本発明は、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品等に代表される食品加工品を成形、包装及び製造するケーシングに関し、特に、熱可塑性合成繊維を含有して構成される不織布とネット（網）を熱ラミネートして一体化した食品用ネット付ケーシングに関する。
従来、ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚、サラミ、ベーコン、生肉等の食肉加工品の食品用ケーシングとしては、ファイブレスケーシング等が主として使用される。 ファイブレスケーシングは、麻紙又は不織布を筒状袋体に形成し、ビスコースを含浸等してなる。 また、熱可塑性合成繊維を含有して構成される食品用ケーシングも提案されている（特許文献１）。
ハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）は食品用ケーシングに詰込まれ、燻煙等の工程を経てハム、ソーセージ等の食肉加工品に製造される。 燻煙は、原料肉を燻すことで、保存性を向上し、原料肉に装飾色を付け、香り付け及び味付けする工程である。 一方、ハム、ソーセージ等の原料肉の成形、装飾を目的として、原料肉に直接、紐又はネット（網）を巻付け、又は原料肉を詰込んだ食品用ケーシングに紐又はネットを巻付けて、燻煙等の工程を経て食肉加工品に製造される。
このように、原料肉に直接紐又はネットを巻付け、又は原料肉を詰込んだ食品用ケーシングに紐又はネットを巻付けることは、原料肉の成形に時間を費やし、生産性に劣る。
また、原料肉に直接、紐又はネットを巻付けると、紐又はネットが原料肉に食込むことから、紐又はネットをハム、ソーセージ等の食肉加工品から外して食する時に、剥がし難く、ハム、ソーセージ等の食肉加工品に紐又はネットが残存することで、苦情が多く生じている。
そのため、紐又はネットを剥がしやすくするために、食品用ケーシングに紐又はネットを巻付けて、ケーシングと共に容易に剥がすことができるようにしているのが現状である。 食品用ネット付ケーシングとして、特許文献２は、ネットを袋状ケーシングに縫着してなる食品用ネット付ケーシングを開示している。 この特許文献２において、袋状ケーシングは、ケーシング用原紙を筒状に巻き、筒状の重なり端部を接着し、更に筒状の一端開口部を折り込み、この折り込み部を縫い合わせて袋状に形成する。
ネットは、有底筒状に形成され、袋状ケーシング外側に被せられる。 また、ネットは、袋状ケーシングの両端部に糸で縫い合わされる。
実開平０２−７８０８４号公報
実用新案登録第３１０４４８５号公報
ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚等の食肉加工品は、年末のギフト製品として大量販売されるため、生産の合理化が急務であり、食肉加工品の生産合理化に対応した食品用ネット付ケーシングが求められている。
しかし、特許文献２の食品用ネット付ケーシングでは、ネットを袋状ケーシングの両端部に糸で縫い合わせて、ネットと袋状ビスコースを一体化しているので、生産性が悪く、高価な包装資材の提供となる。
また、ネットは、袋状ケーシングの両端部に紐で縫合わせているので、ハム、ソーセージ等の原料肉を詰込む際、ネットが袋状ケーシングから外れる虞がある。
更に、ネットを袋状ケーシングの両端に縫合わせる糸が解けて、原料肉に混入する虞がある。 本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、熱可塑性合成繊維を含有して構成される不織布とネットを熱ラミネートで一体化することで、ネットが不織布から外れ難く、異物の混入を抑制でき、更に安価な包装資材となる食品用ネット付ケーシングを提供することである。
本発明に係る請求項１は、熱可塑性合成繊維を含有して構成される不織布と、前記不織布に積層され、熱可塑性樹脂又は熱可塑性合成繊維を含有して構成されるネットを備え、前記不織布及び前記ネットを熱ラミネートしてなることを特徴とする食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項２は、前記不織布は、ポリエチレン繊維を含有して構成され、前記ネットは、ポリエチレン樹脂又はポリエチレン繊維で構成されることを特徴とする請求項１に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項３は、前記不織布は、ポリエステル繊維を含有して構成され、前記ネットは、ポリエステル樹脂又はポリエステル繊維で構成されることを特徴とする請求項１に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項４は、前記不織布は、ポリエチレン繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項５は、前記不織布は、ポリエステル繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成されることを特徴とする請求項１又は３に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項６は、前記ネットは、低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン樹脂でなることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項７は、前記ネットは、ポリエステル繊維でなることを特徴とする請求項１又は３に記載の食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項８は、熱可塑性合成繊維を含有して構成される不織布と、前記不織布に積層され、熱可塑性樹脂又は熱可塑性合成繊維を含有して構成されるネットを備え、前記不織布及び前記ネットを熱ラミネートしてネット付不織布を構成し、前記ネット付不織布は、熱圧着されて筒状袋体に形成されることを特徴とする食品用ネット付ケーシングである。 本発明に係る請求項９は、熱可塑性合繊繊維を含有して構成される不織布と、前記不織布に積層され、熱可塑性樹脂又は熱可塑性合成繊維を含有して構成されるネットを備え、前記不織布及び前記ネットを熱ラミネートしてネット付不織布を構成し、前記ネット付不織布は、熱圧着されて筒状体に形成され、前記筒状体に形成したネット付不織布は、シャード状に形成されてなることを特徴とする食品用ネット付ケーシング。 本発明に係る請求項１０は、熱可塑性合成繊維を含有して構成される不織布と、前記不織布に積層され、植物繊維又はレーヨン繊維で構成されるネットを備え、前記不織布及び前記ネットを熱ラミネートしてなることを特徴とする食品用ネット付ケーシングである。
本発明に係る請求項１では、食品用ネット付ケーシングは、例えば、食品加工品の成形、包装及び製造に使用される。 食品加工品は、例えば、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品である。 食肉加工品は、ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚、サラミ、ベーコン等である。 魚肉加工品は、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等である。 乳加工品は、チーズ等である。
本発明に係る請求項は、第１に、不織布は熱可塑性合成繊維を含有して構成し、ネット（網）は熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を含有して構成する。
これにより、不織布は、通気性及び通水性を有すると共にヒートシール性を兼ね備える。 ネットはヒートシール性を有する。
第２に、不織布及びネットを熱ラミネートしてなる。
熱ラミネートは、熱可塑性樹脂（熱可塑性合成繊維）のガラス転移点以上の融点で不織布及びネットを加熱しつつ圧接することで、不織布の熱可塑性合成繊維及びネットの熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融して不織布とネットを熱圧着する。 不織布の溶融した熱可塑性合成繊維は、ネットに接触し、ネットの溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ不織布の繊維間にも入込んで、不織布及びネットを接着（圧着）する。 溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布とネットを接着するバインダ（接着剤）となる。
溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、熱ラミネート後、冷却固化され、一体に結合される。
そして、冷却固化した不織布の熱可塑性合成繊維、及冷却固化したネットの熱顔塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布とネットを強固に一体化する。
これにより、例えば、食肉加工品において、ハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）を食品用ネット付ケーシングに詰め込んでも、ネットは不織布から外れず、原料肉に混入しない。 また、ネットは、熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を含有して構成されるので、原料肉に倣って弾性変形し、不織布と共に原料肉に密着され、装飾効果を発揮する。 また、本発明に係る請求項１では、ネットを不織布の表面にわたって積層して、ネットの裏面と不織布の表面を接触し、続いて、不織布の裏面から不織布とネットを加熱することで、不織布とネットを熱ラミネートすることが好ましい。
これにより、ネットの表面側は変形、溶融することなく、ネットの裏面側の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）及び不織布の熱可塑性合成繊維を溶融することで、ネットを不織布に強固に圧着しつつネットの装飾効果を発揮できる。
更に、本発明に係る請求項１では、ラミネート機を使用して不織布とネットを熱ラミネートすることが好ましい。 これにより、食品用ネット付ケーシングを連続して形成でき、安価な包装資材を提供できる。 本発明に係る請求項２では、不織布及びネットを同一の熱可塑性合成繊維（又は同一の熱可塑性樹脂）であるポリエチレン繊維（又はポリエチレン樹脂）で構成しているので、不織布とネットを同一の加熱温度で加熱しつつ圧着できる。 加熱温度は、ポリエチレン繊維（又はポリエチレン樹脂）のガラス転移点以上の融点である。
これにより、不織布とネットを加熱する加熱温度の制御が容易になる。 また、ポリエチレン繊維（ポリエチレン樹脂）は、汎用される樹脂であるので、安価に不織布とネットを構成できる。 本発明に係る請求項３では、不織布とネットを同一の熱可塑性合成繊維（又は同一の熱可塑性樹脂）であるポリエステル繊維（又はポリエステル樹脂）で構成しているので、不織布とネットを同一の加熱温度で加熱しつつ圧着できる。 加熱温度は、ポリエステル繊維（又はポリエステル樹脂）のガラス転移点以上の融点である。
これにより、不織布とネットを加熱する加熱温度の制御が容易になる。 また、ポリエステル繊維（ポリエステル樹脂）は、汎用される樹脂であるので、安価に不織布とネットを構成できる。 本発明に係る請求項４では、不織布はポリエチレン繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成されるので、熱ラミネートにおいて、不織布のポリエチレン繊維を溶融しても、植物繊維によって通気性及び通水性を確保できる。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維等を採用できる。 本発明に係る請求項５では、不織布はポリエステル繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成されるので、熱ラミネートにおいて、不織布のポリエステル繊維を溶融しても、直物繊維によって通気性及び通水性を確保できる。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維維等を採用できる。 本発明に係る請求項６では、ネットは低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン樹脂からなる複合樹脂で構成されるので、熱ラミネートにおいて、低融点ポリエチレン樹脂のガラス転移点以上の融点でネットを加熱しつつ圧接することで、低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン樹脂を溶融して不織布とネットを熱圧着できる。
また、ネットは、低融点ポリエチレン樹脂によって柔軟性（弾性変形）を有し、例えば、食肉加工品のハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）に倣って変形でき、ハム、ソーセージ等の形状を保持すると共に、シャード加工適性も向上する。 本発明に係る請求項７では、ネットはポリエステル繊維で構成されるので、熱ラミネートにおいて、ポリエステル繊維のガラス転移点以上の融点でネットを加熱しつつ圧接することで、ポリエステル繊維を溶融して不織布とネットを熱圧着できる。
また、ネットは、ポリエステル繊維によって柔軟性（弾性変形）を有し、例えば、食肉加工品のハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）に倣って変形でき、ハム、ソーセージ等の形状を保持すると共に、シャード加工適性も向上する。 本発明に係る請求項８では、食品用ネット付ケーシングは、例えば、食品加工品の成形、包装及び製造に使用される。 食品加工品は、例えば、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品である。 食肉加工品は、ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚、サラミ、ベーコン等である。 魚肉加工品は、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等である。 乳加工品は、チーズ等である。
本発明に係る請求項８は、第１に、不織布は熱可塑性合成繊維を含有して構成し、ネット（網）は熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を含有して構成する。
これにより、不織布は、通気性及び通水性を有すると共にヒートシール性を兼ね備える。 ネットはヒートシール性を有する。
第２に、不織布及びネットを熱ラミネートしてネット付不織布を構成する。
熱ラミネートは、熱可塑性樹脂（熱可塑性合成繊維）のガラス転移点以上の融点で不織布及びネットを加熱しつつ圧接することで、不織布の熱可塑性合成繊維及びネットの熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融して不織布とネットを熱圧着する。 不織布の溶融した熱可塑性合成繊維は、ネットに接触し、ネットの溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ不織布の繊維間にも入込んで、不織布とネットを接着（圧着）する。 溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布とネットを接着するバインダ（接着剤）となる。
溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂は、熱ラミネート後、冷却固化され、一体に結合される。
これにより、冷却固化した不織布の熱可塑性合成繊維、及び冷却固化したネットの熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布とネットを強固に一体化する。
第３に、ネット付不織布は熱圧着されて筒状袋体に形成される。
熱圧着は、熱可塑性合成繊維（熱可塑性樹脂）のガラス転移点以上の融点まで不織布とネットを加熱しつつ圧接することで、不織布の熱可塑性合成繊維及びネットの熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融して不織布とネットを熱圧着する。
溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂は、冷却固化され、一体に結合される。
これにより、冷却固化した不織布の熱可塑性合成繊維、及び冷却固化したネットの熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布とネットを強固に一体化して筒状袋体に保持する。
筒状袋体は、冷却固化した熱可塑性合成繊維及び冷却固化した熱可塑性樹脂によって強固に一体化される。
そして、例えば、食肉加工において、ハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）を筒状袋体に詰め込んでも、筒状袋体は不織布とネットを熱溶着して強固に一体化してなるので、破れ等の破損を生じない。 筒状袋体のネットは、熱可塑性合成繊維、熱可塑性樹脂で構成されるので、原料肉に倣って変形し、不織布と共に原料肉に密着する。
これにより、筒状袋体において、ネットは装飾効果を発揮する。 また、原料肉を筒状袋体に詰込んでも、ネットは不織布から外れず、原料肉に混入しない。 本発明に係る請求項８では、ラミネート機を使用して不織布とネットを熱ラミネートしてネット付不織布を形成することが好ましい。 また、ヒートシール製袋機を使用してネット付不織布を熱圧着して筒状袋体を形成することが好ましい。
これにより、筒状袋体を連続して形成でき、安価な包装資材を提供できる。 本発明に係る請求項９では、筒状体はシャード状に形成してなるので、例えば、食肉加工品のソーセージ等の原料練り肉をダブルクリッパー等の連続肉充填機で充填することで、ソーセージ等の食肉加工品を成形、包装及び製造できる。
不織布とネットは、熱ラミネートして一体化されているので、筒状体をシャード状に加工してもネットが不織布から外れない。
また、シャード状の筒状体に、例えば、食肉加工品の原料練り肉を充填すると、ネットは不織布と協働して、原料練り肉を円柱状（ソーセージ等の形状）に形成し、更に装飾効果（網目模様）を発揮する。 また、原料練り肉をシャード状の筒状体に充填しても、ネットは不織布から外れず、原料肉に混入しない。 本発明に係る請求項９では、シャード機を使用して筒状体をシャード状に形成することが好ましい。
これにより、筒状体を連続してシャード状に形成でき、安価な包装資材を提供できる。 本発明に係る請求項１０では、食品用ネット付ケーシングは、例えば、食品加工品の成形、包装及び製造に使用される。 食品加工品は、例えば、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品である。 食肉加工品は、ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚、サラミ、ベーコン等である。 魚肉加工品は、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等である。 乳加工品は、チーズ等である。
本発明に係る請求項１０は、第１に、不織布は熱可塑性合成繊維を含有して構成し、ネットは植物繊維又はレーヨン繊維で構成する。
これにより、不織布は、通気性及び通水性を有すると共にヒートシール性を兼ね備える。
第２に、不織布及びネットを熱ラミネートしてなる。
熱ラミネートは、熱可塑性合成繊維のガラス転移点以上の融点で不織布とネットを加熱しつつ圧接することで、不織布の熱可塑性合成繊維を溶融して不織布とネットを熱圧着する。 不織布の溶融した熱可塑性合成繊維は、高圧接によって、ネットの植物繊維（又はレーヨン繊維）に接触し、又は植物繊維（又はレーヨン繊維）間に入込んで、不織布とネットを接着する。 不織布の溶融した熱可塑性合成繊維は、不織布とネットを接着するバインダ（接着剤）となる。
溶融した熱可塑性合成繊維は、熱ラミネート後、冷却固化され、ネットの植物繊維（又はレーヨン繊維）に一体に接着する。
これにより、例えば、食肉加工品において、ハム、ソーセージ等の原料肉（肉塊、練り肉）を食品用ネット付ケーシングに詰込んでも、ネットは不織布から外れ難く、原料肉に混入しない。 また、ネットは、植物繊維又はレーヨン繊維で構成されるので、原料肉に倣って変形し、不織布と共に原料肉に密着され、装飾効果を発揮する。 また、本発明に係る請求項１０では、ネットを不織布の表面にわたって積層して、ネットの裏面及び不織布の表面を接触し、続いて、不織布の裏面から不織布及びネットを加熱しつつ高圧接することで、不織布とネットを熱ラミネートすることが好ましい。
これにより、ネットの表面側は熱変形することなく、不織布の熱可塑性合成繊維を溶融することで、ネットを不織布に強固に圧着しつつネットの装飾効果を揮できる。
更に、本発明に係る請求項１０では、ラミネート機を使用して不織布とネットを熱ラミネートすることが好ましい。 これにより、食品用ネット付ケーシングを連続して形成でき、安価な包装資材を提供できる。
食品用ネット付ケーシング（ネット付不織布）を示す平面図である。 食品用ネット付ケーシング（ネット付不織布）を示す図であって、（ａ）は図１のＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は図２（ａ）の拡大図である。 ラミネート機を示す図であって、（ａ）は平面模式図、（ｂ）は拡大斜視図である。 食品用ネット付ケーシング（筒状体）を示す図であって、（ａ）は平面斜視図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ拡大一部断面図である。 食品用ネット付ケーシング（切断前の筒状袋体）を示す図であって、（ａ）は平面斜視図、（ｂ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ拡大一部断面図である。 食品用ネット付ケーシング（筒状袋体）を示す図であって、（ａ）は筒状袋体の表側平面図、（ｂ）は筒状袋体の裏側平面斜視図である。 ヒートシール製袋機を示す斜視図である。 食品用ネット付ケーシング及びシャード機を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は図８（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。 食品用ネット付ケーシングであって、（ａ）はシャード機でシャード状に形成した筒状体の一部断面図、（ｂ）はダブルクリップ等の連続肉充填機で練り肉を充填した筒状体の一部断面図である。 他の食品用ネット付ケーシング（ネット付不織布）を示す平面図である。 他の食品用ネット付ケーシング（ネット付不織布）を示す図であって、（ａ）は図１０のＥ−Ｅ矢視図、（ｂ）は図１１（ａ）の拡大図である。
本発明に係る食品用ネット付ケーシングについて、図１乃至図１１を参照して説明する。 図１乃至図１１において、食品用ネット付ケーシングＸは、広く食品の包装に使用され、特に、食品加工品の成形、包装及び製造に使用される。
食品加工品は、例えば、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品である。
食肉加工品は、ハム、ソーセージ、ローストビーフ、焼き豚、サラミ、ベーコン、生肉等である。 魚肉加工品は、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等である。 乳加工品は、チーズ等である。
食品用ネット付ケーシングＸは、食肉加工品の食肉用ネット付ケーシング、魚肉加工品の魚肉用ネット付ケーシング、及び乳加工品の乳製品用ネット付ケーシングとなる。 食品用ネット付ケーシングＸは、図１及び図２に示すように、不織布１及びネット２を備え、不織布１及びネット２を熱ラミネートしてなる。 不織布１は、図１及び図２に示すように、布厚ｈｔを有し、熱可塑性合成繊維を含有して構成される。
熱可塑性合成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維である。 ポリエチレン繊維及びポリエステル繊維は、短繊維、長繊維でなる。
不織布１は、通気性及び通水性（通液性）を有すると共に、熱可塑性合成繊維を含有することでヒートシール性を兼ね備える。 不織布１は、具体的構成として、不織布構成Ａ〜Ｆを採用する。 ■＜不織布構成Ａ＞
不織布１は、ポリエチレン繊維を１００質量％配合して構成する。 ■＜不織布構成Ｂ＞
不織布１は、ポリエステル繊維を１００質量％配合して構成する。 ■＜不織布構成Ｃ＞
不織布１は、ポリエチレン繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成する。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維等でなる。
ポリエチレン繊維及び植物繊維の質量％の配合比率（含有比率）は適宜選択される。 ■＜不織布構成Ｄ＞
不織布１は、ポリエステル繊維及び植物繊維を含有する複合繊維で構成する。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維、レーヨン繊維等でなる。
ポリエステル繊維及び植物繊維の質量％の配合比率（含有比率）は適宜選択される。 ■＜不織布構成Ｅ＞
不織布１は、ポリエチレン繊維及びポリエステル繊維の複合繊維で構成する。
ポリエチレン繊維及びポリエステル繊維の質量％の配合比率（含有比率）は適宜選択される。
ポリエチレン繊維及びポリエステル繊維としては、例えば、ポリエステルを芯としポリエチレンを鞘とする芯鞘構造繊維を使用でき、ポリエステル繊維としては、例えばポリエステルを芯とし低融点ポリエステルを鞘とする芯鞘構造繊維を使用できる。 ■＜不織布構成Ｆ＞
不織布１は、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維及び植物繊維の複合繊維で構成する。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維等でなる。
ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維及び植物繊維の質量％の配合比率（含有比率）は適宜選択される。
ポリエチレン繊維及びポリエステル繊維としては、例えば、ポリエステルを芯としポリエチレンを鞘とする芯鞘構造繊維を使用でき、ポリエステル繊維としては、例えばポリエステルを芯とし低融点ポリエステルを鞘とする芯鞘構造繊維を使用できる。 ネット２（網）は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性合成繊維を含有して構成される。 ネット２は、図１及び図２に示すように、複数の線材２ａを有し、各線材２ａで網目２Ｃ（目合）を形成する。
熱可塑性樹脂は、ポリエチレン樹脂、ポリエステ樹脂、又はポリプロピレン樹脂等である。
熱可塑性合成繊維は、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維又はポリプロピレン繊維等である。 ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維及びポリプロピレン繊維は、短繊維、長繊維でなる。
ネット２は、熱可塑性樹脂又は熱可塑性合成繊維を含有して構成することで柔軟性及びヒートシール性を備える。
ネット２は、黒、白、赤、緑、黄及び青等の有色の熱可塑性樹脂、又は有色の熱可塑性合成繊維で構成できる。
ネット２は、例えば、菱形網目を格子配列してなる。 ネット２の網目は、菱形網目に限定されず、正方形網目、長方形網目、台形網目及び六角形網目等を採用できる。 ネット２は、具体的構成として、ネット構成ａ〜ｊを採用する。 ■＜ネット構成ａ＞
ネット２は、ポリエチレン樹脂の線材を網目格子状に成形して構成する（成型網）。 ■＜ネット構成ｂ＞
ネット２は、ポリエステル樹脂の線材を網目格子状に成形して構成する（成型網）。 ■＜ネット構成ｃ＞
ネット２は、ポリエチレン繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又はポリエチレン繊維の線材（紐）を網目格子状に結んで構成する（結節網）。 ■＜ネット構成ｄ＞
ネット２は、ポリエステル繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又はポリエステル繊維の線材（紐）を網目格子状に結んで構成する（結節網）。 ■＜ネット構成ｅ＞
ネット２は、低融点ポリエチレン樹脂（又は低密度ポリエチレン樹脂）及び高融点ポリエチレン樹脂（又は高密度ポリエチレン樹脂）からなる複合樹脂の線材を網目格子状に成形して構成する（成型網）。
低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン樹脂の質量％の配合比率は適宜選択される。 ■＜ネット構成ｆ＞
ネット２は、低融点ポリエチレン繊維及び高融点ポリエチレン繊維からなる複合繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又は複合繊維の線材を網目格子状に結んで構成する（結節網）。
低融点ポリエチレン繊維及び高融点ポリエチレン繊維の質量％の配合比率は適宜選択される。 ■＜ネット構成ｇ＞
ネット２は、低融点ポリエステル樹脂及び高融点ポリエステル樹脂からなる複合樹脂の線材を網目格子状に成形して構成する（成型網）。
低融点ポリエステル樹脂及び高融点ポリエステル樹脂の質量％の配合比率は適宜選択される。 ■＜ネット構成ｈ＞
ネット２は、低融点ポリエステル繊維及び高融点ポリエステル繊維からなる複合繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又は複合繊維の線材を網目格子状に結んで構成する（結節網）。
低融点ポリエステル繊維及び高融点ポリエステル繊維の質量％の配向比率は適宜選択される。 ■＜ネット構成ｉ＞
ネット２は、ポリプロピレン樹脂の線材を網目格子状に成形して構成する（成形網）。 ■＜ネット構成ｊ＞
ネット２は、ポリプロピレン繊維の線材を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又はポリプロピレン繊維の線材（紐）を網目格子状に結んで構成する（結節網）。 食品用ネット付ケーシングＸにおいて、不織布１及びネット２の具体的な組合は、組合構成１〜６０を採用する。 ■＜組合構成１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」のネット２を備える。 ■＜組合構成６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成１９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 ＜組合構成２１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ＜組合構成２２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成２９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成３９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」 ■＜組合構成４６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成４９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５１＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ａ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５２＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｂ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５３＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｃ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５４＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｄ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５５＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｅ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５６＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｆ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５７＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｇ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５８＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｈ」のネット２を備える。 ■＜組合構成５９＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｉ」のネット２を備える。 ■＜組合構成６０＞
食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｊ」のネット２を備える。 食品用ネット付ケーシングＸは、図１乃至図３に示すように、＜組合構成１〜６０＞の不織布１及びネット２を熱ラミネートしてなる。
食品用ネット付ケーシングＸにおいて、不織布１及びネット２を熱ラミネートすることで、ネット付不織布ＮＦ（ネット付不織布シート）を構成する。 以下、食品用ネット付ケーシングＸを製造する工程について、図１乃至図３を参照して説明する。 熱ラミネートに際して、不織布１及びネット２を積層する（以下、「積層工程」と称する）。
積層工程では、図１及び図２に示すように、ネット２を不織布１の表面１Ａにわたって積層し、不織布１の表面１Ａ及びネット２の裏面２Ｂを接触させる。 熱ラミネートは、熱可塑性繊維（又は熱可塑性合成繊維）のガラス転移点以上の融点（以下、「加熱温度Ｔｍ」と称する）で不織布１とネット２を加熱する（以下、「加熱工程」と称する）。
加熱工程では、図２（ｂ）に示すように、不織布１の裏面１Ｂから不織布１とネット２を加熱して、不織布１の熱可塑性合成繊維及びネット２の裏面２Ｂ側の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融する。
加熱温度Ｔｍは、＜組合構成１〜６０＞によって相違し、不織布１又はネット２に含有されるポリエチレン樹脂（又はポリエチレン繊維）の融点、又はポリエステル樹脂（又はポリエステル繊維）の融点、又はネット２に含有する低融点ポリエチレン樹脂（又は低融点ポリエチレン繊維）の融点、低融点ポリエステル樹脂（又は低融点ポリエステル繊維）の融点、又はネット２に含有するポリプロピレン樹脂（又はポリプロピレン繊維）の融点を採用でき、１又は複数種の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融できる融点である。
加熱工程において、不織布１の裏面１Ｂから不織布１とネット２を加熱すると、ネットの表面１Ａ側は溶融され難くなる。
これにより、ネット２の表面２Ａ側は、加熱による変形・溶融が抑制され、ネット形状を維持できる。
加熱工程において、不織布１及びネット２の加熱時間ｔｍは、不織布１の熱可塑性合成繊維及びネット２の裏面２Ｂ側の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性繊維）を溶融でき、ネット２の表面２Ａ側が加熱で変形・溶融しない時間であり、熱可塑性樹脂及び熱可塑性合成繊維の種類、質量％配合比率、不織布１の布厚ｈｔ、ネット２の線材２ａの寸法、網目寸法、網目ピッチ等に基づいて、適宜選択される。 熱ラミネートは、不織布１及びネット２を圧力Ｐで圧接する（以下、「圧接工程」と称する）。
圧接工程では、図２（ｂ）に示すように、不織布１の表面１Ａとネット２の表面２Ａを圧着する。
圧接工程において、不織布１及びネット２を圧力Ｐで圧接すると、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、図２（ｂ）に示すように、ネット２の裏面２Ｂ側に接触し、ネット２の溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ不織布１の繊維間にも入り込み、不織布１とネット２を接着する。 溶融した熱可塑性合成繊維、及び溶融した熱可塑性樹脂は、不織布１とネット２を接着するバインダ（接着剤）となる。
圧接工程の圧力Ｐは、不織布１及びネット２を十分圧着でき、ネット２を潰して変形させない圧力であり、熱可塑性樹脂及び熱可塑性合成繊維の種類、質量％配合比率、不織布１の布厚ｈｆ、ネット２の線材２ａの寸法、網目寸法、網目ピッチ等に基づいて、適宜選択される。
圧接工程は、加熱工程と同時に実施して、不織布１とネット２を加熱温度Ｔｍで加熱しつつ圧力Ｐで圧接する。 熱ラミネート後、不織布１とネット２を冷却する（以下、「冷却工程」と称する）。
冷却工程において、溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂は、冷却固化されて一体的に結合する。
ネット２の全裏面２Ｂ側は、不織布１の表面１Ｂにわたって密着して、冷却固化した熱可塑性合成繊維、及び冷却固化した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）で一体化される。
これにより、不織布１とネット２でなるネット付不織布ＮＦを構成する。
ネット付不織布ＮＦは、ネット２の全裏面２Ｂを不織布１の表面１Ａに一体化（接着）しているので、不織布１からネット２が剥がれ難く強固に接着される構造体である。 不織布１及びネット２は、図３に示すように、ラミネート機Ｔを使用して熱ラミネートされる。
また、ラミネート機Ｔは、積層工程、加熱工程、圧接工程及び冷却工程を実行する。 不織布１及びネット２は、図３に示すように、ラミネート機Ｔを使用して熱ラミネートされる。
また、ラミネート機Ｔは、積層工程、加熱工程、圧接工程及び冷却工程を実行する。 図３において、ラミネート機Ｔは、不織布ロールＦＲ、ネットロールＮＲ、加熱ローラＴＲ、圧接ローラＰＲ、冷却ローラＣＲ及び巻取ロールＭＲを備える。
不織布ロールＦＲは、一定幅Ｈで帯状の不織布１を巻付けてなる。 ネットロールＮＲは、一定幅Ｈで帯状のネット２を巻付けてなる。
加熱ローラＴＲは、不織布ロールＦＲ及びネットロールＮＲの下流に配置され、不織布１及びネット２を加熱温度Ｔｍで加熱する。 加熱ローラＴＲは、不織布１の幅方向ＨＴにわたって不織布１の裏面１Ｂに線接触する。
圧接ローラＰＲは、不織布ロールＦＲ及びネットロールＮＲの下流に配置され、ネット２及び不織布１を線圧力Ｐで加熱ローラＴＲに圧接する。 圧接ローラＰＲは、ネット２の幅方向ＨＴに渡ってネット２の表面２Ａに線接触し、不織布１及びネット２を線圧力Ｐで圧接する。
冷却ローラＣＲは、加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲの下流に配置され、不織布１の裏面１Ｂに接触する。 巻取ローＭＲは、冷却ローラＣＲの下流に配置される。 ラミネート機Ｔは、加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲを回転し、各ローラＴＲ，ＰＲの回転に伴って、不織布ロールＦＲの不織布１及びネットロールＮＲのネット２を各ローＴＲ，ＰＲ間に送込む。 加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲは、送り速度Ｖで不織布１及びネット２を幅方向Ｈに直交する送り方向ＶＴに走査する。
各ローラＴＲ，ＰＲ間に送込まれるネット２は、不織布１の表面１Ａにわたって積層される。 ネット２及び不織布１は、ネット２の裏面２Ｂ及び不織布１の表面１Ａを接触して積層される（積層工程）。 加熱ローラＴＲは、不織布１とネット２を加熱温度Ｔｍで加熱して、不織布１の熱可塑性合成繊維、及びネット２の裏面２Ｂ側の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融する（加熱工程）。 圧接ローラＰＲは、加熱工程と同時に、ネット２と不織布１を線圧力Ｐで加熱ローラＴＲに圧接する（圧接工程）。
これにより、不織布１の表面１Ａ及びネット２の裏面２Ｂ側を圧着する。 このとき、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、ネット２の裏面２Ｂ側に接触され、ネット２の裏面２Ｂ側の溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ不織布１の繊維間にも入込み、不織布１とネット２を接着する。 ラミネート機Ｔは、加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲの回転速度を制御することで、不織布１及びネット２の送り速度Ｖを調節する。 送り速度Ｖは、不織布１とネット２を加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲに接触させる時間であり、加熱時間ｔｍとなる。 加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲは、不織布１及びネット２を冷却ローラＣＲに送出す。 不織布１とネット２は、冷却ローラＣＲに接触して冷却される（冷却工程）。
このとき、ネット２裏面２Ｂ側の溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）及び不織布１の溶融した熱可塑性繊維は、冷却固化されて一体的に結合する。
これにより、不織布１とネット２は、冷却固化した熱可塑性合成繊維及び熱可塑性樹脂で一体化され、ネット付不織布ＮＦを構成する。
ネット付不織布ＮＦ（帯状のネット付不織布シート）は、冷却ローラＣＲから巻取ローＭＲに送出される。 巻取ロールＭＲは、ネット付不織布ＮＦを巻取る。
このように、ラミネート機Ｔを使用して不織布１とネット２を熱ラミネートすることで、食品用ネット付ケーシングＸであるネット付不織布ＮＦを連続して形成できるので、安価な包装資材を提供できる。 食品用ネット付ケーシングＸは、＜組合構成１＞乃至＜組合構成６０＞を採用するが、特に、同一の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を含有して構成される不織布１及びネット２を組合せることが好ましい。 次に、食品用ネット付ケーシングＸの具体的な使用形態１，２について、図１、図４乃至図９を参照して説明する。 ＜使用形態１＞
食品用ネット付ケーシングＸにおいて、ネット付不織布ＮＦは、図４乃至図６に示すように、熱圧着されて筒状袋体ＸＦに形成される。
以下、筒状袋体ＸＦを製造する工程について説明する。 先ず、筒状袋体ＸＦは、図１に示すように、一定幅Ｈで帯状のネット付不織布ＮＦから形成される。
図４において、ネット付不織布ＮＦを折返す（以下、「折返工程」と称する）。
折返工程では、ネット付不織布ＮＦの幅方向ＨＴの両端ＮＦ１，ＮＦ２側を不織布１の裏側１Ｂに折返し、更に両端ＮＦ１，ＮＦ２を重ね合わせる。
これにより、ネット付不織布ＮＦは、筒状体ＮＴに形成され、ネット２を筒状体ＮＴ外側（外周）に配置する（図４参照）。
ネット付不織布ＮＦの両端ＮＦ１，ＮＦ２は、図４に示すように、幅方向ＨＴに直交する長手方向ＶＴにわたって重ねられ、重ね領域ＫＴを形成する。 次に、筒状体ＮＴのネット付不織布ＮＦにおいて、重ね領域ＫＴを加熱圧着する（以下、「縦加熱圧着工程」と称する）。
縦熱圧着工程では、重ね領域ＫＴにおいて、ネット２及び不織布１を加熱温度Ｋｍで加熱し、同時に、不織布１及びネット２を圧力ＰＫで圧接する。
縦加熱圧着工程では、図４（ｂ）に示すように、筒状体ＮＴのネット２側から重ね領域ＫＴの不織布１及びネット２を加熱して、不織布１の熱可塑性合成繊維とネット２の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融する。
加熱温度Ｋｍは、熱可塑性合成繊維（又は熱可塑性樹脂）のガラス転移点以上の融点であり、上記＜組合構成１〜６０＞で相違する。 ＜組合構成１〜６０＞の加熱温度Ｋｍは、熱ラミネートの加熱工程で説明したと同様である。
縦加熱圧着工程では、加熱と同時に、重ね領域ＫＴの不織布１とネット２を圧力ＰＫで圧接する。
縦加熱圧着工程において、重ね領域ＫＴの不織布１とネット２を圧力ＰＫで圧接すると、不織布１の一端ＮＦ１で溶融した熱可塑性合成繊維は、図４（ｂ）に示すように、両端ＮＦ１，ＮＦ２間のネット２に接触し、更に溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ他端ＮＦ２の繊維間にも入込み、不織布１の他端ＮＦ２で溶融した熱可塑性繊維は、両端ＮＦ１，ＮＦ２間のネット２に接触し、更に溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ一端ＮＦ１の繊維間にも入込む。 両端ＮＦ１，ＮＦ２間にあるネット２の溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、両端ＮＦ１，ＮＦ２の繊維間にも入込む。
これにより、溶融した熱可塑性合成繊維及び溶融した熱可塑性樹脂は、重ね領域ＫＴにおいて、不織布１の両端ＮＦ１，ＮＦ２を圧着する。 続いて、ネット付不織布ＮＦにおいて、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１を加熱圧着する（以下、「横加熱圧着工程」と称する）。
横加熱圧着工程では、図５に示すように、筒状体ＮＴの軸方向ＪＴに直交する幅方向ＨＴにわたって不織布１及びネット２を加熱温度Ｋｍで加熱して、不織布１の熱可塑性合成繊維及びネット２の熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）を溶融する。
横加熱圧着工程では、加熱と同時に、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴにおいて、不織布１とネット２を圧力ＰＫで圧接する。
筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１は、図５（ｂ）に示すように、ネット付不織布ＮＦが上下に重ねられ、下側にある不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ上側にある不織布１の繊維間にも入込む。 上側にある不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、溶融した熱可塑性合成繊維に接触しつつ下側にある不織布１の繊維間にも入込む。
これにより、溶融した熱可塑性合成繊維は、筒状体１の一軸端ＮＴにおいて、上下側の不織布１，１を接着する。 横加熱圧着工程後、筒状体ＮＴを切断する（以下、「切断工程」と称する。）
切断工程では、図５（ａ）及び図６に示すように、筒状態ＮＴの軸方向ＪＴにおいて、筒状体１の一軸端ＮＴから長さＬを隔てる位置で切断する。
筒状体ＮＴは、幅方向ＨＴにわたって切断される。
これにより、ネット付不織布ＮＦは、図６に示すように、筒状袋体ＸＦに形成される。 そして、筒状袋体ＸＦを自然冷却すると、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維、及びネット２の溶融した熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）は、冷却固化されて一体的に結合する。
これにより、筒状袋体ＸＦは、重ね領域ＫＴ及び一軸端ＮＴ１において、冷却固化した熱可塑性合成繊維及び熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）によって不織布１とネット２を一体化するので、剥がれ難く強固に接着される。 ネット付不織布ＮＦは、図７に示すように、センタープレスシール製袋機Ａを使用して熱圧着される。
センタープレスシール製袋機Ａは、折返工程、縦加熱圧着工程、横加熱圧着工程及び切断工程を実行する。 図７において、センタープレスシール製袋機Ａは、一対の折曲棒ＯＳ，ＯＳ、折曲ガイドＯＧ、一対の円錐ローラＥＲ，ＥＲ、縦加熱圧着器ＶＨ、横加熱圧着器ＨＨ及び切断機ＣＭ等を備える。 センタープレスシール製袋機Ａにおいて、一定幅Ｈで帯状のネット付不織布ＮＦは、図７に示すように、不織布１の裏面１Ｂを上側に向けて各折曲棒ＯＳ，ＯＳ間に送込まれる。 折曲ガイドＯＧは、各折曲棒ＯＳ，ＯＳ間に位置して、不織布１の裏面１Ｂ上に配置される。
センタープレスシール製袋機Ａにおいて、ネット付不織布ＮＦは、折曲棒ＯＳ，ＯＳ間に送り込まれ、ネット２側（不織布１の表面１Ａ側）を各折曲棒ＯＳ，ＯＳに当接する。 ネット付不織布ＮＦにおいて、幅方向ＨＴの両端ＮＦ１，ＮＦ２側を各折曲棒ＯＳ，ＯＳに当接する。
各折曲棒ＯＳ，ＯＳは、ネット付不織布ＮＦの両端ＮＦ１，ＮＦ２側を不織布１の裏面１Ｂに折返し、折返ガイドＯＧに当接する。 続いて、ネット付不織布ＮＦは、折曲ガイドＯＧの下流側において、各円錐ローラＥＲ，ＥＲで折り目付けされ、重ね領域ＫＴが形成される（折返工程）。 これにより、ネット付不織布ＮＦは、筒状体ＮＴに形成され、筒状体ＮＴは縦加熱圧着器ＶＨ及び横加熱圧着器ＨＨに送込まれる。
縦加熱圧着器ＶＨは、重ね領域ＫＴを加熱圧着し（縦加熱圧着工程）、更に横加熱圧着器ＨＨは筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１を加熱圧着する（横加熱圧着工程）。 続いて、筒状体ＮＴ（ネット付不織布ＮＦ）は、切断機ＣＭで切断される（切断工程）。
これにより、ネット付不織布ＮＦは、筒状袋体ＸＦ（食品用ネット付ケーシングＸ）に形成される。
このように、センタープレスシール製袋機Ａを使用してネット付不織布ＮＦを熱圧着することで、食品用ネット付ケーシングＸである筒状袋体ＸＦを連続して形成できるので、安価な包装資材を提供できる。 筒状袋体ＸＦ（食品用ネット付ケーシングＸ）に、例えば、ハム、ベーコン等の原料肉（肉塊）を詰込んで食肉加工品を成形、包装及び製造する。 原料肉を筒状袋体ＸＦに詰込んだ後、筒状袋体ＸＦの開口軸端ＮＴ２（図６参照）を熱圧着して閉じる。
筒状袋体ＸＦの開口軸端ＮＴ２の熱圧着は、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１の熱圧着（横加熱圧着工程）と同様の加熱温度Ｋｍ及び圧力ＰＫで行われる。
筒状袋体ＸＦは、図６に示すように、不織布１の表面１Ａ（筒状袋体ＸＦ外周）にネット２を一体化し、更にネット２を熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）で構成している。
これにより、筒状袋体ＸＦに原料肉を詰込むと、ネット２は原料肉の形状に倣って弾性変形し、不織布１と共に原料肉表面に密着する。 筒状袋体ＸＦにおいて、不織布１とネット２は、原料肉表面に密着することで、協働して原料肉形状を維持し、更にネット２は装飾効果（網目模様）を発揮する。
また、原料肉を筒状袋体ＸＦに詰込んでも、ネット２は不織布１から外れず、原料肉に混入しない。 続いて、原料肉を詰め込んだ筒状袋体ＸＺは、乾燥された後に燻煙される。 燻煙は、桜チップ等の燻煙で原料肉を燻すことで、保存性を高め、原料肉外観に装飾色、香りを付け及び味付ける工程である。 このとき、筒状装体ＸＦ（食品用ネット付ケーシングＸ）は、不織布１で原料肉を包込んでいるので、燻煙は不織布１の繊維間を通して原料肉に接触する。
また、ネット２は、不織布１の表面１Ａに一体化され、原料肉に接触しないので、ネット２及び不織布１を一体化（接着）した部分においても、燻煙は不織布１の繊維間を通して原料肉に接触する。
これにより、筒状袋体ＸＦ（食品用ネット付ケーシングＸ）では、燻煙を原料肉全体（全表面）にわたって接触でき、燻煙による装飾色付け、香付け及び味付けの斑を抑制できる。 燻煙後、原料肉を詰込んだ筒状袋体ＸＦは、蒸煮される。 蒸煮は、湯又は蒸気で原料肉内部まで加熱殺菌する工程である。
筒状袋体ＸＦ（食品用ネット付ケーシングＸ）は、不織布１の表面１Ａにネット２を一体化しているので、勲煙工程と同様、蒸気等は不織布１の繊維間を通して原料肉に接触する。 不織布１及びネット２を一体化した部分においても、不織布１の繊維間を通して原料肉に接触する。
これにより、筒状袋体１の原料肉を内部まで十分に加熱して殺菌できる。
なお、ハム、ベーコン等の原料肉は、必要に応じて燻煙工程、蒸煮工程が適宜選択される。
そして、原料肉を詰込んだ筒状装体ＸＦは、冷却工程、及び二次包装工程等を経て食肉加工品として出荷等される。 二次包装工程において、原料肉を詰込んだ筒状袋体ＸＦは、真空パックされ、この真空パンク時に不織布１に水分を吸収して透明状態になる。 これにより、透明な不織布１を通して詰込んだ原料肉（燻煙及び蒸煮した原料肉）を目視できる。
なお、筒状袋体ＸＦにおいて、魚肉加工品の原料練り魚肉又は乳加工品の原料カードを筒状袋体ＸＦに詰込んで、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等の魚肉加工品、又はチーズ等の乳加工品を成形、包装及び製造することもできる。 ＜使用形態２＞
食品用ネット付ケーシングＸにおいて、ネット付不織布ＮＦは、熱圧着されて筒状体ＮＴに形成する。 筒状体ＮＴに形成したネット付不織布ＮＦは、シャード状に形成してなる。
先ず、筒状体ＮＴは、図１に示すように、一定幅Ｈで帯状のネット付不織布１から形成される。
筒状体ＮＴは、図４に示すように、使用態様１と同様、折返工程、縦加熱圧着工程を実行し、重ね領域ＫＴにおいて、ネット２と不織布１を加熱温度Ｋｍで加熱し、同時に、不織布１とネット２を圧接する。
縦加熱圧着工程では、重ね領域ＫＴの不織布１及びネット２を圧力ＰＫで圧接することで、不織布１とネット２を圧着して筒状体ＮＴを形成する。 続いて、筒状体ＮＴは、図８及び図９に示すように、シャード状に形成される。
筒状体ＮＴは、シャード機Ｂを使用してシャード状に形成される。 図８及び図９において、シャード機Ｂは、シャード軸ＳＢ、及び筒状体ＮＴをシャード軸ＳＢに送出す送出し機構（図示しない）を備える。 筒状体ＮＴは、シャード軸ＳＢを内側に配置して、シャード軸ＳＢに装着される。
シャード機Ｂは、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１に当接するストッパＳＴを有して、筒状体ＮＴをストッパＳＴに向けて送出す（以下、「シャード工程」と称する）。
シャード工程では、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴにストッパＳＴが当接しているので、筒状体ＮＴは、図９に示すように、軸方向ＪＴにおいて、縮込まれ、シャード状（蛇腹状）に形成される。
これにより、筒状体ＮＴは、軸方向ＪＴに伸縮自在の構造体となる。
また、筒状体ＮＴにおいて、不織布１及びネット２は、熱ラミネートして一体化されているので、筒状体ＮＴをシャード状に加工してもネット２が不織布１から外れない。 シャード状の筒状体ＮＴ（食品用ネット付ケーシングＸ）に、例えば、ソーセージ等の原料練り肉を充填して食肉加工品を成形、包装及び製造する。 原料練り肉は、挽肉に調味料等を添加して練合わせたものである。
原料練り肉の充填に際し、シャード状の筒状体ＮＴは、ダブルクリッパー等の肉連続充填機Ｗに装着され、図９（ｂ）に示すように、筒状体ＮＴの一軸端ＮＴ１をクリップＣＲで閉塞して、原料練り肉を充填しつつ軸方向ＪＴに伸長される。 シャード状の筒状体ＮＴは、図９（ｂ）に示すように、不織布１の表面１Ａ（筒状体ＮＴ外周）にネット２を一体化し、更にネット２を熱可塑性樹脂（又は熱可塑性合成繊維）で構成している。
これにより、シャード状の筒状体ＮＴに原料練り肉を充填すると、ネット２は不織布１と協働して、原料練り肉を円柱状（ソーセージ等の形状）に成形し、更に装飾効果（網目模様）を発揮する。 また、原料練り肉をシャード状の筒状体ＮＴに充填しても、ネット２は不織布１から外れず、原料練り肉に混入しない。
シャード状の筒状体ＮＴを伸長して原料練り肉を充填すると、筒状体ＮＴの開口軸端ＮＴ２をクリップＣＲで閉塞して筒状袋体ＸＦ１にする。 続いて、原料練り肉を充填した筒状体ＮＴは、燻煙される。 燻煙は、使用形態１と同様、不織布１の繊維間を通して原料練り肉に接触する。 不織布１及びネット２を一体化した部分においても、燻煙は不織布１の繊維間を通して原料練り肉に接触する。
これにより、筒袋体ＮＴでは、燻煙を原料練り肉全体（全表面）にわたって接触でき、燻煙による装飾色付け、香り付け及び味付けの斑を抑制できる。 燻煙後、原料練り肉を充填した筒状袋体ＸＦ１は、蒸煮される。 蒸気等は、使用形態１と同様、不織布１の繊維間を通して原料練り肉に接触する。 不織布１とネット２を一体化した部分においても、蒸気等は不織布１の繊維間を通して原料練り肉に接触する。
これにより、筒状袋体ＸＦ１の原料練り肉を内部まで十分に加熱して殺菌できる。
そして、原料練り肉を充填した筒状袋体ＸＦ１は、冷却工程、二次包装工程等を経て食肉加工品として出荷等される。 二次包装工程において、原料肉を詰込んだ筒状袋体ＸＦ１は、真空パックされ、この真空パンク時に不織布１に水分を吸収して透明状態になる。 これにより、透明な不織布１を通して詰込んだ原料肉（燻煙及び蒸煮した原料肉）を目視できる。
なお、シャード状の筒状体ＮＴにおいて、魚肉加工品の原料練り魚肉又は乳加工品の原料カードを詰込んで、魚肉ソーセージ、魚肉ハム等の魚肉加工品、又はチーズ等の乳加工品を成形、包装及び製造することもできる。 使用形態１、２において、例えば、食肉加工品の焼き豚、生肉等の原料肉を筒状袋体ＸＦ又は筒状体ＮＴに詰込んで、醤油等の調味料液体に浸漬して煮込み調理することもできる。 このとき、調味料液体は、不織布１の繊維間を通して原料肉に接触し、不織布１及びネット２を一体化した部分においても、不織布１の繊維間を通して原料肉に接触する。
これにより、原料肉の煮込み斑を抑制できる。 使用形態１、２において、ネット付不織布ＮＦの幅Ｈ及び長さＬを適宜選択することで、筒状袋体ＸＦ又は筒状体ＮＴを原料肉に最適な容積にできる。 本発明に係る他の食品用ネット付ケーシングについて、図１０及び図１１を参照して説明する。
なお、図１０及び図１１において、図１乃至図９と同一符号は同一部材、同一構成を示すので、その詳細な説明は省略する。 他の食品用ネット付ケーシングＸは、不織布１、及び植物繊維又はレーヨン繊維で構成されるネット２２を備え、不織布１及びネット２２を熱ラミネートして構成できる。 他の食品用ネット付ケーシングＸは、＜不織布構成Ａ＞乃至＜不織布構成Ｆ＞の不織布１を備える。 ネット２２は、植物繊維又はレーヨン繊維を含有することで柔軟性を備える。
ネット２２は、図１０及び図１１に示すように、複数の線材２２ａを有し、各線材２２ａで網目２２Ｃ（目合）を形成する。
ネット２２は、黒、白、赤、緑、黄及び青等の有色の植物繊維、又は有色のレーヨン繊維で構成できる。
ネット２２は、例えば、菱形網目２２Ｃを格子配列してなる。 ネット２の網目は、菱形網目に限定されず、正方形網目、長方形網目、台形網目及び六角形網目等を採用できる。
ネット２２は、具体的構成として、ネット構成ｋ、ｌを採用する。 ■＜ネット構成ｋ＞
ネット２２は、植物繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又は植物繊維の線材（紐）を網目格子状に結んで構成する（結節網）。
植物繊維は、綿繊維、麻繊維、パルプ繊維等である。 ■＜ネット構成ｌ＞
ネット２２は、レーヨン繊維の線材（紐）を網目格子状に編込んで構成し（無結節網）、又はレーヨン繊維の線材（紐）を網目格子状に結んで構成する（結節網）。 他の食品用ネット付ケーシングＸにおいて、不織布１及びネット２２の組合は、組合構成５１〜６２を採用する。 ■＜組合構成５１＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５２＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ａ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５３＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５４＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｂ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５５＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５６＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｃ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５７＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５８＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｄ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成５９＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成６０＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｅ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成６１＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｋ」のネット２２を備える。 ■＜組合構成６２＞
他の食品用ネット付ケーシングＸは、「不織布構成Ｆ」の不織布１、及び「ネット構成ｌ」のネット２２を備える。 他の食品用ネット付ケーシングＸは、図１０及び図１１に示すように、＜組合構成５１〜６２＞の不織布１及びネット２２を熱ラミネートしてなる。 熱ラミネートに際して、不織布１及びネット２２を積層する。
積層工程では、図１０及び図１１に示すように、ネット２２を不織布１の表面１Ａにわたって積層し、不織布１の表面１Ａ及びネット２２の裏面２２Ｂを接触させる。 熱ラミネートは、不織布１の熱可塑性合成繊維のガラス転移点以上の融点（加熱温度Ｔｍ）で不織布１及びネット２２を加熱する（加熱工程）。
加熱工程では、図１１（ｂ）に示すように、不織布１の裏面１Ｂから不織布１及びネット２２を加熱して、不織布１の熱可塑性合成繊維を溶融する。
加熱温度Ｔｍは、＜組合構成５１〜６２＞によって相違し、不織布１に含有するポリエチレン繊維の融点、ポリエステル繊維の融点を採用でき、１又は複数種の熱可塑性合成繊維を溶融できる融点である。 加熱工程において、不織布１及びネット２の加熱時間ｔｍは、不織布１の熱可塑性合成繊維を溶融でき、ネット１１の表面２２Ａ側が熱変形しない時間であり、熱可塑性合繊繊維の種類、質量％配合比率、不織布１の布厚ｈｆ、ネットの線材の寸法、網目寸法、網目ピッチ等に基づいて、適宜選択される。 熱ラミネートは、不織布１及びネットを圧力ＰＰで圧接する（圧接工程）。
圧接工程では、図１１（ｂ）に示すように、不織布１の表面１Ａ及びネットの裏面を圧着する。
圧接工程において、不織布１及びネット２２を圧力ＰＰで圧接すると、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、図１１（ｂ）に示すように、ネット２２の裏面側で植物繊維（又はレーヨン繊維）に接触し、ネット２２の植物繊維（又はレーヨン繊維）間に入込んで植物繊維（又はレーヨン繊維）に絡み付き、不織布１及びネット２２を接着する。
不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、不織布１及びネット２２を接着するバインダ（接着剤）となる。
圧接工程の圧力ＰＰは、不織布１及びネット２２を十分圧着でき、ネット２２を潰して変形させない圧力であり、不織布１の熱可塑性合成繊維の種類、質量％配合比率、不織布１の布厚ｈｔ、ネット２２の線材の寸法、網目寸法及び網目ピッチ等に基づいて、適宜選択される。
圧接工程は、加熱工程と同時に実施して、不織布１及びネット２２を加熱温度Ｔｍで加熱しつつ圧力Ｐ１で圧接する。 熱ラミネート後、不織布１及びネットを冷却する（冷却工程）。
冷却工程において、不織布１の溶融した熱可塑性合成繊維は、冷却固化されてネット２２の植物繊維（又はレーヨン繊維）に一体的に接着する。
ネット２２の全裏面２２Ｂ側は、不織布１の表面１Ｂにわたって密着して、冷却固化した熱可塑性合成繊維で一体化される。
これにより、不織布１及びネット２２でなるネット付不織布ｎｆを構成する。
ネット付不織布ｎｆ２は、ネット２２の全裏面２２Ｂを不織布１の表面１Ａに一体化（接着）しているので、不織布１からネット２２が剥がれ難い構造体である。
不織布１及びネット２２は、図３で説明したと同様、ラミネート機Ｔを使用して熱ラミネートされる。 ネット付不織布ｎｆは、図４乃至図６で説明したと同様、熱圧着されて筒状袋体に形成される。
また、ネット付不織布ｎｆは、図７で説明したと同様、センタープレスシール製袋機Ａを使用して筒状袋体又は筒状体に形成される。 そして、筒状袋体（食品用ネット付ケーシングＸ）に、例えば、ハム、ベーコン等の原料肉（肉塊）を詰込んで食肉加工品を成形、包装及び製造する。
また、筒状袋体ＸＦ２は、図９で説明したと同様、シャード機Ｂでシャード状に形成し、例えば、ソーセージ等の原料肉（練り肉）をダブルクリッパー等の連続肉充填機Ｗでシャード状の筒状体に詰込んで、食肉加工品を成形、包装及び製造する。
次に、食品用ネット付ケーシングの具体構成について、実施例１乃至９を示して説明する。
また、実施例１乃至実施例９において、食品用ネット付ケーシング（ネット付不織布、筒状袋体）の特性評価を示す（表１参照）。 ＜実施例１＞
実施例１の食品用ネット付ケーシングＸは、不織布Ａ及びネットＡ（＜組合構成４５＞に相当）を備え、不織布Ａ及びネットＡを熱ラミネートしてなる。 実施例１の不織布Ａは、複数種の熱可塑性合成繊維Ａ，Ｂ，Ｃ（以下、「合成繊維Ａ，Ｂ，Ｃ」と称する）を配合混合した原料繊維を円網抄紙機で抄紙してなるシート状湿式不織布である。
合成繊維Ａは、ポリエステルを芯としポリエチレンを鞘とする芯鞘構造繊維である。 合成繊維Ａは、繊維太さ０．５５〜５．５ｄｔｘ、繊維長さ２．０〜１２．０ｍｍ程度とし、特に繊維太さ２．２ｄｔｘ、及び繊維長さ１０ｍｍとすることが好ましい。 合成繊維Ａの具体例は、ユニチカ株式会社の「商品名メルティ（登録商標）６０８０」を使用する。
合成繊維Ｂは、ポリエステルを芯とし低融点ポリエステルを鞘にする芯鞘構造繊維である。 合成繊維Ｂは、繊維太さ０．５５〜５．５ｄｔｘ、繊維長さ２．０〜１２．０ｍｍ程度とし、特に繊維太さ２．２ｄｔｘ、繊維長さ５．０ｍｍとすることが好ましい。 合成繊維Ｂの具体例は、株式会社クラレの「商品名ソフィット（登録商標）Ｎ７２０」を使用する。
合成繊維Ｃは、極細ポリエステル繊維である。 合成繊維Ｃは、円網抄紙機で繊維原料を抄紙する際、合成繊維同士を絡ませて不織布上及び不織布間での湿紙の移行を可能にする。 合成繊維Ｃは、繊維太さ０．１〜０．５５ｄｔｘ、繊維長さ２．０〜５．０ｍｍ程度とし、特に繊維太さ０．１ｄｔｘ、繊維長さ３．０ｍｍとすることが好ましい。 合成繊維Ｃの具体例は、帝人株式会社の「商品名ＴＡ０４ＰＮ」を使用する。
合成繊維Ａ，Ｂ，Ｃの質量％配合比率は、合成繊維Ａを４５質量％、合成繊維Ｂを５０質量％、合成繊維Ｃを５質量％にする。
実施例１は、合成繊維Ａ：４５質量％、合成繊維Ｂ：５０質量％及び合成繊維Ｃ：５質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量２０．２ｇ／ｍ ２ 、坪量３０．４ｇ／ｍ ２ 、坪量４０．１ｇ／ｍ ２及び坪量５０．３ｇ／ｍ ２の各湿式不織布（坪量の相違する各湿方不織布）を製造する。 実施例１のネットＡは、複数種の熱可塑性樹脂ａ，ｂを混合溶融し、押出成形機で菱形網目に成形する。
熱可塑性樹脂ａは、低融点ポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレン樹脂）である。 熱可塑性樹脂ｂは、高融点ポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂）である。
熱可塑性樹脂ａ，ｂの質量％配合比率は、低融点ポリエチレン樹脂を１０質量％、高融点ポリエチレン樹脂を９０質量％にする。 熱可塑性樹脂ａの具体例は、住友化学株式会社の低融点ポリエチレン樹脂、熱可塑性樹脂ｂの具体例は株式会社プライムポリマーの高融点ポリエチレン樹脂を使用する。
実施例１のネットＡは、図１に示すように、菱形網目を格子配列してなり、例えば、線材２Ａ：０．５〜１．０ｍｍ程度、各菱形網目２Ｃの対角線ａ：１５．０ｍｍ及び対角線ｂ：２５.０ｍｍとする。 実施例１の不織布ＡとネットＡは、図３に示すように、ラミネート機Ｔを使用して熱ラミネートする。
実施例１のネットＡは、不織布Ａに積層して、ネットＡの全裏面及び不織布Ａの表面を接触する。
図３において、ラミネート機Ｔは、加熱ローラＴＲを不織布Ａの裏面に接触する。 加熱ローラＴＲは、不織布Ａの幅方向ＨＴに渡って不織布Ａの裏面に線接触する。 圧接ローラＰＲは、ネットＡの幅方向ＨＴに渡ってネットＡの裏面に線接触し、ネットＡ及び不織布Ａを加熱ローラＴＲに圧接する。 不織布ＡとネットＡは、加熱ローラＴＲ及び圧接ローラＰＲで幅方向ＨＴに渡って線圧力Ｐを受ける。
実施例１の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１６０℃、線圧力Ｐ：３０ｋｇｆ／ｃｍ、送出し速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例１では、坪量２０．２ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＡを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例１−１」と称する）、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＡを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例１−２」と称する）、坪量４０．１ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＡを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例１−３」と称する）、及び坪量５０．３ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＡを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例１−４」と称する）を製造する。 実施例１の熱ラミネートでは、不織布Ａの合成繊維Ａ,Ｂの鞘部分（ポリエチレン樹脂、低融点ポリエステル樹脂）、及びネットＡの熱可塑性樹脂ａ、ｂ（低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン）を線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂で不織布ＡとネットＡを圧着する。 また、実施例１の不織布Ａにおいて、合成繊維Ａ,Ｂの芯部分（ポリエステル樹脂）、及び合成繊維Ｃ（ポリエステル繊維）は、不織布Ａの繊維として機能する。 一方、実施例１のネットＡは、熱可塑性樹脂ａ（低融点ポリエチレン）で柔軟性を有する。 ＜実施例２＞
実施例２の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ａ及びネットＢ（又はネットＣ）（＜組合構成４５＞に相当）を備え、不織布ＡとネットＢ、又は不織布ＡとネットＢを熱ラミネートしてなる。 実施例２の不織布Ａは、実施例１の不織布と同様、合成繊維Ａ：４５質量％、合成繊維Ｂ：５０質量％及び合成繊維Ｃ：５質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量３０．４ｇ／ｍ ２の湿式不織布を製造する。 実施例２のネットＢは、実施例１と同様、熱可塑性樹脂ａ，ｂを混合溶融し、押出成形機で菱形網目に成形する。
実施例２のネットＢにおいて、熱可塑性樹脂ａ，ｂの質量％配合比率は、低融点ポリエチレン樹脂を５０質量％及び高融点ポリエチレン樹脂を５０質量％にする。
実施例２のネットＣにおいて、熱可塑性樹脂ａ，ｂの質量％配合比率は、低融点ポリエチレン樹脂を７０質量％及び高融点ポリエチレン樹脂を３０質量％にする。
実施例２のネットＢ,Ｃは、実施例１のネットと同様、線材２ａ：０．５〜１．０ｍｍ程度、各菱形網目の対角線ａ：１５．０ｍｍ及び対角線ｂ：２５．０ｍｍとする（図１参照）。 実施例２の不織布ＡとネットＢ（又はネットＣ）は、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例２の熱ラミネートは、実施例１と同様、加熱温度Ｔｍ：１６０℃、線圧力Ｐ：３０ｋｇｆ／ｃｍ、送出し速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例２では、不織布ＡとネットＢを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例２−１」と称する。）、及び不織布ＡとネットＣを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例２−２」と称する。）を製造する。 実施例２の熱ラミネートでは、実施例１と同様、不織布Ａの合成繊維Ａ,Ｂの鞘部分（ポリエチレン樹脂、低融点ポリエステル樹脂）、及びネットＢ,Ｃの熱可塑性樹脂ａ，ｂ（低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン）を線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂で不織布ＡとネットＢ、又は不織布ＡとネットＣを圧着する。 また、実施例２−１及び実施例２−２において、ネットＢ（又はネットＣ）の熱可塑性樹脂ａ（低融点ポリエチレン樹脂）は、実施例１のネットＡに比して質量％を多くしているので、柔軟性の機能が向上する。
更に、不織布Ａにおいて、合成繊維Ａ,Ｂの芯部分、及び合成繊維Ｃは、実施例１と同様、不織布Ａの繊維として機能する。 また、ネットＢ,Ｃは、熱可塑性樹脂ｂ（低融点ポリエチレン樹脂）で柔軟性を有する。 ＜実施例３＞
実施例３の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｂ及びネットＢ（又はネットＣ）（＜組合構成５５＞に相当）を備え、不織布ＢとネットＢ、又は不織布ＢとネットＣを熱ラミネートしてなる。 実施例３の不織布Ｂは、複数種の熱可塑性合成繊維Ａ，Ｄ、及び植物繊維Ａを配合混合する繊維原料を円網抄紙機で抄紙してなるシート状湿式不織布である。
合成繊維Ａは、実施例１と同一構成の芯鞘構造繊維である。 合成繊維Ｄは、ポリエチレン繊維である。 植物繊維Ａは麻パルプ繊維である。
合成繊維Ａ，Ｄ及び植物繊維Ａの質量％配合比率は、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｄ：４０質量％及び植物繊維Ａ：２０質量％にする。
実施例３の不織布Ｂは、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｂ：４０質量％及び植物繊維Ａ：２０質量％を配合混合し、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の湿式不織布を製造する。 実施例３のネットＢ，Ｃは、実施例２のネットと同一構成である。 実施例３の不織布ＢとネットＢ（又はネットＣ）は、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例３の熱ラミネートは、実施例１と同様、加熱温度Ｔｍ：１６０℃、線圧力Ｐ：３０ｋｇｆ／ｃｍ、送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例３では、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＢとネットＢを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例３−１」と称する。）、及び不織布ＢとネットＣを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例３−２」と称する。）を製造する。 実施例３の熱ラミネートでは、不織布Ｂの合成繊維Ａの鞘部分（ポリエチレン樹脂）、及びネットＢ（又はネットＣ）の熱可塑性樹脂ａ、ｂ（低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン樹脂）を線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂で不織布ＢとネットＢ、又は不織布ＢとネットＣを圧着する。 また、不織布Ｂにおいて、合成繊維Ａの芯部分（ポリエステル）、合成繊維Ｄ（ポリエステル繊維）及び植物繊維Ａ（麻パルプ繊維）は、不織布Ｂの繊維として機能する。 更に、ネットＢ（又はネットＣ）は、熱可塑性樹脂ａ（低融点ポリエチレン樹脂）で柔軟性を有する。 ＜実施例４＞
実施例４の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｃ及びネットＢ（又はネットＣ）（＜組合構成４５＞に相当）を備え、不織布ＣとネットＢ、又は不織布ＣとネットＣを熱ラミネートしてなる。 実施例４の不織布Ｃは、熱可塑性合成繊維Ｅ（長繊維）でなるスパンボンド不織布である。 合成繊維Ｅは、ポリエステルを芯としポリエチレンを鞘とする芯鞘構造繊維である。
不織布Ｃの具体例は、ユニチカ株式会社の「商品名エルベス（登録商標）Ｔ０２０３ＷＤＯ」を使用する。
実施例４の不織布Ｃは、スパンボンド方法で坪量２０．０ｇ／ｍ ２のスパンボンド不織布を製造する。 実施例４のネットＢ，Ｃは、実施例２と同一構成である。 実施例４の不織布ＢとネットＢ（又はネットＣ）は、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例３の熱ラミネートは、実施例１と同様、加熱温度Ｔｍ：１６０℃、線圧力Ｐ：３０ｋｇｆ／ｃｍ、送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例４では、不織布ＢとネットＢを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例４−１」と称する。）、及び不織布ＢとネットＣを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例４−２」と称する。）を製造する。 実施例４の熱ラミネートでは、不織布Ｃの合成繊維Ｅの鞘部分（ポリエチレン樹脂）及びネットＢ，Ｃの熱可塑性樹脂ａ，ｂ（低融点ポリエチレン樹脂及び高融点ポリエチレン）を高線圧力下で溶融することで、これら溶融したポリエチレン樹脂で不織布ＣとネットＢ、又は不織布ＣとネットＣを圧着する。 また、不織布Ｃにおいて、合成繊維Ｅの芯部分（ポリエステル樹脂）は、不織布Ｃの繊維として機能する。 更に、ネットＢ,Ｃは、熱可塑性樹脂ａ（低融点ポリエチレン）で柔軟性を有する。 ＜実施例５＞
実施例５の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ａ及びネットＤ（＜組合構成４３＞に相当）を備え、不織布ＡとネットＤを熱ラミネートしてなる。 実施例５の不織布Ａは、実施例１の不織布と同一構成である。
実施例５は、合成繊維Ａ：４５質量％、合成繊維Ｂ：５０質量％及び合成繊維Ｃ：５質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量２０．２ｇ／ｍ ２ 、坪量３０．４ｇ／ｍ ２ 、坪量４０．１ｇ／ｍ ２ 、坪量５０．３ｇ／ｍ ２の各湿式不織布を製造する。 実施例５のネットＤは、熱可塑性繊維ｃを網目格子状に編込んで形成する。 熱可塑性合成繊維ｃは、ポリエステル繊維である。 また、ネットＤは、熱可塑性合成繊維ｃ（ポリエステル繊維）を１００質量％配合してなる。
実施例５のネットＤの具体例は、日本テープ株式会社の「平シートネットＣ」を使用する。
実施例５のネットＤは、実施例１のネットと同様、線材２ａ：０．５〜１．０ｍｍ程度、菱形網目の対角線ａ：１５．０ｍｍ及び対角線ｂ：２５． ｍｍである（図１参照）。 実施例５の不織布ＡとネットＤは、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例５の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１７０℃、線圧力Ｐ：４０ｋｇｆ／ｃｍ、及び送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例５では、坪量２０．２ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例５−１」と称する。）、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例５−２」と称する。）、坪量４０．１ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下「実施例５−３」と称する。）、及び坪量５０．３ｇ／ｍ ２の不織布ＡとネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例５−４」と称する。）を製造する。 実施例５の熱ラミネートでは、不織布Ａの合成繊維Ｂの鞘部分（低融点ポリエステル樹脂）、及びネットＤのポリエステル繊維を高線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂等で不織布ＡとネットＤを圧着する。 また、不織布Ａにおいて、合成繊維Ａ,Ｂの芯部分（ポリエステル）及び合成繊維Ｃ（極細ポリエステル繊維）は、不織布Ａの繊維として機能する。 ネットＤは、熱可塑性合成繊維ｃ（ポリエステル繊維）によって軟性を有する。 ＜実施例６＞
実施例６の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｂ及びネットＤ（＜組合構成５３＞に相当）を備え、不織布ＢとネットＤを熱ラミネートしてなる。 実施例６の不織布Ｂは、実施例３の不織布と同一構成である。
実施例６のネットＤは、実施例５のネットと同一構成である。 実施例６の不織布ＢとネットＤは、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例６の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１７０℃、線圧力Ｐ：４０ｋｇｆ／ｍ ２ 、及び送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例６では、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＢとネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例６」と称する。）を製造する。 実施例６の熱ラミネートでは、不織布Ｂの合成繊維Ｂの鞘部分（低融点ポリエステル樹脂）、及びネットＤのポリエステル繊維を高線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂等で不織布ＢとネットＤを圧着する。 また、不織布Ｂにおいて、合成繊維Ａの芯部分（ポリエステル樹脂）及び植物繊維（麻パルプ繊維）は、不織布Ｂの繊維として機能する。 更に、ネットＤは、熱可塑性合成繊維ｃ（ポリエステル繊維）によって柔軟性を有する。 ＜実施例７＞
実施例７の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｄ及びネットＤ（＜組合構成５３＞に相当）を備え、不織布Ｄ及びネットＤを熱ラミネートしてなる。 実施例７の不織布Ｄは、複数種の熱可塑性合成繊維Ａ，Ｂ、及び植物繊維Ａを配合混同する繊維原料を円網抄紙機で抄紙してなる湿式不織布である。
合成繊維Ａ，Ｂは、実施例１の合成繊維と同一構成である。 植物繊維Ａは、麻パルプ繊維である。
合成繊維Ａ，Ｂ及び植物繊維Ａの質量％配合比率は、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｂ：４０質量％、及び植物繊維Ａ：２０質量％である。
実施例７は、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｂ：４０質量％及び植物繊維：２０質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量３０．３ｇ／ｍ ２の湿式不織布（以下、「実施例７」と称する。）を製造する。 実施例７のネットＤは、実施例５のネットと同一構成である。 実施例７の不織布Ｄ及びネットＤは、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例７の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１７０℃、線圧力Ｐ：４０ｋｇｆ／ｃｍ、及び送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例７では、坪量３０．３ｇ／ｍ ２の不織布Ｄ及びネットＤを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例７」と称する。）を製造する。 実施例７の熱ラミネートでは、不織布Ｄの合成繊維Ｂの鞘部分（低融点ポリエステル樹脂）及びネットＤのポリエステル繊維を高線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂等で不織布ＤとネットＤを圧着する。 また、不織布Ｄにおいて、合成繊維Ａ,Ｂの芯部分（ポリエステル樹脂）、及び植物繊維Ａ（麻パルプ繊維）は、溶融されることなく、不織布Ｄの繊維をして機能する。 更に、ネットＤは、熱可塑性合成繊維ｃ（ポリエステル繊維）によって柔軟性を有する。 ＜実施例８＞
実施例８の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｂ及びネットＥ（＜組合構成６２＞に相当）を備え、不織布ＢとネットＥを熱ラミネートしてなる。 実施例８の不織布８は、実施例３の不織布と同一構成である。
実施例８は、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｄ：４０質量％及び植物繊維：２０質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量３０．４ｇ／ｍ ２の湿式不織布を製造する。 実施例８のネットＥは、レーヨン繊維の線材を編込んで無結節網に形成する。 ネットＥはレーヨン繊維：１００質量％で形成する。
ネットＥは、図１０に示すように、菱形網目を格子配列してなり、線材２２ａ：０．７〜１．０ｍｍ程度、菱形網目の対角線ａ：１５．０ｍｍ及び対角線ｂ：２５．０ｍｍである。 実施例８の不織布ＢとネットＥは、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例８の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１７０℃、線圧力Ｐ：４０ｋｇｆ／ｃｍ、及び送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例８では、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＢとネットＥを熱ラミネートしたネット付不織布（以下、「実施例８」と称する。）を製造する。 実施例８の熱ラミネートでは、不織布Ｂの合成繊維Ａの鞘部分（ポリエチレン樹脂）及び合成繊維Ｄ（ポリエチレン樹脂）を高線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂で不織布ＢとネットＥを圧着する。 また、不織布Ｂにおいて、合成繊維Ａの芯部分及び植物繊維Ａは、溶融されることなく、不織布Ｂの繊維として機能する。 更に、ネットＥは、レーヨン繊維によってネット形状を維持する。 ＜実施例９＞
実施例９の食品用ネット付ケーシングは、不織布Ｂ及びネットＦ（＜組合構成６１＞に相当）を備え、不織布ＢとネットＦを熱ラミネートしてなる。 実施例９の不織布Ｂは、実施例３の不織布と同一構成である。
実施例９は、合成繊維Ａ：４０質量％、合成繊維Ｄ：４０質量％及び植物繊維：２０質量％を配合混合し、円網抄紙機で坪量３０．４ｇ／ｍ ２の湿式不織布を製造する。 実施例９のネットＦは、綿繊維の線材を編込んで無結節網に形成する。 ネットＦは綿繊維：１００質量％で形成する。
ネットＦは、形網目を格子配列してなり、線材２２ａ：０．７〜１．０ｍｍ程度、菱形網目の対角線ａ：１５．０ｍｍ及び対角線ｂ：２５．０ｍｍである（図１１参照）。 実施例９の不織布ＢとネットＦは、実施例１と同様、ラミネート機（図３参照）を使用して熱ラミネートする。
実施例９の熱ラミネートは、加熱温度Ｔｍ：１７０℃、線圧力Ｐ：４０ｋｇｆ／ｃｍ、及び送り速度Ｖ：１０ｍ／分である。
実施例９では、坪量３０．４ｇ／ｍ ２の不織布ＢとネットＦを熱ラミネートして食品用ネット付ケーシング（以下、「実施例９」と称する。）を製造する。 実施例９の熱ラミネートでは、不織布Ｂの合成繊維Ａの鞘部分（ポリエチレン樹脂）及び合成繊維Ｄ（ポリエチレン樹脂）を高線圧力下で溶融することで、これら溶融した樹脂で不織布ＢとネットＦを圧着する。 また、不織布Ｂにおいて、合成繊維Ａの芯部分及び植物繊維Ａは、不織布Ｂの繊維として機能する。 更に、ネットＦは、綿繊維によってネット形状を維持する。 実施例１乃至実施例９のネット付不織布は、図７に示すように、センタープレスシール製袋機（例えば、西部機械株式の製品「HSP-250-SA」）を使用して筒状袋体に成形する。
センタープレスシール製袋機Ａは、図５及び図６に示すように、筒状袋体の重ね領域ＫＴを加熱圧着し（縦加熱圧着工程）、筒状袋体の一軸端を加熱圧着（横加熱圧着工程）する。 更に、センタープレスシール製袋機Ａは、袋長Ｌで切断して、実施例１乃至実施例９の筒状袋体を製造する。 縦加熱圧着工程、及び横加熱圧着工程において、加熱温度：２００℃とし、縦加熱圧着工程では、実施例１乃至実施例９のネット付不織布の送り速度：１０ｍ／分で縦加熱圧着器ＡＨに送込む。
実施例１乃至実施例９では、図６に示すように、袋折径Ｈ：１１０ｍｍ、袋長Ｌ：２５０ｍｍの筒状袋体を製造する。 なお、袋折径Ｈは、筒状袋体を偏平に潰した時の幅寸法Ｈである。
実施例１乃至実施例９の筒状袋体に、例えば、食肉加工のハムの原料肉（豚肉塊）を詰込んで（充填）、燻製前・乾燥、燻煙及び燻製後・乾燥を施した。
燻製前・乾燥は、乾燥温度：９０℃、湿度：１５％において、豚肉塊を詰込んだ実施例１乃至実施例９の筒状袋体（以下、「実施例１乃至実施例９の肉詰・筒状袋体」と称する）を時間：９０分乾燥する。
燻煙は、温度：９０℃において、実施例１乃至実施例９の肉詰・筒状袋体を桜等の煙で時間：９０分燻す。
燻製後・乾燥は、温度：９０℃において、実施例１乃至実施例９の肉詰・筒状袋体を時間：１０分乾燥する。
続いて、実施例１乃至実施例９の肉詰・筒状袋体を冷却し、真空パックしてハム製品（食肉加工品）にする。 実施例１乃至実施例９の特性評価の項目は、
１）ラミネート適正 ２）柔軟性 ３）機械適正 ４）充填強度 ５）シャード適正 ６）透明性 ７）スモーク（燻煙）適正 ８）成形性 ９）通気度とする。
ラミネート適正は、不織布及びネットの接着強度（剥離強度）であり、ネット付不織布のネットに加重を負荷し、加重「１００ｇ」以上で不織布からネットが剥離しない場合に、「◎」：最適（非常に良好）、及び「○」：適正（良好）とする。
柔軟性は、ネット付不織布及び筒状袋体の柔軟性である。
機械適正は、ネット付不織布の製袋性（筒状袋体の形成易さ）、及び食肉加工品の原料肉（肉塊、練り軸）の充填性である。
充填強度は、食肉加工品の原料肉（肉塊、練り肉）を筒状袋体に充填する際の強度である。
シャード適正は、筒状袋体をシャード状に形成する際の柔軟性及び破袋強度である。
透明性は、肉詰・筒状袋体を燻製前・乾燥、燻煙及び燻製後・乾燥し、真空パックした時の透明度合である。
成形性は、筒状袋体に原料肉を詰込んで（充填）、燻製前・乾燥、燻煙及び燻製後・乾燥をした後の食肉加工品の成形状態（型崩れ、変形の度合）である。
通気度は、肉詰・筒状袋体において、気体（空気）又は液体（水等）の通気性である。 実施例１乃至実施例９の特性評価を表１に示す。
表１において、「◎」は最適（非常に良好）、「○」は適正（良好）、「△」はやや不適正（やや不良）、「×」は不適正（不良）を意味する。
上記表１において、実施例１−３、実施例２−１、実施例２−２、実施例３−１、実施例３−２、実施例５−３及び実施例７は、全ての評価項目で「◎」「○」：適正（良好）である。
実施例１−３、実施例２−１、実施例２−２、実施例３−１、実施例３−２、実施例５−３及び実施例７は、食品用ネット付ケーシングに最適であると言える。 上記表１において、実施例１−１、実施例１−２、実施例４−１、実施例４−２、実施例５−１及び実施例５−２は、評価項目「シャード適正」で「△」：やや不適正（やや不良）、又は「×」：不適正（不良）であり、その他の評価項目で「◎」：最適（非常に良好）、又は「○」：適正（良好）である。 上記表１において、実施例１−４は、評価項目「透明性」及び「スモーク適正」で「△」：やや不適正（やや不良）であり、その他の評価項目で「◎」：最適（非常に良好）又は「○」：適正（良好）である。 上記表１において、実施例５−４は、評価項目「柔軟性」、「シャード適正」及び「透明性」で「△」：やや不適正（やや不良）であり、その他の評価項目で「◎」：最適（非常に良好）、又は「○」：適正（良好）である。 上記表１において、実施例６は、評価項目「ラミネート適正」で「×」：不適正（不良）である。 上記表１において、実施例８は、評価項目「ラミネート適正」及び「シャード適正」で「×」：不適正（不良）である。 実施例８では、不織布Ｂの合成繊維Ａの鞘部分（ポリエチレン樹脂）を溶融し、ネットＤのレーヨン繊維に接触して、不織布Ｂ及びネットＤを接着している。 このため、不織布Ｂ及びネットＤの接着力（接着剤）不足に起因して、評価項目「ラミネート適正」及び「シャード適正」で「×」：不適正（不良）となったもので、熱ラミネートの加熱温度Ｔｍ、線圧力Ｐ及び送り速度Ｖ、及び不織布Ｂ及びネットＤの各種寸法を調整する必要がある。 上記表１において、実施例９は、評価項目「ラミネート適正」で「△」：やや不適正（やや不良）、評価項目「シャード適正」で「×」：不適正（不良）である。 実施例９では、実施例８と同様、不織布Ｂの合成繊維Ａの鞘部分（ポリエチレン樹脂）を溶融し、ネットＥの綿繊維に接触して、不織布Ｂ及びネットＥを接着している。 このため、不織布Ｂ及びネットＥの接着力（接着剤）不足に起因して、評価項目「ラミネート適正」及び「シャード適正」で「△」：やや不適正（やや不良）、又は「×」：不適正（不良）となったもので、熱ラミネートの加熱温度Ｔｍ、線圧力Ｐ及び送り速度Ｖ、及び不織布Ｂ及びネットＤの各種寸法を調整する必要がある。
本発明は、食肉加工品、魚肉加工品及び乳加工品等に代表される食品加工品を成形、包装及び製造するのに最適である。
Ｘ 食品用ネット付ケーシングＮＦ ネット付不織布（ネット付不織布シート）
ＸＦ 筒状袋体１ 不織布２ ネット（網） |
