Pushbutton switch and operating device as well as the teaching pendant using the same

技術分野この発明は、押ボタンスイッチに関し、詳細には、押ボタンの押込量が増加するにつれて、初期の第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、さらに第２のＯＦＦ状態に移行する押ボタンスイッチに関する。
背景技術例えば、ロボット等のＮＣ制御の機械に対して手動操作を行う際、操作者は危険区域内に入って作業を行う場合が多く、このような場合に、機械との接触による作業中の事故を未然に回避するため、いわゆるイネーブルスイッチ（あるいはデッドマンスイッチ）と呼ばれる押ボタンスイッチを備えたペンダントが用いられている。
このペンダントは、制御装置に接続することにより、ロボットにプログラムを教示したり、あるいはロボットを作動させたりすることのできる携帯用ユニットであって、第８０図に示すように、ペンダント５００は、主面側に配置された入力用キーボード５０１と、一側面に配置された押ボタンスイッチ（イネーブルスイッチ）５０２とを有している。 なお、押ボタンスイッチ５０２はペンダント５００の裏面側に配置される場合もある。 またペンダント５００は、図示しない制御装置に接続される信号用ケーブル５０３を有している。
従来の押ボタンスイッチ５０２は、第７７図に示すように、押ボタン５０５と、これに対向配置されたマイクロスイッチ５０６とを有している。 押ボタン５０５の下面には、下方に延びる板ばね５０７が設けられており、マイクロスイッチ５０６の上面には、ばね性を有する押圧板５０８及びアクチュエータ５０９が設けられている。 板ばね５０７の先端には、折曲げ部５０７ａが形成されている。
押ボタンスイッチ５０２を使用する際には、まず、押ボタンスイッチ５０２が組み込まれたペンダント５００を、手動操作すべき機械の制御盤に信号用ケーブル５０３を介して接続する。 このとき、押ボタンスイッチ５０２がＯＦＦ状態にあれば、ペンダント５００のキーボード５０１を操作してもキー入力されることはない。
次に、押ボタン５０５を押し込むと、第７８図に示すように、押ボタン５０５とともに移動する板ばね５０７の折曲げ部５０７ａがマイクロスイッチ５０６の押圧板５０８と係合するとともに、押圧板５０８が下方に弾性変形してアクチュエータ５０９を押圧する。 これにより、アクチュエータ５０９が下方に移動して、マイクロスイッチ５０６に内設された接点が接触し、これにより、マイクロスイッチ５０６がＯＮ状態になる。
操作者は、このＯＮ状態が保持されるように押ボタン５０５を押し込んだまま、ペンダント５００のキーボード５０１からキー入力を行う。 このとき、手動操作される機械の可動部との接触の危険を感じたとき、操作者が押ボタン５０５から指を離すと、押ボタン５０５が第７７図に示す状態に戻ってマイクロスイッチ５０６がＯＦＦとなり、機械が停止する。
また、操作者が身の危険を感したときにパニックに陥って押ボタン５０５をさらに押し込んでしまった場合には、第７９図に示すように、板ばね５０７の折曲げ部５０７ａが押圧板５０８を摺接してこの折曲げ部５０７ａと押圧板５０８との係合が外れ、押圧板５０８がその復元力により元の位置に戻る。 これにより、マイクロスイッチ５０６がＯＦＦ状態となって、機械が停止する。
このように、押ボタンスイッチ５０２では、マイクロスイッチ５０６がＯＮ状態のときにのみ、ペンダント５００のキーボード５０１からのキー入力が可能、即ちイネーブル状態となって手動操作を行えるようになるので、手動操作時の操作者の意思を明確にでき、操作者の安全を確保することができる。
しかしながら、前記従来の押ボタンスイッチでは、板ばね同士の係合によりＯＮ状態が維持されるとともに、各板ばねの弾性変形量が増えて板ばね同士の係合が外れることによりＯＦＦ状態に移行するようになっているので、ＯＮ状態からＯＦＦ状態への移行のタイミングが各板ばねの精度に大きく左右される。
このため、板ばねのばらつきによっては、ＯＮ状態からＯＦＦ状態にすぐに移行したり或いはなかなか移行しなかったりして、動作が安定せず、スイッチング精度があまり高くない。
本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、動作を安定させることができる押ボタンスイッチを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、接点同士が溶着を起こした場合であっても接点を強制的に開離させてＯＦＦ状態に移行させることができ、これにより動作を一層安定させることができる押ボタンスイッチを提供することにある。
また、本発明は、産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントのイネーブルスイッチとして用いた場合に、操作性の良好でかつ非常時に確実にＯＦＦが可能な押ボタンスイッチを提供することを目的とする。
発明の開示上記した目的を達成するために、本発明は、押ボタンの押込量が増加するにつれて、ＯＮ、ＯＦＦの状態が変化する押ボタンスイッチにおいて、中空の前記押ボタンと、前記押ボタンを上下動自在に支持するケースと、第１の接点が設けられた固定端子と、前記押ボタンの押込みにより前記第１の接点に接触、離反する第２の接点が設けられた可動端子を有するスイッチング機構とを備え、前記スイッチング機構は、一端が前記押ボタン内に上下動自在に設けられ、他端が前記ケース内下方に延びて前記ケース内の復帰ばねにより上方に付勢されており、前記スイッチング機構の前記一端には、前記押ボタンの中空内に形成された一方の傾斜面と係合し得る他方の傾斜面が形成されて前記押ボタンの押込方向と交差する方向にスライド自在のスライドブロックと、前記他方の傾斜面が前記一方の傾斜面と係合するように前記スライドブロックを前記交差する方向に付勢するコイルスプリングとが設けられ、記第１、第２の接点が離反した初期の第１のＯＦＦ状態から前記押ボタンを押し込むことにより、前記一方の傾斜面と前記他方の傾斜面とが係合した状態で前記スイッチング機構が前記押ボタンに連動して前記押ボタンの押し込み方向に移動することで、前記第１、第２の接点が接触したＯＮ状態となり、前記押ボタンをさらに押し込むことにより、前記スライドブロックのスライドによって前記一方及び他方の傾斜面の係合が外れたときには、前記押ボタンと前記スイッチング機構との連動状態が解除され、前記復帰ばねの付勢力によって前記押ボタンの中空内を移動し、前記第２の接点が前記第１の接点から離れて再び前記第１、第２の接点が離反した第２のＯＦＦ状態に移行するようになっており、かつ、常時は前記第２の接点を前記第１の接点から離反するように前記可動端子を付勢し、前記押ボタンの押込みによる前記スイッチング機構の下動により前記可動端子の付勢方向を反転して前記第２の接点を前記第１の接点に接近させる反転機構が設けられたことを特徴としている。
このようにすると、初期の第１のＯＦＦ状態においては、スライドブロックの傾斜面が押ボタンの中空内部の傾斜面と係合しており、この状態から押ボタンを押し込むと、スライドブロックを介してスイッチング機構が押ボタンとともに移動し、スイッチング機構の第２の接点がケース側の第１の接点と接触してＯＮ状態になる。
このＯＮ状態からさらに押ボタンを押し込むと、スイッチング機構の他端がケース底面に当接し、さらに、押ボタン中空内部の傾斜面からスライドブロックの傾斜面に作用する押圧力が大きくなり、この押圧力によって、スライドブロックがスライドする。 その結果、押ボタン中空内部の傾斜面とスライドブロックの傾斜面との係合が外れる。
一方、このときケース内の復帰ばねが縮んでおり、スイッチング機構の他端には、復帰ばねによる付勢力が作用しているため、押ボタンの中空内部とスライドブロックとの係合が外れることで、復帰ばねによる付勢力により、スイッチング機構の他端が押ボタン側に移動し、スイッチング機構とともに移動する第２の接点が第１の接点から離れて第２のＯＦＦ状態になる。
そのため、押ボタンの押込量が増加するにつれて第１のＯＦＦ状態、ＯＮ状態、第２のＯＦＦ状態と順次に変化し、しかもこのようなスイッチの状態の変化が確実に生じるため、安定した動作が可能な押ボタンスイッチを得ることができる。
しかも、前記の第１のＯＦＦ状態から押ボタンを押し込むと、反転機構により可動端子の付勢方向が反転して第２の接点が第１の接点に接近するように付勢される。 この状態から押ボタンをさらに押し込むと、反転機構による可動端子の付勢方向が通常の方向に再反転して戻り、第２の接点を第１の接点から離反するように可動端子が付勢され、この付勢により、スイッチのＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を一層安定させることができる。
また、本発明では、前記の反転機構が設けられた構成において、さらに、前記押ボタンの押し込みに連動して移動し、前記第２のＯＦＦ状態からさらに押ボタンを押し込んだときに強制的に前記第２の接点を前記第１の接点から離反させるように前記可動端子を押圧する突起部を有する強制開離手段が設けられていることを特徴としている。
こうすると、第１、第２の接点が仮に溶着しているような場合であっても、これを強制的に開離することが可能になり、信頼性の向上につながる。
また、本発明は、前記押ボタンを押し込み前の状態に付勢する付勢手段と、前記押ボタンに設けられ前記押ボタンが押し込み前の状態に復帰する際に前記スイッチング機構に係合して前記スイッチング機構の復帰を補助する係合体とを備えていることを特徴としている。
このようにすると、係合体により押ボタンの復帰にスイッチング機構を連動させることができるため、スイッチング機構の復帰ばねが損傷しているような場合であっても、スイッチング機構を初期位置まで確実に復帰させることが可能になる。
また、本発明は、前記スイッチング機構が、前記押ボタンの押し込みに連動して前記第１のＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態となるべく移動した後、前記押ボタンの押し込みに対して回転すべく設けられ、前記スイッチング機構の回転により、前記ＯＮ状態から前記第２のＯＦＦ状態に移行することを特徴としている。
こうすれば、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができるのは勿論のこと、スイッチング機構の回転により第１、第２の接点を強制的に離反させることが可能であるため、強制開離手段を特に設ける必要はなく、構成を簡素化することができる。
また、本発明は、押ボタンと、前記押ボタンを上下動自在に支持するケースと、前記ケース内に設けられた第１の接点と、前記ケース内の前記第１の接点と対向する位置に配置された第２の接点とを備え、前記押ボタンの押し込みに伴い、前記第１、第２の接点が離反した第１のＯＦＦ状態から前記第１、第２の接点が接触したＯＮ状態となり、その後再び前記第１、第２の接点が離反した第２のＯＦＦ状態に移行し、前記押ボタンの押込量が増加するにつれて、スイッチのＯＮ、ＯＦＦの状態が変化する押ボタンスイッチであって、根元部分が前記ケース内の底部に固定され、前記押ボタン方向に付勢力が働く先端部に前記第１の接点が取り付けられた導電性の第１部材と、根元部分が前記ケース内の底部に固定され、前記押ボタンと前記第１の接点との間に位置して前記押ボタン方向に付勢力が働く先端部に前記第２の接点が前記第１の接点に対向して取り付けられた導電性の第２部材と、一端側が前記押ボタンに取り付けられ他端側が前記第２部材の前記先端部に近接して配設された板ばねと、前記板ばねの前記他端側の先端部分が折曲されて形成され前記第２部材の前記先端部に係合する折曲部と、前記押ボタンの下面に取り付けられ、先端が前記第１部材の前記先端部に当接自在の強制開離用の作動部材とを備え、前記押ボタンの押し込みにより、前記折曲部が前記第２部材の前記先端部に係合した状態で押し下げられて前記第１のＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態に移行し、その後の前記押ボタンの押し込みにより、前記折曲部が前記第２部材の前記先端部を摺接して前記第２部材との係合を解除するとともに、前記作動部材が前記第１部材の付勢力に抗して前記第１部材の前記先端部を押圧し、前記ＯＮ状態から前記第２のＯＦＦ状態に移行するようになっていることを特徴としている。
この場合、スイッチング機構を設けることなく、板ばねによってＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行を安定して行うことが可能になり、簡単な構成によりスイッチ動作を安定させることができる。
また、板ばねのばね力の低下により第２のＯＦＦ状態への移行が円滑に行えない場合や接点が溶着している場合であっても、作動部材によって強制開離を行うことができる。
また、本発明は、中空の押ボタンと、前記押ボタンを上下動自在に支持するケースと、前記ケース内に設けられた第１の接点と、前記ケース内の前記第１の接点と対向する位置に配置された第２の接点とを備え、前記押ボタンの押し込みに伴い、前記第１、第２の接点が離反した第１のＯＦＦ状態から前記第１、第２の接点が接触したＯＮ状態となり、その後再び前記第１、第２の接点が離反した第２のＯＦＦ状態に移行し、前記押ボタンの押込量が増加するにつれて、スイッチのＯＮ、ＯＦＦの状態が変化する押ボタンスイッチであって、断面コ字状を成し互いに広がる方向に付勢されたばね性を有する両先端部が前記押ボタンに形成された中空に対して出没自在に前記中空内に設けられた導電性の可動部材を備え、前記第２の接点が、前記可動部材の少なくとも一方の前記先端部に設けられ、前記可動部材がその両先端部を前記中空外に突出した状態で前記押ボタンの押し込みに連動して前記第１のＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態に移行し、その後の前記押ボタンの押し込みにより前記可動部材の前記両先端部が前記中空内に没入するとともに、前記押ボタンの一部が前記第１の接点と第２の接点との間に介挿して前記ＯＮ状態から前記第２のＯＦＦ状態に移行するようになっていることを特徴としている。
こうすると、スイッチング機構を設けることなく、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行を安定して行うことが可能になり、簡単な構成によりスイッチ動作を安定させることができる。
また、この場合には、接触した状態の第１、第２の接点間に押ボタンの一部が介挿して両接点が電気的に遮断されるため、強制開離手段として特別な手段を設けることなく、第１、第２の接点の強制開離を行うことが可能である。
また、本発明は、前記押ボタンの外周面に形成された突部と、前記ケースの内周面に形成された突部とから成り、前記第１のＯＦＦ状態から前記ＯＮ状態に移行する際に前記押ボタンの前記突部が前記ケースの前記突部に摺接してクリック感を発生するクリック感発生機構を備えていることを特徴としている。
このようにすれば、操作者はスイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行したときにクリック感を得ることができるため、第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態への移行を明確に把握できる。
また、本発明は、前記第１の接点及び前記第２の接点相互の接触に連動して接触または離反し、前記第１の接点及び前記第２の接点相互の離反に連動して離反または接触する一対の補助接点を前記ケース内に備えていることを特徴としている。
このような構成によれば、一対の補助接点を設けることで、一つのスイッチで第１、第２の接点による回路のスイッチングのほかに、他の回路のスイッチングを実現することができる。
また、本発明は、前記押ボタンの押し込みにより、前記第１のＯＦＦ状態時に互いに接触し、前記第２のＯＦＦ状態時に離反する第３及び第４の接点を前記ケース内に設けたことを特徴としている。
このようにすれば、第３及び第４の接点のＯＮ、ＯＦＦの状態により押ボタンスイッチが第１のＯＦＦ状態、第２のＯＦＦ状態のいずれに状態にあるのかを容易に把握することが可能になり、押ボタンスイッチの状態に応じた種々の制御を行うことができる。
また、本発明は、前記第２のＯＦＦ状態のときに前記押ボタンを押込状態に保持し解除操作によって前記押込状態の保持を解除するロック／リセット機構を備えていることを特徴としている。 また、本発明は、前記押ボタンに形成されたハート型のカム溝と、前記カム溝に対向する前記ケースの内側面に回動自在に取り付けられ、前記押ボタンの押し込みによって先端が前記カム溝内を相対的に一方向に移動するピンとを有し、前記第２のＯＦＦ状態のときに前記押ボタンを押込状態に保持し、解除操作によって前記押込状態の保持を解除するロック／リセット機構を備えていることが望ましい。 また、本発明は、前記押ボタンに形成されたロック用当接部と、前記第２のＯＦＦ状態のときに前記ロック用当接部に当接して前記押ボタンを押込状態に保持する作動部材と、解除操作によって前記作動部材を移動させ、前記ロック用当接部と前記作動部材との当接を解除して前記押込状態の保持を解除する操作バーとを有するロック／リセット機構を備えていてもよい。
こうすると、ロック／リセット機構を設けることで、スイッチを第２のＯＦＦ状態に保持できるため、スイッチの操作者は、押ボタンの状態から第２のＯＦＦ状態に保持されていることを容易に認識することが可能になる。
また、ロック／リセット機構により、スイッチが第２のＯＦＦ状態に保持された状態から、スイッチを初期の第１のＯＦＦ状態に簡単に復帰させることができる。
次に、本発明は、押ボタンの押込量が増加するにつれて、ＯＮ、ＯＦＦの状態が変化する押ボタンスイッチにおいて、前記押ボタンと、前記押ボタンをスライド自在に支持する支持ブロックと、前記支持ブロック内に設けられ、前記押ボタンの動きに連動する操作プレートとから構成された操作部と、前記操作部の前記支持ブロックの下部に着脱自在に取り付けられるコンタクト部とを備え、前記コンタクト部内には、固定端子の先端の固定接点が形成する第１の接点と、前記第１の接点から離反する側に付勢される可動端子の先端に前記第１の接点に対して接近・離反可能に配置された可動接点が形成する前記第２の接点とが設けられており、前記操作部の前記コンタクト部への装着時には、前記第１、第２の接点が互いに接触してＯＮ状態を形成し、前記コンタクト部の前記操作部からの分離時に前記第１、第２の接点が離反して第１のＯＦＦ状態となり、前記コンタクト部を前記操作部に装着した状態での前記押ボタンの押し込みにより、前記操作プレートからの押し付け力が前記固定端子に作用することにより、前記第１の接点が前記第２の接点から離反して前記ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行するようになっていることを特徴としている。
この場合、コンタクト部が操作部に装着された状態では、コンタクト部内の第１，第２の接点が互いに接触した状態で配置され、押ボタンスイッチが初期のＯＮ状態におかれる。 そして、この状態から押ボタンを押し込むと、第２のＯＦＦ状態に移行する。
一方、コンタクト部が操作部から分離された場合には、第１，第２の接点の少なくともいずれか一方が他方から離反する。 これにより、コンタクト部内の接点を確実に第１のＯＦＦ状態にすることができる。
また、可動接点である第２の接点を固定接点である第１の接点から離反させる方向に付勢力が作用しているので、コンタクト部が操作部から分離された場合には、この付勢力により、第２の接点を第１の接点から離反させることができ、この結果、コンタクト部内の接点を確実に第１のＯＦＦ状態に移行させることができる。
そして、前記固定端子が上下方向の弾性を有する折曲げ部分を備えて前記コンタクト部に固定され、前記固定接点が前記折曲げ部分の先端に配置され、前記可動端子が第１のばねにより前記固定接点の側に付勢されて第２のばねにより前記固定接点から離反する側に付勢され、前記押ボタンを押し込むと、前記操作プレートからの押し付け力が前記固定端子の前記折曲げ部分に作用することにより、前記固定接点が前記可動接点から離反して第１のＯＦＦ状態に移行するようになっている。
また、本発明は、前記操作部内には、前記押ボタンに連動して前記支持ブロックのスライド方向に移動する操作軸が設けられ、前記コンタクト部内には、前記操作軸に連動する可動接点ユニットが設けられており、前記可動接点ユニットが、前記操作軸に当接する当接部と、押ボタンスイッチの前記ＯＮ状態から前記第２のＯＦＦ状態への移行により前記当接部に連動して前記第１の接点を前記第２の接点から離反させる離反部とを有していることを特徴としている。
この場合、コンタクト部が操作部に装着されて各接点が接触状態におかれた初期のＯＮ状態から押ボタンが押し込まれると、押ボタンと連動して操作軸が移動するとともに、操作軸もしくはこれと連動する操作部材に当接する当接部と連動して、離反部が第１の接点を第２の接点から離反させ、これにより、押ボタンスイッチが確実に第２のＯＦＦ状態に移行する。
また、本発明は、前記操作部内には、前記押ボタンと連動して前記支持ブロックのスライド方向に移動する操作軸と、前記操作軸に形成された傾斜面と係合する傾斜面を有し、前記操作軸の移動方向と交差する方向にスライド可能なロック部材とが設けられており、前記コンタクト部内には、前記操作軸と連動する可動接点ユニットと、弾性を有する前記固定端子とが設けられており、前記可動接点ユニットが、前記固定端子の前記第１の接点と接触した状態で配置された可動端子の前記第２の接点と、前記第２の接点を前記第１の接点から離反させる方向に付勢する付勢部材としてのばねと、前記操作軸に当接する当接部と、前記押ボタンの操作時に前記当接部と連動して前記第１の接点を前記第２の接点から離反させる離反部とを有していることを特徴としている。
このようにすると、コンタクト部が操作部に装着された状態では、コンタクト部の可動接点ユニット内の可動端子の第２の接点及び固定端子の第１の接点が互いに接触しており、スイッチがＯＮ状態におかれている。 また、このとき、操作部内の操作軸及びロック部材が各々の傾斜面を介して互いに係合している。
この状態から、押ボタンが軽く押された場合、操作軸にはロック部材が係合しているため、操作軸は押ボタンの動きに連動してすぐには移動しない。
次に、押ボタンが強く押された場合には、押ボタンと連動して移動しようとする操作軸の傾斜面からロック部材の傾斜面に作用する押圧力が大きくなり、この押圧力がある一定限度を超えると、ロック部材か操作軸の移動方向と交差する方向に移動して、操作軸の傾斜面とロック部材の傾斜面との係合が外れる。
すると、操作軸が移動して、この操作軸に当接する当接部が操作軸とともに移動する。 これにより、当接部と連動する離反部が、固定端子の第１の接点を可動端子の第２の接点から離反させ、その結果、スイッチが確実に第２のＯＦＦ状態に移行する。
一方、付勢部材による付勢力が、可動端子の第２の接点を固定端子の第１の接点から離反させる方向に作用しているので、コンタクト部を操作部から分離した場合には、この付勢部材の付勢力によって、可動端子の第２の接点が固定端子の第１の接点から離反する。 これにより、コンタクト部内の両接点を離反してスイッチを確実に第１のＯＦＦ状態に移行させることができる。
また、本発明は、押ボタンスイッチを備えている操作装置において、手で把持される装置本体の把持部に前記押ボタンスイッチが複数配列して設けられ、前記各押ボタンスイッチの前記各押ボタンに当接する当接部材が前記装置本体に回動自在に取り付けられ、前記当接部材を押圧することで前記当接部材により前記各押ボタンが同時に押し込まれて前記各押ボタンスイッチが同時に前記ＯＮ状態となることを特徴としている。
このような構成によれば、当接部材により、各押ボタンスイッチの押ボタンを同時に押し込むことが可能なり、簡易な構成でしかも簡単な操作により各押ボタンスイッチの同時操作が可能になる。
また、本発明は、前記操作装置が、産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントであることを特徴としている。
この場合、当接部材により各押ボタンスイッチの押ボタンを同時に押し込むことができるため、例えば押ボタンスイッチをペンダントのイネーブルスイッチとして使用する場合に、簡易な構成でしかも簡単な操作によりペンダントをイネーブル状態に設定できるとともに、非常時にはスイッチを容易に第２のＯＦＦ状態にしてペンダントの機能を非常停止することができる。
また、本発明は、押ボタンスイッチを備えている教示ペンダントにおいて、手で把持されるペンダント本体の把持部に前記押ボタンスイッチが設けられ、前記押ボタンスイッチの前記押ボタンに当接する操作レバーが前記ペンダント本体に回動自在に設けられ、前記操作レバーを把持することで前記押ボタンが押し込まれ、前記押ボタンスイッチが前記ＯＮ状態となって教示可能な状態に設定されることを特徴としている。
このような構成によれば、操作レバーの回動により押ボタンスイッチの押ボタンを同時に押し込みことができるため、簡易な構成でしかも簡単な操作によりペンダントを教示可能なイネーブル状態に設定できるとともに、非常時にはスイッチを容易に第２のＯＦＦ状態にしてペンダントの機能を非常停止することができる。
また、本発明は、押ボタンスイッチを備えている教示ペンダントにおいて、手で把持されるペンダント本体の把持部に前記押ボタンスイッチが設けられ、前記押ボタンスイッチの前記押ボタンを操作するためのアクチュエータ軸がその先端を突出して設けられ、前記アクチュエータ軸に当接する操作レバーが前記ペンダント本体に回転自在に設けられ、前記操作レバーを把持することで前記アクチュエータ軸及び前記押ボタンが押し込まれ、前記押ボタンスイッチが前記ＯＮ状態となって教示可能な状態に設定され、前記操作レバーを把持したときに前記押ボタンスイッチの操作感を発生する操作感発生機構が設けられていることを特徴としている。
このようにすると、操作感発生機構を設けたため、イネーブルスイッチとしての押ボタンスイッチがＯＮ状態となったときに、教示ペンダントの操作者に対して押ボタンスイッチを操作したという感触を与えることが可能になる。
また、本発明は、前記操作感発生機構が、前記操作レバー側に形成されたばね性を有するばね部と、前記ペンダント本体に設けられたカム状の突起とにより構成され、前記操作レバーを把持したときに前記ばね部の先端が前記突起の周面を摺接することで前記操作感を発生することを特徴としている。
こうすれば、操作レバー側のばね部とペンダント本体側のカム状の突起とにより、簡単な構成により操作感を発生することができる。
また、本発明は、押ボタンスイッチを備えている教示ペンダントにおいて、前記操作部が、手で把持されるペンダント本体の操作面に配置され、前記操作部の操作による前記押ボタンの押し込みにより非常停止のために前記押ボタンスイッチを第２のＯＦＦ状態にすることを特徴としている。
こうすると、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われるため、確実に非常停止することが可能になり、信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、第１実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第２図は、第１図のII−II線における切断平面図である。
第３図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第４図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第５図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第６図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第７図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第８図は、第１実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第９図は、第１実施例における押ボタンの操作荷重と操作ストロークとの関係を示す概略図である。
第１０図は、第２実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第１１図は、第１０図のXI−XI線における切断平面図である。
第１２図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１３図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１４図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１５図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１６図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１７図は、第２実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第１８図は、第２実施例における押ボタンスイッチ内の固定端子のある状態の拡大図である。
第１９図は、第２実施例における押ボタンスイッチ内の固定端子の異なる状態の拡大図である。
第２０図は、第３実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第２１図は、第３実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第２２図は、第３実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第２３図は、第３実施例における押ボタンスイッチの一部の斜視図である。
第２４図は、第３実施例における押ボタンスイッチの一部の平面図である。
第２５図は、第４実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第２６図は、第４実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第２７図は、第４実施例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第２８図は、第４実施例における押ボタンスイッチの一部の斜視図である。
第２９図は、第４実施例における押ボタンスイッチの他の一部の変形例の斜視図である。
第３０図は、第４実施例における押ボタンスイッチの他の一部の変形例の断面図である。
第３１図は、第５実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第３２図は、第６実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第３３図は、第６実施例における押ボタンスイッチの一部の斜視図である。
第３４図は、第６実施例における動作説明用の斜視図である。
第３５図は、第６実施例における動作説明用の斜視図である。
第３６図は、第６実施例における動作説明用の斜視図である。
第３７図は、 第１参考例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第３８図は、 第１参考例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第３９図は、 第１参考例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図である。
第４０図は、 第１参考例における押ボタンスイッチの一部の分解斜視図である。
第４１図は、 第１参考例における押ボタンスイッチの一部の変形例の分解斜視図である。
第４２図は、 第２参考例における押ボタンスイッチの切断側面図である。
第４３図は、 第２参考例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断側面図である。
第４４図は、 第２参考例における押ボタンスイッチの動作説明用の切断側面図である。
第４５図は、 第７実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第４６図は、 第７実施例における押ボタンスイッチの一部の斜視図である。
第４７図は、 第７実施例における押ボタンスイッチの一部の拡大断面図である。
第４８図は、 第８実施例における押ボタンスイッチの一部のある状態の切断側面図である。
第４９図は、 第８実施例における押ボタンスイッチの一部の異なる状態の切断側面図である。
第５０図は、 第９実施例における押ボタンスイッチの概略構成を示す切断側面図である。
第５１図は、 第９実施例における押ボタンスイッチの切断背面図である。
第５２図は、 第１０実施例における押ボタンスイッチの切断背面図である。
第５３図は、 第１１実施例における押ボタンスイッチの切断側面図である。
第５４図は、 第１１実施例における押ボタンスイッチの一部の概略説明図である。
第５５図は、 第１２実施例における押ボタンスイッチの切断正面図である。
第５６図は、 第１２実施例における押ボタンスイッチの切断平面図である。
第５７図は、 第３参考例における非常停止スイッチの切断正面図である。
第５８図は、第５７図のＹ−Ｙ線における切断正面図である。
第５９図は、 第３参考例における非常停止スイッチの動作説明用の切断正面図である。
第６０図は、 第３参考例の作用効果の説明図である。
第６１図は、 第４参考例における非常停止スイッチの切断正面図である。
第６２図は、 第４参考例における非常停止スイッチの動作説明用の切断正面図である。
第６３図は、 第４参考例における非常停止スイッチの作用効果の説明図である。
第６４図は、 第４参考例における非常停止スイッチ内の固定端子のある状態の拡大図である。
第６５図は、 第４参考例における非常停止スイッチ内の固定端子の異なる状態の拡大図である。
第６６図は、 第１３実施例における教示ペンダントの正面図である。
第６７図は、 第１３実施例における教示ペンダントを背面側から見た時の斜視図である。
第６８図は、 第１３実施例における教示ペンダントの一部の背面図である。
第６９図は、 第１３実施例における教示ペンダントの一部の平面図である。
第７０図は、 第１４実施例における教示ペンダントを背面側から見た時のある状態における斜視図である。
第７１図は、 第１４実施例における教示ペンダントを背面側から見た時の異なる状態における斜視図である。
第７２図は、 第１４実施例における教示ペンダントの右半分の一部を切断した状態の平面図である。
第７３図は、 第１４実施例における一部の斜視図である。
第７４図は、 第１５実施例における教示ペンダントの一部の斜視図である。
第７５図は、 第１５実施例における教示ペンダントの他の一部の斜視図である。
第７６図は、 第１５実施例における教示ペンダント動作説明図である。
第７７図は、従来の押ボタンスイッチの機略構成図である。
第７８図は、従来の押ボタンスイッチの動作説明図である。
第７９図は、従来の押ボタンスイッチの動作説明図である。
第８０図は、従来の押ボタンスイッチを備えたペンダントの斜視図である。
発明を実施するための最良の形態（第１実施例）
本発明の第１実施例について、第１図ないし第９図を参照して説明する。
第１図は第１実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第２図は第１図のII−II線における切断平面図、第３図ないし第８図は押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図、第９図は押ボタンの操作荷重と操作ストロークとの関係を示す概略図である。
第１図に示すように、押ボタンスイッチ１は、ほぼ直方体状の中空の押ボタン２と、押ボタン２を支持するケース３と、ケース３の底部３１に固定された導電性の固定端子４と、固定端子４の上方に配置された導電性の可動端子５を有するスイッチング機構６とを備えている。
押ボタン２には、中空となるべく凹状の穴２ａが下面に形成され、この穴２ａの左側及び右側はほぼ中央で段付形状に形成されている。 さらに、この穴２ａの両段付部分には各々傾斜面２ｂ、２ｂが形成されている。 また押ボタン２の下部には、下方に突出する複数の支軸部２１が設けられており、各支軸部２１には支軸部２１よりも長尺のコイルスプリング７がそれぞれ巻装されている。 各コイルスプリング７の上端は押ボタン２の下面２ｃに、下端は底部３１の底面３１ａにそれぞれ係止されている。 これら各コイルスプリング７のばね力により、押ボタン２は常時上方に付勢されている。
固定端子４は、ケース３内において略Ｕ字状に折り曲げられた平面視略Ｔ字状の部材であって（第２図参照）、この折曲部分４ａは上下方向の弾性即ちばね性を有している。 折曲部分４ａの先端には、第１の接点４１が設けられている。
スイッチング機構６の上部は、押ボタン２の穴２ａ内に挿入されており、この挿入部６１には、押ボタン２の押込方向と交差する左右方向に延びる左右一対の穴６１ａ、６１ａが形成されている。
両穴６１ａ、６１ａ内には、各々スライドブロック８が左右方向にスライド自在に挿入されている。 両スライドブロック８、８には、押ボタン２の穴２ａの両傾斜面２ｂとそれぞれ係合し得る傾斜面８ａ、８ａが形成されている。 また両穴６１ａ、６１ａ内には、スライドブロック８を穴６１ａから突出させる方向に付勢するコイルスプリング９、９が各々挿入されている。
スイッチング機構６の下部には、下方に延びる軸部６２が設けられている。 可動端子５は、軸部６２の上端部に上下方向スライド自在に支持され、この可動端子５の両端下面には第２の接点５１が設けられている。 また可動端子５の上部には、円錐台状を成すコイルスプリング１０のばね力が下向きに作用している。 このコイルスプリング１０は、可動端子５の第２の接点５１が固定端子４の第１の接点４１と接触したときの接触圧を確保するために設けられている。
軸部６２の下部は、ケース３の底部３１に形成された穴３１ｂ内に挿入されている。 この穴３１ｂ内には復帰ばねとしてのコイルスプリング１２が配設され、このコイルスプリング１２の上部は軸部６２の下部に小径に形成されたボス状部に巻装されるようにして装着されている。 そして、このコイルスプリング１２のばね力により、軸部６２は常時上方に付勢されている。 また、穴３１ｂ内には、軸部６２のボス状部の根元である段付部６２ａが当接し得るストッパ面３１ｃが形成されている。
また、押ボタン２の下部の前後には、下方に突出して一対ずつの突起部２２が設けられている。 これら各突起部２２は強制開離手段に相当し、特に第２図に示されるように、各突起部２２は、可動端子５を間に挟み、可動端子５には接触することなく固定端子４の端部に当接可能な位置に配置されている。
第１図に示すような押ボタン２を押し込んでいない初期状態である第１のＯＦＦ状態では、押ボタン２が各コイルスプリング７のばね力により初期位置に配置されており、第１、第２の接点４１、５１は離反して両者間には隙間が設けられている。 また、両スライドブロック８、８の傾斜面８ａが押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂに係合しており、この係合によって押ボタン２の押し込みにスイッチング機構６が連動する状態になっている。
次に、本実施例における押ボタンスイッチ１の動作について第３図ないし第８図を用いて説明する。
いま、第１図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン２を押し込むと、第３図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合により、スイッチング機構６が押ボタン２と一緒に下方に移動し、スイッチング機構６の可動端子５の第２の接点５１がケース３側の固定端子４の第１の接点４１と接触してＯＮ状態になる。
このＯＮ状態では、スライドブロック８の傾斜面８ａには、押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂからスライドブロック８を内方に没入させようとする押付力が作用するが、この押付力よりも、スライドブロック８を外部に突出させようとするコイルスプリング９のばね力の方が強いので、スライドブロック８が穴６１ａ内に没入することはない。
またこのとき、ケース３の底部３１の穴３１ｂ内において、スイッチング機構６の軸部６２の段付部６２ａとストッパ面３１ｃとの間には、隙間ｔが形成された状態となっている。
そして、第３図に示すＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、第４図に示すように、可動端子５の第２の接点５１が固定端子４の第１の接点４１と接触した状態のまま、スイッチング機構６の軸部６２の段付部６２ａがケース底部３１側のストッパ面３１ｃに当接して、隙間ｔが０になる。 このとき、第４図中に破線で示すように、押ボタン２の下部の突起部２２が可動端子５と紙面垂直方向にオーバラップしている。
この状態からさらに押ボタン２が押し込まれると、押ボタン２からスライドブロック８の傾斜面８ａに作用する押付力が、コイルスプリング９のばね力に打ち勝つようになり、第５図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａが押ボタン２の傾斜面２ｂを摺接し始めてスライドブロック８が穴６１ａの内方にスライドを始める。 やがて、スライドブロック８が穴６１ａ内に完全に没入し、これによって押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れ、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上下方向に移動できる状態となり、スイッチング機構６が押ボタン２の押し込みに連動しなくなる。
一方このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内のコイルスプリング１２は圧縮されており、軸部６２の段付部６２ａには、軸部６２を上方に押し上げようとするコイルスプリング１２のばね力が作用している。 そのため、上記したように押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れると、第６図に示すように、コイルスプリング１２のばね力によって、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上方に移動するとともに、スイッチング機構６全体が上方へ移動し、これにより可動端子５の第２の接点５１が固定端子４の第１の接点４１から離反して第２のＯＦＦ状態になる。
このように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂとの係合状態が外れることにより、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態へ移行するようになっているので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができる。
次に、第６図に示す第２のＯＦＦ状態からさらに押ボタン２が押し込まれると、第７図に示すように、押ボタン２の下部の突起部２２が固定端子４の折曲部分４ａに当接して第１の接点４１が押し下げられるため、第１の接点４１が第２の接点５１から強制的に開離される。 これにより、第１、第２の接点４１、５１同士が仮に溶着を起こしていた場合であっても、第１、第２の接点４１、５１を強制的に離反させることができ、これによってＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が一層確実に行われるようになる。
なお、押ボタン２の下部に突起部２２を設けずに、押ボタン２の下端全体で固定端子４の第１の接点４１を押し下げるようにしてもよく、あるいは、固定端子４の折曲部分４ａ側に突起部を設けるようにしてもよい。
一方、第５図に示す状態から、仮にコイルスプリング１２が破損し、コイルスプリング１２によるばね力がスイッチング機構６の軸部６２に作用しない場合であっても、押ボタン２が押し込まれることによって、押ボタン２の下部の突起部２２が固定端子４の第１の接点４１を強制的に下方に押し下げることになるので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に確実に移行することができる（第８図参照）。
次に、押ボタンスイッチ１を操作する際に押ボタン２に作用させる操作荷重と操作ストロークとの関係について第９図を用いて説明する。 なお、同図中の丸数字はそれぞれ図番号に対応させている。
第１図に示す初期の第１のＯＦＦ状態（▲１▼）からＯＮ状態を超えて第４図に示す状態（▲４▼）に移行するまでは、操作ストロークの増加とともに操作荷重が徐々に増加している。 次に、第４図に示す状態（▲４▼）から第５図に示す状態（▲５▼）に移行するとき、操作ストロークははとんど増加せず、操作荷重が急激に増加する。 これは、スライドブロック８を内方に没入させるのに大きな荷重を必要とするからである。
次に、第５図に示す状態（▲５▼）から第６図に示す状態（▲６▼）に移行するとき、操作荷重が急激に小さくなる。 これは、押ボタン２とスライドブロック８との係合が外れたためである。 ＯＮ状態での操作時に操作者かパニックに陥って押ボタン２を強く押し込んだときには押ボタン２か軽くなった方が好ましいので、このように操作荷重を小さく設定することにより、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態にスムーズに移行することができるようになる。 またこのとき、操作者はクリック感（操作感）を得ることかできる。
次に、第６図に示す状態（▲６▼）から第７図に示す状態（▲７▼）に移行するまでは、操作ストロークの増加とともに操作荷重が徐々に増加している。 このとき、押ボタン２の突起部２２が固定端子４の接点４１を徐々に押し下げている。
このように第１実施例によれば、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合が外れることにより、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行するようになっているので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作が安定する。
また、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行の際には、スイッチング機構６の上方への移動により可動端子５の第２の接点５１が固定端子４の第１の接点４１から離反するとともに、押ボタン２の突起部２２が接点４１を押し下げることにより第１の接点４１が第２の接点５１から強制的に離反される。 これにより、接点同士が仮に溶着を起こしていた場合であっても第１、第２の接点４１、５１が確実に離反できるようになっている。 このようにして、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が確実に行われ、スイッチ動作が一層安定する。
さらに、第１実施例においては、固定端子４が単一の帯板状部材から構成されているので、部品点数を削減でき、構造を簡略化できる。
なお、前記第１実施例では、強制開離手段としての突起部２２を押ボタン２に一体に形成した場合について説明したが、特に一体形成する必要はなく、押ボタン２と別個に形成した突起部２２などの強制開離手段を押ボタンに取り付けるようにしてもよいのは勿論である。
（第２実施例）
次に、本発明の第２実施例を第１０図ないし第１９図を用いて説明する。
第１０図は第２実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第１１図は第１０図のXI−XI線における切断平面図、第１２図ないし第１７図は押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図、第１８図及び第１９図は押ボタンスイッチ内の固定端子の拡大図である。 第１０図ないし第１７図は前記第１実施例の第１図ないし第８図にそれぞれ対応している。 なお、各図中、前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第２実施例においては、固定端子の横造のみが前記第１実施例と異なっているので、ここでは、固定端子の部分についてのみ説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第１０図ないし第１７図中、ケース３の底部３１側に配置された固定端子４０は、底部３１に固定された固定金具４２と、固定金具４２に回動自在に支持された可動金具４３とから主として構成されている。
固定金具４２の一端には、上方に延びる立板部４２ａが設けられており、立板部４２ａの下端に可動金具４３の一端部４３ａが係合している。 この構成により、可動金具４３は、立板部４２ａの下端を支点として上下方向に回動自在になっている。
立板部４２ａの両端には、第１１図及び第１８図に示すように、可動金具４３の上方への回動を規制するための規制板部４２ｂが設けられている。 なお、第１０図、第１２図ないし第１７図では、図示の便宜上、この規制板部４２ｂを省略したものが示されている。
また、立板部４２ａ及び可動金具４３間にはコイルスプリング４４が配設されている。 コイルスプリング４４の一端は、立板部４２ａに係止され、他端は可動金具４３の略中央部に係止されている。 このコイルスプリング４４のばね力により、可動金具４３は常時上方に回動する方向に付勢されている。
可動金具４３は、第１１図に示すように、平面視略Ｔ字状の部材であって、その先端には、第１の接点４１が設けられている。
第１０図に示すような押ボタン２を押し込んでいない初期状態である第１のＯＦＦ状態においては、押ボタン２が各コイルスプリング７のばね力により初期位置に配置されており、第１、第２の接点４１、５１は離反して両者間には隙間が形成されている。 また、両スライドブロック８、８の傾斜面８ａが押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂと係合しており、この係合によって押ボタン２の押し込みにスイッチング機構６が連動する状態になっている。
そして、第１０図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン２を押し込むと、第１２図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合により、スイッチング機構６が押ボタン２と一緒に下方に移動し、スイッチング機構６の可動端子５の第２の接点５１がケース３側の固定端子４０の第１の接点４１と接触してＯＮ状態になる。
このとき、スライドブロック８の傾斜面８ａには、押ボタン２側の傾斜面２ｂから内方への押付力が作用しているか、この押付力よりも、スイッチング機構６内のコイルスプリング９のばね力の方が強いので、スライドブロック８が穴６１ａ内に没入することはない。
また、このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内において、軸部６２の段付部６２ａとストッパ面３１ｃとの間には、隙間ｔが形成されている。
そして、第１２図に示すＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、第１３図に示すように、可動端子５の第２の接点５１が固定端子４０の第１の接点４１と接触した状態のまま、スイッチング機構６の軸部６２の段付部６２ａがケース底部３１側のストッパ面３１ｃに当接して、隙間ｔが０になる。 このとき、第１３図中に破線で示すように、押ボタン２下部の突起部２２が可動端子５と紙面垂直方向にオーバラップしている。
この状態からさらに押ボタン２が押し込まれると、押ボタン２からスライドブロック８の傾斜面８ａに作用する押付力が、コイルスプリング９のばね力に打ち勝つようになり、第１４図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａが押ボタン２の傾斜面２ｂを摺接し始めてスライドブロック８が穴６１ａの内方にスライドを始める。 やがて、スライドブロック８が穴６１ａ内に完全に没入し、これによって押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れ、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上下方向に移動できる状態となり、スイッチング機構６が押ボタン２の押し込みに連動しなくなる。
一方このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内のコイルスプリング１２は圧縮されており、軸部６２の段付部６２ａには、軸部６２を上方に押し上げようとするコイルスプリング１２のばね力が作用している。 そのため、上記したように押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れると、第１５図に示すように、コイルスプリング１２のばね力によって、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上方に移動するとともに、スイッチング機構６全体が押ボタン２側に移動し、これにより可動端子５の接点５１が固定端子４０の第１の接点４１から離反して第２のＯＦＦ状態になるこのように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂとの係合状態が外れることにより、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態へ移行するようになっているので、前記第１実施例の場合と同様に、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることかできる。
次に、第１５図に示す第２のＯＦＦ状態からさらに押ボタン２が押し込まれると、第１６図に示すように、押ボタン２の下部の突起部２２が固定端子４０の可動金具４３に当接して第１の接点４１を押し下げることにより（第１９図参照）、第１の接点４１が可動端子５の第２の接点５１から強制的に開離される。 これにより、第１、第２の接点４１、５１同士が仮に溶着を起こしていた場合であっても、第１、第２の接点４１、５１を強制的に離反させることができ、これによってＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が一層確実に行われるようになる。
なお、この場合においても、押ボタン２の下部に突起部２２を設けずに、押ボタン２の下端全体で固定端子４０の接点４１を押し下げるようにしてもよく、あるいは、固定端子４０の可動金具４３側に突起部を設けるようにしてもよい。
一方、第１４図に示す状態から、仮にコイルスプリング１２が破損し、コイルスプリング１２によるばね力がスイッチング機構６の軸部６２に作用しない場合であっても、押ボタン２が押し込まれることによって、押ボタン２下部の突起部２２が固定端子４０の接点４１を強制的に下方に押し下げることになるので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に確実に移行することができる（第１７図参照）。
また、この場合においても、押ボタンスイッチ１を操作する際に押ボタン２に作用させる操作荷重と操作ストロークとの関係は、前記第１実施例の第９図に示すものと同様になる。
このように、第２実施例によれば、前記第１実施例の場合と同様に、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合か外れることにより、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行するようになっているので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作が安定する。
また、前記第１実施例の場合と同様に、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行の際には、スイッチング機構６の押ボタン２側への移動により可動端子５の接点５１が固定端子４０の第１の接点４１から離れるとともに、押ボタン２の突起部２２が第１の接点４１を押し下げることにより第１の接点４１が第２の接点５１から強制的に離反される。 これにより、接点同士が仮に溶着を起こしていた場合であっても第１、第２接点４１、５１が確実に離反できるようになっている。 このようにして、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が確実に行われ、動作が一層安定する。
さらに、前記第１実施例では、固定端子４が帯鋼を略Ｕ字状に折り曲げることにより構成されているため、帯鋼の材質、板厚等のばらつきによっては固定端子４の折曲部分４ａにおける屈曲度のばらつきが大きくなり、固定端子４の品質及び性能を所望の範囲内におさめるのが容易ではない。 これに対して、第２実施例では、固定端子４０全体のばね性がコイルスプリング４４により左右されるため、固定端子４０の品質及び性能を所望の範囲内におさめるのが比較的容易である。
（第３実施例）
次に、本発明の第３実施例を第２０図ないし第２４図を用いて説明する。
第２０図は第３実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第２１図及び第２２図は押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図、第２３図及び第２４図は押ボタンスイッチの一部の斜視図及び平面図である。 なお、各図中、前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第３実施例においては、固定端子及び可動端子の構造と、スイッチング機構の構造が前記第１実施例と異なっているので、ここでは、これらの相異点について説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第２０図ないし第２２図に示すように、本実施例における固定端子はＬ字状の一対の固定金具４６、４６により構成され、両固定金具４６がケース３の底部３１を貫通してケース３内に対向配置されており、両固定金具４６の上端部の下面側に第１の接点４１が取り付けられている。
一方、一対の可動端子５０、５０が反転機構９０を介してスイッチング機構６を構成する軸部６４に取り付けられており、両可動端子５０の両端は第１のＯＦＦ状態において底部３１の穴３１ｂの周縁に上方に膨出して一体形成された台座部３１ｄの上面に当接するように配設されている。
このスイッチング機構６は、前記第１実施例におけるスイッチング機構とほぼ同様の構造を有するが、次のような点が主に相異している。 即ち、スイッチング機構６の下部における軸部６４の中心部にはこの軸部６４を上下に貫通する貫通孔６５が形成され、この貫通孔６５には、ケース３の底部３１の穴３１ｂの中央に植設されたボス３１ｅが挿通されている。 また、軸部６４の上端からほぼ中央にかけて、第２３図及び第２４図に示すような割り溝６６が形成されている。
また、一対の可動端子５０、５０は、その一端が軸部６４に回動自在に支持されて軸部６４に翼状に取り付けられ、両可動端子５０の他端の上面には第２の接点５１が設けられている。 そして、割り溝６６を通して一対のコイルスプリング１１、１１の一端がボス３１ｅにそれぞれ係止され、両コイルスプリング１１、１１の他端がそれぞれ両可動端子５０の中央部に係止されている。 ここで、例えば図２４に示すように、軸部６４の支持部分に切欠部を形成しておき、この切欠部に可動端子５０の一端を挿入し、可動端子５０の一端及び軸部６４の切欠部に形成した凹凸の嵌め合わせによって、可動端子５０の一端を軸部６４に回動自在に支持することができる。
そのため、例えば軸部６４が初期位置つまり最上位置にあるときには、第２０図に示すように、両コイルスプリング１１、１１のばね力により両可動端子５０の他端側は下向きに付勢されて、両可動端子５０の他端がケース３側の台座部３１ｄの上面に当接した状態にあり、押ボタン２の押し込みに伴いスイッチング機構６が下方に移動して軸部６４が下方に移動すると、軸部６４と一緒に両可動端子５０の一端側が下方に移動しようとする。 そして、両可動端子５０の一端側がある程度まで下方に移動すると、先程とは逆に、両可動端子５０の他端側に作用する両コイルスプリング１１、１１のばね力の向きが反転し、両可動端子５０の他端側が上向きに付勢されるようになる。 このように両可動端子５０に働く両コイルスプリング１１、１１のばね力の向きが変わることで、両可動端子５０の両端は変位する。
このように、両可動端子５０、５０、両コイルスプリング１１、１１及びケース３側の台座部３１ｄにより反転機構９０が構成されている。
次に、動作について簡単に説明する。 いま、第２０図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン２を押し込むと、前記第１実施例の場合と同様の動作により、第２１図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合により、スイッチング機構６が押ボタン２と一緒に下方に移動する。 そして、上記したように、スイッチング機構６の軸部６４が下動して反転機構９０の両可動端子５０の両端が上方に変位し、可動端子５０の第２の接点５１が第１の接点４１と接触してＯＮ状態になる。
このＯＮ状態では、前記第１実施例の場合と同様、スライドブロック８が穴６１ａ内に没入することはない。
そして、第２１図に示すＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、前記第１実施例の場合と同様、スライドブロック８の傾斜面８ａが押ボタン２の傾斜面２ｂを摺接し始めてスライドブロック８が穴６１ａの内方にスライドを始め、やがてスライドブロック８が穴６１ａ内に完全に没入し、これによって押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れ、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上下方向に移動できる状態となり、スイッチング機構６が押ボタン２の押し込みに連動しなくなる。
一方このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内のコイルスプリング１２は圧縮されており、上記したように押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れると、第２２図に示すように、コイルスプリング１２のばね力によって、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上方に移動するとともに、スイッチング機構６全体が上方へ移動する。
これにより、反転機構９０の両可動端子５０の両端が下方に変位し、可動端子５０の第２の接点５１が第１の接点４１から離反して第２のＯＦＦ状態になる。
このように、第３実施例によれば、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂとの係合状態が外れることにより反転機構９０が変位し、スイッチがＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態へ移行するようになっているので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができる。
ところで、押ボタン２の下面に強制開離手段として、前記第１実施例における突起部２２と同様の突起部を設け、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行した後にさらに押ボタン２を押し込んだときに、この突起部により両可動端子５０の端部を押圧し、第１、第２の接点４１、５１が仮に溶着していてもこれを強制的に開離するようにしてもよいのは勿論である。
このとき、強制開離手段は、特に突起部に限定されるものではなく、上記したようにＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行した後にさらに押ボタン２を押し込んだときに、この突起部により両可動端子５０の端部を押圧可能な構成のものであればよい。
（第４実施例）
次に、本発明の第４実施例を第２５図ないし第３０図を用いて説明する。
第２５図は第４実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第２６図及び第２７図は押ボタンスイッチの動作説明用の切断正面図、第２８図は押ボタンスイッチの一部の斜視図、第２９図及び第３０図は押ボタンスイッチの他の一部の変形例の斜視図及び断面図である。 なお、各図中、前記第３実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第４実施例においては、特に可動端子の横造と、スイッチング機構の構造が前記第３実施例と異なっているので、ここでは、これらの相異点について説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第２５図ないし第２７図に示すように、本実施例における可動端子は、中央部に対して両端部が下方に湾曲した形状を有する導電性のばね材５３により構成され、スイッチング機構６の下部における軸部６７のほぼ中央部にはコ字状の切欠凹部６７ａが形成され、この切欠凹部６７ａ内にばね材５３の中央部が収納されるとともに、ばね材５３の両端が第１のＯＦＦ状態において台座部３１ｄの上面に当接するように配設されている。
そして、ばね材５３の両端が下向きに湾曲し、その両端が台座部３１ｄの上面に当接している状態で、軸部６７の移動によって切欠凹部６７ａの上面がばね材５３の中央部を押し下げると、ばね材５３の両端部に作用するばね力の向きが上向きに変化する。 一方、ばね材５３の両端が上向きに湾曲し、その両端が第２の接点５１を介して第１の接点４１に係合している状態で、軸部６７の移動によって切欠凹部６７ａの下面がばね材５３の中央部を押し上げると、ばね材５３の両端部に作用するばね力の向きが下向きに変化する。
このばね材５３の両端部上面であって第１の接点４１に対向する位置に第２の接点５１を設けておくことで、ばね材５３の両端部が変位することにより、第２の接点５１を第１接点４１に接触或いは離反させることが可能になる。
このように、可動端子であるばね材５３、軸部６７の切欠凹部６７ａ及びケース３側の台座部３１ｄにより、反転機構９１が構成されている。
次に、動作について簡単に説明する。 いま、第２５図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン２を押し込むと、前記第３実施例の場合と同様の動作により、第２６図に示すように、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合により、スイッチング機構６が押ボタン２と一緒に下方に移動する。 そして、上記したように、スイッチング機構６の軸部６７が下動して切欠凹部６７ａの上面がばね材５３の中央部に当接してこれを押し下げ、ばね材５３の両端が第１の接点４１の方向である上方に変位し、ばね材５３の第２の接点５１が第１の接点４１と接触してＯＮ状態になる。
このＯＮ状態では、前記第３実施例の場合と同様、スライドブロック８が穴６１ａ内に没入することはない。
そして、第２６図に示すＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、前記第３実施例の場合と同様、スライドブロック８の傾斜面８ａが押ボタン２の傾斜面２ｂを摺接し始めてスライドブロック８が穴６１ａの内方にスライドを始め、やがてスライドブロック８が穴６１ａ内に完全に没入し、これによって押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れ、スイッチング機構６の挿入部６１が押ボタン２の穴２ａ内を上下方向に移動できる状態となり、スイッチング機構６が押ボタン２の押し込みに連動しなくなる。
一方このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内のコイルスプリング１２は圧縮されており、上記したように押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れると、第２７図に示すように、コイルスプリング１２のばね力によって、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上方に移動するとともに、スイッチング機構６全体が上方へ移動する。
これにより、軸部６７の切欠凹部６７ａの下面がばね材５３の中央部に当接してこれを押し上げるため、ばね材５３の両端が第１の接点４１とは反対方向である下方に変位し、ばね材５３の第２の接点５１が第１の接点４１から離反して第２のＯＦＦ状態になる。
このように、第４実施例によれば、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の穴２ａの傾斜面２ｂとの係合状態が外れることにより、反転機構９１を構成するばね材５３の両端が変位し、スイッチがＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態へ移行するようになっているので、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができる。
なお、押ボタン２の下面に強制開離手段として、前記第１実施例における突起部２２と同様の突起部を設け、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行した後にさらに押ボタン２を押し込んだときに、この突起部によりばね材５３の両端を押し下げ、第１、第２の接点４１、５１が仮に溶着していてもこれを強制的に開離するようにしてもよいのは勿論である。
このとき、強制開離手段は、特に突起部に限定されるものではなく、上記したようにＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行した後にさらに押ボタン２を押し込んだときに、この突起部によりばね材５３の両端を押圧可能な構成のものであればよい。
また、ばね材の変形例として、第２９図及び第３０図に示すように、中央に軸部６７の径よりも小径の透孔５４ａが形成されたドーム状のばね材５４を用いてもよく、この場合スイッチング機構６の軸部６７のほぼ中央部分にこのドーム状ばね材５４の透孔よりも小径となる小径部６７ｂを形成し、この小径部をドーム状ばね材５４の透孔に挿通するような構成にし、小径部６７ｂの両端部が軸部６７の移動によってドーム状ばね材５４の中央部分を押し上げ或いは押し下げるようにすればよい。
この場合にも、ドーム状ばね材５４の端部を強制的に押し下げる強制開離手段を設けることが望ましい。
（第５実施例）
次に、本発明の第５実施例を第３１図を用いて説明する。 なお、第３１図は第５実施例における押ボタンスイッチの切断正面図であり、同図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第５実施例においては、特に押ボタン２の構成が前記第１実施例と若干異なっているので、ここではその相異点について説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第３１図に示すように、押ボタン２の中空部に相当する穴２ａの下端に係合体２ｄを一体に設け、付勢手段としての各コイルスプリング７のばね力により、押ボタン２が押し込み前の状態に復帰する際に、穴２ａ内に配置されているスイッチング機構６の挿入部６１ａの下面にこの係合体２ｄを係合させるようにしている。
これにより、係合体２ｄのスイッチング機構６の挿入部６１ａとの係合によって押ボタン２と一緒にスイッチング機構６を初期位置まで確実に復帰させることができる。
従って、第５実施例によれば、押ボタン２の復帰にスイッチング機構６を連動させることができるため、スイッチング機構６の復帰ばねであるコイルスプリング１２が損傷しているような場合であっても、スイッチング機構６を初期位置まで確実に復帰させることが可能になる。
なお、係合体２ｄは押ボタン２に必ずしも一体に設ける必要はなく、別個の係合体を押ボタン２に取り付けるようにしてもよい。
また、係合体２ｄはスライドブロック８に係合する位置に配設されていてもよい。
さらに、このような係合体は、前記第２ないし第４実施例における押ボタン２に設けてもよいのは勿論である。
（第６実施例）
次に、本発明の第６実施例を第３２図ないし第３６図を用いて説明する。
第３２図は第６実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第３３図は一部の斜視図、第３４図ないし第３６図は動作説明用の斜視図である。 なお、同図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第６実施例においては、特に可動端子とその支持構造が前記第１実施例と異っているため、ここではその相異点について説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第３２図及び第３３図に示すように、本実施例では、スイッチング機構６の上部の挿入部６１ａに対してその下部である軸部６８が、凹凸の嵌め合わせによって回転自在に結合され、この軸部６８の上端部に一対の可動端子５５、５５が取り付けられ、両可動端子５５の端部下面に第２の接点５１が設けられている。
さらに、ケース３の底部３１の穴３１ｂ内に配置された軸部６８の下端部周面の対向する位置には、特に第３３図に示されるようなカム溝６８ａが形成されて、このようなカム溝６８ａに、穴３１ｂの周面に設けられた突起３１ｆが嵌挿している。
このカム溝６８ａは、軸部６８の下端部の周面に形成された上下方向の第１溝Ｓ１と、この第１溝Ｓ１の上端から連続的に斜め上方向に形成された第２溝Ｓ２と、この第２溝Ｓ２の端から下方に形成された第３溝Ｓ３と、この第３溝Ｓ３の下端から連続的に斜め下方向に形成されて第１溝Ｓ１の下端付近に連なった第４溝Ｓ４とにより構成されている。
また、スイッチング機構６の軸部６８の下面には凹部６８ｂが形成され、この凹部６８ｂにはボス６８ｃが軸部６８に一体形成されており、このボス６８ｃに復帰ばねとしてのコイルスプリング１２が巻装されている。
次に、動作について簡単に説明する。 いま、第３２図及び第３４図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン２を押し込むと、前記第１実施例の場合と同様の動作により、スライドブロック８の傾斜面８ａと押ボタン２の傾斜面２ｂとの係合により、スイッチング機構６が押ボタン２と一緒に下方に移動する。
このとき、スイッチング機構６の下方への移動により、カム溝３８ａの上下方向の第１溝Ｓ１内を突起３１ｆが相対的に移動するため、突起３１ｆが第１溝Ｓ１内を移動する間、突起３１ｆによって軸部６８の回転が阻止されることとなる。
また、押ボタン２が押し込まれてスイッチング機構６が下方に移動し、突起３１ｆがカム溝６８ａの第１溝Ｓ１の上端に到達するときに丁度第１、第２の接点４１、５１が接触してスイッチがＯＮ状態となるように第１溝Ｓ１の長さを設定しておけば、押ボタン２の押し込みにより、スイッチング機構６がカム溝６８ａの第１溝Ｓ１の長さに相当する量だけ下方に移動したときに、第３５図に示すようにスイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する。
続いて、ＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、前記第３実施例の場合と同様、スライドブロック８の傾斜面８ａが押ボタン２の傾斜面２ｂを摺接し始めてスライドブロック８が穴６１ａの内方にスライドを始め、やがてスライドブロック８が穴６１ａ内に完全に没入し、これによって押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れ、スイッチング機構６の挿入部６１が押ボタン２の穴２ａ内を上下方向に移動できる状態となり、スイッチング機構６が押ボタン２の押し込みに連動しなくなる。
一方このとき、ケース底部３１の穴３１ｂ内のコイルスプリング１２は圧縮されており、上記したように押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れると、コイルスプリング１２のばね力によって、スイッチング機構６の上部が押ボタン２の穴２ａ内を上方に移動するとともに、スイッチング機構６全体が上方へ移動する。
このとき、突起３１ｆは突起３１ｆがカム溝３８ａの第２溝Ｓ２、第３溝Ｓ３内を相対的に移動するが、突起３１ｆがカム溝３８ａの第２溝Ｓ２内を移動する間、突起３１ｆに対して軸部６８が回転することになる。 ここで、突起３１ｆが第２溝Ｓ２の端部に到達するときに、丁度軸部６８がほぼ９０°回転し、かつ押ボタン２の傾斜面２ｂとスライドブロック８の傾斜面８ａとの係合が外れるように第２溝Ｓ２の長さを設定しておけば、押ボタン２をＯＮ状態から押し込んだときに、突起３１ｆが第２溝Ｓ２を移動する間に、第３６図に示すようにスイッチがＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行する。
その後、上記したように、コイルスプリング１２のばね力によってスイッチング機構６が上方へ移動する間、突起３１ｆはカム溝６８ａの第３溝Ｓ３、第４溝Ｓ４内を移動し、突起３１ｆが第４溝Ｓ４内を移動する間に、軸部６８は先程とは逆方向のほぼ９０°回転して初期の第１のＯＦＦ状態（第３４図参照）に復帰する。
このように、カム溝６８ａと突起３１ｆとの組み合わせにより、押ボタン２の押し込みにつれてスイッチを第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行させ、さらには軸部６８の９０°の回転によってＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に確実に移行させることができる。
従って、第６実施例にによれば、前記第１の実施例におけるスイッチング機構を設けることなく、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができる。
また、この場合には、軸部６８が回転する構造であるため、第１、第２の接点４１、５１が仮に溶着していても軸部６８の回転により第１、第２の接点４１、５１を強制的に離反させることが可能であるため、強制開離手段を特に設ける必要はない。
（ 第１参考例 ）
次に、本発明の第１参考例を第３７図ないし第４１図を用いて説明する。
第３７図は第１参考例における押ボタンスイッチの切断正面図、第３８及び第３９図は動作説明用の切断正面図、第４０図は一部の分解斜視図、第４１図は一部の変形例の分解斜視図である。
第３７図に示すように、押ボタンスイッチ１００は、ほぼ直方体状の押ボタン１０２と、押ボタン１０２を支持するケース１０３と、ケース１０３の底部１１３に固定された導電性の第１部材としての固定端子１０４と、固定端子１０４の上方に配置された導電性の第２部材としての可動端子１０５と、押ボタン１０２の下面に取り付けられた板ばね１０６と、押ボタン１０２の下面に取り付けられた強制開離用の作動部材１０７とを備えている。
押ボタン１０２の下面端部には、下方に突出する複数の支軸部１１２が設けられており、各支軸部１１２には支持軸１１２よりも長尺のコイルスプリング１０８がそれぞれ巻装され、各コイルスプリング１０８の上端は押ボタン１０２の下面１０２ａに、下端は底部１１３にそれぞれ係止されている。 これら各コイルスプリング１０８のばね力により、押ボタン１０２は常時上方に付勢されている。
固定端子１０４は、根元部分がケース１０３の底部１１３を貫通して支持され、ケース１０３内において略Ｕ字状に折り曲げられた部材により構成され、この折曲部分１０４ａは上下方向の弾性即ちばね性を有している。 折曲部分１０４ａの先端の上面側には第１の接点４１が設けられている。
可動端子１０５も、固定端子１０４とほぼ同様に、根元部分がケース１０３の底部１１３を貫通して支持され、ケース１０３内において略Ｕ字状に折り曲げられた部材により構成され、この折曲部分１０５ａは上下方向の弾性即ちばね性を有している。 この可動端子１０５の折曲部分１０５ａは、押ボタン１０２と固定端子１０４の折曲部分１０４ａとの間に配設されるとともに、折曲部分１０５ａの先端の下面側には、第１の接点４１と対向するように第２の接点５１が設けられている。
板ばね１０６は、その上端側が押ボタン１０２に取り付けられ、下端側の先端部分が可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端部に近接して配設されている。 この板ばね１０６の下端側には左方へのばね力が作用している。
そして、この板ばね１０６の下端側の先端部分が、可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端から逃げる方向に折曲され、これによって板ばね１０６の下端側に折曲部１０６ａが形成され、この折曲部１０６ａが、押ボタン１０２の押し込みに伴って可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端部に係合する。
ところで、第４０図に示すように、可動端子１０５の折曲部分１０５ａのほぼ中央には、矩形の透孔１０５ｂが形成され、押ボタン１０２の押し込みに伴って作動部材１０７がこの透孔１０５ｂを遊通し、作動部材１０７の下端が固定端子１０４の折曲部分１０４ａの先端を押し下げるようになっている。
次に、動作について簡単に説明する。 いま、第３７図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン１０２を押し込むと、押ボタン１０２の押し込みに連動して板ばね１０６が下動し、折曲部１０６ａが可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端部に当接して係合する。
このとき、押ボタン１０２の押し込みの初期の段階では板ばね１０６のばね力の作用により、折曲部１０６ａが可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端部に係合した状態のまま、可動端子１０５の折曲部分１０５ａが折曲部１０６ａにより押し下げられ、やがて第３８図に示すように、第２の接点５１が第１の接点４１に接触してＯＮ状態に移行する。
その後、押ボタン１０２の押込量がさらに増加すると、折曲部１０６ａが板ばね１０６のばね力に抗して可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端から逃げる方向（右方向）に移動し始め、折曲部１０６ａが可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端を摺接して折曲部１０６ａの可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端との係合状態が解除される。 すると、可動端子１０５の折曲部分１０５ａの先端部分がそのばね力により元の上方位置に復帰し、第３９図に示すように、第２の接点５１が第１の接点４１から離反しＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行する。
一方、この第２のＯＦＦ状態から押ボタン１０２をさらに押し込むと、作動部材１０７の下端が固定端子１０４の折曲部分１０４ａの先端に当接してこれを押し下げるため、仮に第１、第２の接点４１、５１が溶着していても、作動部材１０７による固定端子１０４の折曲部分１０４ａの押し下げによって強制的に開離されることになる。
従って、 第１参考例によれば、前記第１の実施例におけるスイッチング機構を設けることなく、板ばね１０６によってＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行を安定して行うことが可能になり、簡単な構成によりスイッチ動作を安定させることができる。
また、板ばね１０６のばね力の低下により第２のＯＦＦ状態への移行が円滑に行えない場合や接点が溶着している場合であっても、作動部材１０７により強制開離を行うことができる。
なお、作動部材の変形例として、第４１図に示すように、上端が押ボタン１０２の下面に固着された棒状の固定部材１０７ａの下端部に、コ字状部材１０７ｂを設け、これら固定部材１０７ａ及びコ字状部材１０７ｂにより作動部材１０７を構成し、固定端子１０４の折曲部分１０４ａの先端の前後には、各々前方及び後方に延出した延出片１０４ｂを形成し、コ字状部材１０７ｂが跨ぐようにして可動端子１０５の折曲部分１０５ａを回避しつつ延出片１０４ｂに当接するようにしてもよい。
（ 第２参考例 ）
次に、本発明の第２参考例を第４２図ないし第４４図を用いて説明する。
第４２図は第２参考例における押ボタンスイッチの切断側面図、第４３及び第４４図は動作説明用の切断側面図である。
各図に示すように、樹脂などの絶縁材から成る押ボタンスイッチ１２０は、ほぼ直方体状の中空の押ボタン１２２と、押ボタン１２２を支持するケース１２３と、ケース１２３の底部１３０に固定された導電性の固定端子１２４と、押ボタン１２２の中空内に下端部が中空より下方に出没自在に収容された導電性の可動端子１２５とを備えている。
そして、固定端子１２４は、第４４図ないし第４６図に示すように一対の導電性の板状部材１２４ａ、１２４ａがケース１２３の底部１３０に前後に並行して貫設されており、ケース１２３内に配設された両板状部材１２４ａ、１２４ａの上端部には各々外側に向かって折曲して形成された第１の接点１２７、１２７が一体的に形成されている。 このとき、両板状部材１２４ａ、１２４ａの上端部には、両板状部材１２４ａ、１２４ａの上端部間を押し広げようとする外力が働いたときに、両板状部材１２４ａ、１２４ａの上端部間の間隔を縮める方向にばね力が作用している。
また、押ボタン１２２には、中空となるべく凹状の穴１２２ａが下面に形成され、この穴１２２ａ内に可動端子１２５が収容されている。 この可動端子１２５は断面コ字状を有し、可動端子１２５の両側下端には、それぞれ外側に膨らんだ断面円弧状の第２の接点１２６、１２６が一体的に設けられており、可動端子１２５の両側下端には、互いに広がる方向へのばね力が作用している。 そのため、可動端子１２５の下端の第２の接点１２６が押ボタン１２２の穴１２２ａ内に没入し、穴１２２ａから突出可能になっている。 なお、第２の接点１２６が摺接する押ボタン１２２の下端部付近は、第２の接点１２６の出没が円滑に行われるようテーパ状に加工されている。
ところで、ケース１２３内にはコイルスプリング１２８が設けられ、コイルスプリング１２８の両端はそれぞれケース１２３の底部１３０及び可動端子１２５に係止されて可動端子１２５が上方に付勢されている。 一方、図示はされていないが、ケース１２３内には、前記第１の実施例と同様のコイルスプリングも設けられており、このコイルスプリングにばね力により、押ボタン１２２の押し込みを解除したときに押ボタン１２２が初期の位置に復帰されるようになっている。
そして、押ボタン１２２が押し込まれて押ボタン１２２の穴１２２ａ内に可動端子１２５が没入した状態から初期の状態に復帰する際、押ボタン１２２の復帰用のコイルスプリングにばね力によって押ボタン１２２が上動し、コイルスプリング１２８のばね力によって可動端子１２５が上動する。
これら押ボタン１２２及び可動端子１２５の上動はほぼ連動して行われるが、可動端子１２５は、図示されていない係止体の係止によってそれ以上の上動が阻止されるようになっているため、可動端子１２５の上動は初期位置に相当する位置で停止するのに対し、押ボタン１２２はさらに上動を続ける。
そのため、可動端子１２５の下端の第２の接点１２６が押ボタン１２２の穴１２２ａから再び突出し、押し込み前の初期の状態に復帰することになる。
次に、動作について簡単に説明する。 いま、第４２図に示す第１のＯＦＦ状態から押ボタン１２２を押し込むと、このときには可動端子１２５の下端の第２の接点１２６が押ボタン１２２の穴１２２ａから突出した状態にあり、この突出状態を維持しつつ、押ボタン１２２の押し込みに連動して第２の接点１２６が下動し、やがて第４３図に示すように、第２の接点１２６が第１の接点１２７に接触し、第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する。
その後、押ボタン１２２の押込量がさらに増加すると、コイルスプリング１２８のばね力及び第１、第２の接点１２７、１２６の当接力の作用により、第１、第２の接点１２７、１２６が接触した位置に可動端子１２５が留まろうとするのに対し、押ボタン１２２が押し込みによってさらに可動を続けるため、押ボタン１２５によって、可動端子１２５の下部両端の間隔がそのばね力に抗して縮められ、第４４図に示すように、可動端子１２５が押ボタン１２２に対して穴１２２ａ内を相対的に上動し、第２の接点１２６が押ボタン１２２内に没入するとともに、第１、第２の接点１２７、１２６間に押ボタン１２２の下端部が介挿されて第１、第２の接点１２７、１２６間が電気的に遮断され、スイッチはＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行する。
そして、第２のＯＦＦ状態に至った後に、押ボタン１２２の押し込みが解除されると、上記したように、コイルスプリング１２８などのばね力によって押ボタン１２２の穴１２２ａ内に可動端子１２５が没入した状態のまま押ボタン１２２及び可動端子１２５が一緒に上動する。 可動端子１２５が押し込み前の初期位置まで上動すると、上記した係止体の係止によって可動端子１２５の上動が阻止される一方、押ボタン１２２は復帰用のコイルスプリングのばね力によってさらに上動を続けるため、可動端子１２５の下端の第２の接点１２６が押ボタン１２２の穴１２２ａから突出し、やがて押ボタン１２２は第４２図に示すような初期位置まで上動を続け、スイッチは初期の第１のＯＦＦ状態に復帰する。
従って、 第２参考例によれば、前記第１の実施例におけるスイッチング機構を設けることなく、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態への移行を安定して行うことが可能になり、簡単な構成によりスイッチ動作を安定させることができる。
また、この場合には、接触した状態の第１、第２の接点１２７、１２６間に押ボタン１２２の下端が介挿して第１、第２の接点１２７、１２６が電気的に遮断される構造であるため、第１、第２の接点１２７、１２６が仮に溶着していても第１、第２の接点１２７、１２６の強制開離を行うことが可能であるため、強制開離手段として特別な手段を設ける必要はない。
（ 第７実施例 ）
次に、本発明の第７実施例を第４５図及び第４７図を用いて説明する。 なお、第４５図は第７実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第４６図及び第４７図は一部の斜視図及び他の一部の拡大断面図であり、各図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第７実施例においては、特に押ボタン２の構成が前記第１実施例と若干異なっているので、ここではその相異点について説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第４５図ないし第４７図に示すように、押ボタン２の左右の下端に下方の延びる延出片２ｆ、２ｆを一体的に形成し、これら両延出片２ｆ、２ｆの外周面に突部２ｇ、２ｇをそれぞれ形成するとともに、ケース３の左右の内周面に、押ボタン２側の突部２ｇ、２ｇがそれぞれ摺接する突部３ａ、３ａを形成し、これら各突部２ｇ、３ａにより、スイッチが第１のオフ状態からＯＮ状態に移行する際にクリック感を発生するクリック感発生機構１３５を構成している。
このとき、押ボタン２側の突部２ｇ、２ｇ及びケース３側の突部３ａ、３ａは、第１、第２の接点４１、５１が接触する直前に突部２ｇが突部３ａを摺接して乗り越えるような位置関係に形成しておく。
このように、クリック感発生機構１３５を設けることで、スイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する際、突部２ｇが突部３ａを摺接して乗り越えるときに抵抗力が発生するため、この抵抗力が操作者に対する明確なクリック感となる。
従って、 第７実施例によれば、操作者はスイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行したときにクリック感を得ることができるため、第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態への移行を明確に把握することが可能になる。
なお、クリック感発生機構は上記したような構成に限定されるものではなく、要するに、スイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する際にクリック感を発生し得るものであればよい。 例えば押ボタン２の外側面或いはケース３の内側面に凹部を形成し、この凹部内にボール及びこのボールを外部に付勢するばねを収納するとともに、ボールが凹部から抜け出ることなく且つボールの一部がその凹部から突出するように保持しておき、このボールが摺接する突起をケース３の内側面或いは押ボタン２の外側面の凹部に対向する位置に形成してもよく、この場合、ボールが突起を乗り越えるときにクリック感が得られる。
また、上記したようなクリック感発生機構を、前記第２ないし第６実施例における押ボタンスイッチにも適用してよいのは勿論である。
（ 第８実施例 ）
次に、本発明の第８実施例を第４８図及び第４９図を用いて説明する。 なお、第４８図及び第４９図は第８実施例における押ボタンスイッチの一部のそれぞれ異なる状態における切断側面図であり、各図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第８実施例においては、特に前記第１実施例と相異する点についてのみ説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第４８図及び第４９図に示すように、ケース３内であって固定端子４の折曲部分４ａの先端部下方に、一対の補助接点である補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８を配設し、固定端子４の折曲部分４ａに装着樹脂等の絶縁材から成る操作体１３９により、第１、第２の接点４１、５１が接触したときに補助可動接点１３８を下方の押し下げて補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８を接触させるようにしている。
このとき、Ｌ字状の取付部材１３７ａ及び１３８ａをケース３の底部３１に貫設し、ケース３内において取付部材１３７ａ及び１３８ａの先端部分を上下に対向して配置し、取付部材１３７ａの先端部分の上面側に補助固定接点１３７を設けるとともに、取付部材１３８ａの先端部分の上面側に補助可動接点１３８を設ける。
また、押ボタン２の突起部２２により固定端子４の折曲部分４ａの先端を押し下げて強制開離されることに連動して、補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８が離反するよう、例えば突起部２２に相当する他の突起部を押ボタン２の下端に設け、この他の突起部により補助固定接点１３７側の取付部材１３７ａの先端を押し下げるようにしておく。
なお、押ボタン２を押し込んでＯＮ状態に移行したときには固定端子４の折曲部分４ａの先端が少し下動し、さらに強制開離する際には固定端子４の折曲部分４ａの先端の下動量は大きくなるが、このような固定端子４の折曲部分４ａの先端の下動に対して干渉することがないように、補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８は配置されている。
このような補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８を第１、第２の接点４１、５１に併設しておくことで、一つのスイッチで第１、第２の接点４１、５１による回路のスイッチングのほかに、補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８による他の回路のスイッチングを実現することが可能になる。
従って、 第８実施例によれば、補助固定接点１３７及び補助可動接点１３８をケース３内に設けたため、一つのスイッチで第１、第２の接点４１、５１による回路のスイッチングのほかに、他の回路のスイッチングを実現することができる。
なお、一対の補助接点の構成や配置は上記したものに限定されるものでないのはいうまでもなく、第１、第２の接点４１、５１相互の接触時に両補助接点が接触或いは離反し、第１、第２の接点４１、５１の離反時に両補助接点が離反或いは接触するような構成であればよい。
また、このような一対の補助接点をケース３内に複数組設けてもよい。
さらに、上記したような一対の補助接点を、前記第２ないし第６実施例における押ボタンスイッチにも設けてもよい。
（ 第９実施例 ）
次に、本発明の第９実施例を第５０図及び第５１図を用いて説明する。 なお、第５０図は第９実施例における押ボタンスイッチの概略構成を示す切断側面図、第５１図は切断背面図であり、各図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
本実施例では、前記第１実施例における押ボタンスイッチ１に対して、第５０図に示すように、絶縁用の仕切部材を介して押ボタン２及びケース３を兼用した構成の常閉スイッチ１５０を並設している。
この常閉スイッチ１５０は、第５１図に示すように、押ボタンスイッチ１を構成する押ボタン２及びケース３と、ケース３の底部３１に固定された導電性の固定端子１５４と、固定端子１５４の上方に配置された導電性の可動端子１５５を有するスイッチング機構１５６とを備えている。
押ボタン２及びケース３は、押ボタンスイッチ１及び常閉スイッチ１５０の各主要構成部分が収容されるように、いずれも前記第１実施例の場合の少なくとも２倍の大きさに形成されている。 そして、押ボタン２の常閉スイッチ１５０の収容側の下面にも凹状の穴２ａが形成され、この穴２ａの左側及び右側はほぼ中央で段付形状に形成されている。 さらに、この穴２ａの両段付部分にも各々傾斜面２ｂ、２ｂが形成されている。 また押ボタン２の下部には、下方に突出する複数の支軸部２１が押ボタンスイッチ１側と同じように設けられており、各支軸部２１には支軸部２１よりも長尺のコイルスプリング７がそれぞれ巻装されている。 各コイルスプリング７の上端は押ボタン２の下面２ｃに、下端は底部３１の底面３１ａにそれぞれ係止され、これらのコイルスプリング７のばね力により、押ボタン２は常時上方に付勢されている。
固定端子１５４は、ケース３の底部３１に貫設された一対のＬ字状の取付部材１５４ａから成り、ケース３内に配設された取付部材１５４ａの上端部の下面に第１の接点４１が設けられている。
スイッチング機構１５６の上部の挿入部１５６ａは、押ボタン２の穴２ａ内に挿入されており、この挿入部１５６ａには、押ボタン２の傾斜面２ｂに係合する傾斜面１５６ｂが形成され、これらの傾斜面２ｂ、１５６ｂの係合によって、押ボタン２の押し込みに連動してスイッチング機構１５６が下動するようになっている。
スイッチング機構１５６の下部には、下方に延びる軸部１５６ｃが設けられ、この軸部１５６ｃのほぼ中央部にコ字状の切欠凹部１５６ｄが形成され、この切欠凹部１５６ｄ内に可動端子１５５の中央部が配設されている。 この可動端子１５５の両端上面には第２の接点５１が設けられており、押ボタン２を押し込んでいない状態ではこの第２の接点５１が第１の接点４１に接触するように可動端子１５５は配設されている。
このとき、切欠凹部１５６ｄ内であって可動端子１５５の上側及び下側にはコイルスプリング１５７、１５７が配設され、両コイルスプリング１５７、１５７のばね力によって可動端子１５５が切欠凹部１５６ｄ内に留まるよう保持されるとともに、両コイルスプリング１５７、１５７により、第１の接点４１と第２の接点５１とが接触するときの接触圧が確保されるようになっている。
軸部１５６ｃの下部は、ケース３の底部３１に形成された穴３１ｂ内に挿入されている。 この穴３１ｂ内には、押ボタンスイッチ１側と同様、復帰ばねとしてのコイルスプリング１２が配設され、このコイルスプリング１２の上部は軸部１５６ｃの下部に小径に形成されたボス状部に巻装されるようにして装着されている。 そして、このコイルスプリング１２のばね力により、軸部１５６ｃは常時上方に付勢されている。
次に、このような構成の常閉スイッチ１５０の動作について簡単に説明すると、押ボタン２を押し込んでいない状態、つまり押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態にあるときには、第５１図に示すように、第１、第２の接点４１、５１は接触しており、常閉スイッチ１５０はＯＮ状態にある。
そして、このＯＮ状態から押ボタン２が押し込まれると、前記第１実施例において説明したように、押ボタンスイッチ１は、第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する。 一方、常閉スイッチ１５０では、押ボタン２の押し込みに連動してスイッチング機構１５６が下動するため、スイッチング機構１５６の下動によって可動端子１５５も下動して第２の接点５１が第１の接点４１から離反し、常閉スイッチ１５０はＯＮ状態からＯＦＦ状態に移行する。
続いて、押ボタンスイッチ１のＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、前記第１実施例において説明したように、押ボタンスイッチ１は、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行する。 これに対し、常閉スイッチ１５０では押ボタン２の押込量が増加しても押ボタン２に連動してスイッチング機構１５６がさらに下動するだけで、第２の接点５１が第１の接点４１から離反した状態に変化はなく、常閉スイッチ１５０はＯＦＦ状態を維持する。
このように、押ボタンスイッチ１はＯＦＦ状態として、上記したような押ボタン２を押し込む前の初期における第１のＯＦＦ状態と、押ボタン２を押し込んだ第２のＯＦＦ状態とがあるが、押ボタンスイッチ１によりスイッチングが行われる回路では回路が遮断されたＯＦＦ状態が、押ボタンスイッチ１の第１のＯＦＦ状態或いは第２のＯＦＦ状態のいずれによって実現されているのか把握することはできない。
そこで、上記したように押ボタンスイッチ１の第１のＯＦＦ状態のときにＯＮ状態となり、押ボタンスイッチ１の第２のＯＦＦ状態のときにＯＦＦ状態となる常閉スイッチ１５０によりスイッチングされる回路を用いれば、常閉スイッチ１５０のＯＮ、ＯＦＦにより押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態、第２のＯＦＦ状態のいずれに状態にあるのかを容易に把握することが可能になる。
従って、 第９実施例によれば、常閉スイッチ１５０のＯＮ、ＯＦＦにより押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態、第２のＯＦＦ状態のいずれに状態にあるのかを容易に把握することができ、押ボタンスイッチ１の状態に応じて種々の制御を行う場合に非常に都合がよい。
なお、常閉スイッチの構成は、上記したものに限定されるものでないのはいうまでもない。
（ 第１０実施例 ）
次に、本発明の第１０実施例を第５２図を用いて説明する。 なお、第５２図は第１０実施例における押ボタンスイッチの切断背面図であり、各図中において前記第９実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第１０実施例においては、特に前記第９実施例と相異する点についてのみ説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第５２図に示すように、常閉スイッチ１５０側の、押ボタン２の穴２ａにおける傾斜面２ｂの形成位置を、 第９実施例の場合（第５１図参照）よりも上方にし、押ボタン２を押し込んでいない状態のときに、押ボタン２の傾斜面２ｂとスイッチング機構１５６の挿入部１５６ａの傾斜面１５６ｂとの間に隙間１５８が生じるようにしている。
次に、動作について簡単に説明すると、押ボタン２を押し込んでいない状態、つまり押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態にあるときには、第５２図に示すように、第１、第２の接点４１、５１は接触しており、常閉スイッチ１５０はＯＮ状態にある。
そして、このＯＮ状態から押ボタン２が押し込まれると、前記第１実施例において説明したように、押ボタンスイッチ１は、第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する。 このとき、このように押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行するまでの間、押ボタン２の傾斜面２ｂとスイッチング機構１５６の傾斜面１５６ｂとが係合せず、押ボタンスイッチ１がＯＮ時にこれら傾斜面２ｂ、１５６ｂが係合するように隙間１５８を調整しておけば、押ボタンスイッチ１がＯＮ状態となり、常閉スイッチ１５０もＯＮ状態となる。
そのため、押ボタンスイッチ１がＯＮ状態になったときには常閉スイッチ１５０はＯＮ状態となり、この点前記第９実施例と相異している。
続いて、押ボタンスイッチ１のＯＮ状態から押ボタン２をさらに押し込むと、前記第９実施例の場合と同様に、押ボタンスイッチ１は、ＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行するのに対し、常閉スイッチ１５０では、押ボタン２に連動してスイッチング機構１５６が下動し、スイッチング機構１５６の下動によって可動端子１５５も下動して第２の接点５１が第１の接点４１から離反し、常閉スイッチ１５０がＯＮ状態からＯＦＦ状態に移行する。
このように、隙間１５８を設けることで、押ボタンスイッチ１の第１のＯＦＦ状態、ＯＮ状態、第２のＯＦＦ状態に各々対応して本実施例における常閉スイッチ１５０はＯＮ状態、ＯＮ状態、ＯＦＦ状態となるが、押ボタンスイッチ１の第１のＯＦＦ状態及び第２のＯＦＦ状態のときの常閉スイッチ１５０の状態を見ればそれぞれＯＮ状態、ＯＦＦ状態となる。
従って、 第１０実施例によれば、前記第９実施例と同等の効果を得ることができる。
なお、前記第９実施例或いは上記した第１０実施例における常閉スイッチを、前記第２ないし第６実施例における押ボタンスイッチにも並設してもよいのは勿論である。
また、前記第９、第１０実施例では常閉スイッチについて説明したが、このような常閉スイッチに代えて常開スイッチを押ボタンスイッチ１に並設してもよく、この場合も前記第９第１０実施例と同等の効果を得ることができる。 このとき、前記第９、第１０実施例における第１の接点４１を取付部材１５４ａの上端部の上面側に設け、可動端子１５５を第９、第１０実施例の場合と上下反転させて第１の接点４１の上方に配置するとともに、初期の状態において第２の接点５１が第１の接点４１に接触しないように可動端子１５５を配設することで、常開スイッチを実現することができる。
（ 第１１実施例 ）
次に、本発明の第１１実施例を第５３図及び第５４図を用いて説明する。 なお、第５３図は第１１実施例における押ボタンスイッチの切断側面図、第５４図は一部の概略説明図であり、各図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第１１実施例においては、特に前記第１実施例と相異する点についてのみ説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第５３図に示すように、押ボタン２の前面或いは背面に、第５４図に示すようなハート型の左右ほぼ対称形のカム溝１６０を形成し、押ボタン２の押し込みによって先端がカム溝１６０内を相対的に移動するピン１６１の根元をケース３のカム溝１６０に対向する内側面に回動自在に取り付けている。 これらカム溝１６０及びピン１６１によりロック／リセット機構であるオルタネイト機構が構成されている。
このハート型のカム溝１６０は、第５４図に示すように、斜め方向の長尺の第１溝部１６０ａと、水平方向の第２溝部１６０ｂと、第２溝部１６０ｂよりやや下方位置から左上がりの第３溝部１６０ｃと、第３溝部１６０ｃの端部から垂直方向に下る第４溝部１６０ｄと、第１溝部１６０ａとは逆の斜め方向の長尺の第５溝部１６０ｅとにより構成される。
次に、動作について簡単に説明すると、押ボタン２を押し込んでいない状態、つまり押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態にあるときには、ピン１６１の先端はカム溝１６０の下端にある。 そして、押ボタン２が押し込まれてスイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行すると、ピン１６１の先端はカム溝１６０の第１溝部１６０ａ内を第５４図中の矢印に沿って相対的に上動し、スイッチが第２のＯＦＦ状態に移行したときに、ピン１６１の先端は第１溝部１６０ａの上端に達してその上面に当接する。
このように、ピン１６１の先端が第１溝部１６０ａの上面に当接したときには、スイッチング機構６を押し上げるためのコイルスプリング１２が圧縮された状態となり、それ以上押ボタン２を押し下げることが不可能になる。
その後、押ボタン２の押し下げが解除されると、押ボタン２はコイルスプリング１２のばね力によって上動しようとするため、ピン１６１の先端は、第５４図に示すように、カム溝１６０の第２溝部１６０ｂを経て第３溝部１６０ｃに移動する。 このとき、ピン１６１の先端が第３溝部１６０ｃの下面に当接して押ボタン２の押し上げが規制されることになり、押ボタンスイッチ１は第２のＯＦＦ状態に保持される。 従って、押ボタン２は押し込んだ状態のままとなるため、スイッチの操作者は、押ボタン２が初期状態に復帰しないことから、第２のＯＦＦ状態に保持されていることを容易に認識することができる。
続いて、押ボタンスイッチ１は第２のＯＦＦ状態に保持された状態を解除するために押ボタン２をもう一度押し込むと、ピン１６１の先端が第３溝部１６０ｃから第４溝部１６０ｄを経て第５溝部１６０ｅの上端に移行する。 そのときに押ボタン２の押し込みを解除すれば、ピン１６１により押ボタン２の押し上げが規制されることもないため、押ボタン２に対するコイルスプリング１２のばね力によって、押ボタン２が上動するとともにピン１６１は第５溝部１６０ｅ内を相対的の下動し、押ボタン２及びピン１６１の先端は初期の状態に復帰する。
このように、 第１１実施例によれば、カム溝１６０及びこれに嵌挿するピン１６１から成るオルタネイト機構を設けることで、スイッチを第２のＯＦＦ状態に保持できるため、スイッチの操作者は、押ボタン２の状態から第２のＯＦＦ状態に保持されていることを容易に認識することが可能になる。
また、この保持状態から押ボタン２を再度押し込むことで、スイッチを初期の第１のＯＦＦ状態に簡単に復帰させることができる。
なお、このようなオルタネイト機構を前記第２ないし第６実施例における押ボタンスイッチにも並設してもよい。
（ 第１２実施例 ）
次に、本発明の第１２実施例を第５５図及び第５６図を用いて説明する。 なお、第５５図は第１２実施例における押ボタンスイッチの切断正面図、第５６図は切断平面図であり、各図中において前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
第５５図に示すように、本実施例では、特にケース３の左右の側面の肉厚を厚くしており、このケース３の左右の側面のロック／リセット機構を構成する作動部材を収容する空間である収容部１６５を形成し、この収容部１６５内に四角形の枠状の作動部材１６６を左右方向に移動自在に収容する。 このとき、作動部材１６６の左辺の内側の一部がケース３内に突出して配設されている。 また、作動部材１６６の中央の空間を押ボタン２が移動する。
この作動部材１６６の左辺の左側面には凹部１６６ａを形成し、この凹部１６６ａ内にコイルスプリング１６７の右端部を配設し、コイルスプリング１６７の左端は収容部１６５の左側面に係止しておき、コイルスプリング１６７のばね力により作動部材１６６を右方向に付勢する。
作動部材１６６の右辺の中央部には、その先端がケース３の外部に導出された操作バー１６６ｂを一体に設け、ケース３の外部に導出された操作バー１６６ｂの先端を押し込むことで、コイルスプリング１６７のばね力に抗して作動部材１６６が左方へ移動する。
また、押ボタン２の左側面のほぼ中央にはロック用突起１６８を一体に形成し、この突起１６８の下面には傾斜面１６９を形成するとともに、作動部材１６６の左辺のケース３内に突出した箇所の上面には、押ボタン２側の傾斜面１６９に係合する傾斜面１７０を形成する。
このように、収容部１６５、作動部材１６６、コイルスプリング１６７、突起１６８、傾斜面１６９、１７０及び操作バー１６６ｂによりロック／リセット機構が構成されている。
次に、動作について簡単に説明すると、第１のＯＦＦの状態から押ボタン２を押し下げると、押ボタン２が下動して傾斜面１６９と傾斜面１７０とが当接して係合する。 このとき、第１、第２の接点４１、５１が接触してスイッチが第１のＯＦＦ状態からＯＮ状態に移行する。
さらに、このＯＮ状態から押ボタン２を押し込むと、押ボタン２側の傾斜面１６９が作動部材１６６の傾斜面１７０を摺接し、作動部材１６６が押ボタン２の押し込みにつれて左方へ移動し、やがて作動部材１６６の左辺が収容部１６５内に完全に没入した状態となり、押ボタン２は作動部材１６６に邪魔されることなく押し込むことが可能になる。 このとき第１、第２の接点４１、５１は離反してスイッチはＯＮ状態から第２のＯＦＦ状態に移行する。 また、作動部材１６６がコイルスプリング１６７のばね力により、その左辺が収容部１６５内に没入した状態から右動して、作動部材１６６の左辺の一部が再び収容部１６５からケース３内に突出した状態となる。
その後、押ボタン２の押し込みを解除すると、押ボタン２がコイルスプリング７のばね力により上動しようとするが、突起１６８の上面がケース３内に突出した作動部材１６６の左辺の下面に当接してロック状態となり、押ボタン２の上動が規制される。 従って、スイッチは第２のＯＦＦ状態に保持され、押ボタン２は押し込んだ状態のままとなるため、スイッチの操作者は、押ボタン２が初期状態に復帰しないことから、第２のＯＦＦ状態に保持されていることを容易に認識することができる。
続いて、この保持状態を解除するために、ケース３から突出した作動部材１６６の操作バー１６６ｂを押し込むと、作動部材１６６が左動してその左辺が再び収容部１６５内に完全に没入しロック解除状態となり、作動部材１６６による押ボタン２の上動の規制が外れて、押ボタン２がコイルスプリング７のばね力により初期の位置まで上動するとともに、作動部材１６６がコイルスプリング１６７のばね力により右方に移動して初期の状態（リセット状態）に復帰する。
このように、 第１２実施例によれば、前記第１１実施例と同等の効果を得ることができ、即ちロック／リセット機構を設けることで、スイッチの操作者は、押ボタン２の状態から第２のＯＦＦ状態に保持されていることを容易に認識することが可能になる。
なお、このようなロック／リセット機構を前記第２ないし第６実施例における押ボタンスイッチにも並設してもよい。
また、このようなロック／リセット機構のうちケース３に形成或いは収容する部材など、具体的には収容部１６５、作動部材１６６、コイルスプリング１６７はケース３とは別体の部材に設けておき、この別部材を押ボタン２に装着するなどして押ボタン２側の突起１６８と別部材側の作動部材１６６とが係合可能なように構成してもよい。
さらに、ロック／リセット機構は、押ボタン２を押し込むための別体の操作ボタンを押ボタン２に着脱自在に装着し、この操作ボタンを介して押ボタン２を押し込むことで、スイッチを第１のＯＦＦ状態、ＯＮ状態を経て第２のＯＦＦ状態に移行させ、このときに操作ボタンがケース３などに設けられた係止部材に係止してスイッチを第２のＯＦＦ状態に保持するようにし、操作ボタンを所定方向に回転させることによって、この保持状態を解除するような構成にしてもよい。
（ 第３参考例 ）
次に、本発明の押ボタンスイッチを非常停止スイッチとして用いた第３参考例を第５７図ないし第６０図を用いて説明する。
第５７図は第３参考例における非常停止スイッチの切断正面図、第５８図は第５７図のＹ−Ｙ線における切断正面図、第５９図は非常停止スイッチの動作説明用の切断正面図、第６０図は本実施例の作用効果の説明図である。
第５７図及び第５８図に示すように、非常停止スイッチ２０１は、操作ブロック（操作部）２０２と、これに着脱自在に取り付けられるコンタクトブロック（コンタクト部）２０３とから主として構成されている。
操作ブロック２０２は、押ボタンに相当する非常停止ボタン２２０と、これを支持する支持ブロック２２１とを有している。 支持ブロック２２１内には、押し込まれた非常停止ボタン２２０を元の位置に戻すための復帰ばね２２２が設けられている。
また支持ブロック２２１内には、操作軸２２３が軸方向にスライド自在に設けられている。 操作軸２２３にはフランジ部２２３ａが設けられている。
操作軸２２３の下部側方には、操作プレート２２４、２２４が操作軸２２３を挟んで対向配置されている。 各操作プレート２２４、２２４の上端は、操作軸２２３のフランジ部２２３ａに当接している。
支持ブロック２２１の下部には、ロック部材２２５が設けられている。 ロック部材２２５に形成された傾斜面２２５ａは、操作軸２２３の下部に形成された傾斜面２２３ｂと係合している。 また、支持ブロック２２１の下部には、ロック部材２２５を操作軸２２３側に突出させるようばね力を作用させるばね２２６が設けられている。 また、操作軸２２３上において傾斜面２２３ｂの上方には、傾斜面２２３ｂと同様の傾斜面２２３ｃが形成されている。
コンタクトブロック２０３の底部には、固定端子２３１が固定されている。 固定端子２３１は略Ｕ字状に折り曲げられており、その折曲げ部分２３１ａは、上下方向の弾性を有している。 折曲げ部分２３１ａの先端には、第１の接点に相当する固定接点２３２が設けられている。
またコンタクトブロック２０３内には、操作軸２２３と連動する可動接点ユニット２３０が設けられている。 可動接点ユニット２３０は、操作プレート２２４の先端２２４ａに当接する当接部２３３を有している。 当接部２３３は、コンタクトブロック２０３の底部から上方に延びる支軸部２３４により上下方向にスライド自在に支持されている。 また、当接部２３３には、コンタクトブロック２０３の底部に配置されたばね２３５によるばね力が上方に作用している。
当接部２３３内には、接点ホルダ２３６が配置されている。 この接点ホルダ２３６の上端にはばね２３７によるばね力が下方に作用し、下端にはばね（付勢部材）２３８によるばね力が上方に作用している。 接点ホルダ２３６の略中央部には、該接点ホルダ２３６を軸方向と直交する方向に貫通する窓孔２３６ａが形成されている。
窓孔２３６ａ内には、可動端子２３９が挿入されている。 可動端子２３９の先端には第２の接点に相当する可動接点２４０が設けられ、この可動接点２４０は固定端子２３１の固定接点２３２に接触しており、各接点２３２、２４０はＯＮ状態におかれている。 また窓孔２３６ａ内において、可動端子２３９にはばね２４１によるばね力が下方に作用しており、これにより、各接点２３２、２４０の接触時に接触圧が得られるようになっている。
また当接部２３３の下部２３３ａは、固定端子２３１の折曲げ部分２３１ａに上方から当接し得るようになっている。 この下部２３３ａは、非常停止ボタン２２０の操作時に固定端子２３１の固定接点２３２を可動端子２３９の可動接点２４０から離反させる離反部として作用する。
このように構成される非常停止スイッチ２０１においては、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２に装着した状態では、上述したように、操作プレート２２４の先端２２４ａがコンタクトブロック２０３内の当接部２３３に当接しており、これにより、当接部２３３とともに接点ホルダ２３６が下方に若干量移動して、接点ホルダ２３６の下端２３６ｂがコンタクトブロック２０３の底部に当接している（第５７図及び第５８図参照）。
この状態から、非常停止ボタン２２０が軽く押された場合には、復帰ばね２２２によるばね力が操作軸２２３に対して下方に作用するが、操作軸２２３下部の傾斜面２２３ｂにロック部材２２５が係合しているため、操作軸２２３は非常停止ボタン２２０の動きに連動してすぐには移動しない。
次に、非常停止ボタン２２０が強く押されて、非常停止ボタン２２０の下端部２２０ａが操作軸２２３のフランジ部２２３ａに当接し、操作軸２２３の傾斜面２２３ｂからロック部材２２５の傾斜面２２５ａに作用する押圧力がある一定限度を超えた場合には、ロック部材２２５が操作軸２２３から離れる方向に移動し、操作軸２２３の傾斜面２２３ｂとロック部材２２５の傾斜面２２５ａとの係合が外れる。
その結果、第５９図に示すように、操作軸２２３及び操作プレート２２４が下方に移動し、操作プレート２２４の先端２２４ａに当接する当接部２３３が同様に下方に移動する。 すると、当接部２３３の下部２３３ａが固定端子２３１の折曲げ部分２３１ａを下方に押し下げ、これにより、固定端子２３１の固定接点２３２が可動端子２３９の可動接点２４０から離反する。 このようにして、各接点２３２、２４０が離反されてスイッチがＯＦＦ状態（第２のＯＦＦ状態）に移行する。
一方、操作軸２２３が下方に移動したことにより、ロック部材２２５は、操作軸２２３の下部において傾斜面２２３ｂの上方に形成された傾斜面２２３ｃと係合するとともに、操作軸２２３下部の段付面２２３ｄと係合する。 これにより、操作軸２２３が下方に移動した状態が保持される。 なお、段付面２２３ｄは、操作軸２２３の全周に形成されているのではなく、操作軸２２３の円周上の一部に形成されている。
次に、第５９図に示される非常停止状態を解除するには、まず、操作者が非常停止ボタン２２０を中心軸回りに所定角度だけ回転させる。 すると、非常停止ボタン２２０とともに操作軸２２３も回転して、操作軸２２３の段付面２２３ｄとロック部材２２５との係合が外れる。 その結果、ばね２３５、２３７の反発力により、当接部２３３及び操作プレート２２４を介して、操作軸２２３が上方に移動して元の位置に戻る（第５７図参照）。
次に、コンタクトブロック２０３が操作ブロック２０２から分離した場合には、第６０図に示すように、ばね２３８の反発力により、接点ホルダ２３６が上方に移動して、接点ホルダ２３６の下端２３６ｂがコンタクトブロック２０３の底部から離れる。 このとき、接点ホルダ２３６とともに可動端子２３９も上方に移動するため、可動端子２３９の可動接点２４０が固定端子２３１の固定接点２３２から離れ、各接点２３２、２４０が離反されてスイッチがＯＦＦ状態（第１のＯＦＦ状態）にされる。
このように可動端子２３９には、固定端子２３１から離反する方向に付勢するばね２３８のばね力が接点ホルダ２３６を介して常時作用しているので、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２から分離した場合には、このばね力により、可動接点２４０を固定接点２３２から分離させることができる。
従って、 第３参考例によれば、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２に装着したときにＯＮ状態となり、非常停止ボタン２２０を押し込んだときにＯＦＦ状態（第２のＯＦＦ状態）となるため、ＯＮ状態からＯＦＦ状態（第２のＯＦＦ状態）への移行が安定して行われ、これによりスイッチ動作を安定させることができ、工作機械等の機器の動作を確実に非常停止させることが可能になる。
また、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２から分離したときにコンタクトブロック２０３内の各接点２３２、２４０を確実に離反させてスイッチをＯＦＦ状態（第１のＯＦＦ状態）に移行することができることから、これらを分離した状態においても、工作機械等の機器を停止状態に保持することができる。
（ 第４参考例 ）
次に、本発明の押ボタンスイッチを非常停止スイッチとして用いた第４参考例を第６１図ないし第６５図を用いて説明する。
第６１図は第４参考例における非常停止スイッチの切断正面図、第６２図は非常停止スイッチの動作説明用の切断正面図、第６３図は本実施例の作用効果の説明図、第６４図及び第６５図は非常停止スイッチ内の固定端子の異なる状態の拡大図である。 第６１図ないし第６３図は前記第３参考例の第５７図ないし第５９図それぞれに対応している。 なお、各図中、前記第３参考例と同一符号は同一または相当部分を示している。
この第４参考例においては、固定端子の構造のみが前記第３参考例と異なっているので、ここでは、固定端子の部分についてのみ説明し、その他の部分についての詳細な説明は省略する。
第６１図ないし第６５図中、コンタクトブロック２０３の底部側に配置された固定端子２５０は、底部２０３ａに固定された固定金具２５２と、固定金具２５２に回動自在に支持された可動金具２５３とから主として構成されている。
固定金具２５２の一端には、第６４図に示すように、上方に延びる立板部２５２ａが設けられており、立板部２５２ａの下端に可動金具２５３の一端部２５３ａが係合している。 この構成により、可動金具２５３は、立板部２５２ａの下端を支点として上下方向回動自在になっている（第６５図参照）。
立板部２５２ａには、可動金具２５３の上方への回動を規制するための規制板部２５２ｂが設けられている。 なお、第６１図ないし第６３図では、図示の便宜上、この規制板部２５２ｂを省略したものが示されている。
また、立板部２５２ａ及び可動金具２５３間にはばね２５４が配設されている。 ばね２５４の一端は、立板部２５２ａに係止され、他端は可動金具２５３の略中央部に係止されている。 このばね２５４のばね力により、可動金具２５３は常時上方に回動する方向に付勢されている。 可動金具２５３の先端には、第１の接点に相当する固定接点２５１が設けられている。
このように構成される非常停止スイッチ２０１においては、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２に装着した状態では、前記第３参考例の場合と同様に、操作プレート２２４の先端２２４ａがコンタクトブロック２０３内の当接部２３３に当接しており、接点ホルダ２３６の下端２３６ｂがコンタクトブロック２０３の底部２０３ａに当接している（第６１図参照）。
この状態から、非常停止ボタン２２０が強く押されて、非常停止ボタン２２０の下端部２２０ａが操作軸２２３のフランジ部２２３ａに当接し、操作軸２２３の傾斜面２２３ｂからロック部材２２５の傾斜面２２５ａに作用する押圧力がある一定限度を超えた場合には、操作軸２２３の傾斜面２２３ｂとロック部材２２５の傾斜面２２５ａとの係合が外れて、ロック部材２２５が操作軸２２３から離れる方向に移動する。
その結果、第６２図に示すように、操作軸２２３及び操作プレート２２４が下方に移動し、操作プレート２２４の先端２２４ａに当接する当接部２３３が同様に下方に移動する。 すると、当接部２３３の下部２３３ａが固定端子２５０の可動金具２５３を下方に回動させ（第６５図参照）、これにより、固定端子２５０の固定接点２５１が可動端子２３９の可動接点２４０から離反する。 このようにして、各接点２４０、２５１が離反されてスイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態（第２のＯＦＦ状態）に移行する。
次に、コンタクトブロック２０３が操作ブロック２０２から分離した場合には、第６３図に示すように、ばね２３８の反発力により、接点ホルダ２３６が上方に移動して、接点ホルダ２３６の下端２３６ｂがコンタクトブロック２０３の底部２０３ａから離れる。 このとき、接点ホルダ２３６とともに可動端子２３９も上方に移動するため、可動端子２３９の可動接点２４０が固定端子２５０の固定接点２５１から離れ、各接点２４０、２５１が離反されてスイッチがＯＦＦ状態（第１のＯＦＦ状態）に移行する。
このように、可動端子２３９には、固定端子２５０から離反する方向に付勢するばね２３８のばね力が接点ホルダ２３６を介して常時作用しているので、コンタクトブロック２０３を操作ブロック２０２から分離した場合には、このばね力により、可動接点２４０を固定接点２５１から分離させることができる。 これにより、コンタクトブロック２０３内の各接点２４０、２５１を確実に離反させてスイッチをＯＦＦ状態（第１のＯＦＦ状態）に移行することができる。
従って、 第４参考例によれば、前記第３参考例と同等の効果を得ることができる。
また、前記第３参考例では、固定端子２３１が帯鋼を略Ｕ字状に折り曲げることにより構成されており、帯鋼の材質、板厚等のばらつきによっては固定端子２３１の折曲げ部分２３１ａにおける屈曲度のばらつきが大きくなり、固定端子２３１の品質及び性能を所望の範囲内におさめるのが容易ではない。 これに対して、 第４参考例では、固定端子２５０全体のばね性がコイルばね２５４により左右されるため、固定端子２５０の品質及び性能を所望の範囲内におさめるのが比較的容易である。
（ 第１３実施例 ）
次に、本発明の押ボタンスイッチを、操作装置である産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントのイネーブルスイッチに適用した第１３実施例について、第６６図ないし第６９図を用いて説明する。
第６６図は第１３実施例における教示ペンダントの正面図、第６７図はこの教示ペンダントを背面側から見た時の斜視図、第６８図及び第６９図は一部の背面図及び平面図である。 なお、各図中、前記第１実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
操作装置である産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントはロボットの制御装置に接続される携帯用ユニットであり、例えば第６６図に示すように構成される。
教示ペンダント３００は、第６６図に示すように、ペンダント本体３０１の両端部が把持部３０２として両手で把持されるようになっており、ペンダント本体３０１の中央部には、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと称する）３０３が配設され、操作者はこのＬＣＤ３０３の表示画面を見ながら、ペンダント本体３０１のＬＣＤ３０３の両側に複数個ずつ配列された操作キー３０４やその他の操作キー３０５を両手の親指などで適宜操作することで、ロボットに対してプログラムを教示したり、或いはロボットを作動させることが可能になる。
このとき、単に操作キー３０４、３０５を操作すればロボットに対する教示等が可能になるのではなく、第６７図に示すように、ペンダント本体３０１のいずれか一方の把持部３０２の裏面側に配設されたイネーブルスイッチの操作部３０７を操作し、イネーブルスイッチをＯＮ状態にした上で操作キー３０４、３０５を操作しなければ、ロボットに対するプログラムの教示や、ロボットの作動を行うことができないようになっている。
この操作部３０７には、第６８図に示すように、イネーブルスイッチとして前記第１実施例における押ボタンスイッチ１が２個並んで配設され、押ボタン２が外部に露出されている。 両押ボタンスイッチ１は電気的には直列に接続されており、このように２個の押ボタンスイッチ１を直列に設けることで、一方の押ボタンスイッチ１が接点溶着を起こした場合であっても、他方の押ボタンスイッチ１によりイネーブル状態であるＯＮ状態及び非常時における第２のＯＦＦ状態を実現し、ロボット制御の信頼性を確保することが可能になる。
そして、第６８図、第６９図に示すように、操作部３０７には両押ボタンスイッチ１の押ボタン２を同時に押し込むために、両押ボタン２に当接するコ字状の当接部材３１０がその両端を回動自在に操作部３０７に取り付けられており、この当接部材３１０を可撓性を有するカバー３１１で被覆し、把持部３０２を把持したときに、カバー３１１を介して当接部材３１０を握ることで、当接部材３１０が回動して両押ボタン２が確実に押し込まれる。
このとき、カバー３１１をゴム等により形成すれば、操作部３０７の防水を行うことができる。
従って、 第１３実施例によれば、当接部材３１０により、両押ボタンスイッチ１の押ボタン２を同時に押し込むことが可能なり、簡易な構成でしかも簡単な操作により両押ボタンスイッチ１の同時操作が可能になる。
なお、押ボタンスイッチ１は３個以上設けられていてもよく、カバー３１１は特に設けなくてもよい。
また、当接部材の構成は上記したものに限らず、ペンダント本体３０１に回動自在に取り付けられて各押ボタン２に同時に当接し得るものであればよい。
さらに、イネーブルスイッチとして用いる押ボタンスイッチは前記第２ないし第１２実施例における押ボタンスイッチであってもよいのは勿論である。
（ 第１４実施例 ）
次に、本発明の押ボタンスイッチを、操作装置である産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントのイネーブルスイッチに適用した第１４実施例について、第７０図ないし第７３図を用いて説明する。
第７０図及び第７１図は第１４実施例における教示ペンダントを背面側から見た時の異なる状態における斜視図、第７２図は右半分の一部を切断した状態の平面図、第７３図は一部の斜視図である。 なお、各図中、前記第１３実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
本実施例では、第７２図に示すように、ペンダント本体３０１の一方の把持部３０２の裏面における操作部３０７に２個の押ボタンスイッチ１を埋設し、第７１図に示すように、各押ボタンスイッチ１の押ボタン２をそれぞれ押し込むための軸状のアクチュエータ軸３１５を各押ボタンスイッチ１に対応して操作部３０７に出没自在に配設し、第７０図に示すように、各アクチュエータ軸３１５を同時に操作するための樹脂等から成る操作レバー３１７を回動自在に操作部３０７に設ける。
このとき、操作レバー３１７は例えば第７３図に示すような断面Ｌ字状を成し、両側端部が支軸によって回動自在に操作部３０７におけるペンダント本体３０１部分に支持されるようになっている。 このような操作レバー３１７を設けることで、把持部３０２を把持したときに、操作レバー３１７が第７２図中のＡ矢印方向に回動して各押ボタン２が確実に押し込まれる。
従って、 第１４実施例によれば、前記第１３実施例と同等の効果を得ることができる。
なお、操作レバー３１７の構成は上記したものに限らず、ペンダント本体３０１に回動自在に取り付けられて各押ボタン２を同時に押し込める構成のものであればよい。
またこの場合も、イネーブルスイッチとして用いる押ボタンスイッチ１は２個以上であってもよく、前記第２ないし第１２実施例における押ボタンスイッチをイネーブルスイッチとして用いてもよい。
（ 第１５実施例 ）
次に、本発明の押ボタンスイッチを、操作装置である産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントのイネーブルスイッチに適用した第１５実施例について、第７４図ないし第７６図を用いて説明する。
第７４図は第１５実施例における教示ペンダントの一部の斜視図、第７５図は他の一部の概略構成を表す斜視図、第７６図は動作説明図である。 なお、各図中、前記第１４実施例と同一符号は同一または相当部分を示している。
本実施例では、前記第１４実施例における操作レバー３１７を操作して回動させたときに、押ボタンスイッチ１の操作感を発生する操作感発生機構を設けている。
具体的には、操作レバー３１７の後壁の中央部分に切れ込みを形成することで、第７４図に示すような弾性を有するばね部３２０を形成し、このばね部３２０の先端には、後方への突起３２１を一体的に形成する。 一方、ペンダント本体３０１側には、第７５図に示すように、突起３２１が当接するカム状突起３２３を形成し、操作レバー３１７の回動時に、操作レバー３１７側の突起３２１がカム状突起３２３に当接して周面を摺接し、突起３２１がカム状突起３２３の周面を摺接し終えることで、操作者に対して押ボタンスイッチ１を操作したという感触を与えることができるようにしている。 そのために、操作レバー３１７の回動により、突起３２１がカム状突起３２３の周面をほぼ摺接し終えたときに、押ボタンスイッチ１がＯＮ状態になるように、操作レバー３１７の回動量とアクチュエータ軸３１５及び押ボタン２の押込量を調整しておく。
次に、動作について第７６図を用いて簡単に説明すると、操作レバー３１７が回動されない状態つまり押ボタンスイッチ１が第１のＯＦＦ状態にあるときには、第７６図（ａ）に示すように、ばね部３２０の突起３２１はカム状突起３２３に当接しない。 この状態から、把持部３０２が把持されて操作レバー３１７が回動されると、これに伴ってばね部３２０がカム状突起３２３に接近し、第７６図（ｂ）に示すように、突起３２１がカム状突起３２３の一側の周面に当接する。
そして、ばね部３２０の突起３２１がカム状突起３２３の一側の周面を摺接し、第７６図（ｃ）に示すように、突起３２１がカム状突起３２３の一側の周面を摺接し終えると、押ボタン２の押込量が増加して押ボタンスイッチ１がＯＮ状態に移行するとともに、突起３２１のカム状突起３２３との当接状態が解除されることによる操作感が操作者に与えられる。 このときには、押ボタンスイッチ１のＯＮによってペンダント３００はイネーブル状態となる。
その後、さらに操作レバー３１７が回動されると、第７６図（ｄ）に示すように、ばね部３２０の突起３２１はカム状突起３２３から遠ざかり、押ボタン２の押込量も多くなって阻止ボタンスイッチ１は第２のＯＦＦ状態となる。 このような状態は、何らかの異常事態が生じた場合であって、操作者が異常事態に反応して把持部３０２を強く把持し、操作レバー３１７の回動量が非常に多くなったことに起因するものである。
このような異常事態が回避されて、把持部３０２の把持力が軽減されると、押ボタンスイッチ１の復帰ばねによる押ボタン２の復帰に伴って操作レバー３１７が元の状態に復帰しようとし、第７６図（ｅ）に示すように、操作レバー３１７の復帰に連れてばね部３２０の突起３２１がカム状突起３２３の他側の周面を摺接し、やがて第７６図（ｆ）に示すように、ばね部３２０の突起３２１はカム状突起３２３から離れ、初期の状態に戻る。
従って、 第１５実施例によれば、ばね部３２０、突起３２１及びカム状突起３２３から成る操作感発生機構を設けたため、イネーブルスイッチとしての押ボタンスイッチ１がＯＮ状態となったときに、教示ペンダント３００の操作者に対して押ボタンスイッチ１を操作したという感触を与えることが可能になる。
また、カム状突起３２３から発生する操作感と、イネーブルスイッチがオン状態から第２のＯＦＦ状態へ移行する際の操作感とを異ならせておけば、ＯＮ状態への操作感であるか第２のＯＦＦ状態への操作感であるのかを区別することができ、このような操作感の違いから誤操作を防止することが可能になる。
なお、操作レバー３１７側にカム状突起を、ペンダント本体３０１側にばね部及び突起を設けてもよいのは勿論である。
また、操作感発生機構は、上記した構成のものに限定されるものでないのはいうまでもない。
さらに、 第１５実施例における押ボタンスイッチとして、前記第２ないし第１２実施例における押ボタンスイッチを用いてもよい。
ところで、前記第１３ないし第１５実施例では、操作装置を産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントとして説明しているが、第１のＯＦＦ状態、ＯＮ状態、第２のＯＦＦ状態の３つの状態を取り得る押ボタンスイッチ１を適用すべき操作装置はこのような教示ペンダントに限られるものではなく、その他の操作装置であってもよいのは勿論である。
また、前記第３及び第４参考例における非常停止スイッチを、前記第１３ないし第１５実施例における教示ペンダント３００に設けてもよい。
産業上の利用可能性以上のように、本発明にかかる押ボタンスイッチは、操作装置、特に産業用マニピュレーティングロボットにおける教示ペンダントのイネーブルスイッチとして用いた場合に好適であり、操作性の良好でかつ非常時に確実にＯＦＦが可能なイネーブルスイッチ用の押ボタンスイッチを提供することができる。