Goods delivery method and system

本発明は、品物を正当な受取人に手渡すことができないと判断された場合に、通知手段を届け、その通知手段がとどけらえている配達先に該品物を配送する品物配達方法に関する。

本発明はまた、この方法を実行するシステムに関する。

品物が受取人の配達先に届けられた時に、その品物を正当な受取人に手渡すことができなければ、配達人がその配達先に通知を残しておくというのは公知の手順である。 このような品物としては、例えば、通常の郵便箱に入らないようなサイズの小包や小荷物がある。 さらに、このような品物には、登録書簡のように受け取り証明の必要な郵便物や、代金引換の品物で、代金支払いに際し領収書を発行しなければならないものもある。

通知の典型的な例としては、受取人と、該受受取人がその品物を後日に受取可能な郵便局とを表示した通知書がある。 しかし、大抵、品物の引渡可能な日が次の平日であり、しかも、引渡可能な時間帯が郵便局の開業時間帯となっている。 このことは、郵便局の開業時間が受取人の自由を相当に制限してしまうという点で、非常に不便である。 例えば、この時間帯は一般に、仕事を抱える人にとっては勤務時間帯に当たるので、支局に受け取りに行くのが困難である。

さらに、支局には一定の時間帯に人々が殺到し、よけいに受取人にとって時間のロスとなり、便利なものとは言い難い。 結局、最初の受取可能な機会には、品物を引き取ることができないことが多く、それどころか、様々なマイナス要因により、引き取りは相当遅れてしまう可能性がある。

従って、品物をその配達先で正当な受取人に手渡すことができない場合、前述のような不具合が起きないような方法が必要とされる。 そこで、公知の方法として、例えば、配達人がアクセスする配達先に特別な収納庫を置いておくという方法を用いる。 この場合、配達人により、相当大きな収納室を必要とするような大きな品物でも配達先に投函しておくことができる。 しかし、この解決方法においては、品物の受取人となり得る人は全て、その配達先に大きな収納庫を備えなければならない。 このようなことは、大きなスペースを必要とする点で構造的に無理がある。 また、この方法では、受取証明の必要な郵便物、及び（または）代金引換式の品物（配達先で現金と引き換えるもの）については投函できない。

また、電子収納庫システムを用いて、様々なデータをもとに該システムにユーザーを登録しておくことで、ユーザーが該収納庫システムを使用できるようにするというシステムの処理操作も公知のものとなっている。 この登録データには、例えば、名前、住所、銀行口座番号、携帯電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。 特に、携帯電話番号や電子メールアドレスは、このシステムのユーザーにメッセージを届けるのに用いられる。

このような収納庫システムは、小包等の品物を預けておくために様々なサイズの収納室を設けておくことで、小包収納庫システムに転用することができる。 典型的な例では、この小包収納庫システムを、サーバーのような中央データ管理局に接続し、この中央データ管理局にて、様々な小包収納庫システムにおける処理についてのデータを管理する。

受取人を、このようなシステムの登録ユーザーとする場合、配達先で受取人に品物が届けられなかった場合にその品物を小包収納庫システムに預けておくことができる。 品物が預けられたら、それが預けられていることを、電子メール等の静止気象衛星通信にて受取人に通知することができる。 また、そのメッセージとともに、品物特定コードを伝送し、その受取人を品物の引き取り人として位置付けることができる。 また、識別のために、登録時に人物特定手段を発行し、それにより受取人自身が該小包収納庫システムにおいて自己確認を行うようにすることもできる。 この手段としては、例えばカードやその他のコードが挙げられる。

このように、システムのユーザーとして受取人のデータを登録しておくことで、受取人に、通知を品物特定コードとともに送り、受取人を、小包収納庫システムにおいて、品物を引き取る際に認識することができる。 未登録の受取人については対象外であり、従って、このような方法を用いることができない。 しかし、受取人となり得る全ての人を登録するのは困難であり、また、全ての受取人が電子メール等の静止気象衛星通信での通知を受け取り可能なわけではないので、やはり品物配達についての新たな方法が必要である。 つまり、小包収納庫システムを使えるのは登録ユーザーに限られているので、該小包収納庫システムの持つ能力が常に十分に使われているわけではない。

本発明の目的は、前述の不具合を解消すべく、配達先で受取人に品物を手渡すことができなかった場合に受取人が自由かつ便利に保管場所でその品物を引き取ることができるような品物配達方法を提供することである。

さらに、本発明の目的は、公知の小包収納庫システムの利用度を高めるため、この方法を実行するためのシステムを提供することである。

この目的を、請求項１に記載の方法により、また、請求項２３記載の、該方法を実行するためのシステムにより、達成するものである。 その他の効果や実施例については、これらの従属項に見出すことができる。

品物を配達先に届ける際に、該配達先にて品物を正当な受取人に手渡すことができないと判断された場合に、通知手段を該配達先に投函しておく品物配達方法として、本発明では、割当てられた識別手段を介して、小包収納庫システムにおける保管場所を該品物の受取人に対して割当てるという方法を採る。 この割当てに際して、前記の通知手段は、少なくとも、該小包収納庫システムを識別するためのデータと、該受取人に関するデータと、該識別手段とを備えている。

配達人が品物を正当な受取人に手渡せない場合、配達人は、受け取れなかった受取人に対し小包収納庫システムにおける保管場所を割当てる。 品物に対して受取人を関連付けることは可能なので、この割当ては、間接的に、該品物と保管場所とを関連付けることになる。 この保管場所は、対象の小包収納庫システムにおける空き収納室である。 ここで、収納室について確実な予約を行うものとしてもよく、配達人は、この小包収納庫システムにおいて、受取人に割当てられた収納室にその品物を収納しなければならない。 なお、その他の様態として、このような確実な予約なしに、単に識別手段に空き収納室を割当てるものとしてもよい。 この場合、収納室を特定する最終的な割当てのみが小包収納庫システムで行われる。

前記識別手段としては、例えば、ＲＦＩＤ（高周波識別）等のコードがある。 ここで、最初にこのコードを保管場所に対して割当てるのは、品物を手渡すことができないとの判断の前でも後でもよい。 割当てが該判断の前であれば、好ましい様態として、配達人が配達を始めるまでにその配達区域における空き各収納室についての通知書を作成しておくものである。 配達人は、これらの通知書に、対象となる小包収納庫システムの識別情報と発行されたコードとを付することができる。 小包収納庫システムの識別情報は、好ましくはその所在地情報とする。 こうして、配達人は、その配達ルート上における空き各収納室について、コードを予め書き込んだそれぞれの通知書を携行する。 そして、好ましくは、その後の、受取人に対しての収納室の割当てを、配達人が行うものであり、即ち、該配達人は、品物を手渡せないと判断した際に、この通知書に受取人についてのデータを書き込むのである。

前記の割当てを、品物を手渡せないと判断した後に行う場合には、好ましい様態として、配達区域における空き収納室についての現段階の情報を配達先にいる配達人に伝送するものである。 この伝送は、例えば、掌中装置のような可動装置であって、これを、現状の空き容量についての情報を記憶・管理している中央データ管理局に接続することで行うものとしてもよい。 これにより、通知書は、小包収納庫システムの所在地情報とともにウェブサイトで作成されるのみとなる。 前記の識別手段は、用意しておいたカードに予め付しておいてもよいし、或いは、配達時でのみ作成して書き込みを行うものとしてもよい。 この様態においても、受取人に対する割当ては配達人により行われる。 即ち、配達人がカードに該当の受取人情報を書き込むのである。

配達人は、作成した通知手段を配達先に残しておき、品物を、その受取人との割当てを行った収納室のある小包収納庫システムへと転送する。 勿論、空き収納室との割当てにおいては、その小包収納庫システムにおける特定の収納室を厳密に割当てるのではなく、単に、いくつかの空き収納室より一つを割当てるという方が好ましい。 なお、この中には、例えば、同一サイズの収納室群に対しての割当ても含まれる。

配達人が品物を収納する際には、少なくとも前記の、品物の受取人に対して割当てられた識別手段を記録する。 この識別手段は、品物を収納した収納室と符合した状態で保管しておく。 品物の引き取り人と本当の受取人とを後で照合するため、さらに別の受取人データを記録することが好ましい。 また、この品物が代金引換品である場合、可能な範囲で代金と販売人名も記録しておき、好ましくは、この代金の支払いを、その品物を引き取りに来た際の引渡しの前提要件とするものである。

小包収納庫システムより品物を引き取る際は、少なくとも、通知手段に付された、受取人に対し割当てられた情報手段を記録する。 この目的のため、スキャンすべきバーコードを用いる場合は、小包収納庫システムまで、品物の引取人がそのカードを持って来なければならない。 単に引取人が番号コードや書簡コードを書き込むことだけを要求する場合には、覚えておいたコードを書き込むだけでよい。

受取人に対して割当てた識別手段を記録した後は、これを、保管しておいた小包収納庫システムの収納室についての識別手段と照合する。 この照合の結果、受取人に割当てた識別手段が保管してある識別手段の一つに合致することがわかれば、品物を引き渡す。

品物が代金引換品であれば、最初に品物を引き取りに来た人物が代金を支払うことを品物引渡しの前提条件としてもよい。 代金は、例えばＥＣカードを用いたカード処理でもよいし、或いは現金でもよい。

品物引渡しの前提条件としては、その他、受取人たるべき人物が引き取りに来るべきとすることが考えられる。 この場合、品物の引取人についてのデータを記録することが好ましい。 このデータが、配達人により記入された受取人データと一致すれば、品物を引き渡すことができる。 もし受取人のデータと品物を引き取りに来た人物のデータとが一致しなければ、好ましくは、品物を引き取りに来た人物が自分は受取人の代理であると証明できるものを用いて処理を行い、これを、品物引渡しの前提条件としてもよい。

受取人のデータと品物を引き取りに来た人物のデータとは、例えばスペルの違いやタイプミス等でも異なってしまい、１００％一致させることは不可能なので、好ましくは、ある程度の段階まで一致しておればよいものとする。 また、この一致について見るところをデータの一部分としてもよく、例えば、記録された苗字のみを照合するものとしてもよい。

その品物の種類によっては、配達証明が必要とされるので、その引渡しを確認し、また、引取人を識別可能としなければならないのであって、従って、品物を引き取りに来た人物自身がデータ入力を行うことは、偽造や詐欺についてのリスクを高めることとなる。 そこで、引き取り確認のため、品物を引き取りに来た人物の署名を記録しておくこととしてもよい。

この署名記録は、例えば、タッチ画面に署名することや、或いはすでに署名を記した手段よりその署名を読み取ることで行うことができる。 これらの手段には、例えば、通知書及び（または）個人識別カードが含まれる。 また、このデータを付した手段により、品物を引き取りに来た人物についてのデータを記録してもよい。

本発明の、品物配達方法を実行するシステムは、それぞれにデータ交換可能な、少なくとも一つの中央データ管理局と、電子制御式の小包収納庫システムとを有し、該小包収納庫システムには、少なくとも記録、記憶、及び照合に用いる識別手段を備えている。 このシステムは、また、識別手段を作成する手段を有するものであり、この識別手段により、品物の受取人に対し、小包収納庫システムにおける保管場所を割当てる。 また、このシステムは、小包収納庫システムにおける保管場所についての情報を作成する手段を有しており、この情報により、品物の受取人に対し保管場所を割当てる。 さらに、このシステムは、通知手段を作成する手段を有しており、この通知手段は、小包収納庫システムの識別データ、受取人についてのデータ、及び前記識別手段を備えることが可能である。

本発明に係る方法及びその方法を実行するシステムにより、様々な効果が得られる。 例えば、受取人は、その品物を、配達人が小包収納庫システムに搬入すれば直ちにこれを引き取ることができる。 最も好ましいシナリオとしては、通知書の受取後、すぐに品物の受け取りが可能であることである。 ここで、受取人は、何ら支局の開業時間に縛られることなく、いつでも品物引取りの時間に設定することができる。 このように、受取人の自由度が増し、郵便事業者の支局も、小包を手渡さなければならないという重荷から解放される。

さらに、引き取りに際しては、ユーザーがその個別データを提供しなければならないような登録は何ら必要としない。 また、郵便事業者にとっては、このような簡単な方法で、膨大なデータ取得やデータ管理についての措置も必要とすることなく、この小包収納庫システムを用いることによる恩恵を未登録のユーザーにも与えることができるのであり、こうして、小包収納庫システムの利用度を高めることができるのである。

本発明のその他の効果、特徴、実施例については、以下の、請求の範囲、及び、図面を参照しての以下の推奨例より見出すことができる。

図１は、本発明に係る方法のシーケンスについて示した略図である。 配達人が配達先２０にて正当な受取人３０に品物を手渡すことができないと判断すると、配達人は、ゆき配達先に通知手段５０を投函し、品物を小包収納庫システム６０へと転送する。

この通知手段５０は、好ましくは、例えば図２に示すようなタイプの通知書とする。 通知手段５０には、少なくとも、空き収納室を有する小包収納庫システムについて識別するための情報５２と、受取人の情報５１と、識別手段４０とが記されている。

本発明のシステムにおいては、手段８０によりこの識別手段を作成する一方で、第二の手段９０により、小包収納庫システムの空き収納室に関する情報を提供する。 この、空き収納室についての情報を作成する手段９０は、好ましくは、中央データ管理局７０に接続可能としており、また、このデータ管理局を、システム全体における少なくとも一つの小包収納庫システムに接続可能としている。 好ましくは、小包収納庫システムでのあらゆる配達及び引き取りの処理がデータ管理局に伝達され、ここで記憶される。 これにより、データ管理局は、現状において使用可能な空き収納室にアクセスし、この情報を、例えば、手段９０に伝送できる。

この一つの様態として、受取人に小包収納庫システムにおける保管場所を割当てる際、その受取人の品物を収納する特定の収納室の予約もしておく。 この予約については、受取人が収納室の予約を適当な手段に伝送できるように、例えば受取人の所持する可動装置で行えるようにする。 また、この予約を入れる適当な手段としては、例えば、使用可能な小包収納庫システムに直接でもよいし、或いは、中央データ管理局として、ここから小包収納庫システムに情報を流すようにしてもよい。

或いは、別の様態として、受取人に小包収納庫システムにおける保管場所を割当てる際には特定の収納室の予約を行わず、配達人がいよいよ小包収納庫システムに品物を入れようとする際になってから最終的な指定を行うものとしてもよい。

受取人に対する空き収納室の割当ては、配達人が識別手段を介して行う。 この割当ては、通知手段の作成と一緒に作成されるものであり、通知手段の作成についてはいろいろな方法が考えられる。

この一つの様態として、配達人が配達に出る前にその配達区域における利用可能な収納室毎の通知手段を作成しておく。 例えば、アプリケーションを使って配達基地で通知書を印刷する。 この場合、識別手段４０を作成する手段８０と、空き収納室情報を作成する手段との両方が配達基地にあることとなる。

好ましくは、識別手段をバーコードとする。 勿論、通知書には識別手段の複写を付しておくのが好ましい。 例えば、このコードを、通知書に直接記すとともに、剥ぎ取り式のシールにも記しておいてもよい。 こうすれば、配達人はこのシールを剥ぎ取ってそれを通知対象の品物に貼ることができる。 これは、発行したコードに対し、受取人だけでなく品物も割当てられる点で有利である。

このような通知書には、小包収納庫システムの所在地及び（または）収納室のサイズについての情報を記してもよい。 配達人は配達中にその配達区域における利用可能な収納室それぞれについての通知書を携行することができる。 従って、配達人は、配達前に空き収納室の数及びサイズについての情報を得ることとなり、空き室利用のプランを立てやすくなる。 この結果、配達人は現在の収納室の利用状況を把握し、二重に収納室を割当ててしまうことがなくなる。

受取人への配達先に着いたが、受取人にもその代理人にも会えなかった場合、配達人は、この配達先で、携行してきた通知書の一枚を残しておく。 その目的に合わせ、配達人は、適当なサイズの空き収納室を持った直近の小包収納庫システムについて表示した通知書を選択する。 配達人は通知書に受取人についての所定の個別データを記入し、通知書に張られた識別手段を剥がす。 剥がした識別手段は、好ましくはその配達すべき品物に添付する。 また、一つの様態として、配達人は、その通知書に、追加情報として、例えば、代金引換品について引き取り時に支払うべき金額、及び（または）その商品を受け取ることができる最も早い時期について記入する。

剥ぎ取り可能な識別手段の複写がなければ、発行した識別コードについて、その他の様式で記録及び伝達を行ってもよい。 例えば、配達人自身が通知書の識別手段を書き写し、かつ（または）それを配達人自身で品物に付する。 例えば、品物に、番号コードや書簡コードを配達人が書き込むのである。

或いは別の様態として、配達の開始前に通知書を作成せず、必要になった時に配達人が配達先で通知手段を作成するものとしてもよい。 この目的に合わせて、配達人は、掌中装置のような、中央データ管理局７０に接続可能な携帯装置を携行してもよい。 この接続については、例えば、無線通信でもよいし、ＧＳＭ式接続でもよい。 従って、空き収納室についての情報を作成する手段９０は、該携帯装置中に備えられるものとし、空き収納室について表示し、かつ（または）その情報を通知手段に付するものとすることが考えられる。 この方法により、配達人は常に小包収納庫システムにおける空き状況を把握できる。 また、識別手段を作成する手段８０についても、例えばこの携帯装置における装備とし、必要なコードをウェブサイトで作成するものとしてもよい。 さらに別の様態として、コードを付した通知書を用意してこれを配達人が携行し、受取人のデータと小包収納庫システムのデータを補充するのみでよいようにすることも考えられる。

この方法は、配達人があらゆる小包収納庫システムの空き収納室についての通知書を携行しなくてよい点で有利である。 というのは、これらの通知書は、その配達中に使われなければ、次の配達時には空き状況が変わるので、もはや使えなくなるからである。 また、中央データ管理局を介して、配達人が小包収納庫システムの利用状況の確認についていつでもアクセスでき、さらに、配達区域外の小包収納庫システムの情報も要求できる点でも有利である。

以上のような方法で通知を受けた受取人の品物は、様々な様態で、それぞれに合った形態の手続きで、預けることができる。 例えば、そのうち最も簡単な様態は、配達証明のいらない品物についてのものである。 配達人は小包収納庫システムにて署名をするが、これは、例えば識別カード及び（または）個人識別番号コードのような公知の方法で行うことができる。 さらに配達人は、その小包収納庫システムの電子制御を用いて、通知を発行した品物を預けるにあたってのオプションを選択できる。 識別手段としてバーコードを使われている場合は、配達人はそれを対象の品物からスキャンする。 配達人は必要な収納室のサイズを選択し、一収納室にその品物を入れ、該収納室を閉じることでその配達を終了する。 そして、記録したデータを、例えばサーバー等の、中央データ管理局７０に伝送するものである。

預ける品物が代金引換品であって、受取人がその受取時に代金を支払わなければならないものの場合、代金を記録することも必要となるので、別の様態を用いた方がよい。 この識別態様や識別手段の記録については、例えば、設定可能な状態で保持しておき、これを配達人が、「代金引換配達」といった名称の特殊なオプションとして事前に選択可能としてもよい。 こうして、配達人は、代金、さらに好ましくは販売者名を書き込むことができる。 この配達プロセスにおけるその後の行程は、配達証明の不要な品物の場合と同じでよい。 なお、配達人が品物特定コードを記録できるようにしてもよく、例えば、これをステッカーのような形態で品物に添付してもよい。

小包収納庫システムより発行した通知と引換での品物の引き取りは、配達業者の支局での引き取りという簡単なものになり、それに見合う形態の手続きで引き取りが行われる。 引き取りにあたって、品物の引取人は、識別を受けなければならず、この手続きを、その支局で品物を引き取るのに必要な要件と合致させることが好ましい。 これは、権原なき第三者が通知書を入手して小包収納庫システムより品物を引き取ってしまうのを防ぐためである。 少なくとも、品物を引き取りに来た人物については、権原なく引き取りに来た場合にそれと判断できる程度までは識別可能としなければならない。 このように、配達証明の不要な品物を引き取る人物についての識別は、配達証明の必要な品物の識別とは異なった要件に合わせなければならないので、小包収納庫システムにて異なった適合プロセスを用意しておくのが好ましい。

さらに、通知を受けた受取人、または正当なその代理人が配達証明の不要な品物を引き取るのは最も簡単なことである。 受取人または正当な代理人は、通知書を持って小包収納庫システムへ行く。 小包収納庫システムは、他の形態の手続きにも使用可能なので、勿論、本発明に係る方法についての特殊なメニューアイテムをその小包収納庫システムの電子制御に組み込んでおくことが好ましい。 これにより、品物を引き取りに来た人物は、例えば、その場でそれに合うメニューアイテムを選んで通知書の識別手段の記録を行う。 識別手段により、受取人はバーコードにてスキャンされるかまたは入力手段にそのコードを書き込む。 こうして、小包収納庫システムにて、預けられた品物をその識別手段と符合し、品物を引き渡すのである。

郵便業者の支局にて配達証明のいらない品物を引き取るには、例えば、その引き取りの確認に、その品物を引き取りに来た人が署名するだけで十分である。 また、小包収納庫システムでこの署名を複写すべく、好ましい様態として、その場でこの引取人による署名を行う。 例えば、タッチ画面を用いて署名を行う。 或いはその他の様態として、引取人が通知書に署名し、これを小包収納庫システムに持ち込む。 例えば、この通知書にて収納室を呼び出すものとしてもよい。 収納室を呼び出すと、バーコードとともにその識別手段が通知書から直接読み取られ、このように署名等の追加情報が同時に画像化される点で有利である。

なお、通知書における手書き文書は誤りがあり読みにくい場合があるので、キーボードで個人データを入力するという明白に読取可能な形態で品物を引き取りに来た人の識別内容を記録することも好ましいことではあるが、この場合、細かい点について誤っている可能性があることも考慮しなければならず、これでは、その品物を引き取りに来た人が正当な人物か否かを確実に判断することができない。 しかし、配達証明の不要な品物については、品物を受取人に手渡したという証明も不要である。 どうしても証明をとる方が都合がよいという場合にのみ、そうすればよい。

署名やその他の識別情報を確認した後、その品物を引き渡す。 受取人はその品物を持ち出し、収納室を閉める。 ここで、好ましくは、小包収納庫システムより、その事実についてのメッセージが中央データ管理局に送られる。

配達証明の必要な代金引換品が小包収納庫システムに収納されている場合は、勿論、異なったプロセスで引き渡すことが好ましい。 受取人は、小包収納庫システムを用いて、通知書を受けている代金引換品を引き取ろうとする場合は、適当な小包収納庫システムに、その通知書と、その小包収納庫システムで認められている電子財布とを持って行く。 その他の様態として、品物の引取人が現金で代金を支払う可能性もある。

代金引換品についてのメニューアイテムを選択した後に、前述の如く、引き取られる品物の識別手段を記録するものとしてもよい。 小包収納庫システムにてその品物が引き当てられ、販売者とともにその支払うべき代金が表示される。 利用者はその場で電子財布により品物代金の支払いを行う。 これには、例えば個人識別番号コードの入力が含まれる。 代金の支払いが完了すると、受取人は、好ましくはその場でタッチ画面にて署名を行う。 署名が確認されると、品物が引き渡される。 一つの様態として、品物の代金納入を表示するレシートが印刷される。 受取人はこのレシートと品物とを持って退出し、収納室を閉める。 小包収納庫システムより中央データ管理局に、その退出についてメッセージが送られる。

電子財布として、例えば、ＥＣカード及び（または）クレジットカードを用いてもよい。 電子財布をもとに品物を引き取りに来た人の識別が可能であれば、一つの手段で二つの処理が叶えられる点で、非常に有利である。 品物を引き取りに来た人が電子財布で識別できない場合には、他の方法を用いてもよい。

例えば、前記の通知書及びその個人識別カードを介して小包収納庫システムで品物の引取人を識別してもよい。 この目的に合うように、小包の受取人には、通知書自体のコードと小包ステーションとが印刷された通知書を受け取り、これに署名しておくものとする。 受取人は受取書と自分の個人識別カードとを持って、通知書に表示された小包収納庫システムに行く。 メニューアイテムにより、使用者は、自分の受け取った通知書と引換に品物を引き取りたいということを表示する。 すると、小包収納庫システムにおけるスキャナー室が開く。 小包の受取人はその場で署名した通知書を挿入する。 スキャナー室が閉じてカードより識別コードが読み取られる。 さらに、署名が画像化され、カードが戻られる。

通知書コードがうまくチェックされると、小包の受取人はその場で自分の個人識別カードで自己確認を行い、それでスキャナー室を呼び出す。 この個人識別カードから、例えば様々なデータ項目の読取が可能である。 これらの中には、好ましくは、氏名、住所、個人識別カード番号、さらには署名が含まれている。 データが読み取られると、個人識別カードは戻され、受取人はそれを持って退出できる。

小包に付した名前及び住所と、個人識別カードとの照合がうまくいけば、対象の収納室が開き、利用者は自分の小包を持って出る。 この照合がうまくいかなければ、品物を引き取りに来た人物が正当な引取人であるか否かを問うメニューアイテムを実行するとよい。 そうであるとした場合は、それで小包を引き渡す。 万が一正当な引取人でない場合でも、その個人識別カードで品物を引き取りに来た人物を特定できるからである。 受取人の名前と住所が間違って入力された場合にも、表示したデータと個人識別カードから読み込んだ正式データとの照合は積極的には行わないので、その後の処理が行われ、どのような場合であれ、受取人はその品物を受け取ることができる。 なお、受取人の代理人によっても、同様の処理で引き取りを行うものとしてよい。 記録したデータは全て記憶され、何らかの問題や、調査の必要が生じた場合には、その品物を引き取りに来た人物を探索することができる。

その他の様態として、表示された受取人についてのデータと品物を受け取りに来た人物のデータとの照合の度合いをそれ相当の程度にとどめておく。 それ相当の程度とは、例えば７０％とする。 これにより、書き方の違い、スペルミス等で起こるような瑣末な不一致については拒絶せず、品物を引き渡すものである。 さらに他の様態としては、例えば、品物を引き取りに来た人物の苗字のみを評価する。 以上のようなプロセスを経ても十分な一致を得るプロセスが一つもない場合に、小包の引渡しが拒否されるものである。

個人識別カードを用いての識別は、自分の個人識別カードを挿入するだけでよいので、ユーザーにとっては非常に使い勝手がよい。 同時に、小包収納庫システムのオペレータにとっても、品物を引き取りに来た人と受取人の名前及び住所がわかるというだけでなく、万が一問題が発生した場合には、品物を引き取りに来た人物をその個人識別カードで明確に識別できるので、高レベルの安全性が確保できる。

さらに他の様態として、品物を引き取りに来た人が自分の名前を記している何らかの識別カードを示すことで識別を受けるようにする。 例えば、健康保険証や運転免許証でもよい。 ユーザーの識別内容がカードに記してあれば、小包収納庫システムでそれを読み取る。 そのような内容が記されていない場合やその識別内容が読取に向かない場合には、例えば、署名したカードにてその場で小包収納庫システムの収納室を呼び出すようにしてもよい。 収納室が閉じられ、カードが両サイドからスキャンされる。 引取人がその場で署名パッドに署名するものとしてもよい。 この後、受取人は小包とともに自分のカードを持って退出できる。

さらに他の様態として、販売者が品物に付けた情報を提供し、その受取人と配達する郵便業者人とに内部顧客番号またはＴＡＮを付与し、品物の持ち出しの際に、通知書コードに加え、この内部顧客番号またはＴＡＮを入力しなければならないようにする。 この方法により、確実に、受取人と品物の引取人とが同一人物であることについて確認ができる。 さらに、必要であれば、品物を引き取りに来た人の署名も記録してもよい。

そのほかに、品物を引き取りに来た人の識別を確実にする手段として、その人物の写真を作成することが挙げられる。 さらに他の様態として、小包収納庫システムの特別番号への転送機能付き携帯電話への呼び出しで識別を行う。 携帯電話のカード契約を介して、その電話の持ち主を確認できる。

本発明に係る方法のシーケンスについて示した略図である。

通知手段の実施例を示す図である。

符号の説明

１０ 品物 ２０ 配達先 ３０ 受取人 ４０ 識別手段（バーコード）
５０ 通知手段（通知書）
５１ 受取人データ ５２ 小包収納庫システムの識別用データ ６０ 小包収納庫システム ７０ 中央データ管理局（サーバー）
８０ 識別手段の作成手段 ９０ 小包収納庫管理システムにおける空き収納室についての情報の作成