るブレンドのポリカーボネート部分のインヘレント粘度は好ましくは少なくとも約０．３ｄＬ／ｇ、より好ましくは少なくとも０．５ｄＬ／ｇである。 本発明に係るブレンドのポリカーボネート部分のメルトフローは、ＡＳＴＭ法Ｄ１２３８に従って３００℃の温度において１．２ｋｇの加重を用いて測定した場合に、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１８である。

ポリカーボネートの製造方法は当業界でよく知られている。 本明細書中に開示する、本発明において使用できる線状又は分岐ポリカーボネートは、ポリカーボネートの型又はその製造方法に限定されるものでも、それによって拘束されるものでもない。 一般に、連鎖停止剤として任意の一官能価化合物を及び分岐又は架橋剤として三官能価又はそれ以上の官能価の化合物を用いて、ビスフェノールＡのような二価フェノールをホスゲンと反応させる。 一官能価、二官能価及び三官能価反応性ハロゲン化アシルも、連鎖停止用化合物（一官能価）、コモノマー（二官能価）又は分岐剤（三官能価又はそれ以上）としてポリカーボネートの製造に使用できる。

例えば、このブレンドのポリカーボネート部分は、メルトの形態で、溶液の形態で又は当業者によく知られた界面重合法によって製造できる。 適当な方法は、約０〜３１５℃の温度及び約０．１〜７６０ｍｍＨｇの圧力においてポリカーボネートを形成するのに充分な時間、カーボネート源をジオールと反応させる工程を含む。 本発明において使用できる市販ポリカーボネートは標準的には、ポリカーボネート中に１００モル％のジオール単位と共に１００モル％のカーボネート単位を組み込むために、芳香族ジオールをカーボネート源、例えば、ホスゲン、炭酸ジブチル又は炭酸ジフェニルと反応させることによって生成される。 ポリカーボネートの製造方法の他の代表例は、米国特許第５，４９８，６８８号；第５，４９４，９９２号；及び第５，４８９，６６５号に記載されている。

ポリエステルとポリカーボネートとのブレンドは、ポリカーボネート部分とポリエステル部分を約２５〜３５０℃の温度において明澄なブレンド組成物を形成するのに充分な時間ブレンドする工程を含む方法によって製造できる。 適当な従来のブレンド方法としては、溶融法及び溶液製造法が挙げられる。 他の適当なブレンド方法としては、ドライブレンド及び／又は押出が挙げられる。

内部に含まれる非混和性及び均質ブレンドを含む本発明の組成物は、当業界において知られた任意の方法によって製造でき、熱可塑性成形用組成物として、また、フィルム並びに単層及び多層物品の形成に有用である。 ブレンドの種々の成分を物理的にブレンドする他に、均質ポリエステルブレンドは、ポリエステル成分のエステル交換によって製造できる。 同様に、ポリアミドの均質ブレンドは、ポリアミド成分のアミド基転移によって製造できる。

溶融ブレンド法は、第１成分部分及び第２成分部分を溶融させるのに充分な温度においてポリマーをブレンドし、その後に前記ブレンドを、明澄なブレンドを生成するのに充分な温度まで冷却することを含む。 本明細書中で使用する用語「溶融」は、ポリマーを単に軟化させることを含むが、これに限定するものではない。 ポリマー業界において一般に知られている溶融混合法の例は、Ｍｉｘｉｎｇ ａｎｄ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｉｎｇ ｏｆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｉ．Ｍａｎａｓ−Ｚｌｏｃｚｏｗｅｒ ＆ Ｚ．Ｔａｄｍｏｒ ｅｄｓ．，Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ Ｖｅｒｌａｇ ｐｕｂｌｉｓｈｅｒ，Ｎ．Ｙ．１９９４）に記載されている。

溶液製造法は、塩化メチレン又は塩化メチレンとヘキサフルオロイソプロパノールとの７０／３０混合物のような適当な有機溶媒中に適切な重量／重量比の第１成分及び第２成分を溶解させ、前記溶液を混合し、そして前記ブレンドの沈澱又は前記溶媒の蒸発によって前記ブレンド組成物を溶液から分離にすることを含む。

溶融ブレンド法は、本発明のブレンド組成物の好ましい製造方法である。 溶融ブレンド法は、揮発性溶媒の使用を必要とする溶液法よりも経済的で且つ安全である。 溶融ブレンド法はまた、明澄なブレンドの提供により有効である。 溶液ブレンドによって製造できる本発明の明澄なブレンドはいずれも溶融法によって製造できる。 しかし、本発明の一部のブレンドは、溶融法によっては製造できるが、溶液製造法によっては製造できない。 本発明の明澄なブレンドを提供する任意のブレンド法が適当である。 当業者ならば、本発明の明澄なブレンドを製造するための適切なブレンド方法を決定できるであろう。

組成物のこれらの第１成分及び第２成分は、例えば一軸スクリュー押出機又は二軸スクリュー押出機を用いることによってメルトの形態で配合できる。 これらはまた、溶液の形態でブレンドすることによって製造することもできる。 安定剤、難燃剤、着色剤、潤沢剤、剥離剤、耐衝撃性改良剤などのようなその他の成分も配合物中に混和することができる。 例えば、組成物は、第１成分及び第２成分と、例えば金属触媒、染料、トーナー、充填剤などのような任意の他の組成物成分との溶融押出配合によって生成できる。 組成物は、熱可塑性ポリマー及びポリアミド成分のそれぞれの固体粒子又はペレットをドライブレンドし、次いで例えば押出機、ロールミキサーなどのような適当な混合手段中で混合物を溶融ブレンドすることによって形成できる。 ポリアミドのアミド交換均質ブレンドを第２成分として用いる場合には、ポリアミド間のアミド基転移を引き起こす温度で加工を実施するのが有利である。 典型的には、これらの温度は約２７０〜約３５０℃の範囲である。 アミド基転移温度の他の例は、約２８０〜約３５０℃及び約２９０〜約３４０℃である。 ブレンドは、よく分散された非混和性ブレンドを生じる時間実施する。 これは、当業者ならば容易に決定できる。 必要ならば、組成物は更なる加工のために冷却し且つ切断してペレットの形にすることもできるし、組成物は押出して、フィルム、シート、形材、及び射出成形又は圧縮成形によって種々の造形品を形成する他の造形要素の形にすることもできるし、或いは組成物はフィルムの形にし且つ場合によっては当業界でよく知られた手段によって一軸伸張又は二軸伸張することもできる。

非混和性ブレンド中の第１成分及び第２成分の量は広範囲にわたって変化することができる。 例えば、本発明の新規組成物の非混和性ブレンドは、組成物の総重量に基づき、約５〜約９９重量％の第１成分及び約９５〜約１重量％の第２成分を含むことができる。 第１成分及び第２成分の重量百分率の他の非限定的な代表例としては、約５０〜約９９重量％の第１成分及び約５０〜約１重量％の第２成分、約６０〜約９９重量％の第１成分及び約４０〜約１重量％の第２成分、並びに約７０〜約９９重量％の第１成分及び約３０〜約１重量％の第２成分が挙げられる。

本発明はまた、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分とを溶融ブレンドすることを含んでなる方法によって製造される、前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり且つブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する組成物を提供する。 この組成物は、前述したポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド及びポリアミド並びにそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含む。 例えば、組成物の第２成分は、ポリアミドを高温、典型的には約２７０〜約３５０℃において接触させることによってアミド基転移が実施されることができる少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含むことができる。 アミド基転移温度の他の例は約２８０〜約３５０℃及び約２９０〜約３４０℃である。

成分（ｉｉ）の均質ブレンドは、前述のように芳香族残基を含む第１ポリアミド及び脂肪族残基を含む第２ポリアミドを含むことができる。 例えば、第２ポリアミドとして使用できる典型的なポリアミドとしては、ナイロン４；ナイロン６；ナイロン９；ナイロン１１；ナイロン１２；ナイロン６，６；ナイロン５，１０；ナイロン６，１２；ナイロン６，１１；ナイロン１０，１２及びそれらの組合せが挙げられるが、これらに限定するものではない。 前述のポリエステルの他に、第１成分は、ビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとポリエステルとの均質ブレンドを含むことができる。

本発明の別の態様は、
（Ａ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分を選択し；
（Ｂ）前記第１成分の屈折率を測定し；
（Ｃ）（ｉ）下記式：
０．００６≧ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）≧−０．０００６
を満たす第２成分の屈折率を生じるよう選ばれた一定のモル比の脂肪族残基と芳香族残基を有するコポリアミド；又は （ｉｉ）第１ポリアミドと第２ポリアミドの重量百分率が下記式：
０．００６≧ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）≧−０．０００６
を満たす第２成分の屈折率を生じるように選ばれた第１ポリアミドと第２ポリアミドとの均質なアミド交換ブレンド（少なくとも一方のポリアミドは芳香族残基を有する）
を含む第２成分を提供し（ＲＩは屈折率である）；そして（Ｄ）前記第１成分と前記第２成分とを溶融ブレンドして、少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するブレンドを生成することを含む、透明ポリマーブレンドの製造方法である。 本発明の方法は、前述したポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド及びポリアミド並びにそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含む。 本発明の方法は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート又はそれらの均質ブレンドであることができる第１成分を選択することを含む。 第１成分の屈折率は、当業者によく知られた方法を用いて測定できる。 単一コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含むことができる第２成分は、コポリアミドの場合には芳香族モノマーと脂肪族モノマーとの適切な混合物を選択することよって、又はポリアミドの均質ブレンドを用いる場合には芳香族残基と脂肪族残基との目的とする混合物を含むポリアミドの混合物を選択することによって、第１成分の屈折率によく一致するように特化させる。 モノマーの又はポリアミドの適正な比の選択は、例えば試行錯誤によって又は別の例においては、種々の量の芳香族残基及び脂肪族残基を含む種々のポリアミド又はコポリアミドの屈折率をプロットし且つ目標とする屈折率を生じる芳香族残基：脂肪族残基のモル比又はポリアミドの重量百分率比を選択することよって確定できる。 第１成分と第２成分は溶融ブレンドすることができる。 第２成分が少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む場合には、アミド基転移プロセスに有効な温度において溶融ブレンド工程を実施するのが望ましい。 典型的なアミド基転移温度範囲は前述の通りである。

熱可塑性ポリマーはまた、第２成分の屈折率に一致するように選択することができる。 従って、本発明の別の態様は、
（Ａ）（ｉ）一定のモル比の脂肪族残基及び芳香族残基を有するコポリアミド；又は （ｉｉ）第１及び第２ポリアミド（前記ポリアミドの少なくとも一方は芳香族残基を有する）の均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分を選択し；
（Ｂ）前記第２成分の屈折率を測定し；
（Ｃ）下記式：
０．００６≧ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）≧−０．０００６
［式中、ＲＩは屈折率である］
を満たす第１成分の屈折率を生じるように選択された、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分を提供し；そして（Ｄ）前記第１成分と前記第２成分とを溶融ブレンドして、少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有するブレンドを生成することを含む、透明ポリマーブレンドの製造方法である。 前記方法はまた、前述したポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド、ポリアミドの種々の実施態様の任意の組合せを含む。

一例において、屈折率の差が約０．００６〜約−０．０００６である第２成分及び第１成分を得るために行う熱可塑性ポリマーのブレンドを、特にポリカーボネート／ポリエステルブレンドに関して説明することができる。 例えば、ビスフェノールＡのポリカーボネートとＰＣＴＧとの完全な混和性は、ポリカーボネート／ＰＣＴＧ比の調整によるポリカーボネート／ＰＣＴＧブレンドの屈折率（ＲＩ）の特化を可能にする。 ポリカーボネート比の調整によって、本発明の第１成分の屈折率は、ポリアミドバリアポリマーを含む第２成分の屈折率の約０．００６〜約−０．０００６の範囲内に一致させることができる。 例えば、以下の方法によって明澄なブレンドが形成されるならば、ポリマーは前述の均質ポリエステル／ポリカーボネートブレンドの適当な改質用ポリマーであると判断できる：１）改質用ポリマーと、ポリカーボネート部分とポリエステル部分を含む既存ブレンドとをブレンドする；又は２）改質用ポリマーとポリカーボネート部分とをブレンドしてから、ポリエステル部分を導入する；又は３）改質用ポリマーとポリエステル部分とをブレンドしてから、ポリカーボネート部分を導入する；又は４）ブレンドの前に、改質用ポリマー、ポリカーボネート部分及びポリエステル部分を全て一緒に混合する。

本発明の明澄なブレンドは、改質用ポリマーを組み込むことによって更に改質して、必ずしも明澄でないかもしれないパフォーマンスブレンドを生成できる。 ブレンド改質剤として性質を改質するために又は燃焼性を低下させるために、以下のような化合物を使用できる：例えば、ＤｕＰｏｎｔ製のナイロン６，６のようなポリアミド；Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製のＵＬＴＥＭポリ（エーテル−イミド）のようなポリ（エーテル−イミド）；ポリ（フェニレンオキシド）、例えば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）若しくはポリ（フェニレンオキシド）／ポリスチレンブレンド、例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ製のＮＯＲＹＬ樹脂；ポリエステル；ポリフェニレンスルフィド；ポリフェニレンスルフィド／スルホン；ＬＥＸＡＮ ３２５０ポリ（エステル−カーボネート）（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）のようなポリ（エステル−カーボネート）；Ｇｅｒｅｎａｌ Ｅｌｅｃｔｉｒｉｃ 製のＬＥＸＡＮポリカーボネート以外のポリカーボネート；ＡＲＤＥＬ Ｄ１００ポリアリーレート（Ａｍｏｃｏ）のようなポリアリーレート；ポリスルホン；ポリスルホンエーテル；ポリ（エーテル−ケトン）；又は芳香族ジヒドロキシ化合物。 これらのポリマーの製造に使用する芳香族ジヒドロキシ化合物のいくつかは、米国特許第３，０３０，３３５号及び第３，３１７，４６６号に開示されている。

本発明の組成物のコポリアミド又はポリアミドの均質ブレンドは、バリアポリマーとして機能することができ、従って、組成物全体のバリア性を改善することができる。 本明細書中で使用する用語「バリアポリマー」は、以下の性質の１つ又はそれ以上を有するポリマーを意味する：（１）ＡＳＴＭ法Ｎｏ． Ｆ１２４９によって３８℃において測定された場合の透水度が２ｇｍ−ｍｉｌｓ／１００平方インチ／２４時間若しくはそれ以下；（２）ＡＳＴＭ法Ｎｏ． Ｄ３９８５によって２３℃において測定された酸素透過度が５ｃｃ（ＳＴＰ）−ｍｉｌｓ／１００平方インチ／２４時間−ａｔｍ若しくはそれ以下、又は（３）ＡＳＴＭ法Ｄ１４３４によって２３℃において測定された二酸化炭素透過度が２５ｃｃ（ＳＴＰ）−ｍｉｌｓ／１００平方インチ／２４時間ａｔｍ又はそれ以下。

組成物中の１種又はそれ以上のポリアミドと酸素との反応を触媒する金属触媒を混和してバリア性を向上させることによって、酸素捕捉性組成物を生成することができる。 従って、本発明は更に、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と （ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２成分とを含む非混和性ブレンド｛前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；並びに（Ｂ）元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含む酸素捕捉性組成物を提供する。

１種又はそれ以上のポリアミドの均質ブレンドの他に、本発明の酸素捕捉性組成物はまた、本発明の他の実施態様に関して前述したような単一のコポリアミドを含むこともできる。 従って、本発明はまた、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と （ｉｉ）コポリアミドを含む第２成分とを含む非混和性ブレンド｛前記第２成分（ｉｉ）と前記第１成分（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；並びに（Ｂ）元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含む酸素捕捉性組成物を提供する。 酸素捕捉性組成物は、前述した第１及び第２成分、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド並びにポリアミドの種々の実施態様の任意の組合せを含むことを更に理解されたい。

本発明の酸素捕捉性組成物は、国際純正応用化学連合（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ ｏｆ Ｐｕｒｅ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）によるＰｅｒｉｏｄｉｃ Ｔａｂｌｅの１９８４年改訂版に記載された元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた１種の金属を含むことができる。 典型的な酸化触媒としては、少なくとも２つの酸化状態の間で容易に相互転換できる遷移金属触媒が挙げられる。 使用できる金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 酸素捕捉を触媒するのに有効な任意の量の触媒を使用できるが、典型的には金属は約１０〜約１，０００ｐｐｍの量で使用するものとする。 金属濃度の他の範囲としては、酸素捕捉性組成物の総重量に基づき、約５０〜約７５０ｐｐｍ、約１０〜約５００ｐｐｍ、約５０〜約５００ｐｐｍ、及び約５０〜約３００ｐｐｍが挙げられる。 金属は典型的には元素金属自体として、有機配位子を含む金属錯体として、酸化物として又は金属塩として使用できる。 金属塩の対イオンの例としては、塩化物イオン、酢酸イオン、アセチルアセトン酸イオン、ステアリン酸イオン、パルミチン酸イオン、２−エチルヘキサン酸イオン、ネオデカン酸イオン、オクタン酸イオン又はナフテン酸イオン及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限定するものではない。 金属塩はまた、イオノマーであることもでき、この場合にはポリマー対イオンが使用される。 このようなイオノマーは当業界でよく知られている。

一例において、金属触媒は、コバルト又はコバルトを含む化合物、例えばコバルト塩である。 コバルトは＋２又は＋３の酸化状態であることができる。 金属触媒の他の例は、＋２の酸化状態のロジウム及び＋２の酸化状態の銅である。 金属は、塩の形態で、好都合にはカルボン酸塩、例えばオクタン酸コバルト、酢酸コバルト又はネオデカン酸コバルトの形態で添加できる。 報告した量は、ポリマーブレンドの重量に基づき、組成物に添加されるその化合物の重量ではなく、金属に基づいて測定したものである。 金属としてのコバルトの場合には、典型的な量は少なくとも５０ｐｐｍ、又は少なくとも６０ｐｐｍ、又は少なくとも７５ｐｐｍ、又は少なくとも１００ｐｐｍ、又は少なくとも１２５ｐｐｍである。 触媒は純粋なまま又はキャリヤー（例えば液体又はワックス）中に稀釈して、押出機又は物品を製造するための他の装置に加えることもできるし、或いはポリアミドポリマーとのコンセントレートの形態で、ポリエステルポリマーとのコンセントレートの形態で、又は非混和性ブレンドとのコンセントレートの形態で加えることもできる。 キャリヤーは第１成分及び第２成分と反応性であっても非反応性であってもよく、揮発性又は不揮発性キャリヤー液体を使用できる。 金属触媒は、酸素捕捉性組成物の製造の間に種々のブレンドプロトコールによって種々の時点で添加できる。 特に有用なアプローチは、ポリアミドの酸素捕捉活性の開始が早すぎないように、最終ブレンド組成物の製造の終わり近くになって、更には物品形成前の最終溶融工程になってようやく、ポリアミドと遷移金属とを一緒にすることである。 場合によっては、例えば、コバルトを遷移金属として供給する場合には、例えば熱可塑性ポリマーの製造時ではなく、第１成分と第２成分とのブレンド時にコバルトを添加するのが好ましいことがある。

一実施態様において、例えば、酸素捕捉性組成物の第１成分は、前述のようなモノマー残基の任意の組合せを有するポリエステルを含むことができる。 例えば、ポリエステルは、（ａ）総二酸残基に基づき少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸の残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数２〜２０の改質用ジカルボン酸の残基を含む二酸残基と（ｂ）ジオール残基の総モルに基づき少なくとも８０モル％の、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれた少なくとも１種のジオールの残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数３〜１６の改質用ジオールの残基を含むジオール残基とを含むことができる。 別の例においては、二酸残基は約６０〜１００モル％のテレフタル酸残基及び０〜約４０モル％のイソフタル酸残基を含むことができ、且つジオール残基は約１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を含むことができる。 別の例においては、二酸残基は二酸残基の総モルに基づき、約１００モル％のテレフタル酸残基を含むことができる。 第１成分として使用できるポリエステルの他の具体例としては、（ｉ）約８０〜約１００モル％のテレフタル酸残基と約５０〜約９０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約１０〜約５０モル％のネオペンチルグリコール残基；（ｉｉ）約１００モル％のテレフタル酸残基と約１０〜約４０モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び６０〜約９０モル％のエチレングリコール残基；並びに（ｉｉｉ）約１００モル％のテレフタル酸残基と約１０〜約９９モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基、０〜約９０モル％のエチレングリコール残基及び約１〜約２５モル％のジエチレングリコール残基を含むポリエステルが挙げられる。 ポリエステルは更に、前述のように総二酸残基に基づき約０．１〜２モル％の、トリメリット酸、トリメリット酸無水物及びピロメリット酸二無水物から選ばれた少なくとも１種の分岐剤の残基を含むこともできる。

第１成分はまた、少なくとも１種のポリエステルと少なくとも１種のポリカーボネートとの均質ブレンドを含むことができる。 これらの均質ブレンド中に使用できるポリカーボネートは前述したものである。

アミド交換均質ブレンド又はコポリアミドは、例えば種々のナイロン類のような前述の任意のポリアミドを含むことができる。 しかし、酸素捕捉性組成物のコポリアミド又はポリアミドの均質ブレンドは、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン又はそれらの組合せの残基を含むのが有利である。 例えば、第２成分は、ｍ−キシリレンジアミン及びアジピン酸の残基を含む第１ポリアミドとナイロン６、ナイロン６，６又はそれらのブレンドを含む第２ポリアミドとの均質ブレンドを含むことができる。 更なる例として、この均質ブレンドは、ポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを含む第１成分と非混和性ブレンドの形で合することができる。 また、最適な酸素捕捉性に関しては、コポリアミド又はポリアミドの均質ブレンドは２０ミリモル／ｋｇ又はそれ以下の遊離アミノ基を含むのが望ましい。 遊離アミノ基の濃度は、当業者によく知られた方法を用いて、例えば、滴定によって測定できる。

別の例において、酸素捕捉性組成物は、ｍ−キシリレンジアミンアジペートのコポリアミドを含む。 アジピン酸残基の一部若しくはｍ−キシリレンジアミン残基の一部又は両者の一部が他の残基で置き換えられた変性ｍ−キシリレンジアミンアジペートを使用すると、ｍ−キシリレンジアミンアジペートホモポリマーのみを含む組成物と比較した場合に、改善された酸素捕捉性を有する酸素捕捉性組成物を生じることができる。 本明細書中に記載した他のポリアミドバリアポリマーもまた、酸素捕捉性組成物の一部として使用できる。

前述の本発明の組成物は、例えばシート、フィルム、チューブ、プレフォーム、ボトル又は形材のような造形品を作るのに使用できる。 このような造形品は、当業者によく知られた任意の手段、例えば押出、カレンダリング、熱成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出成形、圧縮成形、キャスト、ドラフト、幅出し又はフリーブロー成形によって形成できる。

例えば、本発明の組成物は、当業界で知られた任意の方法によって、例えばフィルムのような造形品に加工できる。 フィルムの形成は、例えば米国特許第４，８８０，５９２号に記載されたような溶融押出によって、若しくは例えば米国特許第４，４２７，６１４号に記載されたような圧縮成形によって、又は任意の他の適当な方法によって行うことができる。 例えば、フィルムは、よく知られたキャストフィルム、インフレーションフィルム及び押出被覆法によって製造でき、後者は基体（ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）上への押出を含む。 このような基体はタイ層を含むこともできる。 溶融キャスト又はフリーブロー成形によって製造されたフィルムは、接着剤を用いて基体に熱接着又は固着させることができる。 組成物は、当業界で知られた任意の方法によって単層又は多層フィルムに加工できる。 例えば、単層又は多層フィルムは、よく知られたキャストフィルム、インフレーションフィルム及び押出被覆法によって製造でき、後者は基体上への押出を含む。 代表的な基体としては、フィルム、シート並びに織布及び不織布が挙げられる。 溶融キャスト又はフリーブロー成形によって製造された単層又は多層フィルムは、接着剤を用いて基体に熱接着又は固着させることができる。

例えば、組成物は、従来のインフレーションフィルム装置を用いてフィルムの形にすることができる。 フィルム形成装置は、当業界で「インフレーションフィルム」装置と称される、組成物を押し通してフィルム「バブル」の形にするバブルインフレーションフィルム用の円形ダイヘッドを含むものであることができる。 「バブル」は最終的につぶれて、フィルムの形態にされる。

組成物はまた、押出ブロー成形及び射出伸張−ブロー成形による造形品の形成に使用できる。 射出成形法は、加熱シリンダー中でコポリアミド又は均質ポリアミドブレンドを軟化させ、それを高圧下で溶融させながら、密閉金型中に射出し、前記金型を冷却して固化を促し、そして成形されたプレフォームを前記金型から突出す。 成形用組成物は、プレフォームの製造及び目的とする性質を有する最終のボトル形状へのこれらのプレフォームのそれに続く再加熱伸張−ブロー成形に適する。 射出成形されたプレフォームは、１００〜１５０℃の範囲の適当な延伸温度に加熱し、次いで伸張ブロー成形する。 後者のプロセスは、最初に機械的手段によって、例えば、コアロッドインサートを用いて押すことによって高温プレフォームを軸方向に伸張し、次いでフープ方向において伸張させるために高圧空気（５００ｐｓｉ以下）を吹き込むことからなる。 このようにして、二軸延伸インフレーションフィルムが製造される。 典型的なブローアップ比は５／１〜１５／１の範囲である。

本発明の組成物の優れた透明度及び低いヘイズは、相当量のスクラップポリマー又は「リグラインド（ｒｅｇｒｉｎｄ）」の組み込みによる透明な造形品の製造を可能にする。 本明細書中で使用する用語「リグラインド」は、当業界で一般的に認められている意味を有する、即ち、物品の形成プロセスから回収され且つより小さい粒子に粉砕されたスクラップポリマーを意味することが理解される。 多くの場合、リグラインドは、物品の透明度がその用途には重要でない造形品に組み込むためのスクラップとして販売されている。 例えば包装用途に使用されるフィルム及びボトルのような一部の造形品に関しては、低ヘイズ及び高透明度が重要な特徴である。 これらの物品、特に、多層物品の製造は、許容され得ないレベルのヘイズの形成のために、物品形成プロセスに戻すことができないことが多い多量のスクラップポリマーを本質的に生じる。 第１成分と第２成分の屈折率がよく一致するため、リグラインドを含む本発明の組成物からは低ヘイズで透明な造形品を製造できる。

従って、本発明の別の態様は、
（Ａ）（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分と （ｉｉ）コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドの均質なアミド交換ブレンドを含む第２成分とを溶融ブレンドし｛前記第１成分（ｉ）と前記第２成分（ｉｉ）は非混和性ブレンドを形成し、前記第２成分と前記第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］は約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記ブレンドは少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する｝；
（Ｂ）造形品を形成し；
（Ｃ）ブレンドされた第１成分（ｉ）及び第２成分（ｉｉ）を含むスクラップポリマー組成物を回収し；
（Ｄ）前記スクラップポリマー組成物を粉砕してポリマーリグラインドを生成し；
（Ｅ）場合によっては、前記スクラップポリマー組成物を乾燥させ；そして（Ｆ）前記ポリマーリグラインドを工程（Ａ）の第１成分（ｉ）及び第２成分（ｉｉ）と合することを含む、造形品の形成方法である。 従って、本発明の方法は、低ヘイズ及び高透明度を保持しながら、造形品中にスクラップポリマーリグラインドを組み込むことを可能にする。 前記方法は、前述した第１成分及び第２成分、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド、ポリアミド、酸素捕捉性組成物並びにそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含むことを更に理解されたい。

例えば、前述のように、第１成分及び第２成分から形成された非混和性ブレンドは更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

本発明の方法の造形品は、当業界で知られた及び前述した任意の方法によって形成できる。 例えば、造形品は、押出、カレンダリング、熱成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出成形、圧縮成形、キャスト、ドラフト、幅出し又はフリーブロー成形によって形成できる。

本発明の方法は任意の造形品の製造に使用できるが、製造できる代表的な造形品はシート、フィルム、プレフォーム、チューブ及びボトルである。 これらの造形品は単層を有することもできるし、或いは２〜約７層を含むこともできる。 リグラインドはこれらの層の１つ又はそれ以上に組み込むことができ、このような層は、１層又はそれ以上の層の重量に基づき、約５０〜１００重量％のリグラインドを含むことができる。 造形品中に存在できるリグラインドレベルの他の例は、５〜約９５重量％、約１０〜約６０重量％、約１５〜約５０重量％及び約２０〜約３０重量％である。

造形品は多層を含むことができ、多層中の１つ又はそれ以上の層が第１成分及び第２成分を非混和性ブレンドとして含むか、或いは第１成分と第２成分が別個の層中に存在する。 従って、本発明の別の態様は、
（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１層と（ｉｉ）少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２層を含んでなる多層造形品であって、前記第２層（ｉｉ）と前記第１層（ｉ）の屈折率の差［ＲＩ（第２層）−ＲＩ（第１層）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つ前記造形品が少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する多層造形品である。 この造形品は、前述した第１成分及び第２成分、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド、ポリアミド、酸素捕捉性組成物、造形品並びにそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含むことができる。

多層造形品は、押出、カレンダリング、熱成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出成形、圧縮成形、キャスト、ドラフト、幅出し又はフリーブロー成形によって製造できる。 第１層と第２層の屈折率がよく一致するので、多層造形品は更に、第１層及び第２層の混合物を含むリグラインドを含むことができ、リグラインドは第１層、第２層又は第１層と第２層との組合せ中に組み込むことができる。 典型的には、リグラインドは、造形品の総重量に基づき、多層造形品の約５〜約６０重量％である。 造形品中のリグラインドの重量百分率の他の例は、造形品の総重量の約１０〜約４０重量％及び約２０〜約３０重量％である。

多層造形品は、対象用途に応じて２〜約７層を有することができる。 例えば、前述のように、造形品はシート、フィルム、チューブ、ボトル又はプレフォームであることができる。 複雑な層状構造も可能である。 例えば、造形品は、ＡＢＡ、ＡＢＡＢＡ、ＡＢＣＢＡ又はＡＣＢＣＡ［層Ａは第１層（ｉ）からなり、層Ｂは第２層（ｉｉ）からなり、且つ層Ｃは、スクラップ第１層（ｉ）及びスクラップ第２層（ｉｉ）の混合物、使用済みリサイクル材料から得られたポリエステル若しくはポリカーボネート又はそれらの組合せを含むリグラインドからなる］で表される層状構造を有することができる。 造形品の透明度及びリグラインドを組み込む能力を維持するためには、リグラインドの組成に応じて、層Ｂと層Ｃの屈折率の差［ＲＩ（層Ｂ）−ＲＩ（層Ｃ）］が約０．００６〜約−０．０００６であるのが有利であり得る。

別の実施態様においては、層Ａが第２層（ｉｉ）からなることができ、層Ｂが第１層（ｉ）からなり、且つ層Ｃがスクラップ第１層（ｉ）とスクラップ第２層（ｉｉ）の混合物、使用済みリサイクル材料から得られたポリエステル若しくはポリカーボネート又はそれらの組合せからなる。

更に、本発明の新規多層造形品の第２層（ｉｉ）は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

更に別の実施態様において、本発明の多層造形品は更に、層の総重量に基づき、約５０〜約１００重量％のリグラインドを含む少なくとも１層の追加層を含むことができる。 リグラインドを含む追加層は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、前記造形品の総重量に基づき約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

前述のように、多層造形品は、前の方に記載した造形品、熱可塑性ポリマー、ポリアミド、非混和性ブレンド、均質ブレンド及び酸素捕捉性組成物の種々の実施態様を含むことができる。 例えば、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、（ａ）総二酸残基に基づき少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸の残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数２〜２０の改質用ジカルボン酸の残基を含む二酸残基と（ｂ）ジオール残基の総モルに基づき少なくとも８０モル％の、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれた少なくとも１種のジオールの残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数３〜１６の改質用ジオールの残基を含むジオール残基とを含む線状又は分岐ポリエステルを含むことができ；且つ１種又はそれ以上のバリアポリマーが、ｍ−キシリレンジアミン及びアジピン酸の残基を含む第１ポリアミドとナイロン６、ナイロン６，６又はそれらのブレンドを含む第２ポリアミドとの均質ブレンドを含む。 例えば、熱可塑性ポリマーは、分岐ポリエステルを含むことができる。 更なる例において、熱可塑性ポリマーは更に、ポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを含む。

本発明の多層造形品は、当業者に知られた任意の方法によって製造できる。 例えば、造形品は、フィルムを形成するための任意の常法、例えば、ラミネート、押出ラミネート、共射出、伸張ブロー成形及び同時押出ブロー成形によって形成でき、同時押出による多層フィルムの典型的な製造方法に特に関連して説明することができる。 例えば、第１及び第２成分並びに全ての任意層を、同様な数の押出機のインフィードホッパー中に供給し、各押出機は１層又はそれ以上の層のための材料を扱う。 典型的には、本発明の組成物については、第１成分及び第２成分はそれぞれ、押出前及び押出中に約Ｔｇ＋１００℃〜約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱するものとする。 Ｔｇは示差走査熱量測定法によって測定された第１成分又は第２成分のガラス転移温度である。 個々の押出機からの溶融流れは、単一マニホールド同時押出ダイ中に供給される。 ダイ中にありながら、層は並列し且つ結合され、次いで、ポリマー材料の単一多層フィルムとしてダイから出てくる。 ダイから出た後、フィルムは第１の温度制御キャスティングロール上にキャストされ、前記第１ロールの周囲を通り、次いで第１ロールより通常は低温の第２温度制御ロール上に移される。 温度制御ロールは、ダイから出た後のフィルムの冷却速度を主として制御する。 別の方法においては、フィルム形成装置は、当業界でインフレーションフィルム装置と称されるものであることができ、バブルインフレーションフィルム用のマルチマニホールド円形ダイヘッドを含む。 このダイヘッドを通して、フィルム組成物が押し進められてフィルムバブルの形態となる。 フィルムバブルは最終的につぶれてフィルムの形態になることができる。 フィルム及びシートラミネートを形成するための同時押出法は一般に知られている。 別法として、個々の層は最初にシートの形態にし、次いで中間接着層を用いて又は用いずに加熱及び加圧下で一緒にラミネートすることができる。

本発明の組成物の透明度及び低ヘイズはまた、相当量のスクラップポリマー又は「リグラインド」が組み込まれた多層の透明な造形品の製造を可能にする。 従って、本発明はまた、（ｉ）ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート及びそれらの均質ブレンドから選ばれた少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含む第１成分を、第１成分の約Ｔｇ＋１００℃〜第１成分の約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱し；
（ｉｉ）コポリアミド又は少なくとも２種のポリアミドのアミド交換均質ブレンドを含む第２成分を、第２成分の約Ｔｇ＋１００℃〜第２成分の約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱し；
（ｉｉｉ）第１成分及び第２成分を別個の層に有する造形品を形成し；
（ｉｖ）スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を回収し；
（ｖ）前記スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を粉砕して、リグラインドを生成し；
（ｖｉ）場合によっては前記リグラインドを乾燥させ；そして（ｖｉｉ）前記リグラインドを工程（ｉ）の第１成分、工程（ｉｉ）の第２成分又はそれらの組合せと合することを含み、工程（ｉｉ）の第２成分と工程（ｉ）の第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する多層造形品の形成方法を提供する。 この方法は、前述した第１成分及び第２成分、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド、ポリアミド、酸素捕捉性組成物、造形品、物品形成方法及びそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含むことができる。

本発明の方法は、低ヘイズ及び高透明度を保持しながら、相当量のリグラインドを造形品中に組み込むことを可能にする。 リグラインドは、典型的には、この物品形成方法の間にスクラップとして生成される工程（ｉ）の第１成分と工程（ｉｉ）の第２成分との混合物を含むが、任意のポリマー材料を、その屈折率が第２成分と約０．００６〜約−０．０００６しか異ならないならば、使用することができる。 この方法のリグラインド材料は工程（ｉ）の第１成分、工程（ｉｉ）の第２成分又は第１成分と第２成分との組合せと合することができる。 リグラインドは造形品の総重量に基づき、造形品の約５〜約６０重量％であることができる。 本発明の方法の造形品に関するリグラインド含量の他の代表的例は、造形品の約１０〜約４０重量％及び約２０〜約３０重量％である。

本発明の方法の多層物品は、その対象用途に応じて２〜約７層を有することができる。 例えば、前述のように、多層造形品はシート、フィルム、チューブ、ボトル又はプレフォームであることができる。 複雑な層状構造も可能である。 例えば、造形品は、ＡＢＡ、ＡＢＡＢＡ、ＡＢＣＢＡ又はＡＣＢＣＡ［層Ａは工程（ｉ）の第１成分からなり、層Ｂは工程（ｉｉ）の第２成分からなり、且つ層Ｃは、工程（ｉ）のスクラップ第１成分及び工程（ｉｉ）のスクラップ第２成分の混合物、使用済みリサイクル材料から得られるポリエステル若しくはポリカーボネート又はそれらの組合せを含むリグラインドからなる］で表される層状構造を有することができる。 リグラインドの組成に応じて、物品の透明度及びリグラインドを組み込む能力を維持するためには、層Ｂと層Ｃの屈折率の差［ＲＩ（層Ｂ）−ＲＩ（層Ｃ）］は約０．００６〜約−０．０００６であるのが有利であり得る。

別の実施態様においては、層Ａが工程（ｉｉ）の第２成分からなることができ、層Ｂが工程（ｉ）の第１成分からなり、且つ層Ｃが工程（ｉ）のスクラップ第１成分と工程（ｉｉ）のスクラップ第２成分の混合物、使用済みリサイクル材料から得られたポリエステル若しくはポリカーボネート又はそれらの組合せからなる。

更に、本発明の新規多層物品の工程（ｉｉ）の第２成分は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 使用できる金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

更に別の実施態様において、本発明の方法の工程（ｉｉｉ）は更に、層の総重量に基づき、約５０〜約１００重量％のリグラインドを含む少なくとも１層の追加層を形成することができる。 リグラインドを含む追加層は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

前述のように、多層造形品は、前の方に記載した造形品、熱可塑性ポリマー、ポリアミド、非混和性ブレンド、均質ブレンド及び酸素捕捉性組成物の種々の実施態様を含むことができる。 例えば、少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、（ａ）総二酸残基に基づき少なくとも８０モル％の、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸から選ばれた少なくとも１種のジカルボン酸の残基並びに０〜約２０モル％の、少なくとも１種の炭素数２〜２０の改質用ジカルボン酸の残基を含む二酸残基と（ｂ）ジオール残基の総モルに基づき少なくとも８０モル％の、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオールから選ばれた少なくとも１種のジオールの残基並びに０〜約２０モル％の、炭素数３〜１６の少なくとも１種の改質用ジオールの残基を含むジオール残基とを含むポリエステルを含むことができ；且つ１種又はそれ以上のバリアポリマーが、ｍ−キシリレンジアミン及びアジピン酸の残基を含む第１ポリアミドとナイロン６、ナイロン６，６又はそれらのブレンドを含む第２ポリアミドとの均質ブレンドを含む。 例えば、熱可塑性ポリマーは、分岐ポリエステルを含むことができる。 更なる例において、熱可塑性ポリマーは更に、ポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを含む。

本発明の別の実施態様は更に、
（Ａ）（ｉ）（ａ）総二酸残基に基づき少なくとも約９５モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基；並びに（ｂ）ジオール残基の総モルに基づき少なくとも９５モル％の、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれた少なくとも１種のジオールの残基を含むジオール残基を含む少なくとも１種のポリエステル；（ｉｉ）ビスフェノールＡの残基を含む少なくとも１種のポリカーボネート；又は（ｉｉｉ）それらの均質ブレンドを含む第１成分を、前記ポリエステル又はポリカーボネートの約Ｔｇ＋１００℃〜前記ポリエステル又はポリカーボネートの約Ｔｇ＋３００℃の温度に加熱し；
（Ｂ）ジアミン残基及び二酸残基を含むポリアミド（前記ポリアミドは、総ジアミン残基に基づき、約１００モル％のｍ−キシリレンジアミン残基及び総二酸残基に基づき、約１００モル％のアジピン酸残基を含む）と、ナイロン６及びナイロン６，６から選ばれた少なくとも１種のポリアミドとのアミド交換均質ブレンドを含む第２成分を、約２９０℃の温度に加熱し；
（Ｃ）第１及び第２ポリマー組成物を別個の層に含む造形品を形成し；
（Ｄ）スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を回収し；
（Ｅ）前記スクラップ第１成分及びスクラップ第２成分を粉砕して、リグラインドを生成し；
（Ｆ）場合によっては前記リグラインドを乾燥させ；そして（Ｇ）前記リグラインドを工程（Ａ）の第１成分、工程（Ｂ）の第２成分又はそれらの組合せと合することを含み、工程（Ｂ）の第２成分と工程（Ａ）の第１成分の屈折率の差［ＲＩ（第２成分）−ＲＩ（第１成分）］が約０．００６〜約−０．０００６であり、且つブレンドが少なくとも７５％のパーセント透過率及び１０％又はそれ以下のヘイズを有する多層造形品の形成方法である。 この方法は、前述した第１成分及び第２成分、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアリーレート、均質ブレンド、コポリアミド、ポリアミド、酸素捕捉性組成物、造形品、物品形成方法及びそれらの任意の組合せの種々の実施態様を含むことができる。

前述のように、リグラインドは、第１成分（ｉ）と第２成分（ｉｉ）の混合物を含むことができ、第１成分（ｉ）、第２成分（ｉｉ）又はそれらの組合せと合することができる。 リグラインドは、造形品の総重量に基づき、造形品の約５〜約６０重量％であることができる。 本発明の方法の造形品に関するリグラインド含量の他の代表例は、造形品の約１０〜約４０重量％及び約２０〜約３０重量％である。

この方法のポリエステルは、少なくとも約９５モル％のテレフタル酸残基を含む二酸残基を含むことができ、一定の範囲のジオール組成を有することができる。 例えば、ポリエステルは約１〜約５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約９９〜約９５モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基を含むことができる。 本発明の方法のポリエステルのためのジオール組成の他の例としては、以下のものが挙げられるが、これらに限定するものではない：（ｉ）約２９〜約３３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約７１〜約６７モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基；（ｂ）約４５〜約５５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約５５〜約４５モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基；（ｉｉｉ）約６０〜約６５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約４０〜約３５モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基；（ｉｖ）約７９〜約８３モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基及び約２１〜約１７モル％のエチレングリコール残基を含むジオール残基；並びに（ｖ）約１００モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を含むジオール残基。 ポリエステルは更に、総二酸残基の基づき、約０．１〜２モル％のトリメリット酸、トリメリット酸無水物及びピロメリット酸二無水物から選ばれた少なくとも１種の分岐剤の残基を含むことができる。

更なる例において、熱可塑性ポリマーは更に、ポリエステルとビスフェノールＡの残基を含むポリカーボネートとの均質ブレンドを含むことができる。 ポリエステル及びポリカーボネートはそれぞれ、線状又は分岐状であることができる。

更に、本発明の新規方法の工程（ｉｉ）の第２成分は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 使用できる金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

更に別の実施態様において、本発明の方法の工程（Ｃ）は更に、層の総重量に基づき、約５０〜約１００重量％のリグラインドを含む少なくとも１層の追加層を形成することを含むことができる。 リグラインドを含む追加層は更に、元素周期表の第３族〜第１２族、第４列〜第６列から選ばれた少なくとも１種の金属を含むことができる。 金属の例としては、銅、ニッケル、コバルト、鉄、マンガン及びそれらの組合せが挙げられる。 典型的には、金属は、前記造形品の総重量に基づき、約１０〜約５００重量百万分率の量で存在する。 好ましい金属はコバルトである。

本発明の造形品は更に伸張によって延伸することができ、これが造形品のバリア性を改善できる。 前の方に記載したように、他の常用の添加剤又は改質用ポリマーを、本発明のポリマー組成物と混和するのが望ましい場合がある。 例えば、酸化防止剤、熱安定剤及び光安定剤、染料、帯電防止剤、潤沢剤、防腐剤、加工助剤、スリップ剤、粘着防止剤、顔料、難燃剤、発泡剤などを添加することができる。 ２種又はそれ以上の添加剤を使用することもできる。 添加剤は任意の所望の量で存在できるが、典型的には造形品の総重量に基づき約２０重量％以下、好ましくは約１０重量％以下で存在する。

ポリマー組成物、酸素捕捉性組成物及びそれらから製造した造形品はまた、それらのバリア性を改善するために、少なくとも１種の層状珪酸塩材料から得られたある種の小板粒子を約３０重量％以下、好ましくは約２０重量％未満含むことができる。 小板粒子は少なくとも１種のアンモニウム化合物で改質することができる。 小板粒子の量は、ＡＳＴＭ Ｄ５６３０−９４に従って処理した場合にポリマー−小板粒子組成物の残灰を測定することによって算出できる。 ガスバリア性の改善は、典型的には、複合材料中の小板粒子の濃度が増加するにつれて増大する。 わずか約０．０１％の小板粒子の量で改善されたバリアを提供する（よく分散され且つ規則正しい場合には特に）が、少なくとも約０．５重量％の小板粒子を有する組成物が、気体透過性の望ましい改善を示すため、好ましい。

一般に層状の珪酸塩材料は、カードのようにすき間なく一緒に積み重なった小板粒子の高密度凝集塊である。 本発明の小板粒子は、約２ｎｍ未満の厚さ及び約１０〜約５０００ｎｍの範囲の直径を有する。 本発明において、測定は小板粒子のみに関し、アンモニウム化合物又は使用されるかもしれない任意の追加の分散助剤及び処理化合物には関さない。 適当な小板粒子は、典型的には、約０．３〜約３ｍｅｑ／ｇ、好ましくは約０．８〜約１．５ｍｅｑ／ｇの陽イオン交換容量を有する自由流動性粉末である層状珪酸塩材料から得られる。 適当な層状珪酸塩材料の例としては、マイカ型層状フィロ珪酸塩、例えば、クレイ、スメクタイトクレイ、ナトリウムモンモリロナイト、ナトリウムヘクトライト、ベントナイト、ノントロナイト、バイデライト、ボロンスロイト（ｖｏｌｏｎｓｌｏｉｔｅ）、サポナイト、ソーコナイト、マガダイト、ケニヤアイト、合成ナトリウムヘクトライトなどが挙げられる。 この種類のクレイは、Ｓｏｕｔｈｅｒｎ Ｃｌａｙ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ ａｎｄ Ｎａｎｏｃｏｒ，Ｉｎｃ． を含む種々の会社から入手できる。 最も好ましい小板粒子は、ナトリウムベントナイト又はナトリウムモンモリロナイトの場合に得られる。 このようなクレイは、米国においては容易に入手でき、Ｗｙｏｍｉｎｇ型モンモリロナイトとして知られ、世界の他の地域では、例えば、Ｋｕｎｉｍｉｎｅ Ｉｎｄｕｓｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ． から入手できるＫｕｎｉｐｉａクレイがある。

層状珪酸塩材料は、典型的には、ポリマー組成物中への分散を改善するために処理する。 多くの有用なクレイ処理が当業界で知られており、これらの処理はまた、本発明の範囲から逸脱しなければ、本発明の複合材料中への層状珪酸塩材料の混和前、混和後又は混和中に使用できる。 有用な処理の例としては、シラン化合物、発泡剤、ポリマー及びオリゴマー、分散助剤、有機陽イオン塩及びそれらの組合せによる処理が挙げられるが、これらに限定するものではない。

シラン化合物による有用な処理の例としては、国際出願公開公報ＷＯ ９３／１１１９０号に開示された処理が挙げられる。 有用なシラン化合物には、（３−グリシドキシプロピル）トリメトキシシラン、２−メトキシ（ポリエチレンオキシ）プロピルヘプタメチルトリシロキサン、オクタデシルジメチル（３−トリメトキシシリルプロピル）アンモニウムクロリドなどがある。

発泡剤による有用な処理の例は、当業界でよく知られたオリゴマーポリマーを含む。 クレイの処理用の代表的なポリマー及びオリゴマーとしては、米国特許第５，５５２，４６９号及び第５，５７８，６７２号に開示されたものが挙げられる。 多くの分散助剤が知られており、水、アルコール、ケトン、アルデヒド、塩素化溶剤、炭化水素溶剤、芳香族溶剤など又はそれらの組合せを含む広範囲の材料に及ぶ。

概要： 本発明を更に以下の実施例によって説明する。 ポリエステル、ポリアミド及びブレンドのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ法Ｄ３４１８によってＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ ２９２０示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）を用いて２０℃／分の走査速度で測定した。 加熱撓み温度はＡＳＴＭ法Ｄ６４８によって測定し、ノッチ付きアイゾッド衝撃強さはＡＳＴＭ法Ｄ２５６に従って実施した。 曲げ特性はＡＳＴＭ法Ｄ７９０に従って測定した。 ブレンドの引張特性はＡＳＴＭ法Ｄ６３８に従って２３℃において測定した。 ポリエステルのインヘレント粘度は、６０／４０（ｗｔ／ｗｔ）フェノール／テトラクロロエタン中、０．５ｇ／１００ｍＬの濃度で２５℃において測定した。 これらのブレンドのポリエステル部分のジオール含量はプロトン核磁気共鳴スペクトル分析法（ ¹ Ｈ ＮＭＲ）によって測定した。 ブレンドの混和性は、プレスしたフィルム及び成形品の示差走査熱量測定によって判定した。

ヘイズ値は、ＡＳＴＭ法Ｄ１００３（％ヘイズ＝１００＊拡散透過率／全透過率）によって、Ｈｕｎｔｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｉｎｃ． （Ｒｅｓｔｏｎ，ＶＡ．）製のＨｕｎｔｅｒＬａｂ ＵｌｔｒａＳｃａｎ Ｓｐｈｅｒｅ ８０００ Ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｅｒを使用して、Ｈｕｎｔｅｒ'ｓ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ（バージョン３．８）を用いて求めた。 計測器の較正及び操作は、ＨｕｎｔｅｒＬａｂ Ｕｓｅｒ Ｍａｎｕａｌに従って実施した。 拡散透過率（％透過率）は、積分球の、サンプルポートとは異なる側に光トラップを配置し、従って直進光路を取り除くことによって得た。 ２．５度より大きく散乱された光のみを測定した。 全透過率は、サンプル中を直進する光及びまた、サンプルによってセンサーに散乱された軸外の光の測定を含む。 真球内部からの軸外光が散乱に利用できるように、サンプルを積分球の出口ポートに配置した。 明澄度は目視によって及びヘイズ測定によって判定した。 本発明のブレンド及び種々の組成物に関して、ヘイズは、組成物を厚さ１／８インチ又はそれ以下のシート、フィルム又はプラックの形態にし且つ前記方法に従ってヘイズを測定することよって求めた。 多層造形品を含む造形品に関しては、ヘイズは、厚さ１／８インチ又はそれ以下の造形品の小片（即ち、１×１ｃｍ）を切り取り且つ前記方法に従ってヘイズを測定することによって求めた。

屈折率は、Ｍｅｔｒｉｃｏｎ Ｐｒｉｓｍ Ｃｏｕｐｌｅｒ（登録商標）モデル２０１０屈折計（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ Ｉｎｃ．から入手可能）を用いて６３３ｎｍにおいて測定した。 これを、３つの直交方向（押出又は伸張方向、横断方向、及び厚さ方向）において測定した屈折率の平均として報告してある。 延伸フィルムは、プレスしたフィルム、インフレショーンフィルム又は押出フィルムのサンプルを一軸又は二軸伸張するＴＭ Ｌｏｎｇフィルム伸張機（製造元に由来）上で製造した。 フィルム伸張機の操作は、油圧駆動ロッドに沿った、互いに直角な２つのドローバーの動きに基づいた。 固定ドローバーは各可動ドローバーに対向していた。 フィルム試験片の四辺が取り付けられる、対向する可動ドローバーと固定ドローバーのこれらの対は、互いに直角な２つの軸を形成する。 試験片はそれに沿って、使用する機械に応じて原寸の４倍又は７倍までの任意の伸張比で伸張される。 サンプルを機械のグリップ中に入れ、必要ならば伸張前に加熱した。 装置からの出力は、実験及び伸張フィルムの温度における応力対伸長データ（必要ならば）である。

フィルムの酸素透過度は、ＭＯＣＯＮ，Ｉｎｃ． （Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）製のＯｘ−Ｔｒａｎ Ｏｘｙｇｅｎ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ計測器を用いて測定した。 酸素透過度は、試験をするフィルムの既知の面積、フィルムの厚さ、フィルムを横切る酸素の分圧差及び測定された定常状態透過速度から計算した。 能動的な酸素捕捉を示すサンプルの場合には、酸素捕捉反応の効率が経時的に変化するにつれて、透過速度が徐々に変化する可能性があるので、測定された酸素流量は実際の定常状態ではない。 しかし、これらの場合には、酸素透過は、透過度測定期間の間において擬似定常状態であると見なすことができることが多い。 以下の実施例に含まれる能動的な酸素捕捉サンプルにおいては、測定の過程において捕捉効率の変化は皆無かそれに近いことが明らかであり、透過度は測定された擬似定常状態透過速度から計算した。

例（比較例）１〜１２ ： 表Ｉに記載したコポリエステルは、テレフタル酸、エチレングリコール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）から製造した。 ポリエステル中のＣＨＤＭの量を表Ｉに示す。 例Ｆは１００％のＣＨＤＭを含むが（エチレングリコール０％）、酸部分の２６モル％はテレフタル酸ではなく、イソフタル酸である。

コポリエステル及びＭＸＤ６ ６１２１ポリアミド（ｍ−キシリレン１００モル％及びアジピン酸１００モル％を含む；Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能）を７０℃において一晩乾燥させた。 これらのコポリエステルをそれぞれ、１％、３％及び５％のＭＸＤ６とバッグブレンドし、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ １．５インチ一軸スクリュー押出機に以下の温度設定（℃）において９０ｒｐｍで供給して、ブレンドを形成した：

ブレンドを７０℃において一晩乾燥させ、次いでＴｏｙｏ ９０射出成形機上で２７０℃において厚さ１／８インチの４つの正方形プラックの形態に射出成形した。 ＭＸＤ６の屈折率は１．５８２４であることが測定された。 得られたヘイズ値及びナイロンの屈折率からポリエステルの屈折率を差し引いた結果を表IIに示す：

例（実施例）１３−２４、２７〜２９、３１〜３２、３４〜３６、３８並びに例（比較例）２５〜２６、３０、３３、３６〜３７及び３９ ： ナイロン６（ＤｕＰｏｎｔからＺｙｔｅｌ（登録商標）７３３５Ｆとして入手可能）及びＭＸＤ６（グレード６１２１）を１２０℃で４８時間乾燥させ、種々の比でバッグブレンドした。 次いで、ポリアミドバッグブレンドをＳｔｅｒｌｉｎｇ １．５インチ一軸スクリュー押出機に９０ｒｐｍで以下の条件下（℃）で供給して、各ブレンドについて単一の組成依存性Ｔｇ値が存在することによって示されるように均質なアミド交換ブレンドを形成した。 Ｔｇ値を表IIIに示す。

アミド交換ナイロンブレンド又はＭＸＤ６の一部を１２０℃において一晩乾燥させ、次いでＴｏｙｏ ９０射出成形機上で２４０℃において厚さ１／８のサンプルの形態に射出成形するか、又は２４０℃において厚さ１５ｍｉｌのフィルムの形態に押出した。 フィルムは以下の押出方法によって製造した：使用した押出機は、ねじれマドック混合部（ｔｗｉｓｔｅｄ ｍａｄｄｏｃｋ ｍｉｘｉｎｇ ｓｅｃｔｉｏｎ）及び３：１の圧縮比を有する供給スクリューを装着したＬ：Ｄ（長さ：直径）比２４：１の従来の直径２．５４ｃｍのＫｉｌｌｉａｎ押出機であった。 従来のフィードブロックを用いて、メルトを従来の１５．２４ｃｍコートハンガーダイに運搬した。 メルトの急冷には、２ロール・キャストフィルム・ダウンスタック配置を用いた。 次に、これらのフィルムをＴＭ−Ｌｏｎｇ上で９５℃において各方向に４倍伸長した。 これらのフィルムの伸長前の性質を表IIIに、伸長後の性質を表IIIＡに示す。 表IIIＡの酸素透過度は３０℃及び相対湿度５０％において試験ガスとして１００％のＯ ₂を用いて測定したことに留意しなければならない。

例IVに示した実施例及び比較例を生成するために、アミド交換ブレンド又はＭＸＤ６の一部を７０〜１２０℃において一晩乾燥させ、次いで表Ｉのポリエステルと配合した。 ポリエステルは７０〜１２０℃において一晩乾燥させた。 表Ｉのこれらのポリエステルをそれぞれ、１０重量％の、表IIIの選択されたアミド交換ブレンド又はＭＸＤ６とバッグブレンドし、Ｓｔｅｒｌｉｎｇ １．５インチ一軸スクリュー押出機に９０ｒｐｍで以下の温度設定（℃）下において供給し、非混和性ブレンドを形成した：

ブレンドを７０℃において一晩乾燥させ、次いでＴｏｙｏ ９０射出成形機上で２７０℃において厚さ１／８インチの４つの正方形プラックの形態に射出成形した。 得られたヘイズ値及びナイロンの屈折率からポリエステルの屈折率を差し引いた結果を表IVに示す。

実施例３８及び比較例Ｃ−３９を生成するために表IIIの実施例２０からのアミド交換ブレンドを７０℃において一晩乾燥させ、次いで表ＩのポリエステルＡ又はＣとバッグブレンドした。 ポリエステルは７０〜１２０℃において一晩乾燥させた。 バッグブレンドを次に、Ｔｏｙｏ ９０射出成形機上で２７０℃において厚さ１／８インチの４つの正方形プラックの形態に射出成形した。 得られたヘイズ値及びＭＸＤ６又はナイロンブレンドの屈折率からポリエステルの屈折率を差し引いた結果を表IVに示す。

例（実施例）４０： この机上の実験例においては、前記実施例１３〜２４の場合のように２種のポリアミドをブレンドするのではなく、適切な屈折率を有するポリアミドへの合成経路を用いる。 当業界でよく知られた任意の方法を用いて、これらの直接合成ポリアミドを生成できる。 これらのアミドは一般に、現場で又は別個の工程で製造されることができる二酸−ジアミン複合体から溶融相重合によって製造される。 いずれの方法においても、二酸及びジアミンを出発原料として用いる。 別法として、エステル型の二酸、好ましくはジメチルエステルを用いることができる。 エステルを用いる場合には、エステルがアミドに転化されるまで、反応は比較的低温で、一般に８０〜１２０℃で実施しなければならない。 混合物は次に重合温度まで加熱する。 この机上の実験例の場合には、合成されるポリアミドは、ジアミンのｍ−キシリレンジアミン及び二酸のピメリン酸から合成されるポリ（ｍ−キシリレンピメルアミド）である。 次いで、このポリアミドを９０重量％の表ＩのコポリエステルＡと、例２５〜３９に開示した方法に従ってブレンドする。 これらのコポリエステルＡとポリ（ｍ−キシリレンピメルアミド）との屈折率の差は０．００３４と予測され、透明であると予測される。 得られるブレンドは１０％未満のヘイズ値及び７５％超の透過率を有すると予測される。

例（実施例）４２〜４３及び４７〜４９並びに例（比較例）４１、４４〜４６及び５０〜５３−ブレンド及び酸素捕捉性組成物の単層フィルム ： いくつかのＭＸＤ６／Ｎ６アミド交換ブレンドを、実施例１３〜２４に関して前述したようにして製造した。 これを表Ｖに示す。 表Ｖに示した屈折率値は、実施例１３〜２４に関して前述したようにしてこれらのアミド交換ブレンドの１５ｍｉｌフィルムに関して測定した。 ３重量％又は５重量％のこれらのアミド交換ＭＸＤ６／Ｎ６プレブレンド又はＭＸＤ６を、表Ｉからのコポリエステルのいくつかと、表VIに従ってバッグブレンドした。 これらのペレットブレンドを次に、６０〜７０℃において一晩乾燥させ、次いでＫｉｌｌｉａｎ １．０インチ一軸スクリュー押出機に９５ｒｐｍで表VIIに示した温度において供給して、非混和性ブレンドから呼称厚さ３０ｍｉｌのフィルムを形成した。 純粋なＭＸＤ６を含む全てのフィルムは１０％超のヘイズ値を有していた。 ナイロンブレンドの屈折率が０．００６〜−０．０００６の範囲内で対応するポリエステルの屈折率と一致しているフィルムは明澄であった（ヘイズ≦１０％）。

酸素捕捉性組成物を生成するために、ネオデカン酸コバルトを含むコンセントレートをフィルムのうち２つに添加した。 このコンセントレートは以下のようにして製造した。 トローチ（ｐａｓｔｉｌｌｅ）の形態の及びＣｏｂａｌｔ Ｔｅｎ−Ｃｅｍ（登録商標）２２．５％（ＯＭＧ Ｃｏｒｐ．から入手可能）として提供されたネオデカン酸コバルト及びポリエステル型Ｃの別々の供給材料を、５７ｍｍ二軸スクリュー押出機中に供給し、約２３５℃のバレル整定値において溶融ブレンドした。 溶融ポリマーは、直径約０．０８”のストランドの形態で押出機から出た。それを水で急冷し、切断して長さ約０．１２５”のペレットの形態にした。 ポリエステル対ポリアミド対コンセントレートの比（重量比）は９３：５対５対１．５であり、コンセントレート中のコバルト金属の濃度は、この比が最終ブレンドフィルム中に約１４０〜１５０ｐｐｍのコバルトを生じるようなものであった。 コバルトを含むサンプルは優れた酸素捕捉能力を示した。 押出の１週間後にＯｘ−Ｔｒａｎ透過計測器上に取付けたこれらのサンプルは、６ヶ月以上にわたって、これらの条件下における平均見掛け透過度が０．１５ｃｃ（ＳＴＰ）＊ｍｉｌ／１００ｉｎ ² ／日／ａｔｍ未満であった。

^*上流の試験ガスとして空気を用いて２３℃及び相対湿度約６０〜８０％において測定された、計測器に取り付けてから１５日後における見掛け透過度（組成当たり２枚のフィルム及びフィルム当たり３つの透過度測定値の平均）。

例（実施例）５６及び例（比較例）５４〜５５−多層フィルムのリグラインド ： ＭＸＤ６又はアミド交換ＭＸＤ６／３０重量％Ｎ６ブレンド「Ｘ」の厚さ４ｍｉｌの層の周囲に２層の１５ｍｉｌポリエステルＣ層を同時押出することによって多層フィルムを製造した。 これを「ＡＢＡ」構造と称し、「Ａ」層は外層であり、「Ｂ」層は内層である。 Ｋｉｌｌｉａｎ １押出機を用いて、２６５℃の温度においてポリエステルＣから外層を押出した。 ０．７５ Ｋｉｌｌｉａｎ押出機を用いて、ＭＸＤ６に関しては２８５℃の温度において及びアミド交換ＭＸＤ６／３０重量％ナイロン６ブレンド「Ｘ」に関しては２７５℃の温度において内層を押出した。 単層構造中へのこれらの多層フィルムのリグラインドとしてのリユースをシミュレートするために、これらの多層フィルムを次にすりつぶして粉にし、追加のポリエステルＣペレットと５０／５０の比率でドライブレンドした。 このドライブレンドを次に、７０℃において乾燥させ、Ｋｉｌｌｉａｎ １”押出機上で２４０℃の温度において２０ｍｉｌのフィルムの形態に押出した。ヘイズ値を表VIIに示す。同時押出フィルムは全て２％未満のヘイズ値を有している。しかし、これらのフィルムを再粉砕し且つ純粋なポリエステルＣとブレンドすると、Ｃ／ＭＸＤ６リグラインドブレンドを含むフィルムは、この値が１０％超増加する。「Ｃ／Ｘ」リグラインドを含むフィルムは依然として明澄である。

例（比較例）５７及び例（実施例）５８ −多層フィルムの接着： ＭＸＤ６又はアミド交換ＭＸＤ６／３０重量％Ｎ６ブレンド「Ｘ」の厚さ４ｍｉｌの層の周囲に２層の１５ｍｉｌのポリエステルＣ層を同時押出することによって、ＡＢＡフィルムを製造した。 この例におけるアミド交換ブレンドに使用したナイロン６はＺｙｔｅｌ ７３０１であった。 Ｋｉｌｌｉａｎ １押出機を用いて、２６５℃の温度においてポリエステルＣ外層を押出した。 ０．７５ Ｋｉｌｌｉａｎ押出機を用いて、表VIIIに示した温度において内層を押出した。 アミド交換ＭＸＤ６／３０重量％Ｎ６ブレンド「Ｘ」は、ポリエステルＣに対してＭＸＤ６よりも優れた接着を示す。 更に、内層の溶融温度を２８０℃から２８５℃に増加させた場合に、ポリエステルＣへのアミド交換ＭＸＤ６／３０重量％Ｎ６ブレンドの接着の改善が得られた。 ＭＸＤ６の接着は、温度依存性を示さなかった。