包装箱および製函装置

本発明は、包装箱および製函装置に関する。

商品を収容した包装箱は、搬送中および販売店に搬送された後、積み重ねた状態で配置されることが多い。特許文献1には、外周壁の角部に底壁から天壁にかけて延びる補強壁が設けられ、積み重ねに適した高耐圧強度の包装箱が開示されている。この包装箱は、底壁と、底壁の両端に連設した端壁と、底壁の両側に連設した側壁とを備える。端壁の両側には、側壁の内側面に貼着される縁壁が連設され、この縁壁に補強壁が連設されている。補強壁には、端壁の内側面に貼着される内壁が連設されている。

この包装箱は、組立時に熱溶融樹脂からなる接着剤(ホットメルト)または酢酸ビニルエマルジョン系などの接着剤を用い、2種以上の壁を貼着する必要があるため組立作業性が悪い。詳しくは、底壁に対して端壁および側壁を折り曲げ、端壁に対して縁壁を折り曲げて側壁の内側面に配置する。縁壁に対して補強壁および内壁を折り曲げて、内壁を端壁の内側面に配置する。この折曲状態を保持したまま、縁壁に対して側壁を貼着し、端壁に対して内壁を貼着する必要があるため、作業性が悪い。

そのため、商品の製造メーカからは、耐圧強度の維持しつつ、組立作業性を向上することが要望されている。煩雑な組立作業を製函メーカで行い、組立状態の包装箱を製造メーカに納品することも考えられる。しかし、この場合には、製函メーカから製造メーカへ搬送可能な包装箱の数量が少なくなる。しかも、製造メーカでは未使用の包装箱を保管するために広い保管スペースが必要になるため、コスト高になる。

米国特許第4871067号

本発明は、耐圧強度を向上するための補強壁を備えた包装箱の組立作業性の改善を課題とする。また、本発明は、補強壁を備えた包装箱を自動で組み立てる製函装置の提供を課題する。

前記課題を解決するため、本発明の包装箱は、底壁と、前記底壁の第1縁に立設した端壁と、前記第1縁と交差する方向に延びる前記底壁の第2縁に、前記端壁に隣接して立設した側壁と、前記端壁の側縁に外壁折曲線を介して連設し、前記端壁に隣接した前記側壁の内側面に固定した縁壁と、前記縁壁の内側面に配置した折返壁と、前記端壁の内側面に固定した内壁と、前記折返壁に第1折曲線を介して連続するとともに、前記内壁に第2折曲線を介して連続した補強壁とを備え、前記補強壁は、前記折返壁と前記内壁との間から内向きに突出する突出頂部を有し、前記第1および第2折曲線のうち、前記突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する方を、前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置し、展開状態で前記補強壁が前記端壁および前記縁壁に対して平坦に重なる構成としている。

この包装箱は、補強壁が端壁および側壁の角部において、端壁側または側壁側から内向きに突出しているため、組立状態での耐圧強度を確実に向上できる。また、外壁折曲線に対して第1または第2折曲線がオフセットされているため、縁壁を側壁に貼着する前の状態では、端壁および縁壁に対して、折返壁、補強壁および内壁を平坦に重ねた状態にすることができる。この状態で搬送および保管することにより、広い占有スペースを必要としない。そして、組立時には、底壁に対して端壁および側壁を折り曲げるとともに、端壁に対して縁壁を折り曲げる。そして、縁壁を側壁の内側面に配置して固定するだけで、組み立てることができる。即ち、各壁の折曲状態を保持した状態で、2以上の箇所を固定する必要がないため、組立作業性を向上できる。

前記突出頂部よりも前記外壁折曲線側に位置する前記第1折曲線を前記外壁折曲線に対して間隔をあけて配置し、前記補強壁を前記端壁側から内向きに突出させる。補強壁は、平面視が三角形状をなすように突出するため、積層により補強した場合と比較すると高耐圧強度に設定できる。補強壁を側壁側から突出させる場合、側壁側は、内面側に縁壁が重畳した二層構造になり、この縁壁の内面側から補強壁が突出する。端壁側は、内面側に内壁が重畳した二層構造になる。そのため、側壁側の耐圧強度を向上できる。一方、補強壁を端壁側から突出させる場合、側壁側は、内面側に縁壁と折返壁が重畳した三層構造になる。端壁側は、単一層の端壁の内面側から補強壁が突出する。そのため、側壁および端壁の全体を偏りなく補強できる。

前記補強壁の前記第1および第2折曲線の間に、これらと平行に延びる第3折曲線を設けることが好ましい。このようにすれば、第3折曲線を頂部として、端壁または側壁から補強壁を確実に突出させることができる。また、前記包装箱は紙製段ボールシートであり、前記補強壁に、前記紙製段ボールシートの肉厚を圧縮した段潰し部を、前記第3折曲線を含むように所定幅で設けることが好ましい。このようにすれば、段潰し部によって紙製段ボールシートの剛度(腰)を低くすることができるため、第3折曲線を頂部として確実に補強壁を突出させることができる。

前記折返壁を前記縁壁の内側面に固着することが好ましい。このようにすれば、縁壁の折り曲げにより補強壁を確実に突出させることができる。また、前記折返壁、前記補強壁および前記内壁を、前記縁壁に一体に設けることが好ましい。このようにすれば、包装箱を構成するブランクの部品点数を削減できるため、コストダウンを図ることができる。

包装箱のブランクは、底壁と、前記底壁の端縁に連設した端壁と、前記底壁の側縁に連設した側壁と、前記端壁の側縁に連設した縁壁と、前記縁壁の側縁に連設した折返壁と、前記折返壁の側縁に連設した補強壁と、前記補強壁の側縁に連設した内壁とを備える。そして、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げ、前記折返壁に連続する前記内壁を前記端壁に固着した後、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げ、前記補強壁の両側の前記第1および第2折曲線を屈曲させて前記補強壁を内向きに突出させ、ついで、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げた後、前記底壁に対して前記側縁を折り曲げ、前記縁壁と前記側壁とを固着することにより組み立てられる。

このように組み立てられる包装箱は、縁壁に対して折返壁を折り曲げて端壁に対して内壁を固着した状態で製造メーカに納品する方法に限らず、製造メーカにて製函装置によって自動で組み立てることも可能である。このようにすれば、製函メーカでは、包装箱を打ち抜いたブランクのまま納品できるため、製造コストを更に低減できる。

包装箱を自動製函する製函装置は、前記内壁または前記端壁の前記内壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第1塗布部と、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げ、前記折返壁に連続する前記内壁を前記端壁に固着する固着部と、前記縁壁または前記側壁の前記縁壁が重畳する部分に接着剤を塗布する第2塗布部と、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げ、前記補強壁の両側の前記第1および第2折曲線を屈曲させて前記補強壁を内向きに突出させ、ついで、前記底壁に対して前記端壁を折り曲げた後、前記底壁に対して前記側壁を折り曲げ、前記縁壁と前記側壁とを固着する成型部とを備える。

前述のように、組立状態で内向きに突出する補強壁は、端壁または縁壁に平坦に折り重ねるように固着すればよい。よって、製函装置は、複雑な折曲加工が要求されないため、構成を簡素化できる。

前記成型部は、前記第1折曲線付近に配置され、前記端壁に対して前記縁壁を折り曲げる際に、前記第1折曲線に沿って前記補強壁が前記折返壁に対して折れ曲がるようにガイドする成型プレートを有する。このようにすれば、端壁と縁壁との間の外壁折曲線に対して間隔をあけて位置する第1折曲線に沿って、折返壁に対して補強壁を確実に折り曲げることができる。

詳しくは、前記成型部は、前記成型プレートを前記折返壁側から前記補強壁側へスライド可能に配設した上型と、前記上型の進出方向先方に配置され前記端壁に対する前記縁壁の折り曲げを誘導する下型とを有する。また、前記成型プレートを前記補強壁側から前記折返壁側へ付勢する付勢部材を有する。このようにすれば、端壁に対する縁壁の折り曲げに伴って移動する第1折曲線に成型プレートが追従できるため、異なる位置での折れ曲がりを確実に防止できる。

前記成型部は、前記底壁を上方から押圧して前記包装箱のブランクを下向きに移動させる雄型と、前記下型の下部に配置され前記雄型による前記ブランクの移動により前記底壁に対して前記端壁および前記側壁を折り曲げる雌型とを有する。このようにすれば、端壁に対して縁壁を折り曲げた後、底壁に対して端壁および側壁を確実に折り曲げることができる。

前記固着部は、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げる折込部材と、少なくとも前記内壁を前記端壁に押圧する押圧部材とを有する。このようにすれば、縁壁および端壁に対して、折返壁、補強壁および内壁を平坦に重ねて貼着(固着)することができる。

前記固着部は、前記縁壁の前記折返壁との間の折曲線付近を位置決めする位置決め部材を更に有する。位置決め部材は、押圧部材によって折返壁および内壁を押圧する際には、位置決めを解除することが好ましい。このようにすれば、折込部材による折返壁の折曲時に、縁壁との外壁折曲線に沿って確実に折り曲げることができる。

前記折込部材は、前記折返壁の下部から上向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を上向きに折り曲げる第1折込工程と、前記端壁側へ内向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を内向きに折り曲げる第2折込工程と、下向きに移動して前記縁壁に対して前記折返壁を重ね合わせる第3折込工程とを経て、前記縁壁に対して前記折返壁を折り曲げる。このようにすれば、1つの折込部材によって、折返壁を縁壁に重ね合わせた状態に折り曲げることができる。

前記第1塗布部の前に、前記第1および第2折曲線の間に設けた第3折曲線に沿って前記補強壁を折り曲げて折り癖を付ける仮折部を備える。このようにすれば、後工程の成型部で端壁に対して縁壁を折り曲げた際に、第3折曲線を頂部として確実に補強壁を内向きに突出させることができる。

本発明の包装箱は、内向きに突出する補強壁を備えるため、確実に耐圧強度を向上できる。包装箱は、端壁と縁壁との間の外壁折曲線に対して、補強壁両側の第1または第2折曲線がオフセットされ、組立(折曲)前の状態では、端壁または縁壁に補強壁が平坦に重なった状態になるため、搬送時および保管時に占有スペースを削減できる。組立時には、端壁、側壁および縁壁を折り曲げて、側壁と縁壁とを固着するだけで組み立てることができるため、作業性を向上できる。

包装箱は、補強壁を端壁または縁壁に重ねた状態で折り曲げれば良いため、組み立てる際に複雑な折曲加工は必要ない。よって、打ち抜いたブランクから包装箱を自動製函する製函装置による組み立てが可能である。その結果、製函メーカは、平坦なブランクのまま納品できるため、包装箱の製造コストを更に低減できる。

本発明の第1実施形態の包装箱を示す斜視図。

箱本体のブランクを示す平面図。

蓋体のブランクを示す平面図。

段ボールシートの断面図。

汎用罫線を設けた段ボールシートの断面図。

逆罫線を設けた段ボールシートの断面図。

切断線を設けた段ボールシートの断面図。

段潰し部を設けた段ボールシートの断面図。

組立前の箱本体を示す斜視図。

組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第2実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

第2実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第3実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

第3実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第4実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

第4実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第5実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

第5実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第6実施形態の包装箱の組立前の箱本体の補強壁を示す断面図。

第6実施形態の包装箱の組立状態の箱本体の補強壁を示す断面図。

第7実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。

第8実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。

第9実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。

第10実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。

第10実施形態の包装箱の補強柱形成部のブランクを示す平面図。

第11実施形態の包装箱のブランクを示す平面図。

第12実施形態の包装箱の箱本体を示す斜視図。

第12実施形態の箱本体のブランクを示す平面図。

第13実施形態の包装箱の箱本体のブランクを示す平面図。

本発明の製函装置を用いたセットアップケーサを示す概略図。

製函装置を示す平面図。

給紙部および仮折部を示す側面図。

仮折部および固着部を示す側面図。

仮折部の構成を示す斜視図。

仮折部の第1動作状態を示す斜視図。

仮折部の第2動作状態を示す斜視図。

固着部の構成を示す斜視図。

固着部の第1動作状態を示す斜視図。

固着部の第2動作状態を示す斜視図。

固着部の第3動作状態を示す斜視図。

固着部の第4動作状態を示す斜視図。

固着部の第5動作状態を示す斜視図。

固着部の第6動作状態を示す斜視図。

転換部および成型部を示す正面図。

成型部を示す側面図。

成型部の第1折曲部を示す正面図。

第1折曲部の第1動作状態を示す正面図。

第1折曲部の第2動作状態を示す正面図。

第1折曲部の第1動作状態を示す拡大図。

第1折曲部の第2動作状態を示す拡大図。

以下、本発明の実施の形態を図面も従って説明する。以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語(例えば、「上」、「下」、「側」、「端」、「天」、「底」を含む用語)を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲は限定されない。

(第1実施形態) 図1は、本発明の第1実施形態に係る包装箱10を示す。この包装箱10は、箱本体11と、箱本体11の上端開口を閉塞する蓋体33とを備える。箱本体11は、個々の端壁13A,13Bの両側に高さ(縦)方向に延びる補強壁26を備える。本実施形態では、補強壁26は、未使用状態で平坦な重畳状態とし、折り曲げにより組み立てた状態で内向きに突出する。また、組立時に接着剤による貼着(固着)箇所を少なくして、組立作業性を向上する。

箱本体11と蓋体33とは、紙製の段ボールシート1を周知の紙器打抜装置によって、図2および図3に示す各一枚のブランクとして打ち抜き、所定部位を折り曲げて貼着することにより形成される。図4Aに示すように、段ボールシート1は、表ライナ2と裏ライナ3との間に波状の中しん4を備える。中しん4が波状に見える図4Aに図示の切断面を段目といい、中しん4が延びる図4Aにおいて紙面に垂直な方向を段方向という。

図2および図3に示す一点鎖線は、図4Bに示すように、段ボールシート1の肉厚を圧縮するように裏ライナ3の側から罫を入れて形成した汎用罫線である。細線は、図4Cに示すように、段ボールシート1の肉厚を圧縮するように表ライナ2の側から罫を入れて形成した逆罫線である。ブランク中の太線は、図4Dに示すように、表ライナ2から裏ライナ3にかけて刃を入れて形成した切断線である。薄墨部分は、図4Eに示すように、段ボールシート1を表ライナ2と裏ライナ3の両側から圧縮して中しん4を潰し、段ボールシート1の肉厚を薄くした段潰し領域である。

図2に示すように、箱本体11のブランクは、中央に長方形状の底壁12を備える。底壁12の短辺には端壁13A,13Bが連設され、短辺に対して直交方向に延びる底壁12の長辺には側壁15A,15Bが連設されている。詳しくは、底壁12の図2において上下に対向する端縁(第1縁)には、汎用罫線からなる折曲線14を介して、一対の端壁13A,13Bが連設されている。底壁12の図2において左右に対向する側縁(第2縁)には、汎用罫線からなる折曲線16を介して、一対の側壁15A,15Bが連設されている。箱本体11のブランクは、両端の端壁13A,13BにかけたX方向が段方向になるように打ち抜かれる。これにより、箱本体11の組立状態で端壁13A,13Bおよび補強壁26の延び方向を段方向とし、耐圧強度を向上している。

端壁13A,13Bは、図2中の上下方向である高さ方向の辺が長辺の長方形状であり、組立状態で底壁12の端縁から立設される。側壁15A,15Bは、図2中の上下方向である幅(横)方向の辺が長辺の長方形状であり、組立状態で底壁12の側縁から立設される。本実施形態では、側壁15A,15Bの高さH2が端壁13A,13Bの高さH1より低く設定される。

側壁15Aには、組立状態で幅方向に延びるように、交互に配置された切断部17aと非切断部(連続部)17bとを有するデザインカット線17が設けられている。このデザインカット線17の非切断部17bを破断することで、側壁15Aの上側(図2では左側)部分が分離される。側壁15Bの上端中央には、所定間隔をあけて平行に延びる一対の切断線18a,18aと、切断線18a,18aの端部を接続する汎用罫線からなる折曲線18bとが形成されている。これら切断線18a,18aと折曲線18bにより、組立状態で蓋体33の縁を把持するための開放操作部18が形成されている。側壁15Bには、組立状態での上側領域(図2において薄墨を付して示す右側領域)に、中しん4を潰した段潰し部19が設けられている。この段潰し部19は、開放操作部18の折曲線18bより側壁15Bの先端側に位置する。

端壁13A,13Bの各側縁には、汎用罫線からなる折曲線(外壁折曲線)21を介して、縁壁20がそれぞれ連設されている。この側縁20は、組立状態で隣接する側壁15A,15Bの内側面に貼着される。縁壁20は、高さ方向の辺を長辺とする長方形状であり、端壁13A,13Bの下端(底壁12側)から上端(先端側)にかけて延びる。端壁13A,13Bの先端側の縁には、汎用罫線からなる折曲線23を介して、蓋体33を貼着するための貼付壁22が連設されている。

縁壁20の側縁には、組立状態で底壁12から貼付壁22にかけて高さ方向に延びる補強柱24Aを形成するための補強柱形成部24が一体的に設けられている。この補強柱形成部24は、縁壁20に連設した折返壁25と、折返壁25に連設した補強壁26と、補強壁26に連設した内壁27とを備える。

折返壁25は、長方形状で、横幅が縁壁20の横幅より狭い。補強壁26は、長方形状で、補助壁26と折返壁25を合わせた横幅が、縁壁20の横幅より広い。内壁27は、長方形状で、折返壁25および補強壁26を合わせた横幅が、縁壁20の横幅および端壁13A,13Bの横幅の半分を合わせた寸法より狭い。

縁壁20と折返壁25との間には、屈曲性を向上するための折曲線28が設けられている。補助壁26の両側には、第1および第2折曲線29,30が設けられている。詳しくは、折返壁25と補強壁26との間には、補強壁26の内向きの折れ曲がりを誘導するための折曲線(第1折曲線)29が設けられている。補強壁26と内壁27との間には、補強壁26の内向きの折れ曲がりを誘導するための折曲線(第2折曲線)30が設けられている。

折曲線28は、汎用罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線28aを設けたリード罫からなる。折曲線29は、逆罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線29aを設けたリード罫からなる。同様に、折曲線30は、逆罫線上に所定間隔をあけて複数の切断線30aを設けたリード罫からなる。そのうち、折曲線28は、全長の半分以上の部分が切断線28aになるように形成されている。折曲線29は、全長の半分未満の部分が切断線29aになるように形成されている。詳しくは、折曲線29の切断線29aの長さは、折曲線28の切断線28aより長いが、全ての切断線29aの長さの合計(総切断長さ)は、切断線28aの長さの合計より短い。折曲線30の切断線30aの長さは、折曲線29の切断線29aより短く、全ての切断線30aの長さの合計も、切断線29aの長さの合計より短い。

図5および図6Aに示すように、折曲線28〜30により画定された補強柱形成部24は、組立時に折曲線28に沿って折返壁25が縁壁20の内面側に重なるように折り返される。そして、折返壁25が縁壁20に対して接着剤によって貼着(固着)される。これにより内壁27は、端壁13A,13Bの内側面に重なるように配置され、端壁13A,13Bに対して接着剤によって貼着される。補強壁26は、自由に変形できるように、端壁13A,13Bおよび縁壁20のいずれにも貼着されない。端壁13A,13Bに対して縁壁20を平坦に展開した状態では、補強壁26は端壁13A,13Bに対して平坦に重なる。

この状態では、折返壁25と補強壁26との間の折曲線29は、縁壁20上に位置する。補強壁26と内壁27との間の折曲線30は、端壁13A,13B上に位置する。そして、折曲線30を基準点とすると、端壁13A,13Bの端の折曲線21は、間隔L1をあけて位置する。折曲線29は、折曲線30に対して間隔L2をあけて位置する。これらの間隔L1,L2は、間隔L2の方が長い。即ち、折曲線29は、折曲線21に対して間隔L3をあけてオフセットされている。

図1および図6Bに示すように、補強壁26は、折曲線29が折曲線21に対して間隔L3だけオフセットされているため、折曲線21に沿って端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げると、後述する折曲線31を突出頂部Tとして内向きに突出する。そして、組立状態においても補強壁26は、両側の折曲線29,30のうち、突出頂部Tよりも折曲線21側に位置する折曲線29が、折曲線21に対して間隔L3をあけて配置されている。

図2に示すように、本実施形態では、補強壁26の幅(Y)方向中央である折曲線29,30の間に、これらと平行に延びる汎用罫線からなる折曲線(第3折曲線)31が設けられている。この折曲線31により補強壁26は、折返壁25側に位置する第1壁部26aと、内壁27側に位置する第2壁部26bに区画される。各補強壁26には、折曲線31を含む薄墨を付した所定幅の中間領域に、段ボールシート1の肉厚を圧縮して中しん4を潰した段潰し部32が、高さ方向に延びるように設けられている。これにより、組立状態で補強壁26は、段潰し部32を設けた領域の段ボールシート1の剛度(腰)が低くなるため、折曲線31の形成部分を頂部として、端壁13A,13Bから平面視三角形状をなすように突出する。

図3に示すように、蓋体33は、長方形状のシートからなり、組み立てた箱本体11の両側の側壁15A,15Bにかけて覆い被せて貼着される。この蓋体33は、図3において左右方向の中間に位置する蓋本体34と、側壁15A側に貼着される第1貼付部35と、側壁15B側に貼着される第2貼付部36とを備える。蓋体33は、両側の貼付部35,36にかけた方向に対する直交方向が段方向になるように打ち抜かれる。これにより、組立状態で貼付部35,36の縁を把持して剥離する際の作業性を向上している。

蓋本体34は、製造メーカでの組立(包装)時に、箱本体11の貼付壁22に対して接着剤によって貼着される。この蓋本体34は、図3において上下方向の幅が組立状態での端壁13A,13B間の寸法と同一に形成される。第1貼付部35は、側壁15Aの外側面におけるデザインカット線17の先端側で貼着される。この第1貼付部35は、組立状態で側壁15Aのデザインカット線17を覆い隠すことが可能な寸法で形成される。第2貼付部36は、先端部分が側壁15Bの外側面に貼着されるとともに、両端部が縁壁20に貼着される。この第2貼付部36は、組立状態で側壁15Bの段潰し部19にオーバーラップする寸法で形成される。

蓋本体34と第1貼付部35との間および蓋本体34と第2貼付部36との間には、箱本体11の空間部分(組立状態での端壁13A,13B間)での屈曲性を向上するために可撓性を付与した折曲部37A,37Bが形成されている。折曲部37A,37Bは、側壁15A,15B間の寸法と同一間隔で形成した汎用罫線からなる一対の折曲線38と、各折曲線38と所定間隔をあけて平行に設けた折曲線39a〜39dとを備える。各折曲線39a〜39d上には、全体で略菱形形状をなすように非形成部40が設けられている。折曲線39a〜39dの非形成部40側には、各端部にかけて折曲線41が設けられている。折曲線38、折曲線39dおよび折曲線41で囲まれた内部には、段ボールシート1の肉厚を圧縮して中しん4を潰した段潰し部42が設けられている。この段潰し部42により箱本体11の外形に沿って変形が可能である。

製函メーカにて箱本体11および蓋体33は、それぞれ図2および図3に示すように打ち抜かれる。そして、箱本体11は、図5に示すように、縁壁20に対して折返壁25を折り曲げ、補強柱形成部24を縁壁20および端壁13A,13Bに重ね合わせる。そして、折返壁25を縁壁20に対して貼着(図6Aの第1固着部43参照)するとともに、内壁27を端壁13A,13Bに貼着(図6Aの第2固着部44参照)する。これにより、補強柱形成部24の補強壁26は、端壁13A,13Bに対して平坦に重なった展開状態になる。包装箱10は、この展開状態のまま、所定の商品を製造する製造メーカに納品される。

このように、本発明の包装箱10は、箱本体11および蓋体33を平坦なシート状態で納品できる。よって、製造メーカに搬送する際、および、製造メーカにて未使用の包装箱10を保管する際に、広いスペースを必要としないため、コストダウンを図ることができる。補強柱形成部24は、縁壁20に対して一体的に設けられるため、取り扱いが簡単であるうえ、包装箱10を構成するブランクの部品点数を削減できるため、この点でもコストダウンを図ることができる。

製造メーカにて包装箱10を組み立てて商品を包装する際には、例えば図6Aに示すように、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた後、図6Bに示すように、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げる。また、底壁12に対して側壁15A,15Bを折り曲げ、縁壁20の外側面に側壁15A,15Bを重ねる。そして、縁壁20に対して側壁15A,15Bを接着剤によって貼着(第3固着部45)する。箱本体11の組立方法は前記に限らず、希望に応じて変更が可能である。要するに、底壁12に対して端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bを折り曲げ、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げて、縁壁20を側壁15A,15Bの両端内側面に貼着すればよい。

このように、本発明の箱本体11は、側壁15A,15Bと縁壁20,20の1種だけを貼着することで、組立作業が終了する。即ち、折曲状態を維持したまま、2種以上の箇所を貼着する必要がないため、組立作業性を向上できる。

図6Aに示すように、端壁13A,13Bに対する縁壁20の折曲前の状態では、補強壁26の折曲線29は、端壁13A,13Bと縁壁20との間の折曲線21に対して間隔L3だけオフセットされている。よって、図6Bに示すように、端壁13A,13Bに対して縁壁20を内向きに折り曲げると、全長(間隔L1,L2)の違いにより、折曲線29,30の間の補強壁26は、端壁13A,13Bに対する横寸法の差によって圧縮される。その結果、端壁13A,13Bから平面視三角形状をなすように内向きに突出する。本実施形態では、折曲線29,30が逆罫線をベースとするリード罫により構成し、しかも補強壁26の中間に折曲線31および段潰し部32を設けているため、容易かつ確実に三角柱状をなすように突出させることができる。

このようにして箱本体11を組み立てると、従来と同様に、箱本体11の内部に商品を収容させる。その後、図1に示すように、蓋体33を箱本体11の上部に配置し、蓋体33を箱本体11の貼付壁22、側壁15A,15Bおよび所定の縁壁20に貼着することにより、閉塞(封緘)する。

この包装箱10は、端壁13A,13Bの両側に底壁12から貼付壁22にかけて延びる補強壁26を備える。よって、天地方向の耐圧強度を確実に向上できる。特に、本実施形態では端壁13A,13Bから補強壁26を突出させているため、端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bの全体を偏りなく補強できる。詳しくは、補強壁26は、平面視が三角形状をなすように突出するため、積層により補強した場合と比較すると高耐圧強度に設定できる。そして、本実施形態では、端壁13A,13B側は、単一層の端壁13A,13Bから補強壁26が突出した構造で、側壁15A,15B側は、縁壁20と折返壁25が重畳した三層構造になる。よって、端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bを偏りなく補強できる。そのため、搬送時および販売店での保管時に積み重ねても、包装箱10が変形することはなく、内部の商品を確実に保護できる。

商品が納品された販売店にて包装箱10を開封する際には、開放操作部18を内向きに押圧して、蓋体33の第2貼付部36の先端縁を把持する。ついで、第2貼付部36を上向きに捲り上げ、側壁15Bおよび縁壁20との貼着を剥離する。ついで、蓋本体34を側壁15A側に捲り、貼付壁22との貼着を剥離した後、第1貼付部35を例えば横向き回転させ、デザインカット線17の非切断部17bを破断する。

これにより、内部の商品を露出させた開封状態とすることができる。この開封状態では、箱本体11の上部が大きく開放されているため、内部の商品を簡単に取り出すことができる。箱本体11の正面である側壁15Aには、装飾性を考慮したデザインカット線17による破断縁が露出するため、商品を箱本体11に収容したままの店頭にて陳列販売することも可能である。

(第2実施形態) 図7A,Bは第2実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第2実施形態では、補強壁26内に端壁13A,13Bに沿って延びる連続壁46を設けた点で、第1実施形態と相違する。補強壁26には、第1実施形態と同様に、両側に第1および第2の折曲線29,30が設けられ、中央に第3の折曲線31が設けられている。端壁13A,13B上に位置するように、折曲線29,31間に折曲線47を形成することにより、連続壁46が画定されている。折曲線47は、逆罫線上に所定間隔をあけて切断線を設けたリード罫からなる。この第2実施形態の箱本体11は、組立状態で連続壁46が端壁13A,13Bに沿って延びる。よって、内向きに突出する補強壁26の頂部Tを端壁13A,13Bの幅方向の中央側へ位置させることができる。

(第3実施形態) 図8A,Bは第3実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第3実施形態では、補強壁26に形成する折曲線(第3折曲線)31の形成位置を、端壁13A,13B上における折返壁25側に位置させた点で、第1実施形態と相違する。この第3実施形態の箱本体11は、補強壁26の頂部Tを側壁15A,15B側に近づけるとともに、端壁13A,13Bの中央側に延びる補強壁26の第2壁部26bの傾斜角度を緩やかにすることができる。

(第4実施形態) 図9A,Bは第4実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第4実施形態では、折返壁25と補強壁26との間に形成する折曲線29を、縁壁20と折返壁25との間に形成する折曲線28の側に位置させた点で、第1実施形態と相違する。詳しくは、第1実施形態と比較して、折曲線21に対する折曲線29をオフセットする間隔L3を大きくし、折曲線29を縁壁20の幅方向中央に配置している。この第4実施形態の箱本体11は、端壁13A,13Bから突出する補強壁26を側壁15A,15B側に更に近づけることができるとともに、補強壁26の突出寸法を大きくすることができる。

(第5実施形態) 図10A,Bは第5実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第5実施形態では、端壁13A,13Bから側壁15A,15Bにかけて角部に、平面視四角形状の補強壁26を形成した点で、第1実施形態と相違する。詳しくは、補強壁26の中央に形成する折曲線31が、端壁13A,13Bと縁壁20の間に形成する折曲線21の近傍に設けられている。補強壁26の両側に形成する折曲線29,30は、折曲線31を中心として対象に位置するように設けられている。この第5実施形態の箱本体11は、端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bの両方から略均等に補強壁26が突出するため、補強壁26の剛性を更に高めることができる。

(第6実施形態) 図11A,Bは第6実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第6実施形態では、平面視三角形状をなす補強壁26を側壁15A,15Bから突出するように設けた点で、第1実施形態と相違する。詳しくは、補強壁26と内壁27との間に形成する折曲線30は、端壁13A,13B上に位置し、かつ、折曲線21の近傍に位置するように設けられている。折曲線21から離れた折曲線29を基準点とすると、縁壁20の端の折曲線21は、間隔L1をあけて位置する。折曲線30は、折曲線29に対して間隔L2をあけて位置する。これらの間隔L1,L2は、間隔L2の方が長い。即ち、折曲線30は、折曲線21に対して間隔L3をあけてオフセットされている。

このように、第6実施形態では、補強壁26の両側の折曲線29,30のうち、組立状態の突出頂部Tよりも折曲線21側に位置する折曲線30が、折曲線21に対して間隔L3をあけてオフセットされている。よって、補強壁26は、端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bの角部において、縁壁20側から内向きに突出する。この第6実施形態では、内面側に縁壁20が重畳した二層構造の側壁15A,15Bから補強壁26が突出し、端壁13A,13B側は、内面側に内壁27を重畳した二層構造になる。そのため、側壁15A,15B側の耐圧強度を向上できる。

以上の第1から第6実施形態のように、本発明は、端壁13A,13Bと縁壁20との間の折曲線21に対して、補強壁26の両側に形成する折曲線29,30を、折曲線21に対して間隔L3をあけてオフセットすることで、補強壁26の突出箇所および形状を希望に応じて変更することができる。そのため、部分的な圧迫を避ける必要がある商品を収容する場合に、その商品の形状に応じて干渉し難い箇所および形状で補強壁26を形成できる。第2実施形態のように連続壁46を設ける構成等、希望に応じて各実施形態の特徴を組み合わせて箱本体11を形成してもよい。

(第7実施形態) 図12は第7実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第7実施形態では、補強壁26の全高の中央に外向きに窪む凹部48を設けた点で、第1実施形態と相違する。詳しくは、補強壁26の中央に折曲線29,30にかけて延びる折曲線49を設け、この折曲線49の両端から上側中央および下側中央に向けて延びる4本の折曲線50を設け、この折曲線50の交点から折曲線31が設けられている。このように、商品の形状に応じて、商品と補強壁26との干渉を防止するために凹部48を形成してもよい。勿論、この凹部48を設ける構成は、第2から第6実施形態の包装箱10にも適用できる。

(第8実施形態) 図13は第8実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第8実施形態では、端壁13A,13Bの上側半分だけから補強壁26を突出するようにした点で、第1実施形態と相違する。詳しくは、折返壁25の先端の上半分だけに補強壁26および内壁27を形成し、下半分は全体を端壁13A,13Bの内側面に重なるように配置する重畳壁51としている。補強壁26および内壁27と、重畳壁51とは、切断線により分離(区画)されている。第8実施形態では、上半分に補強壁26を形成したが、下半分に補強壁26を形成してもよいし、全高の中間部分から補強壁26を突出させてもよい。勿論、第2から第7実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。

(第9実施形態) 図14は第9実施形態の包装箱10の箱本体11のブランクを示す。この第9実施形態では、折返壁25、補強壁26および内壁27からなる補強柱形成部24を、端壁13A,13Bの端縁に連設した点で、第1実施形態と相違する。本実施形態では、両端に形成する補強柱形成部24,24の内壁27を共通した1枚の壁により構成している。このようにした第9実施形態では、第1実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第2から第8実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。この第9実施形態では、縁壁20と折返壁25とは接着剤等により固着することが好ましいが、端壁13A,13Bと内壁27とは必ずしも固着しなくてもよい。

(第10実施形態) 図15A,Bは第10実施形態の包装箱10の箱本体11および補強柱形成部24のブランクを示す。この第10実施形態では、箱本体11と補強柱24Aを形成するための補強柱形成部24とを別体で形成した点で、第1実施形態と相違する。このようにした第10実施形態では、第1実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第2から第8実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。

(第11実施形態) 図16は第11実施形態の包装箱10のブランクを示す。この第11実施形態では、箱本体11と蓋体33を1つのブランクとして一体に設けた点で、第1実施形態と相違する。このようにした第11実施形態では、第1実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、包装箱10を構成するブランクを1つに纏めているため、取り扱いに関する利便性を向上できる。勿論、第2から第8実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。

(第12実施形態) 図17A,Bは第12実施形態の包装箱10の箱本体11を示す。この第12実施形態では、側壁15A,15Bを外板部52A,52Bと内板部55A,55Bとを有する二重壁構造とし、側壁15A,15Bと縁壁20とを接着剤による貼着ではなく、挟み込みによって係止して固定した点で、第1実施形態と相違する。

図17Bに示すように、底壁12の両側縁には、折曲線16を介して外板部52A,52Bが連設されている。外板部52A,52Bの外端縁の中間部分には、リード罫からなる折曲線54を介して、上板部53A,53Bが連設されている。上板部53A,53Bの外端縁には、リード罫からなる折曲線56を介して、内板部55A,55Bが連設されている。上板部53A,53Bの長手方向の両端には切断線57が設けられ、この切断線57によって外板部52A,52Bと内板部55A,55Bとが区画されている。内板部55A,55Bの外端には一対の係止突部58,58が設けられ、底壁12には組立状態で対応する位置に係止穴部59,59が設けられている。

縁壁20の下部には、組立状態で側壁15A,15Bの外板部52A,52Bと内板部55A,55Bとの間に挿入配置される挿入係止部60が突設されている。本実施形態では、この挿入係止部60の上側に折返壁25が連設され、この折返壁25の外端縁に第1実施形態と同様の補強壁26と内壁27とが連設されている。

このようにした第12実施形態では、第1実施形態と同様に、折返壁25を縁壁20に貼着し、内壁27を端壁13A,13Bに貼着した展開状態で、製造メーカに納品される。そして、製造メーカにて組み立てる際には、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた後、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げる。その後、図17Aに示すように、底壁12に対して外板部52A,52Bを折り曲げた後、挿入係止部60を巻き込むようにして上板部53A,53Bおよび内板部55A,55Bを折り曲げ、係止突部58を係止穴部59に挿入係止する。

このように、第12実施形態の箱本体11は、製造メーカでは貼着作業を行うことなく、箱本体11を組み立てることができる。そのため、製造メーカでの組立作業性を大幅に向上できる。しかも、組み立てにより内向きに突出する補強壁26を備えるため、第1実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。勿論、第2から第11実施形態の特徴を組み合わせて構成してもよい。

(第13実施形態) 図18は第13実施形態の包装箱10の箱本体11のブランクを示す。この第13実施形態では、図14の第9実施形態と同様に、補強柱形成部24を端壁13A,13Bの端縁に連設するとともに、図17Bの第12実施形態と同様に、側壁15A,15Bを二重壁構造とした点で、第1実施形態と相違する。

底壁12の両側縁には、外板部52A,52B、上板部53A,53Bおよび内板部55A,55Bが順番に連設されている。側壁15A,15Bは、底壁12に対して外板部52A,52Bを折り曲げ、外板部52A,52Bに対して上板部53A,53Bを折り曲げ、上板部53A,53Bに対して内板部55A,55Bを折り曲げることにより形成される。

縁壁20の下部には、側壁15A,15Bの外板部52A,52Bと内板部55A,55Bとの間に挿入配置される挿入係止部60が突設されている。挿入係止部60には、底壁12の係止穴部59に挿入係止される係止突部61が突設されている。

一対の補強柱形成部24,24は、第9実施形態と同様に共通した1枚の内壁27を備える。この内壁27の両側に、補強壁26および折返壁25が順番に連設されている。折返壁25には、縁壁20の挿入係止部60の内面側に重畳される挿入係止部62が突設されている。

このようにした第13実施形態では、第9実施形態と同様に、連続した一枚の内壁27を備えるため、端壁13A,13Bと内壁27とは貼着しなくてもよい。また、側壁15A,15Bが外板部52A,52Bと内板部55A,55Bとを有する二重壁構造であるため、第12実施形態と同様に、貼着作業を行うことなく、縁壁20と側壁15A,15Bとを固定し、組み立てることができる。しかも、側壁15A,15Bに挟み込まれる挿入係止部62を折返壁25に設けているため、縁壁20と折返壁25を貼着しなくても定位置に固定し、組み立てることができる。

よって、第1実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、全ての貼着作業を無くすことができるため、製造メーカでの組立作業性を向上できる。また、製函メーカは包装箱10ブランクのまま納品できるため、製造コストを更に低減できる。勿論、折返壁25を縁壁20に貼着し、内壁27を端壁13A,13Bに貼着してもよい。

本発明の包装箱10は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。

例えば、前記各実施形態では、各壁同士を接着剤により貼着したが、固着可能な周知の方法および構造で固着してもよい。前記実施形態では、包装箱10を箱本体11と蓋体33により構成したが、蓋体33の代わりにシュリンクフィルムで封緘してもよく、蓋体33を設けない構成としてもよい。

前記実施形態では、端壁13A,13Bと側壁15A,15Bを異なる全高で形成したが、同一高さで形成してもよい。前記実施形態では、縁壁20と折返壁25とを接着剤によって固着したが、固着しなくてもよい。

前記各実施形態では、包装箱10を平面視四角形状に形成したが、端壁13A,13Bと側壁15A,15Bの間に面取壁を設けた平面視八角形状としてもよく、平面視形状や側面視形状等の包装箱10の形状は希望に応じて変更が可能である。

そして、前記実施形態では、紙製の段ボールシート1を打ち抜いて包装箱10を形成したが、樹脂製の段ボールシートを打ち抜いて形成してもよい。また、段ボールシートに限らず、単一の厚紙や樹脂シートにより形成してもよい。

前記実施形態では、補強柱形成部24を端壁13A,13Bおよび縁壁20に貼着して製造メーカに納品する構成を説明したが、箱本体11および蓋体33のブランクをそのまま製造メーカに納品することも可能である。

詳しくは、補強柱形成部24は、端壁13A,13Bおよび縁壁20に平坦に重ねるように折り曲げて固着すれば良い。その後、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げることで、折曲線21、第1および第2折曲線29,30の寸法差(間隔L1,L2)によって補強壁26が突出される。ついで、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた後、底壁12に対して側壁15A,15Bを折り曲げる。そして、縁壁20を側壁15A,15Bに固着することで、箱本体11の組み立てが完了する。このように、複雑な折曲加工は必要ないため、製函装置101による自動製函が可能である。

(製函装置101の実施形態) 次に、図1の箱本体11を自動製函する製函装置101について説明する。図19に示すように、製函装置101は、箱本体11の製函から、箱本体11への商品の収容を経て、蓋体33による箱本体11の封緘に至る全ての工程を実行するセットアップケーサ100に用いられる。

(セットアップケーサ100の構成) セットアップケーサ100は、大略、製函装置101と、収容装置102と、封緘装置103とを備える。製函装置101は、給紙部104と、仮折部106と、第1塗布部107と、固着部108と、転換部109と、第2塗布部110と、成型部111とを備える。収容装置102は、転換部113と、箱詰部115とを備える。封緘装置103は、給紙部120と、塗布部122と、封緘部123とを備える。本実施形態において包装箱10に収容する商品は、液体を収容したスタンディングパウチであるが、これに限られない。

給紙部104は、箱本体11のブランク(以下「箱ブランク」と略す。)を配置する補充部105を備える。給紙部104では、補充部105から積層状態で搬送された箱ブランクを一枚ずつ取り出し、仮折部106へ供給する。箱ブランクは、側壁15A,15BにかけたY方向を搬送方向として搬送される。

仮折部106では、供給された箱ブランクにおいて、第1および第2折曲線29,30の間に設けた第3折曲線31に沿って補強壁26を折り曲げ、折曲線31に沿った折癖を付ける。その後、箱ブランクは、同一姿勢が維持され、端壁13A,13BにかけたX方向を搬送方向として固着部108へ搬送される。

第1塗布部107では、仮折部106から固着部108へ向けた箱ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布(ホットメルト)する。箱ブランクには、縁壁20および端壁13A,13Bの内壁27が重畳する部分に接着剤が塗布される。

固着部108では、縁壁20に対して折返壁25を折り曲げ、補強柱形成部24全体を縁壁20および端壁13A,13Bに重ね合わせる。これにより、接着剤を塗布した縁壁20および端壁13A,13Bに、折返壁25および内壁27を貼着する。その後、箱ブランクは、同一姿勢が維持され、X方向を搬送方向として転換部109へ搬送される。

転換部109では、箱ブランクを同一姿勢のまま、X方向からY方向へ搬送方向を転換する。これにより箱ブランクは、Y方向を搬送方向として成型部111へ搬送される。

第2塗布部110では、転換部109から成型部111へ向けた箱ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布する。箱ブランクには、側壁15A,15Bの縁壁20が重畳する部分に接着剤が塗布される。

成型部111では、まず端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げ、内面側の補強壁26を内向きに突出させる。ついで、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた後、底壁12に対して側壁15A,15Bを折り曲げる。これにより、接着剤を塗布した側壁15A,15Bに縁壁20を貼着する。

以上のように製函装置101で組み立てられた箱本体11は、底壁12が下側に位置するように排出され、コンベア112によって次の収容装置102の転換部113へ搬送される。コンベア112は、例えば多数のローラを並設したローラコンベアが用いられる。コンベア112は、L字状に曲がった搬送経路としているが、この構成に限られない。

転換部113では、箱本体11の姿勢を横倒し状態に変更して搬送する。詳しくは、箱本体11は、コンベア112では底壁12が下側に位置し、端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bにより囲まれた開口が上側に位置した姿勢で搬送される。転換部113では、コンベア112上の箱本体11を取り上げ、側壁15Aが上側に位置し、開口が箱詰部115側に位置するように、横倒し状態でコンベア114に配置する。箱本体11は、コンベア114によって横向きの姿勢で箱詰部115へ搬送される。

箱詰部115は、2個のコンベア116,117と、仮配置箱118とを備える。コンベア116は、開口側を搬送方向前側として箱本体11を仮配置箱118に向けて搬送する。コンベア117は、収容する商品を並べて仮配置箱118に向けて搬送する。仮配置箱118は、図示しない吸引装置によって、コンベア117上から取り上げた商品が整列配置される。仮配置箱118を収容するように箱本体11が配置され、この状態で仮配置箱118が回転されることにより、商品だけが箱本体11内に収容される。

以上のように収容装置102で商品を収容した箱本体11は、底壁12が下側に位置するように排出され、コンベア119によって次の封緘装置103へ搬送される。

給紙部120は、蓋体33のブランク(以下「蓋ブランク」と略す。)を配置する補充部121を備える。給紙部120では、補充部121から積層状態で搬送された蓋ブランクを一枚ずつ取り出し、封緘部123へ供給する。蓋ブランクは、貼着部35,36にかけた方向を搬送方向とし、第1貼付部35が搬送方向前側に位置するように搬送される。

塗布部122では、給紙部120から封緘部123へ向けた蓋ブランクの搬送中に、熱溶融樹脂からなる接着剤を塗布する。蓋ブランクには、蓋体33の貼付部35,36の側壁15A,15Bが重畳する部分に接着剤が塗布される。

封緘部123には、商品を収容した箱本体11が、開口を上側としてコンベア119によって搬送される。給紙部120から搬送された蓋体33は、箱本体11の開口の上側に配置される。封緘部123では、蓋体33の貼付部35,36を蓋本体34に対して折り曲げる。これにより、接着剤を塗布した蓋体33の貼付部35,36を箱本体11の側壁15A,15Bに貼着する。

このように、セットアップケーサ100は、打ち抜いた箱ブランクを箱本体11に自動製函し、箱本体11に商品を収容した後、箱本体11を蓋体33によって封緘できる。よって、製函メーカは、箱ブランクおよび蓋ブランクを平坦な状態で納品できるため、包装箱10の製造コストを更に低減できる。

(製函装置101の全体構成) 次に、本実施形態の製函装置101の各部104〜111の具体的構成について説明する。

図20に示すように、製函装置101は、5つに区画された筐体124を備える。第1および第2区画125,126がY方向に隣接し、第2から第4区画126〜128がX方向に順番に隣接し、第4および第5区画128,129が更にY方向に隣接する。第1区画125には補充部105を含む給紙部104が配置され、第2区画126には仮折部106が配置され、第3区画127には固着部108が配置され、第4区画128には転換部109が配置され、第5区画129には成型部111が配置されている。

製函装置101では、箱ブランクが同一姿勢を維持した状態で搬送される。詳しくは、第1区画125の補充部105には、側壁15A,15BにかけたY方向が搬送方向前側(奥側)と後側(手前側)に位置するように、箱ブランクが配置される。この姿勢を維持するように、箱ブランクは、第1区画125から第2区画126へY方向に搬送される。ついで、第2区画126から第4区画128へは、端壁13A,13BにかけたX方向を搬送方向として搬送される。ついで、第4区画128から第5区画129へは、再び側壁15A,15BにかけたY方向を搬送方向として搬送される。

(給紙部104の構成) 図20および図21に示すように、給紙部104は、第1区画125のY方向両端にかけて延びる複数条(本実施形態では4本)のコンベア130を備える。コンベア130の第2区画126と反対(手前)側は、箱ブランクを配置する補充部105である。コンベア130の第2区画126側が給紙部104である。給紙部104は、箱ブランク束を図21に一点鎖線で示す給紙位置まで持ち上げるリフト131を備える。リフト131は、コンベア130,130の間と両側に台座132を備え、図示しない駆動手段により昇降される。

図21に示すように、給紙部104は、コンベア130の上方に、箱ブランクの両側を支持する一対のガイドレール133,133を備える。ガイドレール133は、Y方向に延びる断面L字形状の部材であり、長手方向を軸として回動可能である。給紙部104は、リフト131の上方に、ガイドレール133上に一枚の箱ブランクを配置するための取出部材134を備える。取出部材134は、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材135を備える。吸引部材135は、給紙位置からガイドレール133の上側にかけて、シリンダ136により昇降可能である。

給紙部104は、ガイドレール133上の箱ブランクを仮折部106側へ移動させる押出部137と送出部139とを備える。押出部137は、図21において右側であるガイドレール133の手前側に配置されている。押出部137は、図示しない駆動手段によりガイドレール133に沿って進退可能なスライダ138を備える。送出部139は、図21において左側であるガイドレール133の奥側に配置されている。送出部139は、図示しない駆動手段により回転される複数の送りローラ140を備える。

給紙部104では、リフト131上に箱ブランクが無くなると、補充部105に積層配置された箱ブランク束をコンベア130によって搬送する。そして、リフト131によって箱ブランク束の上端を給紙位置まで上昇させ、ガイドレール133を外向きに開いた非保持位置に回動させる。その後、取出部材134により一枚の箱ブランクを吸引し、ガイドレール133の上方まで持ち上げる。ついで、ガイドレール133を保持位置に回動させ、取出部材134による吸引を停止し、箱ブランクをガイドレール133上に配置する。その後、押出部137のスライダ138を進出させ、ガイドレール133上の箱ブランクを仮折部106に向けて移動させる。押し出しにより箱ブランクの先端が送出部139に進入すると、送りローラ140によって箱ブランクを仮折部106へ送出する。

(第2から第4区画126〜128の搬送手段) 図21および図22に示すように、仮折部106を配置する第2区画126には、第1区画125側から供給された箱ブランクを受ける一対のガイドレール141,141を備える。ガイドレール141は、Y方向に延びる断面L字形状の部材であり、長手方向を軸として回動可能である。ガイドレール141の下部には、箱ブランクを受ける一対のガイドレール142,142が配置されている。図20を参照すると、ガイドレール142は、第2区画126から第4区画128にかけてX方向に延びている。図21において左側に位置するガイドレール142には、ガイドレール141の搬送面を越えて上向きに延びるストッパ143が設けられている。ストッパ143は、送りローラ140によってガイドレール141上に搬送された箱ブランクを、ガイドレール141上に停止させる。

図20および図22に示すように、ガイドレール142,142間には、箱ブランクの下面を支持する一対の支持レール144,144が配設されている。各支持レール144,144の内側には、箱ブランクをX方向に移動させるための搬送部145が配置されている。搬送部145は、第2区画126の端部と第4区画128の略中間部に配置した歯車146,146と、各歯車146,146に掛け渡された無端状のチェーン147とを備える。歯車146およびチェーン147からなる搬送部145は、Y方向に所定間隔をあけて一対配置されている。チェーン147には、外向きに突出する移送部材148が配置されている。移送部材148は、箱本体11のX方向の全長より長い間隔をあけて複数設けられている。移送部材148は、箱ブランクの搬送方向後側端に当接し、チェーン147の回転により箱ブランクをX方向に移動させる。

(仮折部106の構成) 図21および図22に示すように、仮折部106は、ガイドレール142の搬送面の上方に位置するプレート149と、ガイドレール142の搬送面の下方に位置する折曲部材151とを備えている。

プレート149は、ガイドレール142上に配置された箱ブランクの補強壁26の第2壁部26b上において、折曲線31付近の上方に位置する。プレート149の下端は、ガイドレール141の搬送面に対して所定間隔をあけた上方から箱ブランクの上面にかけて、シリンダ150により昇降可能である。プレート149の全長は、箱ブランクのX方向の全長より短く、底壁12のX方向の全長より長い。これにより、X方向に沿って直線上に位置する一対の折曲線31,31を、一枚のプレート149で位置決めできる。

折曲部材151は、ガイドレール142上に配置された箱ブランクの補強柱形成部24下において、補強壁26の第1壁部26aの下部の折曲線31付近に位置する。折曲部材151の上端は、箱ブランクの下面であるガイドレール142の搬送面から、内壁27のY方向の寸法分上方まで、シリンダ152により昇降可能である。折曲部材151には、折曲線31側の上端角部に円弧状の面取部153(図23A参照)が設けられている。

図23Aに示すように、仮折部106に箱ブランクが配置されると、図23Bに示すように、プレート149を下降させ、蓋ブランクの折曲線31に沿わせる。ついで、図23Cに示すように、折曲部材151を上昇させ、折曲線31を中心として第2壁部26bに対して第1壁部26aを折り曲げる。これにより補強柱形成部24の補強壁26に、折曲線31に沿った折癖を付けることができる。この折癖により、後工程の成型部111にて、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げた際に、折曲線31を頂部として補強壁26を内向きに突出させることができる。

次に、折曲部材151を下降させて原点復帰させた後、プレート149を上昇させて原点復帰させる。そうすると、箱ブランクの補強柱形成部24は、段ボールシート1の剛度(腰)によって、端壁13A,13Bに対して平坦に位置するように復元する。一連の仮折動作が終了すると、搬送部145が動作し、箱ブランクを固着部108へ搬送する。

(第1塗布部107の構成) 図20および図22に示すように、第1塗布部107は、第2区画126と第3区画127の間に配置されている。第1塗布部107は、X(搬送)方向に対して直交するY方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置154,154を備える。各塗布装置154,154は、異なる2箇所へ向けて接着剤を噴射可能である。搬送方向に沿って左側に位置する塗布装置154は、端壁13A,13Bの左側の折曲線21の両側に向けて接着剤を噴射する。搬送方向に沿って右側に位置する塗布装置154は、端壁13A,13Bの右側の折曲線21の両側に向けて接着剤を噴射する。これにより、箱ブランクには、端壁13A,13Bの両側と各縁壁20の中央に、接着剤が線状に塗布される。

(固着部108の構成) 図20および図22に示すように、固着部108は、縁壁20上の折曲線28付近を位置決めする位置決め部材155と、縁壁20に対して折返壁25を折り曲げる折込部材161と、補強柱形成部24を押圧する押圧部材166とを備える。固着部108は、上下方向に移動可能に配置され、搬送されてきた箱ブランクを定位置に停止させるストッパ(図示せず)を備える。

図20および図22に示すように、位置決め部材155は、箱ブランクの底壁12の4隅付近に位置するようにそれぞれ配置されている。図24Aに示すように、各位置決め部材155は、X(搬送)方向に対して直交するY方向に延びる連結部156を備える。各連結部156は、底壁12および側壁15A,15Bに跨がって延びるように配置される。各連結部156には、一対のアーム157,157が設けられている。搬送方向前側に配置される位置決め部材155のアーム157は、搬送方向前側に向けて突出される。搬送方向後側に配置される位置決め部材155のアーム157は、搬送方向後側に向けて突出される。一方のアーム157は側壁15A,15B側から突出され、他方のアーム157は底壁12側から突出される。

図22に示すように、4個の位置決め部材155は、1個の枠体158に連結されている。枠体158は、底壁12に対して所定間隔をあけた上方から底壁12の上面にかけて、シリンダ159により昇降可能である。枠体158の内部には、位置決め部材155を搬送方向に沿って進退させるシリンダ160がそれぞれ配置されている。シリンダ160が後退した状態では、位置決め部材155のアーム157は、底壁12および側壁15A,15B上に位置する。シリンダ160が進出した状態では、位置決め部材155のアーム157は、全長の半分以上が端壁13A,13Bおよび縁壁20上に位置する。

図20および図22に示すように、折込部材161は、箱ブランクの各補強柱形成部24の下方に配置されている。図24Aを参照すると、折込部材161は、搬送方向に延びる四角柱状であり、上面の端壁13A,13B側に面取部162を備える。折込部材161は、搬送(X)方向に沿って見た状態で、下面外側から下向きに突出する連結部材163を備える。折込部材161の下部において、連結部材163の端壁13A,13B側には、支持レール144との干渉を防ぐための空間164が形成されている。連結部材163は駆動部165に連結されている。駆動部165は、折込部材161の上面がガイドレール142の搬送面と一致し、折込部材161のY方向に沿った内側面が補強柱形成部24の折曲線28付近に位置する状態を原点とし、折込部材161を上方およびY方向に沿った内方に移動させる。

図20および図22に示すように、押圧部材166は、箱ブランクの端壁13A,13Bの両側に位置するようにそれぞれ配置されている。図24Aに示すように、押圧部材166は、端壁13A,13Bおよび縁壁20の略中央にかけて延びる基板167を備える。基板167には、接着剤を塗布した箱ブランクの端壁13A,13B側部および縁壁20中央を押圧する一対の押圧部168,168が突設されている。押圧部材166は、箱ブランクから所定間隔をあけた上方から箱ブランクの上面にかけて、駆動部169により昇降可能である。

固着部108には、仮折部106からガイドレール142に沿って箱ブランクが配置される。すると、図24Bに示すように、位置決め部材155を下降させ、箱ブランクの底壁12および側壁15A,15Bの上面に位置決め部材155を配置する。ついで、図24Cに示すように、位置決め部材155を進出させ、アーム157,157を箱ブランクの端壁13A,13Bおよび縁壁20の上面に配置する。これにより、箱ブランクの縁壁20が位置決めされるため、折曲線28に沿って折返壁25を縁壁20に対して確実に折り曲げることができる。また、折癖を付けた折曲線31に沿って補強壁26が折れ曲がることを防止できる。

次に、図24Dに示すように、折込部材161を折返壁25の下部(原点)から上向きに移動させ、縁壁20に対して補強柱形成部24を上向きに折り曲げる(第1折込工程)。ついで、図24Eに示すように、折込部材161を端壁13A,13Bに向けてY方向内向きに移動させ、縁壁20に対して補強柱形成部24を内向きに折り曲げる(第2折込工程)。ついで、図24Fに示すように、位置決め部材155を後退させ、アーム157,157を箱ブランクの底壁12および側壁15A,15Bの上面に位置させる。

その後、図24Gに示すように、折込部材161を下向きに移動させる(第3折込工程)とともに、殆ど同時に押圧部材166を下向きに移動させる。この際、折込部材161と押圧部材166とは、干渉しない程度の隙間をあけて位置する。これにより、箱ブランクの縁壁20に対して折返壁25を重ね合わせるとともに、端壁13A,13Bに対して内壁27を重ね合わせる。縁壁20と折返壁25、および、端壁13A,13Bと内壁27は、塗布された接着剤と押圧部材166の押圧により圧着される。このように、折込部材161は、原点から上向きに移動し、内向きに移動した後、下向きに移動するため、縁壁20に対して折返壁20を確実に重ね合わせることができる。

次に、位置決め部材155、折込部材161および押圧部材166を原点復帰させる。詳しくは、位置決め部材155および押圧部材166は上昇される。折込部材161は、上昇され、ついで端壁13A,13Bから離れるように外向きに移動された後、下降される。そして、一連の折込動作が終了すると、搬送部145が動作し、箱ブランクを転換部109へ搬送する。

(転換部109の構成) 図20に示すように、転換部109は、ガイドレール142および支持レール144の先端に位置する4本の載置部171を有するリフト170を備える。図25を参照すると、載置部171は、上面がガイドレール142および支持レール144の搬送面と一致した状態を原点とし、図示しない駆動手段により上向きに移動可能である。

図20に示すように、転換部109は、載置部171の搬送部145による搬送(X)方向先端側に、第4および第5区画128,129の両端間にかけてY方向に延びるガイド板172を備える。ガイド板172は、原点復帰した載置部171の下側から、上昇した載置部171の上側にかけて上向きに延びる。これにより、ガイドレール142に沿って搬送された箱ブランクは、ガイド板172に当接することによりリフト170上に停止する。

図20および図25に示すように、転換部109は、載置部171が上昇した位置に一致する一対のガイドレール173,173を備える。ガイドレール173,173は、箱ブランクのX方向の全長分の隙間をあけて位置する。転換部109は、リフト170によって上昇させた箱ブランクをガイドレール173に沿って成型部111側へ移動させる押出部174を備える。押出部174は、図25において右側であるガイドレール173の手前側に配置されている。押出部174は、図示しない駆動手段によりガイドレール173に沿って進退可能なスライダ175を備える。スライダ175は、図25に一点鎖線で示すように、第5区画129内にかけて進出可能である。

転換部109は、箱ブランクがリフト170上に移動されると、リフト170を動作させ、箱ブランクをガイドレール173の高さまで上昇させる。その後、スライダ175を進出させ、リフト170上の箱ブランクをガイドレール173に沿って成型部111へY方向に移動させる。

(第2塗布部110の構成) 図20および図25に示すように、第2塗布部110は、第4区画128と第5区画129の間に配置されている。第2塗布部110は、Y(搬送)方向に対して直交するX方向に所定間隔をあけて配置した一対の塗布装置176,176を備える。各塗布装置176,176は、側壁15A,15Bの縁壁20が重畳する部分に向けて接着剤を噴射する。これにより、箱ブランクには、側壁15A,15Bの両側に接着剤が線状に塗布される。

(成型部111の構成) 図26に最も明瞭に示すように、成型部111は、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げる第1折曲部177と、底壁12に対して端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bを折り曲げる第2折曲部191とを備える。図25を参照すると、成型部111は、転換部109から箱ブランクが定位置まで搬送されるように誘導する誘導部205を備える。

(第1折曲部177の構成) 図26および図27Aに示すように、第1折曲部177は、端壁13A,13Bおよび両側の縁壁20の下部に配置される固定式の下型178と、下型178と間隔をあけて上側に位置する可動式の上型183とを備える。

図27Aに最も明瞭に示すように、下型178は、上型183の進出方向先方である縁壁20,20の下部に位置するガイド板179を備える。ガイド板179は、縁壁20の折曲線21付近に位置する平板部180と、端壁13A,13Bから離れる方向に湾曲する平板部180の上側の湾曲部181とを備える。湾曲部181は、折曲線21を中心として、縁壁20が端壁13A,13Bに対して折れ曲がるように誘導する。湾曲部181の上側頂部は、ガイドレール173の搬送面と同一高さに位置する。図25を参照すると、搬送(Y)方向先端側のガイド板179は、湾曲部181の端縁に上向きに突出するストッパ182を備える。ストッパ182は、成型部111に搬送された箱ブランクを定位置に停止させる。

図27Aに示すように、上型183は、シリンダ184によってガイドレール173の上側から下側にかけて昇降可能に配置された枠体185を備える。枠体185は、X方向の両端を開口した四角筒状であり、内部にY(搬送)方向に延びる取付軸186を備える。取付軸186には、板状をなす一対の成型プレート187がスライド可能に取り付けられている。成型プレート187は、枠体185の下壁を挿通可能な開口部188(図26参照)を備える。成型プレート187は、取付軸186に配置された一対のストッパ189A,189B間に配置されている。成型プレート187と内側のストッパ189Bの間には、成型プレート187を外側のストッパ189Aへ向けて付勢する付勢部材190が配置されている。これにより成型プレート187は、ストッパ189Aに当接した状態を原点とし、付勢部材190の付勢力に抗してストッパ189B側にスライド可能である。

図28Aに最も明瞭に示すように、成型プレート187の原点は、端壁13A,13Bおよび縁壁20上に補強柱形成部24を貼着した箱ブランクにおいて、補強壁26上の第1折曲線29付近に位置する。これにより成型プレート187は、折返壁25から離れる方向(折返壁25側から補強壁26側)へスライド可能である。付勢部材190は、成型プレート187を補強壁26側から折返壁25側に向けて付勢する。図27Bに示すように、原点位置の成型プレート187は、ガイド板179の湾曲部181上に位置し、そのまま上型183が下降すると湾曲部181に干渉する。但し、上型183の下降が進むと、成型プレート187は、湾曲部181の湾曲に従って内側にスライドし、平板部180,180の内面側に位置する。

図28Aに示すように、第1折曲部177は、成型部111に箱ブランクが搬送されると、上型183を下向きに移動させる。すると、成型プレート187が箱ブランクの折曲線29付近に当接し、箱ブランクを一緒に下向きに押圧する。この状態では、補強柱形成部24の折曲線29は、端壁13A,13Bと縁壁20の間の折曲線21より外側(湾曲部181上)に位置する。

上型183の下降が進むと、図28Bに示すように、湾曲部181の湾曲に従って、端壁13A,13Bに対して縁壁20が折れ曲がる。すると、補強柱形成部24の折曲線29は、折曲線21に対して間隔L3をあけて位置するため、折曲線21を中心として端壁13A,13B側へ移動する。この移動により折返壁25と補強壁26とが折曲線29を中心として折れ曲がる。そして、成型プレート187は、この移動に追従して端壁13A,13B側へ移動しながら、折曲線29を中心とした折返壁25と補強壁26の折れ曲がりをガイドする。よって、異なる位置での折れ曲がり防止し、折曲線29に沿って折返壁25に対して補強壁26を確実に折り曲げることができる。貼着した縁壁20と折返壁25とは、ガイド板179と成型プレート187の間に挟まれた状態になる。端壁13A,13Bに貼着した内壁27との間の補強壁26は、仮折部106にて折癖が付けられた折曲線31を頂部として第1および第2壁部26a,26bが折れ曲がり、上向きに突出する。

(第2折曲部191の構成) 図25および図26に示すように、第2折曲部191は、底壁12の外周部に位置する固定式の雌型192と、底壁12の上側に位置する可動式の雄型199とを備える。また、組み立てた箱本体11の底壁12を受ける底受部202を備える。

雌型192は、端壁13A,13Bの下部に配置された第1型部193と、側壁15A,15Bの下部に配置された第2型部196とを備える。これら型部193,196は、第1折曲部177の下型178の下部に配置され、端壁13A,13Bに対する縁壁20の折曲後、底壁12に対して端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bを順番に折り曲げる。

第1型部193は、ガイド板179,179間に一対配置されている。第1型部193の底壁12側端面は、端壁13A,13B下の折曲線14付近に位置する。第1型部193の底壁12側上部には、折曲線14を中心として端壁13A,13Bが底壁12に対して折れ曲がるように誘導する第1傾斜部194が設けられている。第1型部193の下側には、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた状態に維持するための第1保持部195が設けられている。

第2型部196は、側壁15A,15Bの両側に位置するように一対配置されている。第2型部196の底壁12側端面は、側壁15A,15B下の折曲線16付近に位置する。第2型部196の底壁12側上部には、折曲線16を中心として側壁15A,15Bが底壁12に対して折れ曲がるように誘導する第2傾斜部197が設けられている。この第2傾斜部197は、底壁12に対して端壁13A,13Bが折れ曲がった後、底壁12に対して側壁15A,15Bが折れ曲がるように、第1傾斜部194と比較して緩やかな傾斜角度で形成されている。第2型部196の下側には、底壁12に対して側壁15A,15Bを折り曲げた状態に維持するための第2保持部198が設けられている。第2保持部198は、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた状態の縁壁20の外側に位置する。

雄型199は、底壁12の4隅に位置する押込部200を備える。押込部200は、上下方向に延びる四角柱状であり、底壁12上の折曲線14,16付近に配置されている。押込部200の全長は、端壁13A,13Bの全長より長い。雄型199は、駆動部201によりガイドレール173の上側から下側にかけて昇降可能である。詳しくは、雄型199は、ガイドレール173の下側である雌型192の保持部195,198内に位置する高さまで下降可能である。

底受部202は、底壁12の中央下部に位置する。この底受部202は、雄型199により下降させた底壁12に当接する上昇位置から当接しない下降位置にかけて、シリンダ203によって昇降可能である。底受部202は、図示しない吸引ポンプに接続された吸引部材204を備える。

第2折曲部191は、第1折曲部177の上型183の下降開始と殆ど同時に、底受部202が上昇位置へ移動される。ついで、第1折曲部177の上型183が下降した状態で、雄型199の下降が開始される。雄型199は、箱ブランクの底壁12に当接する高さで一旦下降が停止される。この状態で、第1折曲部177の上型183の上昇が開始される。これにより、第1折曲部177の上型183と一緒に箱ブランクが上昇することを防止する。

上型183が上昇すると、第2折曲部191の雄型199の下降が再開される。すると、雄型199によって箱ブランクの底壁12が上方から押圧され、底壁12が雌型192内に向けて下向きに移動される。これにより、第1型部193の第1傾斜部194により、底壁12に対して端壁13A,13Bが折れ曲がる。その後、第2型部196の第2傾斜部197により、底壁12に対して側壁15A,15Bが折れ曲がる。その結果、端壁13A,13Bに連設した縁壁20の外面側に、側壁15A,15Bが重畳される。

ついで、雄型199が更に下降されることにより、底壁12に対して端壁13A,13Bおよび側壁15A,15Bを立設した箱本体11が、保持部195,198内に移動される。これにより、接着剤を塗布した側壁15A,15Bの両側と縁壁20とは、第2保持部198と押込部200との間に挟み込まれて圧着される。底壁12は、底受部202に当接し、吸引部材204によって吸着される。この状態で雄型199が上昇して原点復帰されることにより、雄型199と一緒に箱本体11が上昇することを防止する。

(誘導部205の構成) 図20および図25に示すように、誘導部205は、一対の第2型部196,196間に配置された一対の保持部材206,206を備える。保持部材206は、図25に実線で示す水平方向に延びた保持位置から、図25に一点鎖線で示す下向きに延びた退避位置にかけて、シリンダ207によって回動可能である。保持位置の保持部材206は、ガイドレール173の搬送面と同一高さに位置する。退避位置の保持部材206は、第2保持部198の外側に位置し、雄型199による箱ブランクの押し込みを阻害しない。

図26に示すように、第2折曲部191の第1型部193は、誘導部205の機能を兼ね備える。第1型部193は、図26に実線で示す下降位置から、図26に一点鎖線で示す上昇位置にかけて、図示しないシリンダによって昇降可能である。下降位置の第1型部193は、前述のように底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げる。上昇位置の第1型部193は、ガイドレール173の搬送面と同一高さに位置する。

誘導部205は、転換部109により箱ブランクの搬送を開始すると同時に、保持部材206を保持位置に回動させるとともに、第1型部193を上昇位置に上昇させる。これにより、ガイドレール173と面一に位置する領域を確保し、成型部111の定位置に箱ブランクが搬送されるように誘導する。そして、箱ブランクが定位置に搬送されると、保持部材206を退避位置に回動させるとともに、第1型部193を下降位置に下降させる。その後、第1および第2折曲部177,191の動作が開始される。

このようにした製函装置101は、給紙部104に配置した箱ブランクを一枚ずつ搬送し、仮折部106によって補強壁26の折曲線31に沿った折癖を付ける。ついで、第1塗布部107によって箱ブランクの所定位置に接着剤を塗布した後、固着部108によって補強柱形成部24を端壁13A,13Bおよび縁壁20に折り重ねて固着する。ついで、転換部109によって箱ブランクの搬送方向を転換し、第2塗布部110によって箱ブランクの所定位置に接着剤を塗布する。その後、成型部111によって、端壁13A,13Bに対して縁壁20を折り曲げ、ついで、底壁12に対して端壁13A,13Bを折り曲げた後、底壁12に対して側壁15A,15Bを折り曲げ、側壁15A,15Bと縁壁20とを重畳させて固着する。これにより、内向きに突出する補強柱24Aを有する箱本体11を、自動で製函することができる。

本発明の製函装置101は、前記実施形態の構成に限らず、種々の変更が可能である。

例えば、前記実施形態では、固着部108の前工程として仮折部106を設けが、段ボールシート1の肉厚、中しん4のピッチ、折曲線31の折曲性等のシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には仮折部106を設けない構成としてもよい。固着部108に位置決め部材155を設けたが、同様にシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には位置決め部材155を設けない構成としてもよい。成型部111には上型183にスライド可能な成型プレート187を設けたが、同様にシート加工性を考慮し、折り曲げが容易な場合には成型プレート187の代わりに端壁13A,13Bだけを押圧可能な上型183としてもよい。

10…包装箱 11…箱本体 12…底壁 13A,13B…端壁 15A,15B…側壁 20…縁壁 21…折曲線(外壁折曲線) 24…補強柱形成部 25…折返壁 26…補強壁 27…内壁 28…折曲線 29…折曲線(第1折曲線) 30…折曲線(第2折曲線) 31…折曲線(第3折曲線) 33…蓋体 43…第1固着部 44…第2固着部 45…第3固着部 100…セットアップケーサ 101…製函装置 102…収容装置 103…封緘装置 104…給紙部 105…補充部 106…仮折部 107…第1塗布部 108…固着部 109…転換部 110…第2塗布部 111…成型部 149…プレート 151…折曲部材 154…塗布装置 155…位置決め部材 161…折込部材 166…押圧部材 176…塗布装置 178…下型 183…上型 187…成型プレート 190…付勢部材 192…雌型 193…第1型部 196…第2型部 199…雄型 202…底受部