コードスイッチ、及びコードスイッチの取付構造 |
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| 申请号 | JP2013095643 | 申请日 | 2013-04-30 | 公开(公告)号 | JP2014216300A | 公开(公告)日 | 2014-11-17 |
| 申请人 | 日立金属株式会社; Hitachi Metals Ltd; | 发明人 | AOYAMA TAKASHI; YAMAURA AKIRA; TAKABA SHINICHI; KIMOTO TAKASHI; | ||||
| 摘要 | 【課題】コードスイッチに大きな衝撃が加わった場合でも、コードスイッチの破損を抑制することができるコードスイッチ及びその取付構造を提供する。【解決手段】コードスイッチ1は、弾性を有する管状の管状部材11と、管状部材11の内面に間隔を設けて対向して配置され、管状部材11の弾性 力 によって離間された複数の電極線12とを備えたコードスイッチ本体10と、管状部材11の弾性率よりも高い弾性率を有し、コードスイッチ本体10が取り付けられる被取付部材4と、コードスイッチ本体10と被取付部材4との間に設けられ、管状部材11の弾性率よりも低い弾性率を有する衝撃吸収部材2とを備える。【選択図】図1 | ||||||
| 权利要求 | 弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材、及び前記管状部材の内面に間隔を設けて対向して配置され、前記管状部材の弾性力によって離間された複数の電極線を備えたコードスイッチ本体と、 前記管状部材の弾性率よりも高い弾性率を有し、前記コードスイッチ本体に沿って配置された被取付部材と、 前記コードスイッチ本体と前記被取付部材との間に介在し、前記管状部材の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材と、 を備えたコードスイッチ。 前記被取付部材は、前記衝撃吸収部材が取り付けられた本体部と、前記衝撃吸収部材をその長手方向に直交する幅方向に挟み、前記衝撃吸収部材の前記幅方向への変形を規制する一対の突起部とを有する、 請求項１に記載のコードスイッチ。 前記被取付部材は、前記一対の突起部が前記衝撃吸収部材との間に隙間を有して形成され、 前記隙間の前記幅方向の寸法が０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である、 請求項２に記載のコードスイッチ。 前記一対の突起部の前記本体部からの高さは、前記衝撃吸収部材の厚さの０．３倍以上５倍以下である、 請求項２又は３に記載のコードスイッチ。 前記衝撃吸収部材の弾性率は、１×１０ ５ Ｐａ以上１×１０ ８ Ｐａ以下である、 請求項１乃至４の何れか１項に記載のコードスイッチ。 前記衝撃吸収部材の厚さは、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下である、 請求項１乃至５の何れか１項に記載のコードスイッチ。 前記衝撃吸収部材は、発泡材から形成された、 請求項１乃至６の何れか１項に記載のコードスイッチ。 弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材、及び前記管状部材の内面に間隔を設けて対向して配置された複数の電極線を備えたコードスイッチ本体を、前記管状部材の弾性率よりも高い弾性率を有する被取付部材に取り付けるコードスイッチの取付構造であって、 前記コードスイッチ本体と前記被取付部材との間に前記管状部材の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材を介在させて配置したコードスイッチの取付構造。 前記被取付部材は、前記衝撃吸収部材が取り付けられた本体部と、前記衝撃吸収部材をその長手方向に直交する幅方向に挟む一対の突起部とを有し、 前記衝撃吸収部材は、その前記幅方向への変形が前記突起部によって規制されている、 請求項８に記載のコードスイッチの取付構造。 |
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| 说明书全文 | 本発明は、コードスイッチ及びその取付構造に関する。 従来、例えば自動車の電動スライドドアに設けられ、挟み込みによる事故を防止するためのコードスイッチが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。 特許文献１に記載のコードスイッチは、弾性を有する管状の絶縁部材の内面に平板状の一対の電極線が互いに平行に配置されている。 また、特許文献２に記載のコードスイッチは、弾性を有する管状の絶縁部材の内部に４本の電極線が螺旋状に配置されている。 これらの複数の電極線は、管状の絶縁部材の弾性力によって互いに離間されている。 そして、これらのコードスイッチに外力が加わると、電極線同士が接触して電極線間の電気抵抗が変化し、この電気抵抗の変化によって外力が加わったことを検知可能である。 これらのコードスイッチを自動車のスライドドアに設置する際は、例えば特許文献３に記載されているように、筒状のプロテクタゴムにコードスイッチを収容し、このプロテクタゴムを接着剤及びリベットによってスライドドアに取り付ける。 プロテクタゴムとしては、コードスイッチの管状の絶縁部材よりも硬質なゴム材料が用いられる。 このプロテクタゴムは、コードスイッチを固定すると共に、コードスイッチに加わる衝撃を緩和してコードスイッチを保護する機能を有している。 ところで、低コスト化のため、プロテクタゴムを廃止してコードスイッチをスライドドア等の検知対象物に接着剤等によって直接取り付けることが検討されている。 しかし、プロテクタゴムを廃止すると、外力が直接コードスイッチに加わるので、大きな衝撃が加わった際に、コードスイッチの破損が発生しやすくなる。 つまり、複数の電極線は管状の絶縁部材の弾性力によって互いに離間されているので、大きな衝撃が加わった際には、電極線同士が強く押し付けられて傷ついたり、電極線が絶縁部材の内面から外れたりしてしまうおそれがある。 したがって、本発明の目的は、コードスイッチに大きな衝撃が加わった場合でも、コードスイッチの破損を抑制することができるコードスイッチ及びその取付構造を提供することにある。 本発明は、上記目的を達成するため、弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材、及び前記管状部材の内面に間隔を設けて対向して配置され、前記管状部材の弾性力によって離間された複数の電極線を備えたコードスイッチ本体と、前記管状部材の弾性率よりも高い弾性率を有し、前記コードスイッチ本体に沿って配置された被取付部材と、前記コードスイッチ本体と前記被取付部材との間に介在し、前記管状部材の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材と、を備えたコードスイッチを提供する。 また、本発明は、上記目的を達成するため、弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材、及び前記管状部材の内面に間隔を設けて対向して配置された複数の電極線を備えたコードスイッチ本体を、前記管状部材の弾性率よりも高い弾性率を有する被取付部材に取り付けるコードスイッチの取付構造であって、前記コードスイッチ本体と前記被取付部材との間に前記管状部材の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材を介在させて配置したコードスイッチの取付構造を提供する。 本発明によれば、コードスイッチに大きな衝撃が加わった場合でも、コードスイッチの破損を抑制することができる。 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。 ［第１の実施の形態］ このコードスイッチ１は、コードスイッチ本体１０と、コードスイッチ本体１０に沿って配置された被取付部材４と、コードスイッチ本体１０と被取付部材４との間に介在して配置された帯状の衝撃吸収部材２とを備えている。 衝撃吸収部材２は、その表面及び裏面に設けられた粘着層３によって、コードスイッチ本体１０及び被取付部材４に固定されている。 コードスイッチ本体１０は、弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材１１と、管状部材１１の内面に間隔を設けて対向して配置された複数の電極線１２Ａ〜１２Ｄ（これらを総称するときは「電極線１２」という。）と、管状部材１１を被覆する筒状のコードカバー１３とを備えている。 本実施の形態では、管状部材１１の外表面１１ｂが円筒状であり、コードカバー１３は、その外周面の一部が平坦な面として形成されている。 なお、電極線１２は、本実施の形態では４本であるが、２本、６本等の偶数本でもよく、３本、５本等の奇数本でもよい。 （管状部材） 弾性プラスチックとしては、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンメチルメタクリレート共重合体、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、オレフィン系あるいはスチレン系の熱可塑性エラストマーを挙げることができる。 また、ポリイミドやポリアミド等のエンジニアリングプラスチックも、形状や厚さ等を工夫することにより使用することが可能である。 （電極線） 導電性被覆層１２１は、例えば、ゴム又は弾性プラスチックにカーボンブラック等の導電性充填剤を配合した混和物からなる。 導電性被覆層１２１の断面積は、金属線１２０の断面積の２倍以上であることが好ましく、これによって、電極線１２に十分な弾力性を付与するとともに、管状部材１１による電極線１２の保持が適切になされる。 （コードカバー） （衝撃吸収部材） 衝撃吸収部材２の厚さｔ（図２（ａ）に示す）は、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。 厚さｔが０．２ｍｍ未満では、衝撃吸収効果が小さくなり、３ｍｍを超えると、コードスイッチ１が大型化するため、取付スペースに制約が生じる。 また、衝撃吸収部材２は、粘着層３によってコードスイッチ本体１０の下面、すなわちコードカバー１３の下面１３ａと被取付部材４の上面４０ａに固定される。 なお、衝撃吸収部材２をエポキシ、ウレタン、シリコーン、アクリル等の接着剤によってコードスイッチ本体１０の下面１３ａと被取付部材４の上面４０ａに固定してもよい。 衝撃吸収部材２の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン、アクリル、エチレン・プロピレンゴム等からなるゴム、又は発泡材を用いることができる。 発泡材は、ゴムよりも大きい衝撃吸収効果が得られることから好ましい。 衝撃吸収部材２の材質として発泡材を用いる場合、発泡材に含まれる気泡の平均直径は、０．１μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。 気泡の平均直径が０．１μｍ未満では、衝撃吸収効果が小さくなり、５００μｍを超えると、衝撃吸収部材２自体の強度が弱くなって衝撃で破壊し易くなる。 （被取付部材） 本実施の形態では、一対の突起部４１が衝撃吸収部材２との間に隙間を有して形成されている。 衝撃吸収部材２の幅方向における隙間の寸法ｓ（図２（ａ）に示す）は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。 ０．１ｍｍ未満では、斜め方向（図２において、被取付部材４の上面４０ａに傾斜した方向）からの荷重に対する衝撃吸収部材２の衝撃吸収効果が十分に期待できなくなり、２ｍｍを超えると、斜め方向からの荷重に対する衝撃吸収部材２のずれ防止効果が期待できなくなる。 被取付部材４は、管状部材１１の弾性率よりも高い弾性率を有する。 このような被取付部材４の材料としては、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６等）、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテリフタレート、ポリアセタール樹脂等の樹脂又はゴムやこれらの混合物、又は鉄、銅、アルミニウム等の金属等を挙げることができるが、これらに限られない。 また、被取付部材４が突起部４１を備えていないと、コードスイッチ本体１０に、被取付部材４の上面４０ａに平行な横方向又は斜め方向から外力が加わったとき、衝撃吸収部材２が横方向に大きく変形し、コードスイッチ本体１０の位置が大きくずれてスイッチとしての反応性が低下する。 本実施の形態では、突起部４１を備えることで、衝撃吸収部材２の横方向への変形が規制されるため、コードスイッチ本体１０の横ずれを抑制することができる。 なお、コードスイッチ１が横方向又は斜め方向からの外力を検知しなくてよい場合には、突起部４１を設けなくてもよい。 突起部４１は、その断面形状が矩形状であり、被取付部材４の上面４０ａからの高さｈ（図２（ａ）に示す）は、衝撃吸収部材２の厚さｔの０．３以上５倍以下が好ましい。 ０．３倍未満では、衝撃吸収部材２の横ずれを防止する効果が薄れてしまい、５倍を超えると、コードスイッチ本体１０の変形が制限されてスイッチとしての反応性を阻害するおそれがある。 図３は、第１の実施の形態に係るコードスイッチ１の回路を模式的に示す図である。 電源１００と電極線１２Ａ〜１２Ｄとの電気的接続は、コードスイッチ１にコネクタ５を接続することにより行われる。 コネクタ５は、電極線１２Ａ〜１２Ｄの金属線１２０と電気的に接続される端子５０Ａ〜５０Ｄを有し、端子５０Ｂ、５０Ｃ間は抵抗器５１を介して接続されている。 コネクタ５の端子５０Ａは、配線１０１Ａを介して電源１００のプラス電極に接続されている。 電源１００のマイナス電極には電流計１０２の一端が接続されている。 コネクタ５の端子５０Ｄは、配線１０１Ｂ及び電流制限用の抵抗器１０３を介して電流計１０２の他端に接続されている。 また、電極線１２Ａ，１２Ｂのコネクタ５側と反対側の端部は、端子１２２Ａによって接続されており、電極線１２Ｃ，１２Ｄのコネクタ５側と反対側の端部についても端子１２２Ｂによって同様に接続されている。 （コードスイッチの動作） 電極線１２Ａ〜１２Ｄの接触により、コネクタ５の端子５０Ａから端子５０Ｄにかけての抵抗値が変化する。 また、突起部４１によって衝撃吸収部材２の横方向への変形が制限され、電極線１２の確実な接触が行われる。 なお、電極線１２Ａ〜１２Ｄは、管状部材１１内に螺旋状に配置されているため、荷重Ｐが加わる場所によっては、電極線１２Ａ〜１２Ｄの位置関係が図２と異なることがあるが、電極線１２同士の一定の接触性は確保されるので、センサ機能が損なわれることはない。 電極線１２Ａ〜１２Ｄの接触に基づいて図３に示す端子５０Ａ〜５０Ｄ間に短絡状態が生じると、電流計１０２に流れる電流が変化する。 電流計１０２に流れる電流の変化を検出することにより、又は電流計１０２に代えて設けた検出回路により電流の変化を検出することにより、ＯＮ／ＯＦＦ信号を形成することができ、このＯＮ／ＯＦＦ信号を用いて外部の警報装置、制御装置等を動作させることができる。 （第１の実施の形態の効果） （１）コードスイッチ本体１０と被取付部材４との間に衝撃吸収部材２を配置したので、コードスイッチ本体１０に大きな衝撃が加わった場合には、その衝撃を衝撃吸収部材２で吸収することができ、電極線１２の破断や管状部材１１の破損を抑制することができる。 （２）コードスイッチ本体１０に横方向又は斜め方向から外力が加わった場合に、被取付部材４に設けた一対の突起部４１により衝撃吸収部材２の幅方向への変形を制限することができるので、コードスイッチ１のスイッチとしての反応性を確保することができる。 （３）コードスイッチ本体１０の管状部材１１にコードカバー１３を被せることで、管状部材１１を円筒状に形成することができ、その製造が容易となる。 ［第２の実施の形態］ 本実施の形態のコードスイッチ１は、第１の実施の形態と同様に、コードスイッチ本体１０と、コードスイッチ本体１０が取り付けられる被取付部材４と、コードスイッチ本体１０を粘着層３によって被取付部材４に固定する衝撃吸収部材２とを備える。 コードスイッチ本体１０は、弾性及び絶縁性を有する管状部材１１と、管状部材１１の内面に間隔を設けて対向して配置された複数の電極線１２Ａ〜１２Ｄとを備える。 本実施の形態の管状部材１１には、その中心部に十字形の中空部１１ａが形成されている。 管状部材１１は、その外表面１１ｂの一部が、粘着層３に接する平坦な下面１１ｃとして形成されている。 中空部１１ａには、それぞれの一部が露出するように複数（４本）の電極線１２が電気的に非接触の状態で螺旋状に保持されている。 衝撃吸収部材２は、粘着層３によってコードスイッチ本体１０の下面、すなわち管状部材１１の下面１１ｃと、被取付部材４の上面４０ａとに固定される。 （第２の実施の形態の効果） ［第３の実施の形態］ 本実施の形態のコードスイッチ１は、第１及び第２の実施の形態と同様に、コードスイッチ本体１０と、コードスイッチ本体１０が取り付けられる被取付部材４と、コードスイッチ本体１０を粘着層３によって被取付部材４に固定する衝撃吸収部材２とを備える。 コードスイッチ本体１０は、弾性を有する管状の管状部材１１と、管状部材１１の内面に間隔を設けて対向して配置された一対の電極線１２Ｅ，１２Ｆとを備える。 本実施の形態の管状部材１１には、その中心部に断面矩形状の中空部１１ａが形成されている。 また、管状部材１１の外表面１１ｂは矩形状であり、その一部である下面１１ｃが平坦な面となっている。 中空部１１ａには、それぞれの一部が露出するように一対の電極線１２Ｅ，１２Ｆが電気的に非接触の状態で平行に保持されている。 電極線１２Ｅ，１２Ｆは、同一の構成を有し、管状部材１１の内面に直線状かつ平行に対向して配置されている。 電極線１２Ｅ，１２Ｆのそれぞれは、断面が矩形であり、複数の金属線１２０と、導電性を有するとともに複数の金属線１２０を一括して被覆する導電性被覆層１２１とからなる。 衝撃吸収部材２は、粘着層３によってコードスイッチ本体１０の下面、すなわち管状部材１１の下面１１ｃと被取付部材４の上面４０ａに固定される。 被取付部材４は、本体部としての板部４０と、板部４０の上面４０ａに形成され、衝撃吸収部材２の幅方向への変形を制限する断面半円形の一対の突起部４２とを備える。 一対の突起部４２は、衝撃吸収部材２の幅以上の間隔を有して配置されている。 突起部４２と衝撃吸収部材２との隙間は、無くてもよいが、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下の隙間を設けるのが好ましい。 ０．１ｍｍ未満では、斜め方向からの荷重に対する衝撃吸収効果が期待できなくなり、２ｍｍを超えると、斜め方向からの荷重に対する衝撃吸収部材２のずれ防止効果が期待できなくなる。 衝撃吸収部材２の厚さは、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．４ｍｍ以上２ｍｍ以下がより好ましい。 突起部４２の板部４０の上面４０ａからの高さは、衝撃吸収部材２の厚さの０．３倍以上５倍以下が好ましい。 ０．３倍未満では、衝撃吸収部材２の横ずれを防止する効果が薄れてしまい、５倍を超えると、コードスイッチ１の変形を妨げてスイッチとしての反応性を阻害してしまう。 （第３の実施の形態の効果） ［第４の実施の形態］ 本実施の形態のコードスイッチ１は、第１の実施の形態と同様に、コードスイッチ本体１０と、コードスイッチ本体１０が取り付けられる被取付部材４と、コードスイッチ本体１０を粘着層３によって被取付部材４に固定する衝撃吸収部材２とを備える。 衝撃吸収部材２は、コードスイッチ本体１０の下面と被取付部材４の上面４０ａとの間だけでなく、コードスイッチ本体１０（コードカバー１３）の側面と突起部４１との間にも配置されており、粘着層３によってコードスイッチ本体１０の下面、すなわちコードカバー１３の下面１３ａと被取付部材４の上面４０ａ、及びコードカバー１３の側面と突起部４１の内側の側面に固定される。 （第４の実施の形態の効果） ［第５の実施の形態］ 本実施の形態のコードスイッチ１は、第１の実施の形態と同様に、コードスイッチ本体１０と、コードスイッチ本体１０が取り付けられる被取付部材４と、コードスイッチ本体１０を粘着層３によって被取付部材４に固定する衝撃吸収部材２とを備える。 本実施の形態の被取付部材４は、平板状の板部４０のみから構成され、第１の実施の形態における突起部４１を有していない。 衝撃吸収部材２は、粘着層３によってコードスイッチ本体１０の下面、すなわちコードカバー１３の下面１３ａと被取付部材４の上面４０ａに固定される。 （第５の実施の形態の効果） （実施例） （１）試作品の作製 実施例１〜７として、第１の実施の形態に対応するコードスイッチ１の試作品を作製した。 試作品のコードスイッチ本体１０の断面のサイズは、幅５ｍｍ、高さ６ｍｍである。 コードカバー１３の材質としては、ウレタン樹脂を用いた。 衝撃吸収部材２は、厚さ０．８ｍｍ、幅５ｍｍのポリエチレン製の発泡材（発泡倍率２倍）にアクリル系の粘着層３を両面に塗布したものと、厚さ１．２ｍｍ、幅５ｍｍのアクリル製の発泡材（発泡倍率１．５倍）にアクリル系の粘着層３を両面に塗布したものとの２種類を用いた。 被取付部材４の材質としては、ナイロン６を用いた。 被取付部材４の突起部４１の高さが表１に示すように、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．８ｍｍ、１．２ｍｍ、２．０ｍｍ、３．０ｍｍ、４．０ｍｍものを作製し、突起部４１の間隔を６ｍｍとした。 コードスイッチ本体１０を５０ｃｍの長さに切り取り、被取付部材４に衝撃吸収部材２を介して取り付けた。 （２）試作品の評価 これらの試作品に対して、衝撃試験、斜め荷重試験、及び反応性試験を行った。 （衝撃試験） （斜め荷重試験） （反応性試験） 各実施例１〜７に対する評価を表１に示す。 なお、表１に示すように、実施例６の斜め荷重試験、及び実施例７の反応性試験では、結果が不合格（×）となっているが、コードスイッチ１の使用目的によっては、十分に使用することができるものである。 （比較例） （１）試作品の作製 比較例１、２のコードスイッチは、衝撃吸収部材２を設けずにコードスイッチ本体１０を被取付部材４に直接接着剤で固定した。 被取付部材４は、突起部４１を有していないこと以外は、実施例１〜７と同様のものを用いた。 また、コードスイッチ本体１０は、実施例１〜７と同一のものを用いて、試作品を作製した。 接着剤としては、２液混合型のウレタン系とエポキシ系の２種類を用いて塗布厚さ０．１ｍｍで塗布した。 （２）試作品の評価 比較例１、２について、実施例１〜７に示したのと同等の衝撃試験を実施した。 表１、表２に示すように、コードスイッチ本体１０と被取付部材４との間に衝撃吸収部材２を設けない比較例１、２では、衝撃試験に不合格となり、実施例１〜７のようにコードスイッチ本体１０と被取付部材４との間に衝撃吸収部材２を設けた場合には、衝撃試験に合格することができた。 これにより、衝撃吸収部材２によってコードスイッチ１の破損が抑制されていることが分かる。 （実施の形態のまとめ） ［１］弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材（１１）、及び前記管状部材（１１）の内面に間隔を設けて対向して配置され、前記管状部材の弾性力によって離間された複数の電極線（１２）を備えたコードスイッチ本体（１０）と、前記管状部材（１１）の弾性率よりも高い弾性率を有し、前記コードスイッチ本体（１０）に沿って配置された被取付部材（４）と、前記コードスイッチ本体（１０）と前記被取付部材（４）との間に介在し、前記管状部材（１１）の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材（４）と、を備えたコードスイッチ（１）。 ［２］前記被取付部材（４）は、前記衝撃吸収部材（２）が取り付けられた本体部（４０）と、前記衝撃吸収部材（２）をその長手方向に直交する幅方向に挟み、前記衝撃吸収部材（２）の前記幅方向への変形を規制する一対の突起部（４１，４２）とを有する、［１］に記載のコードスイッチ（１）。 ［３］前記被取付部材（４）は、前記一対の突起部（４１，４２）が前記衝撃吸収部材（２）との間に隙間を有して形成され、前記隙間の前記幅方向の寸法（ｓ）が０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下である、［２］に記載のコードスイッチ（１）。 ［４］前記一対の突起部（４１，４２）の前記本体部（４０）からの高さは、前記衝撃吸収部材（２）の厚さの０．３倍以上５倍以下である、［２］又は［３］に記載のコードスイッチ（１）。 ［５］前記衝撃吸収部材の弾性率は、１×１０ ５ Ｐａ以上１×１０ ８ Ｐａ以下である、［１］乃至［４］の何れかに記載のコードスイッチ（１）。 ［６］前記衝撃吸収部材（２）の厚さ（ｔ）は、０．２ｍｍ以上３ｍｍ以下である、［１］乃至［５］の何れかに記載のコードスイッチ（１）。 ［７］前記衝撃吸収部材（２）は、発泡材から形成された、［１］乃至［６］の何れかに記載のコードスイッチ（１）。 ［８］弾性及び絶縁性を有する中空の管状部材（１１）、及び前記管状部材（１１）の内面に間隔を設けて対向して配置された複数の電極線（１２）を備えたコードスイッチ本体（１０）を、前記管状部材（１１）の弾性率よりも高い弾性率を有する被取付部材（４）に取り付けるコードスイッチの取付構造であって、前記コードスイッチ本体（１０）と前記被取付部材（４）との間に前記管状部材（１１）の弾性率よりも低い弾性率を有する帯状の衝撃吸収部材（４）を介在させて配置したコードスイッチの取付構造。 ［９］前記被取付部材（４）は、前記衝撃吸収部材（２）が取り付けられた本体部（４０）と、前記衝撃吸収部材（２）をその長手方向に直交する幅方向に挟む一対の突起部（４１，４２）とを有し、前記衝撃吸収部材（２）は、その前記幅方向への変形が前記突起部（４１，４２）によって規制されている、［８］に記載のコードスイッチの取付構造。 以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、上記に記載した実施の形態及び実施例は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。 また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。 また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。 例えば、第２乃至第４の実施の形態において、突起部４１又は突起部４２を省いてもよい。 また、本発明の目的を達成する実施の形態として、コードスイッチ本体１０、衝撃吸収部材２、粘着層３及び被取付部材４を備えたコードスイッチ１について説明したが、コードスイッチ本体１０を、被取付部材４に取り付けるコードスイッチの取付構造としても本発明の目的を達成することができる。 この場合、被取付部材４は、例えば自動車のスライドドアに固定されるブラケットとして構成することができる。 １…コードスイッチ、２…衝撃吸収部材、３…粘着層、４…被取付部材、５…コネクタ、６…円柱治具、７…重り、１０…コードスイッチ本体、１１…管状部材、１１ａ…中空部、１１ｂ…外表面、１２，１２Ａ〜１２Ｆ…電極線、１３…コードカバー、１３ａ…下面、４０…板部、４０ａ…上面、４１，４２…突起部、５０Ａ〜５０Ｄ…端子、５１…抵抗器、１００…電源、１０１Ａ，１０１Ｂ…配線、１０２…電流計、１０３…抵抗器、１２０…金属線、１２１…導電性被覆層、１２２Ａ，１２２Ｂ…端子 |
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