ケーブル操作構造

本発明は、操作部材の操作により、操作部材にケーブルを介して接続された第１作動部材及び第２作動部材を操作可能なケーブル操作構造に関する。

特許文献１に記載されているように、一本の操作側ケーブルによる引張操作を、複数に振り分けて作用させる分岐構造を有するケーブルジョイント構造が知られている。 例えば、特許文献１のケーブルジョイント構造１００は、自動車のシートの位置調整機構のロック解除に適用され、図９に示されるように、シート１０１と車室床（図示せず）との間に配置される。 操作側ケーブル１０２がシート１０１の前方下部に設けられるロック解除用の操作レバー（図示せず）の可動部にケーブルエンド１０３を介して連結される。 また、解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂは、ロック機構の解除部にケーブルエンド１０５ａ、１０５ｂを介して連結される。

操作側ケーブル１０２と解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂとは、ケーブル連結機構１０６により連結される。 このケーブルジョイント構造１００では、操作レバーが操作されて操作側ケーブル１０２のワイヤが引っ張られると、ケーブル連結機構１０６内のイコライザに連結された解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂのワイヤが同方向に引き込まれて、ロック解除を行うように構成されている。

しかし、特許文献１に示されるような構造のケーブルジョイント構造１００では、シート１０１の中央部にケーブル連結機構１０６が設けられ、操作側ケーブル１０２がシート１０１の中央部に向かって延びている。 また、解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂがシート１０１の中央部に配置されたケーブル連結機構１０６から同一の方向へ延び、それぞれの解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂが複数回方向変換しながら、側方に向かって延びている。 このため、中央部に配置されたケーブル連結機構１０６や、操作側ケーブル１０２及び解除側ケーブル１０４ａ、１０４ｂの配索経路により、シート１０１のスペースが有効利用しにくく、シート１０１内のレイアウトの自由度が制限されるという問題がある。

そこで、本発明は、ケーブル操作構造以外の部材のレイアウトの自由度を高めることができるケーブル操作構造を提供することを目的とする。

本発明のケーブル操作構造は、操作部材と、第１作動部材と、第２作動部材と、一端が前記操作部材に係止される操作ケーブルと、一端が前記第１作動部材に係止される第１ケーブルと、一端が前記第２作動部材に係止される第２ケーブルと、前記操作ケーブルを、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルに連結するケーブル連結装置と、を備える。 前記ケーブル連結装置は、前記操作ケーブルの他端と前記第１ケーブルの他端とを接続する接続部材と、一端が前記操作ケーブルの他端に接続し、他端が前記第２ケーブルに接続し、可撓性を有する操作力伝達部材と、前記操作力伝達部材の延びる方向を転換する方向転換部材と、少なくとも前記接続部材と前記操作力伝達部材とを収容する収容部材とを有する。 前記第１ケーブルが、前記収容部材から前記操作ケーブルが延びる方向の側とは反対側に延びるように、前記収容部材に対して配置され、前記第２ケーブルが、前記収容部材から前記操作ケーブルが延びる方向の側と同じ側に延びるように、前記収容部材に対して配置される。 前記操作部材が操作されたときに、前記第１ケーブルは、前記操作ケーブルの移動に伴って移動し、前記第２ケーブルは、前記操作ケーブルの移動による前記操作力伝達部材の移動に伴って移動することを特徴とする。

本発明によれば、ケーブル操作構造以外の部材のレイアウトの自由度を高めることができる。

本発明にかかるケーブル操作構造の一例を示す概略図である。

図１に示すケーブル連結装置の斜視図である。

図２に示すケーブル連結装置のカバーを外した状態の斜視図である。

図２に示すケーブル連結装置の平面図である。

図４に示すケーブル連結装置のＶ−Ｖ線で切断した断面図である。

図４に示すケーブル連結装置のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図である。

操作部材が操作されていない状態のケーブル連結装置の状態を示す図である。

操作部材が操作されている状態のケーブル連結装置の状態を示す図である。

従来のケーブルジョイント構造を示す図である。

本発明のケーブル操作構造を、ケーブル操作構造Ｓとして、車両のシートが有する背凭れの傾きを調整するシート操作機構に適用した場合を例として説明する。 シート操作機構はケーブル操作構造を有する。 シート操作機構では、ケーブル操作構造が有する作動部材が操作部材により作動されることで、背凭れの角度が固定されたロック状態から背凭れの角度を調整可能なアンロック状態へと切り替えられる。

図１に示すように、本発明の実施形態に係るケーブル操作構造Ｓは、基体１に取り付けられている。 ここでは、基体１は、車両のシートが固定されるシートフレームである。 基体１は、例えば、車両の床、壁面、シート本体等であってもよく、ケーブル操作構造Ｓを取り付けることができる構造体、特には、ケーブル操作構造Ｓ以外の部材のレイアウトの自由度を高めたい構造体とすることができる。

ケーブル操作構造Ｓは、操作部材２と、第１作動部材３１と、第２作動部材３２と、操作ケーブル４と、第１ケーブル５１と、第２ケーブル５２と、ケーブル連結装置６と、を備えている。

操作部材２は、操作ケーブル４を操作するための、操作ケーブル４を牽引する部材であり、ここでは、支点回りに回動するレバーである。 操作部材２には、操作ケーブル４が係止されている。 なお、操作部材２は、レバーに限定されるものではない。 操作部材２は、例えば、直線的に往復移動するスライダを備え、スライダの移動によって操作ケーブル４を移動させる機構など、操作ケーブル４を移動させる機構を広く採用することができる。 また、上述の操作部材２は、手動で操作されるものに限定されるものではなく、電動またはその他動力（油圧、空圧等）を利用して、操作されるものであってもよい。

第１作動部材３１は、第１ケーブル５１によって作動される部材である。 第１作動部材３１には、第１ケーブル５１の一端が係止される。 第２作動部材３２は、第２ケーブル５２によって作動される部材である。 第２作動部材３２には、第２ケーブル５２の一端が係止される。 なお、後述するように、第１ケーブル５１および第２ケーブル５２は、操作部材２の操作による操作ケーブル４の移動に伴って移動する。 第１作動部材３１及び第２操作部材３２は、ケーブルによって操作可能な部材であり、本実施形態では、シートの背凭れの角度を所定の状態でロックするロック機構であるが、図において模式的に示している。 第１作動部材３１および第２作動部材３２が作動されてアンロック状態となることで、シートの背凭れの角度を調整することができる。 なお、第１作動部材３１と第２作動部材３２とは、異なる構造を有してもよく、異なる機能を有してもよい。

本実施形態では、第１作動部材３１及び第２作動部材３２の両方が作動することで、シートのリクライニング操作が可能となるように構成されている。 このような場合、第１ケーブル５１の長さと、第２ケーブル５２の長さとは、略同じ長さとすることができる。 第１ケーブル５１の長さと第２ケーブル５２の長さとを略等しくすることで、操作部材２の操作に対して、第１作動部材３１及び第２作動部材３２の作動タイミングを揃えやすい。 もちろん、第１ケーブル５１の長さと第２ケーブル５２の長さとは異なっていてもよい。 また、ケーブル操作構造Ｓは、第１作動部材３１と第２作動部材３２の作動タイミングを異ならせる機構を備えてもよい。

操作ケーブル４は、一端が操作部材２に係止され、他端がケーブル連結装置６の後述する第１スライダ６３と接続されている。 操作ケーブル４は、操作部材２に加えられた操作力を、ケーブル連結装置６と、第１ケーブル５１と、第２ケーブル５２とを介して第１作動部材３１および第２作動部材３２に伝達する部材である。 操作ケーブル４の一端は操作部材２に係止されている。 操作ケーブル４の一端を操作部材２に係止するための係止構造はとして、端部にケーブルエンドを設け、そのケーブルエンドを収容することによりケーブルを係止する構造などの公知の構造を採用することができる。 第１ケーブル５１の一端を第１作動部材３１に、第２ケーブル５２の一端を第２作動部材３２にそれぞれ係止する構造にについても、同様に、公知の係止構造を採用することができる。

図７、図８に示すように、操作ケーブル４の他端は、第１スライダ６３に接続される。 ここでは、操作ケーブル４の他端には、円柱状の係止部４０が設けられている。 係止部４０が第１スライダ６３の後述する操作係止凹部６３０に挿入されることで、操作ケーブル４の他端が第１スライダ６３に接続される。 なお、操作ケーブル４の他端を第１スライダ６３に接続する構造は、ケーブルの端部を他の部材に接続する構造を広く採用できる。

図１に示すように、本実施形態では、操作ケーブル４は、外周に筒状のアウターケーシング４１を有し、アウターケーシング４１の内部を摺動可能とされている。 本実施形態のケーブル操作構造Ｓは、コントロールケーブルＣＨを備えていることとなる。 アウターケーシング４１の一方の端部４２は、基体１に設けられた取付部１１に取り付けられている。 また、アウターケーシング４１の他方の端部は、ケーブル連結装置６の後述する操作アウター係止部６１０に取り付けられる（図７、図８等参照）。 本実施形態では、コントロールケーブルＣＨは、取付部１１とケーブル連結装置６との間で、基体１の縁部側を通るように、一部が湾曲して配索されている。 なお、操作ケーブル４をプーリ等のガイド部材でガイドして配索する場合などにおいて、アウターケーシング４１を省略してもよい。 この点は、後述する第１ケーブル５１、および第２ケーブル５２においても同様である。

第１ケーブル５１は、操作部材４に加えられた操作力を第１作動部材３１に伝達する部材である。 第１ケーブル５１は、一端が第１作動部材３１に係止され、他端がケーブル連結装置６の第１スライダ６３に接続されている（図７、図８等参照）。
本実施形態では、第１ケーブル５１の他端には、係止部５１０が設けられており、第１スライダ６３の第１係止凹部６３１に挿入されることで、第１ケーブル５１が、第１スライダ６３に接続される。 係止部５１０は、円筒状の部材として第１ケーブル５１の他端に設けられているが、第１スライダ６３に係止されることができれば公知の形状を採用することができる。 また、第１ケーブル５１と第１スライダ６３との接続についても、操作力の伝達をすることができる公知の接続構造を採用することができる。

第２ケーブル５２は、操作部材４に加えられた操作力を第２作動部材３２に伝達する部材である。 第２ケーブル５２は、一端が第２作動部材３２に係止され、他端がケーブル連結装置６の第２スライダ６４に接続されている。 本実施形態では、第２ケーブル５２の他端には、係止部５２０が設けられており、第２スライダ６４の後述する第２係止凹部６４１に挿入されることで、第２ケーブル５２が、第２スライダ６４に接続される。 係止部５２０は、円筒状の部材として第２ケーブル５２の他端に設けられているが、第２スライダ６４に係止されることができれば公知の形状を採用することができる。 また、第２ケーブル５２と第２スライダ６４との接続についても、操作力の伝達をすることができる公知の接続構造を採用することができる

図１に示すように、本実施形態では、第１ケーブル５１および第２ケーブル５２は、操作ケーブル４と同様に、アウターケーシング５１１、５１２をそれぞれ外周に備え、コントロールケーブルＣ１、Ｃ２のインナーケーブルとしても機能している。

本実施形態では、コントロールケーブルＣ１は、第１作動部材３１とケーブル連結装置６との間で、湾曲した部分を有するように配索されている。 同様に、コントロールケーブルＣ２は、第２作動部材３２とケーブル連結装置６との間で、湾曲した部分を有するように配索されている。

ケーブル連結装置６は、操作ケーブル４を、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２に連結する部材である。 図２、図３などに示すように、本実施形態では、ケーブル連結装置６は、ケース６１と、カバー６２とを含む収容部材６０を有している。 収容部材６０は、後述するように収容空間を有し、この収容空間に接続部材の一例である第１スライダ６３と、第２スライダ６４と、操作力伝達部材６５と、方向転換部材６６とが収容されている。 操作力伝達部材６５と方向転換部材６６とをケーブル連結装置６が備えることにより、操作ケーブル４と第２ケーブル５２とが同一方向に延びるようにされている。 収容部材が各部材を収容することで、各部材を保護することができ、例えば、接続部材及び操作力伝達部材６５に塵埃等が付着することや、他の部材と摺動することを抑制できる。

図１に示すように、本実施形態では、ケーブル連結装置６は、基体１の縁部に固定される。 図２に示すように、本実施形態では、ケーブル連結装置６には貫通孔を有する複数の固定部６０１が設けらている。 この固定部６０１をねじや結束部材を利用して基体１の縁部に固定することで、ケーブル連結装置６が基体１の縁部に固定される。 固定部６０１の数や形状、位置は特に限定されず、基体１に固定されるように形成されていればよい。 また、ケーブル連結装置６の基体１への取付は、収容部６０を結束部材などで基体１に直接固定するなど、固定部を用いることなく行われてもよい。 すなわち、ケーブル連結装置６の基体１への取付には、操作ケーブル４、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２が移動しても、ケーブル連結装置６が、基体１に対して相対移動しないような取付構造を広く採用することができる。

本実施形態では、収容部材６０の形状は、略直方体形状である。 収容部材６０は、一面が開口した箱体であるケース６１と、ケース６１の開口を覆うカバー６２とを有している。 図３に示すように、ケース６１は長方形状の底部６１ｔと、底部６１ｔの辺縁部から立設された側壁部６１ｗとを備えている。 収容部材６０には、底部６１と、側壁部６１ｗと、カバー６２とにより、後述する接続部材の一例である第１スライダ６１と操作力伝達部材６５とが収容される収容空間が形成される。 底部６１ｔの短手方向の両端には、長手方向に延びる第１ガイドレール６１３及び第２ガイドレール６１４が設けられている。 第１ガイドレール６１３は第１スライダ６３に設けられたガイド溝６３３と摺動可能に嵌合することで第１スライダ６３の移動方向を案内する。 また、第２ガイドレール６１４は第２スライダ６４に設けられた凹部と摺動可能に嵌合することで第２スライダ６４の移動方向を案内する。

第１ガイドレール６１３及び第２ガイドレール６１４の形状は、収容部材６０内での操作ケーブル４、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２の移動方向に沿って延びる形状を有している。 本実施形態では、第１ガイドレール６１３及び第２ガイドレール６１４は、底部６１ｔに形成される凸部であるが、底部６１ｔに形成される溝などであってもよい。 この場合、第１スライダ６３，第２スライダ６４には凸部が設けられる。 すなわち、第１ガイドレール６１３の構成には第１スライダ６３の移動方向を、第２ガイドレール６１４の構成には第２スライダ６４の移動方向を、それぞれ案内できる構成を広く採用することができる。

また、ケース６１の長手方向の両端には、鍔部が設けられている。 一端側の鍔部には、操作アウター係止部６１０と、第２アウター係止部６１２とが、他端側の鍔部には、第１アウター係止部６１１と固定部６０１の一つとがそれぞれ設けられている。

操作アウター係止部６１０には、アウターケーシング４１の他方の端部が固定される。 本実施形態では、一端側の鍔部に設けられた凹部が操作アウター係止部６１０である。 また、収容部材６０と一端側の鍔部との間には、操作アウター係止部６１０と収納空間とを連通するケーブル貫通部６１５が設けられている。 ケーブル貫通部６１５には、操作ケーブル４が移動可能に配置される。 ケーブル貫通部６１５の径は、操作ケーブル４が移動できるように、操作ケーブル４の外径よりも大きい。

第１アウター係止部６１１および第２アウター係止部６１２も、操作アウター係止部６１０と同様の機能を有している。 すなわち、第１アウター係止部６１１には、第１ケーブル５１のアウターケーシング５１１の他方の端部が固定される。 第１アウター係止部６１１は、ケーブル貫通部６１６を備えている。 第２アウター係止部６１２は、第２ケーブル５２のアウターケーシング５２１の他方の端部が固定される。 第２アウター係止部６２１は、ケーブル貫通部６１７を備えている。 第１アウター係止部６１１および第２アウター係止部６１２の構成および機能は操作アウター係止部６１０と、ケーブル貫通部６１６、６１７の構成および機能はケーブル貫通部６１５とそれぞれ同様であるので、説明を省略する。

すなわち、各係止部６１０〜６１２の構成は、各係止部が係止するアウターケーシング４１、５１１、５１２を固定できる構成であればよく、各係止部６１０〜６１２の構成は同一の構成としてもよく、異なった構成としてもよい。

底部６１ｔには、後述する方向転換部材６６の一部である、支柱部６６１が設けられている。 支柱部６６１は、底部６１ｔに対して垂直方向に延びるように構成されている。 支柱部６６１は、底部６１ｔと一体に成形されていてもよいし、別部材として底部６１ｔに取り付けられる構成であってもよい。

図４から図６に示すように、カバー６２は、ケース６１と同様の構成を有しており、底部６２ｔと、側壁部６２ｗとを備えている。 カバー６２は、側壁部６２ｗの端部が、ケース６１の側壁部６１ｗと重なる状態で、ケース６１に固定される。 本実施形態では、カバー６２のケース６１への固定は、係合凸部と係合凹部を係合させることで行われるが、カバー６２をケース６１に固定する構造は、特に限定されるものではない。

カバー６２は、底部６２ｔから垂直方向に突出するガイド部６２０と、第１押え部６２１と、第２押え部６２２と、第１溝６２３、第２溝６２４とを備えている。 ガイド部６２０は、第１スライダ６３の移動方向を案内する（詳細は後述）。

第１押え部６２１は、第１アウター係止部６１１を覆う。 これにより、アウターケーシング５１１の端部は、第１アウター係止部６１１を覆う。 第２押え部６２１は、操作アウター係止部６１０と第２アウター係止部６１２とを覆う。

第１溝６２３は、底部６２ｔの長手方向に延びる溝である。 第１溝６２３には、第１スライダ６３の後述する伝達部材止め部６３２の先端が、移動可能に嵌合されることで、第１スライダ６３の移動方向が案内される。 また、同様に、第２溝６２４は、底部６２ｔの移動方向に延びる溝である。 第２凹溝６２４は、第２スライダ６４の後述する伝達部材止め部６４２の先端が、移動可能に嵌合されるで、第２スライダ６４の移動方向が案内される。

接続部材は、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端とを接続する部材である。 操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端とが接続部材により接続されることで、第１ケーブル５１は、操作ケーブル４の移動に伴って移動する。 本実施形態では、接続部材の一例として、収容部材に対して摺動する第１スライダ６３を用いている。 第１スライダ６３は、収容部材６の収容空間内に収容され、操作ケーブル４の移動に伴って移動し、第１ケーブル５１と伝達部材６５とを移動させる。 操作部材は、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端とを接続する部材であれば、その構成や形状は特に限定されない。 第１スライダ６３は、第１ガイドレール６１３及びガイド部６２０にガイドされ、収容部材６０の収容空間内を移動する。 本実施形態では、第１スライダ６３の移動方向の一方の端部の近傍には、操作アウター係止部６１０が設けられており、他方の端部の近傍には第１アウター係止部６１１が設けられている。

本実施形態では、第１スライダ６３は、操作係止凹部６３０と、第１係止凹部６３１と、伝達部材止め部６３２と、ガイド溝６３３と、操作ケーブル貫通部６３４と、第１ケーブル貫通部６３５とを備えている。 操作係止凹部６３０は、カバー６２側に開口した凹部である。 操作係止凹部６３０は、操作ケーブル貫通部６３４と隣接して設けられている。 操作係止凹部６３０には、操作ケーブル４の他端に設けられた係止部４０が挿入される。 このとき、操作ケーブル４が、操作ケーブル貫通部６３４を貫通する。 なお、操作ケーブル４は、ケーブル貫通部６１５を介してアウターケーシング４１の内部に配置される。 また、操作ケーブル４の一端は、上述しているように、操作部材２に係止されている。

第１係止凹部６３１は、カバー６２側に開口した凹部である。 第１係止凹部６３１は、第１ケーブル貫通部６３５と隣接して設けられている。 第１係止凹部６３１には、第１ケーブル５１の他端に設けられた係止部５１０が挿入される。 このとき、第１ケーブル５１は、第１ケーブル貫通部６３５を貫通し、ケーブル貫通部６１６を介してアウターケーシング６１１の内部に配置される。 なお、第１ケーブル５１の一端は、第１作動部材３１に係止されている。

このように、第１スライダ６３には、操作ケーブル４の他端に設けられた係止部４０が係止される側と、第１ケーブル５１の他端に設けられた係止部５１０が係止される側とが反対側となるように係止される。 ここでは、第１ケーブル５１は、収容部材６０から操作ケーブル４の延びる方向とは反対側に延びるように、収容部材６０に対して配置される。

本実施形態では、接続部材として第１スライダ６３を用い、係止部４０を操作係止凹部６３０に、係止部５１０を第１係止凹部６３１にそれぞれ挿入することで、操作ケーブル４と第１ケーブル５１とを接続している。 接続部材は特に限定されず、他の接続部材としては、例えば、ネジ等が挙げられる。 この場合、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端とを重ねてねじ等で締め付けて接続する。 また、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端とを溶接等で一体化してもよく、この場合、溶接により操作ケーブル４と第１ケーブル５１とが一体化された箇所が接続部材となる。 また、操作ケーブル４と第１ケーブル５１を１本のケーブルで構成するものであってもよい。 この場合、１本のケーブルの収容空間内に位置する任意の箇所が接続部材となる。

伝達部材止め部６３２は、操作力伝達部材６５の一端を止める部材である。 後述するように、本実施形態では、操作力伝達部材６５は帯状部材であり、一端に第１輪６５１、他端に第２輪６５２が設けられている。 そして、伝達部材止め部６３２は、柱状の部材であり、第１輪６５１を挿入することで、操作力伝達部材６５の一端を接続部材（第１スライダ６３）に固定することができる。 なお、操作力伝達部材６５の一端を接続部材に固定する構成は上記の構成に限定されるものではなく、操作力伝達部材６５を固定することができる構成を広く採用することができる。 この点は、後述する第２輪６５２と伝達部材止め部６４２との接続においても同様である。 本実施形態では、第１スライダ６３において、伝達部材止め部６３２に操作力伝達部材６５の一端が止められ、操作係止凹部６３０に操作ケーブル４の係止部４０が取り付けられている。 これにより、操作力伝達部６５の一端と、操作ケーブル４の他端が接続される。

図５、図６に示すように、ガイド溝６３３は、ケース６１の底部６１ｔに設けられた第１ガイドレール６１３に嵌る凹溝である。 ガイド溝６３３が、第１ガイドレール６１３に嵌ることで、第１スライダ６３が案内される。

図７、図８に示すように、第１スライダ６３において、第１係止凹部６３１と伝達部材止め部６３２とは、第１スライダ６３の移動方向の同じ方向に設けられている。 そして、操作係止凹部６３０は、第１スライダ６３の移動方向において、第１係止凹部６３１及び伝達部材止め部６３２と反対側に設けられている。 このことから、操作ケーブル４が移動すると、第１スライダ６３を介して第１ケーブル５１と操作力伝達部材５２とが移動する。

第１スライダ６３は、操作係止凹部６３０のカバー側の端部の中央部側から突出した、操作係合部６３６と、第１係止凹部６３１のカバー側の端部の側壁側から突出した、第１係合部６３７とを有している。 そして、操作係合部６３６がガイド部６２０の側面の一方と接触し、第１係合部６３７がガイド部６２０の側面の他方と接触することで、第１スライダ６３はガイド部６２０にガイドされる。 また、ガイド部６２０によって、操作係止凹部６３０及び第１係止凹部６３１のカバー側が覆われる。 これにより、ガイド部６２０は、操作係止凹部６３０から係止部４０が、第１係止凹部６３１から係止部５１０が外れることを防止するための抜け止めとして作用する。

なお、第１スライダ６３は、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端を接続する構成であれば上記の構成に限定されない。 なお、ここでは、第１スライダ６３を介して、操作ケーブル４の他端と第１ケーブル５１の他端、操作ケーブル４の他端と操作力伝達部材６５の一端とを接続する構成となっているが、これらの接続はそれぞれ、別途行われるものであってもよい。

第２スライダ６４は、収容部材６０に対して摺動する部材であって、第２係止凹部６４１と、伝達部材止め部６４２と、ガイド溝６４３と、ケーブル貫通部６４４とを備えている。 第２スライダ６４は、操作ケーブル４の移動に伴って移動する伝達部材６４によって移動し、第２ケーブル５２を移動させる。 第２係止凹部６４１は、第２ケーブル５２の他方の端部に設けられた係止部５２０が挿入される。 このとき、第２ケーブル５２は、ケーブル貫通部６４４を貫通し、ケーブル貫通部６１７を介してアウターケーシング６２１の内部に配置される。 なお、第２ケーブル５２の一端は、第２作動部材３２に係止されている。 これにより、第２ケーブル５２が、収容部材６０から操作ケーブル４が延びる方向と同じ側に延びるように、収容部材６０に対して配置される。

伝達部材止め部６４２は、操作力伝達部材６５の他端に設けられた第２輪６５２が止められる。 なお、伝達部材止め部６４２は、伝達部材止め部６３２と同様、柱状の部材である。 なお、伝達部材止め部６４２の形状や第２スライダ６４の構成は、操作力伝達部材６５の他端と第２ケーブル５２の他端とを接続することができる構成であれば、本実施形態の構成に限定されない。

図５、図６に示すように、ガイド溝６４３は、ケース６１の底部６１ｔに設けられた第２ガイドレール６１４に嵌る凹溝である。 ガイド溝６４３は、第２ガイドレール６１４に嵌ることで、第２スライダ６４の移動が案内される。

図７、図８に示すように、第２ケーブル５２の他端に設けられた係止部５２０が第２係止凹部６４１に取り付けられる。 そして、操作力伝達部材６５の他端に形成された第２輪６５２が伝達部材止め部６４２に取り付けられる。 このように、本実施形態では、第２スライダ６４によって、操作力伝達部材６５の他端と、第２ケーブル５２の他端が接続される。 すなわち、操作力伝達部材６５は、一端が操作ケーブル４の他端と接続され、他端が第２ケーブル５２の他端と接続される。

本実施形態では、第１スライダ６３と第２スライダ６４の摺動方向が平行方向であるが、第１スライダ６３と第２スライダ６４の摺動方向は平行方向に限定されない。

操作力伝達部材６５は、操作ケーブル４の移動に伴って移動することで、第２ケーブル５２を移動させる部材である。 操作力伝達部材６５は、可撓性を有し、一端が操作ケーブル４の他端に接続し、他端が第２ケーブル５２に接続する。 これにより、操作ケーブル４の移動による操作力伝達部材６５の移動に伴って第２ケーブル５２が移動する。 操作力伝達部材６５の他端と第２ケーブル５２との接続は、本実施形態では後述する第２スライダ６４を介して接続されている。 なお、操作力伝達部材６５の他端と第２ケーブル５２との接続構造は、第２スライダ６４を介した上記の構造に限定されず、例えば、操作力伝達部材６５を第２ケーブル５２とすることもできる。

本実施形態では、操作力伝達部材６５は、可撓性を有する帯状部材である。 帯状部材とすることで、操作力伝達部材６５を太くすることなく、より大きな操作力を伝達することが可能である。 操作力伝達部材６５は、例えば、ナイロン繊維の織物等を挙げることができるが、これらに限定されない。 操作力伝達部材６５としては、可撓性を有するとともに、力が作用したときに伸びにくい材料を用いることが好ましい。

本実施形態では、操作力伝達部材６５は、第１輪６５１と、第２輪６５２とを備えている。 第１輪６５１は、操作力伝達部材６５の一端の近傍に設けられている。 また、操作力伝達部材６５の第２輪６５２は他端に設けられている。 ここでは、第１輪６５１と、第２輪６５２とは、操作力伝達部材６５の一端（他端）の近傍を折り曲げて、一端を固定した構造を有している。 操作力伝達部材６５としては、帯状部材に限定されず、紐状部材、鎖状部材などの他の部材を用いることができる。

方向転換部材６６は、操作力伝達部材６５の延びる方向を転換する部材である。 つまり、操作力伝達部材６５は、中間部分で方向転換部６６に接触し、一端側と他端側とが異なる方向に延びている。 本実施形態では、方向転換部材６６は、支柱部６６１と、カラー６６２とを備えている。 支柱部６６１は、ケース６１の底部６１ｔから垂直に延びる円柱状の突起である。 カラー６６２は、円筒形状であり、内径が支柱部６６１の外径よりも大きい中空部を有する部材であって、中空部に支柱部６６１が挿入されることで、支柱部６６１を中心として回転する部材である。 カラー６６２は、操作力伝達部材６５が接触し、操作力伝達部材６５の移動とともに回転する。 カラー６６２を有することで、操作力伝達部材６５の移動を円滑に行うことができる。

方向転換部材６６により折り返される操作力伝達部材６５は、一端側が方向伝達部材６６から第１スライダ６３に延びており、他端側が第２スライダ６４に延びている。 そして、本実施形態では、操作ケーブル４の延びる方向と、第２ケーブル５２の延びる方向は同じ側である。 そのため、操作力伝達部材６５は、方向転換部材６６によって、一端側の延びる方向と他端側の延びる方向とがほぼ一致するように、すなわち、延びる方向が約１８０°転換されている。 しかしながら、方向転換部材６６により操作力伝達部材６５が折り返される方向は、１８０°に限定されるものではない。

ここでは、方向転換部材６６の数は１個としているが、複数個の方向転換部材６６を設けて、複数の箇所で、操作力伝達部材６５の延びる方向が転換されるようにしてもよい。

以上、示したとおり、ケーブル連結装置６は、操作ケーブル４の収容部材６０から延びる方向に対して、第１ケーブル５１は収容部材６０から反対側に延びている。 なお、ここで、反対側とは、直線上の反対向きだけを示すものではない。 すなわち、反対側には、操作ケーブル４の収容部材６０から延びる方向と反対方向の成分を有するものを含む。 また、操作ケーブル４の収容部材６０から延びる方向に対して、第２ケーブル５２は収容部材６０から同じ側に延びている。 なお、ここで、同じ側とは、直線上の同じ向きだけを示すものではない。 同じ側には、操作ケーブル４の収容部材６０から延びる方向と同じ方向の成分を有するものを含む。 このように、ケーブル連結装置において、操作ケーブル４、第１ケーブル５１、第２ケーブル５２の位置関係が構成されることにより、ケーブル連結装置に係止または接続されるすべてのケーブルが、ケーブル連結装置から同一方向へ延びるような構成と比べて、各ケーブルを基部に沿って配置しやすい。 そのため、基体１の中央部分にスペースＳｐを確保することができる。 また、各ケーブルの配索する際に、曲げ角度を小さくしたり、曲げ領域の数を少なくできるので、ケーブルへの負荷の軽減や、作動効率を向上させることができる。 なお、ケーブル連結装置が基部の縁部に配置されない場合でも、曲げ角度を小さくしたり、曲げ領域の数を少なくできるので、スペースＳｐを確保しやすい。 なお、操作力伝達部材６５は、操作部材２に入力される操作力による荷重を受けることができる強度を有する材料であり、操作ケーブル４および第２ケーブル５２よりも最小曲げ半径の小さい可撓性部材を用いている。 本実施形態においては、操作力伝達部材６５として、幅が操作ケーブル４および第２ケーブル５２の直径よりも大きな帯状体を用いることで、操作ケーブル４および第２ケーブル５２より最小曲げ半径を小さくすることができ、操作ケーブル４および第２ケーブル５２よりも柔軟であるが単位体積あたりの強度が低い材料を用いた場合であっても、所望の荷重を受けることが可能である。 これに対して、所望の荷重を受けることができるケーブルのみにより、方向転換される部材を形成した場合には最小曲げ半径が大きくなってしまい、曲げ角度も小さくしなければならず、コンパクトな方向転換部分を形成することは難しく、ケーブル操作構造以外の部材のレイアウトの自由度が制限されることとなる。

次に、本実施形態にかかるケーブル操作構造Ｓの動作について説明する。 図７の状態が、ロック機構（第１作動部材３１、第２作動部材３２）がロック状態であることで、シートの背凭れの角度が所定の状態でロックされたロック状態におけるケーブル連結装置６である。 図７において、第１スライダ６３の位置をＲ１１、第２スライダ６４の位置をＲ１２とする。 一方、図８の状態が、ロック機構がアンロック状態にあることで、シートの背凭れの角度を調整可能な状態におけるケーブル連結装置６である。 図８において、第１スライダの位置をＲ２１、第２スライダ６４の位置をＲ２２とする。

まず、操作部材２が操作されていないときについて説明する。 上述してるように、第１作動部材３１及び第２作動部材３２は、シートのリクライニングのロック機構である。 ロック機構では、操作部材２が操作されていないときは、第１作動部材３１及び第２作動部材３２がロック状態にあることで、シートの背凭れの角度が所定の状態でロックされたロック状態となっている。 第１作動部材３１及び第２作動部材３２は、ロック状態が維持されるように、ばねなどにより付勢されている。 よって、第１作動部材３１及び第２作動部材３２に係止された第１ケーブル５１と第２ケーブル５２とは、一端側へ移動する力が付与されている（図示せず）。 すなわち、操作部材２が操作されていない状態のとき、第１スライダ６３は、第１ケーブル５１に引かれて位置Ｒ１１に、第２スライダ６４は、第２ケーブル５２に引かれて位置Ｒ１２にある。

操作部材２を操作すると、操作ケーブル４は、第１スライダ６３を介して、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２を他端側に引く力として作用する。 そして、第１ケーブル５１を他端側に引く力が第１作動部材３１をロック状態に付勢する力よりも大きくなり、且つ、第２ケーブル５２を他端側に引く力が第２作動部材３２をロック状態に付勢する力よりも大きくなると、第１作動部材３１及び第２作動部材３２が作動される。

より詳細には、操作部材２の操作によって、操作ケーブル４が収容部材６０の一端側に移動する。 これにより、操作ケーブル４が接続された第１スライダ６３は、操作アウター係止部６１０側に、第１ガイドレール６１３及びガイド部６２０に沿って移動する。 そして、第１スライダ６３に係止されている第１ケーブル５１が他端側に移動して、第１作動部材３１が作動される。

そして、第１スライダ６３が位置Ｒ１１から位置Ｒ２１に向かって移動すると、操作力伝達部材６５の一端が第１スライダ６３に引かれて、操作力伝達部材６５の他端が、方向転換部材６６に接近する方向に移動する。 これにより、第２スライダ６４が方向転換部材６６に接近する方向に、第２ガイドレール６１４に沿って移動する。 これにより、第２スライダ６４に係止された第２ケーブル６２は、他端側に移動され、第２作動部材３２が作動される。

すなわち、本実施形態のケーブル操作構造Ｓでは、操作ケーブル４の他端と他端が接続された第 １ケーブル５１は、操作ケーブル４の移動に伴って移動する。 また、操作ケーブル４の移動による操作力伝達部材６５の移動に伴って第２ケーブル５２が移動する。

操作部材２が操作されているときは、図８に示すように、操作ケーブル４に引かれて第１スライダ６３は、位置Ｒ２１にあり、第２スライダ６４は、位置Ｒ２２にある。 この状態で、操作部材２の操作が終了すると、上述したばねなどの機構や部材（図示せず）により第１ケーブル５１と第２ケーブル５２とが第１作動部材３１および第２作動部材３２の方向へ移動することで、ロック機構がロック状態へと戻る。 より詳細には、第１ケーブル５１は第１作動部材３１の元に戻る動作に従って、一端側に移動する。 また、第２ケーブル５２も同様に、第２作動部材３２の元に戻る動作に従って、一端側に移動する。

第２ケーブル５２が一端側に移動すると、第２スライダ６４は、方向転換部材６６から離れる方向に移動する。 これにより、操作力伝達部材６５の他端が、方向転換部材６６から離れる方向に引かれ、一端が方向転換部材６６に近づく方向に移動する。 なお、第１スライダ６３の移動方向において、第１ケーブル５１の他端が一端側に移動する方向と、操作力伝達部材６５の一端が方向転換部材６６に近づく方向は同じ方向である。 そのため、第１スライダ６３は、第１ケーブル５１の移動及び第２ケーブル５２の移動による操作力伝達部材６５の移動に伴って、方向転換部材６６側に移動する。 操作ケーブル４は、第１スライダ６３の移動に従って、他端側に引かれる。

ケーブル操作構造Ｓにおいて、ケーブル連結装置６は、操作ケーブル４と第１ケーブル５１及び操作ケーブル４と操作力伝達部材６５とを第１スライダ６３で接続している。 第２ケーブル５２と操作力伝達部材６５とは、第２スライダ６４により接続されている。 第１スライダ６３が操作ケーブル４と第１ケーブル５１の移動方向に摺動可能とされ、第２スライダ６４を第２ケーブル５２の移動方向に摺動可能とされている。 そして、第１スライダ６３と第２スライダ６４とは、方向転換部材６６で折り返した操作力伝達部材６５を介して接続されているため、第１ケーブル５１と第２ケーブル５２とが円滑に移動する。

ケーブル操作構造Ｓでは、第１ケーブル５１が、収容部材６０から操作ケーブル４が延びる方向とは反対側に延びている。 第２ケーブル５２が、収容部材６０から操作ケーブル４が延びる方向と同じ側に延びている。 そして、ケーブル連結装置６を基体１の縁部に配置することで、操作ケーブル４、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２を基体１に沿って配索することができる。 第２ケーブル５２と同じ側に延びる操作ケーブル４を引くことで、操作ケーブル４と反対側に延びる第１ケーブル５１と第２ケーブル５２とを両方引っ張り、両ケーブルの端部に取り付けられた、第１作動部材３１及び第２作動部材３２の両方作動させることができる。 その上、基体１の中御部分の空間にケーブルが配索されるのを抑制するため、ケーブル操作構造Ｓ以外の部材（例えば、空間Ｓｐ）のレイアウトの自由度を高めることができる。

また、ケーブル操作構造Ｓでは、ケーブル連結装置６を基体１の縁部に固定し、各ケーブルを基体１の外縁に沿って配索した場合などにおいて、操作ケーブル４、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２の曲がりが少ない。 これにより、小さい操作力で２個の作動部材を作動させることが可能である。 また、操作部材の操作に伴って生じるアウターケーシングに作用する力を利用する構成ではないので、操作力を小さくすることが可能である。

以上示した実施形態では、操作ケーブル４、第１ケーブル５１及び第２ケーブル５２として、引き力を伝達する、いわゆる、プルケーブルとしているが、これに限定されない。 押す力と引く力とを伝達する、いわゆる、プッシュプルケーブルを用いてもよい。

本発明のケーブル操作構造を適用できる機構は、これらに限定されるものではない。 本発明のケーブル操作装置は、操作部材を操作することによって、複数個の作動部材を作動させる構造に広く採用することができきる。 例えば、上記の実施形態以外にも、車両のシートが有する座面の前後方向の位置調整機構、ヘッドレストの角度調整機構、フュエルリッドの開閉機構、ドアロック機構、サイドブレーキ機構等に適用することができる。

Ｓ ケーブル操作構造 Ｓｐ スペース１ 基体 １１ 取付部２ 操作部材（レバー）
３１ 第１作動部材３２ 第２作動部材ＣＨ，Ｃ１，Ｃ２ コントロールケーブル ４ 操作ケーブル（インナーケーブル）
４１ アウターケーシング ４２ 端部５１ 第１ケーブル５２ 第２ケーブル６ ケーブル連結装置 ６０ 収容部材 ６１ ケース ６２ カバー ６３ 第１スライダ(接続部材)
６４ 第２スライダ ６５ 操作力伝達部材 ６６ 方向転換部材