Electric wire feeder and electric wire measuring and cutting device having the same

本発明は、ワイヤハーネスの製造工程において用いられる電線検尺切断装置に関し、詳しくは、リールに巻き付けられた電線を電線送り出し装置により繰り出し、その曲がり癖を矯正して所定の長さに切断する電線検尺切断装置に関するものである。

移動体としての自動車などには、種々の電子機器が搭載される。 このため、前記自動車などは、前記電子機器に電源などからの電力やコンピュータなどからの制御信号などを伝えるために、ワイヤハーネスを配索している。 ワイヤハーネスは、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられたコネクタなどを備えている。

上記電線は、導電性の金属で構成される複数の素線が撚られて構成される芯線（導体部）と該芯線を被覆する絶縁性の合成樹脂からなる被覆部とを備えている。 コネクタは、端子金具と、この端子金具を収容するコネクタハウジングとを備えている。 端子金具は、導電性の板金などからなり電線の端部に取り付けられてこの電線の芯線と電気的に接続する。 コネクタハウジングは、絶縁性の合成樹脂からなり箱状に形成されている。

このような構成の上記ワイヤハーネスは、コネクタハウジングが前述した電子機器などと結合することにより、端子金具を介して各電線が前述した電子機器と電気的に接続して、前述した電子機器に所要の電力や信号を伝える。

また、上記ワイヤハーネスを組み立てる際には、まず、リールに巻き付けられた長尺の電線を検尺して所定の長さに切断した後、この電線の端部などの被覆部を除去（皮剥き）して端子金具を取り付ける。 その後、端子金具をコネクタハウジング内に挿入する。 こうして、前述したワイヤハーネスを組み立てる。

また、図５は、上述したワイヤハーネスの製造工程において、長尺の電線を検尺して所定の長さに切断する従来の電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置（例えば特許文献１を参照。）を説明するための説明図である。

図５に示す電線検尺切断装置１００は、長尺の電線１１２を巻き付けた電線リール１０２と、この電線リール１０２に巻き付けられた電線１１２をその長手方向に沿って移動させる移動装置１０５と、千鳥状に並べられたローラ１４３，１４４間に電線１１２を通すことにより電線１１２の曲がり癖を矯正する矯正装置１０４と、この矯正装置１０４と電線リール１０２との間に配され電線１１２を移動自在に保持するフック１０３と、電線リール１０２に巻き付けられた電線１１２のジョイント部を検知するジョイント検知部１０６と、電線１１２の移動量を測定するエンコーダ１０７と、このエンコーダ１０７が測定した移動量に基づいて電線１１２を所定の長さに切断する切断装置１０８と、移動装置１０５，ジョイント検知部１０６，エンコーダ１０７の駆動を制御する制御装置１０９と、これらフック１０３，矯正装置１０４，移動装置１０５，ジョイント検知部１０６，エンコーダ１０７を固定する工場のフロア上に設置されたフレーム１１０と、を有している。 また、電線リール１０２，フック１０３，矯正装置１０４，移動装置１０５で電線送り出し装置１１４を構成している。

上記電線リール１０２は、円柱状に形成されその外周面に電線１１２を巻き付ける本体部１２３と、本体部１２３の上面に取り付けられた円形の蓋部１２２と、蓋部１２２の外縁に放射状に設けられた複数のヒゲ１２４と、を有している。 このヒゲ１２４は、電線１１２の移動が停止した際に、慣性により電線リール１０２から電線１１２が繰り出されることを防止するために設けられている。 即ち、ヒゲ１２４は、電線１１２が繰り出される際のバックテンションの機能を果たしており、電線リール１０２から電線１１２が出すぎることを防止して電線リール１０２とフック１０３との間に電線１１２のたるみが生じることを防止するものである。

また、上記電線リール１０２に巻き付けられた電線１１２は、複数の素線が螺旋状に撚られて構成された芯線の外周に絶縁性の被覆部が設けられた被覆電線である。 また、電線リール１０２に巻き付けられたこの電線１１２は複数の電線１１２の芯線が繋ぎ合わされて１本の長尺電線１１２を構成している。 また、本明細書においては、電線１１２同士が繋ぎ合わされた部分をジョイント部と呼ぶ。 このような電線１１２は、電線リール１０２とフック１０３との間にたるみが生じると、電線リール１０２に巻き付けられることによりついた曲がり癖などにより、円滑にフック１０３上を移動しない。 このため、上述したヒゲ１２４を設けて電線１１２にたるみが生じないようにしている。

上記フック１０３は、フレーム１１０の電線リール１０２寄りの端部でかつ矯正装置１０４とほぼ同じ高さの位置に取り付けられている。 このフック１０３は、電線リール１０２から繰り出された電線１１２をその下流に位置付けられた矯正装置１０４に絡むことなく真っ直ぐな向きで供給する機能を果たしている。

上記矯正装置１０４は、電線１１２の移動方向Ｋに沿って並べられた第１の矯正装置１４１と第２の矯正装置１４２とを有している。 第１の矯正装置１４１は、千鳥状に並べられた複数のローラ１４３がその軸芯方向が水平方向になる向きで配されており、第２の矯正装置１４２は、千鳥状に並べられた複数のローラ１４４がその軸芯方向が鉛直方向になる向きで配されている。 このようにローラ１４３，１４４の向きが９０度異なる第１の矯正装置１４１と第２の矯正装置１４２とを電線１１２が通過することにより、その曲げ癖が矯正されて直線状に伸ばされた電線１１２が得られる。

上記ジョイント検知部１０６は、互いの間に電線１１２を通す一対のローラと、このローラに電圧を印加する図示しない電源と、を有している。 このジョイント検知部１０６は、電線１１２の芯線が一対のローラ間を通過してこの一対のローラに接触することにより、一対のローラ間に電流が流れ、電線１１２のジョイント部を検知する。

特開２００５−０１１７０６号公報

一方、近年では、上記ワイヤハーネスに用いられる電線１１２が細径化してきている。 そして、例えば芯線の断面積が０．１３ｍｍ ^２などの細い電線１１２を図５に示した電線検尺切断装置１００に用いた場合、この電線１１２の電線リール１０２とフック１０３との間に位置付けられた部分にキンクが発生してしまうという不具合があった。 また、前記キンクとは、ねじれが発生した状態の電線を無理に引っ張ることにより、電線がくの字型に変形してしまうことを意味する。 さらに、くの字型に変形した箇所の被覆部が白化するなどして被覆部の強度が低下してしまう。

上述したキンク発生原因として、電線１１２が矯正装置１０４のローラ１４３，１４４間を通される際に、この電線１１２がその軸芯方向に沿って回転することが上げられる。 詳細に説明すると、電線１１２の芯線が螺旋状に撚られて形成されていることから、ローラ１４３，１４４が前記被覆部上から前記芯線の螺旋状の溝をつたう格好で電線１１２に接触し、さらにこの電線１１２が連続的に搬送されることによりこの電線１１２を回転させてしまう。 そして、電線１１２が回転することにより生じたねじれは電線リール１０２とフック１０３との間に位置付けられた部分に蓄積していく。 そして、ある程度までは上述したヒゲ１２４の作用により電線１１２がたるむことが防止されているが、前記ねじれの量が多くなってくるとこのヒゲ１２４では抑えきれなくなり、電線１１２が電線リール１０２から繰り出されるとともにこの部分にキンクが発生してしまう。

また、長尺の電線１１２の中間部分において上述したようなキンクが発生してしまうと、一旦、電線検尺切断装置１００の稼動を停止させ、その部分を切断してから稼動を再開させねばならず、生産性を低下させる要因となっていた。 そして、もちろんこの電線１１２の切断部分もロスとなってしまっていた。

なお、従来の電線１１２においては、電線リール１０２に巻き付けられた電線１１２が矯正装置１０４のローラ１４３，１４４によって軸芯方向に引っ張られる際によじれが生じるが、矯正装置１０４のローラ１４３，１４４間を通される際によじれと逆方向に回転されることによってよじれを吸収し、よじれが蓄積することによるねじれの発生を抑え、またねじれが発生した状態で矯正装置１０４に引っ張られることによりねじれの発生した箇所に前述したキンクが発生することを抑えてきた。 また、太い線材であればそれだけ自身の形を変えにくくなるので上述したローラ１４３，１４４が電線１１２を通す際に回転させる力や電線リール１０２に巻きつけられた電線１１２を引っ張ることによって生じるよじれの影響を受けにくく、それが蓄積することによるねじれやねじれが発生した状態で矯正装置１０４に引っ張られることによるキンクは生じにくかった。

また、電線１１２の芯線の撚りピッチに応じてそれに適した形状のローラ１４３，１４４を使い分ける（付け替える）ことにより、上述したキンクの発生を防止する方法も提案されているが、この方法の場合、頻繁にローラ１４３，１４４の付け替えを行わねばならず、生産性を低下させるほか、ローラ１４３，１４４の付け替えを忘れて電線検尺切断装置１００を稼動させてしまう恐れがあるなどの問題があった。

そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、キンクを発生させることなく円滑に電線を供給することができる取扱いが容易な電線送り出し装置、及びそれを有した電線検尺切断装置を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために請求項１に記載された発明は、電線リールから繰り出された電線をその長手方向に沿って移動させる移動手段と、前記電線リールと前記移動手段との間に配され、千鳥状に並べられた複数のローラ間に前記電線を通すことにより該電線の曲がり癖を矯正する矯正手段と、前記矯正手段の上流に配され、互いに近付く方向に付勢された一対のローラ間に前記電線を挟む回転規制手段と、を有していることを特徴とする電線送り出し装置である。

請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記回転規制手段の一対のローラが、導電性の部材で構成され、前記一対のローラ間に電圧を印加する電源と、これら一対のローラ双方に前記電線の導体部が接触した際に前記電源からこれら一対のローラ間に電圧が印加されたことを検知する検知手段と、をさらに有していることを特徴とするものである。

請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された電線送り出し装置と、前記電線の移動量を測定する測定手段と、前記測定手段の下流に配され、前記測定手段が測定した移動量に基づいて前記電線を所定の長さに切断する切断手段と、を有していることを特徴とする電線検尺切断装置である。

請求項１に記載された発明によれば、矯正手段の上流に配され、互いに近付く方向に付勢された一対のローラ間に電線を挟む回転規制手段を有していることから、矯正手段により電線が回転させられたとしても、回転規制手段よりも上流に位置付けられた電線にねじれが伝わることを抑制でき、そのために、キンクを発生させることなく円滑に電線を供給することができる取扱いが容易な電線送り出し装置を提供することができる。

請求項２に記載された発明によれば、前記回転規制手段の一対のローラが、導電性の部材で構成され、前記一対のローラ間に電圧を印加する電源と、これら一対のローラ双方に前記電線の導体部が接触した際に前記電源からこれら一対のローラ間に電圧が印加されたことを検知する検知手段と、をさらに有していることから、回転規制手段に、電線のジョイント部を検知する機能を付加することができる。

請求項３に記載された発明によれば、請求項１または請求項２に記載された電線送り出し装置と、前記電線の移動量を測定する測定手段と、前記測定手段の下流に配され、前記測定手段が測定した移動量に基づいて前記電線を所定の長さに切断する切断手段と、を有していることから、キンクが発生することのない生産性の高い電線検尺切断装置を提供することができる。

以下、本発明の第１の実施形態に係る電線送り出し装置１４と、この電線送り出し装置１４を有した電線検尺切断装置１Ａを図１及び図２を参照しながら説明する。 図１は、本発明の第1の実施形態に係る電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置を説明するための説明図である。 図２は、図１に示された電線送り出し装置を構成する回転規制装置の拡大図である。

本実施形態の電線検尺切断装置１Ａは、図１に示すように、電線リール２に巻き付けられた電線１２を繰り出し、その曲がり癖を矯正した後に所定の長さに切断する装置である。

上記電線１２は、移動体としての自動車などに配索されるワイヤハーネスを構成する。 前記電線１２は、導体部としての導電性の芯線１２ｂ（図４を参照。）と、この芯線１２ｂを被覆した絶縁性の被覆部１２ａ（図４を参照。）と、を有している。 前記芯線１２ｂは、導電性の金属で構成された複数の素線が螺旋状に撚られて構成されている。 また、この芯線１２ｂの断面積は０．１３ｍｍ ^２である。 前記被覆部１２ａは、例えば、ポリ塩化ビニル（Polyvinylchloride：ＰＶＣ）などの合成樹脂で構成されている。 このような構成の電線１２は、端部などにコネクタなどが取り付けられて前述したワイヤハーネスを構成する。 このワイヤハーネス即ち電線１２は、前記コネクタが自動車などの各種の電子機器のコネクタにコネクタ結合して各電子機器に各種の信号や電力を伝える。

上記電線検尺切断装置１Ａは、電線リール２と、電線リール２に巻き付けられた電線１２をその長手方向に沿って移動させる移動手段としての移動装置５と、電線リール２と移動装置５との間に配され電線１２の曲がり癖を矯正する矯正手段としての矯正装置４と、矯正装置４の上流に配された回転規制手段としての回転規制装置３と、電線リール２と回転規制装置３との間に配されて電線リール２から繰り出された電線１２を移動自在に保持する保持部１１と、制御装置９と、を有する電線送り出し装置１４と、電線リール２に巻き付けられた電線１２のジョイント部を検知するジョイント検知部６と、電線１２の移動量を測定する測定手段としてのエンコーダ７と、このエンコーダ７の下流に配されエンコーダ７が測定した移動量に基づいて電線１２を所定の長さに切断する切断手段としての切断装置８と、これら回転規制装置３，矯正装置４，移動装置５，ジョイント検知部６，エンコーダ７を固定する工場のフロア上に設置されたフレーム１０と、を有している。

上記電線リール２は、円柱状に形成されその外周面に電線１２を巻き付ける本体部２３と、この本体部２３を回転自在に取り付けた板状のベース２１と、本体部２３の上面に取り付けられた円形の蓋部２２と、蓋部２２の外縁に放射状に設けられた複数のヒゲ２４と、を有している。 このヒゲ２４は、弾性力を有する線状物で構成されており、繰り出される電線１２に接触するように設けられている。 即ち、ヒゲ２４は、電線１２の移動が停止した際に、慣性により電線リール２から電線１２が繰り出されることを防止するために設けられている。 即ち、ヒゲ２４は、電線１２が繰り出される際のバックテンションの機能を果たしており、電線リール２から電線１２が出すぎることを防止して電線リール２と回転規制装置３との間に電線１２のたるみが生じることを防止するものである。

また、上記電線リール２に巻き付けられた電線１２は、複数の電線１２の芯線１２ｂが端部同士繋ぎ合わされて１本の長尺電線１２を構成している。 また、本明細書においては、電線１２同士が繋ぎ合わされた部分をジョイント部と呼ぶ。

上記移動装置５は、電線１２の移動方向に沿って並べられた複数の回転ローラ５３により回転させられる回転ベルト５１を一対有している。 この一対の回転ベルト５１は、互いの間に電線１２を挟み、互いに逆回転することにより電線１２を図１中矢印Ｋで示す方向（以下、移動方向Kと呼ぶ。）に沿って移動させる。 そして、この移動装置５によって引っ張られることにより、上記電線リール２から電線１２が繰り出される。 このような移動装置５は、制御装置９によりその駆動が制御されている。

上記矯正装置４は、電線１２の移動方向Ｋに沿って並べられた第１の矯正装置４１と第２の矯正装置４２とを有している。 第１の矯正装置４１は、移動方向Ｋに沿って千鳥状に並べられ、互いの間に電線１２を通すことにより、電線１２の曲がり癖を矯正する複数のローラ４３を有している。 このローラ４３は、その軸芯方向が水平方向になる向きで配されている。 第２の矯正装置４２は、移動方向Ｋに沿って千鳥状に並べられ、互いの間に電線１２を通すことにより、電線１２の曲がり癖を矯正する複数のローラ４４を有している。 このローラ４４は、その軸芯方向が鉛直方向になる向きで配されている。 このようにローラ４３，４４の向きが９０度異なる第１の矯正装置４１と第２の矯正装置４２とを電線１２が通過することにより、その曲げ癖が矯正されて直線状に伸ばされた電線１２が得られる。

上記回転規制装置３は、図２に示すように、フレーム１０に固定されるプレート３０と、移動方向Ｋと直交する方向に沿って互いに間隔をあけて並べられた一対のローラ３１Ａ，３２Ａと、一方のローラ３２Ａに取り付けられた支持部３３と、巻きばね３５と、ガイド棒３７と、を有している。

上記プレート３０は、板状に形成されフレーム１０の取り付け箇所の平面方向と平行に配された第１の面３０ｂと、第１の面３０ｂの下端から第１の面３０ｂと直交する方向に立設した板状の第２の面３０ａと、を有している。

上記ローラ３１Ａは、取付軸３１を介して上記第１の面３０ｂに回転自在に取り付けられている。 また、上記ローラ３２Ａは、取付軸３２を介して支持部３３の先端部３３ａに回転自在に取り付けられている。 また、ローラ３２Ａはローラ３１Ａの重力方向上方に取り付けられている。

上記支持部３３は、平面視略Ｓ字状に形成されており、その中央部３３ｂと第１の面３０ｂとを連結した取付軸３４により第１の面３０ｂに対して回転自在に設けられている。

上記巻きばね３５は、一端３６Ａが第１の面３０ｂの取付軸３４よりも電線１２の移動方向下流側の位置に取り付けられ、他端３６Ｂが上記支持部３３の先端部３３ａから離れた後端部３３ｃに取り付けられている。 この巻きばね３５は、収縮する方向の弾性復元力が生じた状態で取り付けられている。 このことにより、上記ローラ３２Ａは、ローラ３１Ａに近付く方向（図２中に矢印Ｌで示す。）に付勢されている。

上記ガイド棒３７は、円柱状に形成されており、上記第２の面３０ａから立設している。 即ち、ガイド棒３７は、その長手方向が、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間を通される電線１２の長手方向と交差する向きで配されている。 また、ガイド棒３７は、一対のローラ３１Ａ，３２Ａよりも電線１２の移動方向上流側の位置に配されている。 このようなガイド棒３７は、電線１２の外表面に当接することによりこの電線１２を、水平方向でかつ電線１２の移動方向Ｋと直交する方向に沿って位置決めする。

上記構成の回転規制装置３は、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間に電線１２を挟むことにより、この電線１２がその軸芯周りに回転することを規制するとともに、この電線１２がその長手方向に沿って移動することを許容する。 また、一対のローラ３１Ａ，３２Ａが電線１２を挟む力は１Ｎ程度に設定されている。 また、上記回転規制装置３は、従来の電線検尺切断装置１００のフレーム１１０にフック１０３を取り付けるために設けられていた取付軸３１をそのまま残して、この取付軸３１にローラ３１Ａを取り付けている。

本発明によれば、この回転規制装置３により電線１２がその軸芯周りに回転することが規制されていることから、仮に矯正装置４により電線１２が回転させられたとしても、回転規制装置３よりも上流、即ち電線リール２から回転規制装置３までの間、に位置付けられた電線１２がねじれることを抑制でき、そのために、キンクを発生させることなく円滑に電線１２を供給することができる。

上記保持部１１は、フロア上に設置されており、回転規制装置３とほぼ同じ高さの位置に取り付けられた電線１２を移動自在に通すリング１１ａを有している。 このリング１１ａは、電線リール２から繰り出された電線１２をその下流に位置付けられた回転規制装置３に絡みなく真っ直ぐな向きで供給する機能を果たしている。

上記制御装置９は、周知のＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを有したコンピュータである。 制御装置９は、移動装置５の回転ローラ５３，ジョイント部６，エンコーダ７，切断装置８などと接続して、電線検尺切断装置１Ａ全体の制御をつかさどる。 制御装置９は、電線１２を切断する長さを記憶しており、エンコーダ７から送信される電線１２の移動量情報に基づいて、移動装置５の回転ローラ５３や切断装置８を駆動させる。

上記ジョイント検知部６は、互いの間に電線１２を通す一対のローラ６１と、このローラ６１に電圧を印加する電源（不図示）と、を有している。 このジョイント検知部６は、電線１２の芯線１２ｂが一対のローラ６１間を通過してこの一対のローラ６１に接触することにより、一対のローラ６１間に電流が流れ、電線１２のジョイント部を検知する。 また、ジョイント検知部６は、制御装置９に接続している。 ジョイント検知部６は、電線１２のジョイント部を検知すると、制御装置９に向かって信号を送信する。 なお、ジョイント部は製品に用いることはせず、切断装置８により切断される。

上記エンコーダ７は、一対の回転子７１を有している。 この回転子７１は、軸芯周りに回転可能である。 回転子７１の外周面は、移動方向Ｋに沿って移動される電線１２の外表面と接触している。 回転子７１は、移動方向Ｋに沿って、電線１２が移動すると回転する。 即ち、回転子２３は、移動方向Ｋに沿った電線１２の移動とともに、軸芯周りに回転する。 また、もちろん、移動方向Ｋに沿った電線１２の移動間隔と、回転子７１の回転数とは比例する。 また、エンコーダ７は、制御装置９に接続している。 エンコーダ７は、回転子７１が所定角度ずつ回転すると、制御装置９に向かってパルス状の信号を送信する。 即ち、エンコーダ７は、移動方向Ｋに沿った電線１２の移動量に応じた情報を、制御装置９に向かって送信する。

上記切断装置８は、一対の切断刃９３と、二対の皮剥き刃９４，９５と、これらを取り付けるベース８７，８８と、ベース８７，８８を互いに相対する位置に接離（近付いたり離れたりすることを言う。）自在に支持する支持部８６と、一方のベース８７を他方のベース８８に対して接離させるモータ９１と、モータ９１の軸に接続されたスクリュー軸９０と、ベース８７に取り付けられスクリュー軸９０上を移動するスライダー８９と、支持部８６，モータ９１を取り付けたベース８２と、ベース８２を移動方向Ｋに沿って往復移動させるモータ８５と、モータ８５の軸に接続されたスクリュー軸８４と、ベース８２に取り付けられスクリュー軸８４上を移動するスライダー８３と、フロア上に設置されベース８２，モータ８５を取り付けた台座８１と、を有している。

上記構成の切断装置８は、一対の切断刃９３が互いに近付くことにより電線１２を切断する。 また、二対の皮剥き刃９４，９５は、電線１２の一端、他端の被覆部１２ａにそれぞれ切り込みを入れる。 また、二対の皮剥き刃９４，９５が互いに近付いた後に移動方向Ｋに沿って移動することにより、電線１２の端部の被覆部１２ａを除去する。 即ち皮剥きする。

前述した構成の電線検尺切断装置１Ａは、以下のように、電線リール２に巻き付けられた電線１２を繰り出し、その曲がり癖を矯正した後に所定の長さに切断する。

まず、準備工程として、電線リール２に巻き付けられた電線１２の一端を、リング１１ａ、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間、第１の矯正装置４１の複数のローラ４３間、第２の矯正装置４２の複数のローラ４４間、ジョイント検知部６の一対のローラ６１間、エンコーダ７の一対の回転子７１間、に通す。 さらに、切断装置８の一対の切断刃９３と、二対の皮剥き刃９４，９５とを、それぞれ互いに離れた位置に位置付ける。

ここで電線検尺切断装置１Ａの電源をＯＮし、移動装置５の回転ローラ５３の駆動を開始させる。 すると、この回転ローラ５３が回転することにより互いに逆回転する一対の回転ベルト５１が、互いの間に電線１２を挟むとともにこの電線１２を移動方向Ｋに沿って移動させる。

そして、移動装置５により繰り出された電線１２は、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間を通されて矯正装置４に供給される。 この際、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間よりも上流に位置付けられた電線１２がねじれることが抑制される。 そして、矯正装置４の複数のローラ４３，４４間を通された電線１２は、電線リール２に巻き付けられることによりついた曲がり癖が矯正される。

そして、電線１２の移動方向先端が切断刃９３間を通過した、と制御装置９が判断すると、制御装置９は一旦、回転ローラ５３の駆動を停止させるとともに切断装置８を稼動させる。

切断装置８は、一対の切断刃９３を互いに近付けることにより電線１２を切断するとともに、一対の皮剥き刃９５を互いに近付けることにより電線リール２と繋がった側の電線１２の移動方向先端を挟み、この一対の皮剥き刃９５を移動方向Ｋに沿って移動させることにより前記先端の被覆部１２ａを除去する（皮剥きする。）。 その後、切断装置８は、一対の切断刃９３及び一対の皮剥き刃９５を、電線検尺切断装置１Ａの電源がＯＮされた時の元の位置に位置付ける。 そして、制御装置９は、回転ローラ５３の駆動を再開させる。

そして、エンコーダ７から送信された電線１２の移動量が、予め制御装置９に記憶された所定の長さに到達した、即ち１本のワイヤハーネスを構成する長さの電線１２が切断刃９３間を通過した、と制御装置９が判断すると、制御装置９は一旦、回転ローラ５３の駆動を停止させるとともに切断装置８を稼動させる。

切断装置８は、一対の切断刃９３を互いに近付けることにより電線１２を切断するとともに、一対の皮剥き刃９４を互いに近付けることにより電線リール２側から切り離された電線１２の移動方向後端を挟み、この一対の皮剥き刃９４を移動方向Ｋと反対方向に沿って移動させることにより前記後端の被覆部１２ａを除去する（皮剥きする。）。 また、切断装置８は、一対の皮剥き刃９４を互いに近付けるのと同時に、一対の皮剥き刃９５を互いに近付けることにより電線リール２と繋がった側の電線１２の移動方向先端を挟む。 そして、一対の皮剥き刃９４が前側の電線１２の後端を皮剥きした後に、電線リール２と繋がった側の電線１２の先端を挟んだ一対の皮剥き刃９５を移動方向Ｋに沿って移動させることにより前記先端の被覆部１２ａを除去する。

そして、一対のローラ６１，６１間に、電線１２のジョイント部が位置付けられてジョイント検知部６から制御装置９にジョイント部検出信号が送信されると、制御装置９は切断装置８を稼動させて、電線１２のジョイント部を切断させる。

このような作業を繰り返すことにより、所定の長さに切断され両端の被覆部１２ａが除去された電線１２が得られる。 なお、こうして所定の長さに切断され両端の被覆部１２ａが除去された各電線１２は、切断装置８の下流に設けられた端子接続装置に移動される。 そして、この端子接続装置により皮剥きされて露出した芯線１２ｂに端子が圧着される。 また、この電線１２は、上述した矯正装置４により、その曲がり癖が矯正されて真っ直ぐに延ばされた状態であるので、この圧着工程も円滑に行うことができる。

本実施形態によれば、矯正装置４のローラ４３，４４により電線１２が回転させられたとしても、一対のローラ３１Ａ，３２Ａでこの電線１２を挟むことにより、回転規制装置３よりも上流に位置付けられた電線１２がねじれることを抑制できるので、キンクを発生させることなく円滑に電線１２を供給することができる。

続いて、本発明の第２の実施形態に係る電線送り出し装置１４'と、この電線送り出し装置１４'を有した電線検尺切断装置１Ｂを図２及び図３を参照しながら説明する。 図３は、本発明の第２の実施形態に係る電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置を説明するための説明図である。 図４は、図３に示された電線送り出し装置を説明するための説明図である。 また、同図において、上述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。

本実施形態の電線検尺切断装置１Ｂは、第１の実施形態で説明したジョイント検知部６を有しておらず、その代わりに回転規制装置３'を有した電線送り出し装置１４'を有している。

上記回転規制装置３'は、図４に示すように、上述した構成の回転規制装置３に加えて電源１３を有しており、さらに、一対のローラ３１Ａ，３２Ａは導電性の部材で構成されている。 また、電源１３は、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間に電圧を印加するものである。 この電源１３と一対のローラ３１Ａ，３２Ａとで構成される電気回路は、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間に、電線１２のジョイント部が位置付けられてこの電線１２の芯線１２ｂが一対のローラ３１Ａ，３２Ａ双方に接触することにより、これら一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間に電流が流れるようになっている。 また、この電気回路には制御装置９が接続されており、一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間に電流が流れると、即ち一対のローラ３１Ａ，３２Ａ間にジョイント部が位置付けられると、制御装置９がこれを検知する仕組みになっている。 また、制御装置９は、特許請求の範囲に記載した検知手段をなしている。

本実施形態によれば、回転規制装置３'に、電線１２のジョイント部を検知する機能を付加したことにより、上述したジョイント検知部６を省くことができ、電線検尺切断装置１Ｂを小型化することができる。

また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。 即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。

本発明の第1の実施形態に係る電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置を説明するための説明図である。

図１に示された電線送り出し装置を構成する回転規制装置の拡大図である。

本発明の第２の実施形態に係る電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置を説明するための説明図である。

図３に示された電線送り出し装置を説明するための説明図である。

従来の電線送り出し装置を有した電線検尺切断装置を説明するための説明図である。

符号の説明

１Ａ，１Ｂ 電線検尺切断装置 ２ 電線リール ３，３'回転規制装置（回転規制手段）
４ 矯正装置（矯正手段）
５ 移動装置（移動手段）
７ エンコーダ（測定手段）
８ 切断装置（切断手段）
９ 制御装置（検知手段）
１２ 電線 １３ 電源 １４，１４' 電線送り出し装置 ３１Ａ，３２Ａ ローラ