Pressure intensifier

本発明は、ピストンの往復動作によって圧力流体を増圧して出力する増圧装置に関する。

本出願人は、増圧室に供給された圧力流体を、シリンダチューブ内に配設されたピストンを往復動作させることによって増圧し、該圧力流体を出力可能な増圧装置を提案している（特許文献１参照）。 この増圧装置は、シリンダチューブの内部にピストンが変位自在に設けられ、該シリンダチューブ内の駆動室に供給される圧力流体の押圧作用下に前記ピストンが変位することにより、前記ピストンを挟んで前記駆動室と反対側に形成された増圧室の圧力流体が増圧され、チェック弁を通って前記圧力流体が出力ポートから出力される。

特開平１０−２６７００２号公報

本発明は、前記の提案に関連してなされたものであり、ピストンをより一層円滑に変位させると共に、さらに耐久性を向上させることが可能な増圧装置を提供することを目的とする。

前記の目的を達成するために、本発明は、圧力流体が供給される供給ポートと、増圧された圧力流体が出力される出力ポートと、排気される圧力流体を排出する排気ポートとを有し、一組のシリンダチューブに変位自在にそれぞれ設けられピストンロッドで連結された一組のピストンを往復動させることにより、前記供給ポートから導入された前記圧力流体を増圧して前記出力ポートから出力させる増圧装置において、
圧力流体の供給されるシリンダ室を備えた一組のシリンダチューブと、前記シリンダチューブの内部に変位自在に配設された一組のピストンと、前記ピストン同士を連結するピストンロッドとを有するシリンダ機構と、
前記シリンダチューブの間に設けられ、前記供給ポート及び出力ポートと前記シリンダ室との間の圧力流体の連通状態を切り換える切換部を有したセンターユニットと、
前記ピストンとピストンロッドとの間に設けられ、前記ピストンの軸心と前記ピストンロッドの軸心との間に生じる偏心を吸収可能な偏心吸収機構と、
を備えることを特徴とする。

本発明によれば、シリンダ機構を構成する一組のピストンとピストンロッドとの間に偏心吸収機構を設け、前記ピストン及びシリンダチューブに対して前記ピストンロッドが偏心した場合に、前記ピストンロッドが前記ピストンに対して変位することによって、前記ピストンロッドからピストンに前記偏心に基づいた偏荷重が付与されることが阻止される。 換言すれば、ピストンロッドからピストンに付与される偏荷重を偏心吸収機構によって好適に吸収することが可能となる。 従って、シリンダ室の内周面に当接するピストンの外周面を均一に当接させることができるため、その摺動抵抗が抑制されてピストンをシリンダチューブに沿って円滑に変位させることができると共に、その耐久性を向上させることができる。

また、偏心吸収機構は、ピストンとピストンロッドとの間に設けられ、前記ピストンロッドの偏心に伴って前記ピストンに対して揺動変位する揺動部材を有しているため、前記ピストンロッドが偏心していた場合にも、該揺動部材が前記ピストンに対して揺動変位することにより、そのピストンロッドに連結されたピストンが該ピストンロッドと共に偏心してしまうことを阻止できる。

さらに、偏心吸収機構は、ピストンの端面に装着され、揺動部材を揺動自在に保持する保持部材と、
前記ピストンの端面に形成され、前記揺動部材が挿入される挿入溝と、
を有しているため、
前記揺動部材がピストンの挿入溝に収容された状態で保持部材によって揺動自在に保持することができるため、前記揺動部材を含む偏心吸収機構が設けられた場合でも、ピストン及びピストンロッドを含むシリンダ機構の長手寸法が増大してしまうことがない。 その結果、偏心吸収機構を有する増圧装置をコンパクトに製造することができる。

さらにまた、偏心吸収機構は、ピストンロッドに設けられ、切換部に対向した当接部材を有し、ピストンの変位終端位置において、前記当接部材を前記切換部のプッシュロッドに当接させるとよい。 これにより、ピストンが変位終端位置まで変位した場合に、切換部のプッシュロッドがピストンに直接当接することがないため、該プッシュロッドを押圧して切換部を切り換える際に付与される反力によって前記ピストンが偏心して偏荷重が付与されることがないと共に、当接部材に付与された反力によって該当接部材と共にピストンロッドに連結された揺動部材が揺動変位することによって、該ピストンロッドの偏心による偏荷重がピストンに付与されることがなく好適である。

本発明によれば、以下の効果が得られる。

すなわち、シリンダ機構を構成する一組のピストンとピストンロッドとの間に偏心吸収機構を設け、前記ピストン及びシリンダチューブに対して前記ピストンロッドが偏心した場合に、前記ピストンロッドが前記ピストンに対して相対変位することによって、前記ピストンロッドからピストンに前記偏心に基づいた偏荷重が付与されることが阻止される。 その結果、ピストンの外周面をシリンダチューブに対して均一に当接させることができ、該ピストンが変位する際の摺動抵抗が軽減されてピストンをシリンダチューブに沿って円滑に変位させることができると共に、その耐久性を向上させることができる。

本発明に係る増圧装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。

図１において、参照符号１０は、本発明の第１の実施の形態に係る増圧装置を示す。

この増圧装置１０は、図１〜図４に示されるように、一組のシリンダチューブ１２ａ、１２ｂ、該シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの内部に配設されるピストン１４ａ、１４ｂを含むシリンダ機構１６と、前記シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの間に設けられ、圧力流体の流通状態を切換可能な切換弁１８を有するセンターユニット２０と、前記シリンダ機構１６に設けられ、前記ピストン１４ａ、１４ｂに対する偏荷重を吸収可能なフローティング機構（偏心吸収機構）２２とを有する。

シリンダ機構１６は、筒状に形成された一組のシリンダチューブ１２ａ、１２ｂと、該シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの端部を閉塞する一組のエンドブロック２４ａ、２４ｂと、前記シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの内部に変位自在にそれぞれ配設される一組のピストン１４ａ、１４ｂと、フローティング機構２２を介して一方のピストン１４ａと他方のピストン１４ｂとを連結するピストンロッド２６とを含む。

シリンダチューブ１２ａ、１２ｂは、軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って所定長さを有する筒状に形成され、その内部にはピストン１４ａ、１４ｂの挿通されるシリンダ室２８ａ、２８ｂが形成されると共に、前記シリンダ室２８ａ、２８ｂと平行して流体通路３０ａ、３０ｂが形成されている。 この流体通路３０ａ、３０ｂは、シリンダ室２８ａ、２８ｂと分離して別個に形成され、エンドブロック２４ａ、２４ｂが装着されるシリンダチューブ１２ａ、１２ｂの一端部側で、連通路３２ａ、３２ｂを通じてそれぞれ連通している。

ピストン１４ａ、１４ｂは、シリンダチューブ１２ａ、１２ｂにおけるシリンダ室２８ａ、２８ｂに変位自在に配設され、該ピストン１４ａ、１４ｂの外周面には、環状溝を介してピストンパッキン３４及びウェアリング３６が装着される。 一方、ピストン１４ａ、１４ｂの略中央部には、フローティング機構２２を構成する揺動ボルト（揺動部材）３８の挿入される凹部４０が形成される。 この凹部４０は、ピストンロッド２６側に開口して形成される。

シリンダ室２８ａ、２８ｂは、ピストン１４ａ、１４ｂとエンドブロック２４ａ、２４ｂとの間に設けられ、圧力流体が供給・排出される駆動室４２ａ、４２ｂと、前記ピストン１４ａ、１４ｂとセンターユニット２０との間に設けられ、前記圧力流体を増圧する増圧室４４ａ、４４ｂとからなり、前記駆動室４２ａ、４２ｂが連通路３２ａ、３２ｂを介して流体通路３０ａ、３０ｂと連通している。

フローティング機構２２は、ピストンロッド２６の両端部に連結される揺動ボルト３８と、ピストン１４ａ、１４ｂの端面にそれぞれ装着され、前記揺動ボルト３８を揺動自在に保持する保持プレート４６と、前記ピストンロッド２６の端部と前記保持プレート４６との間にそれぞれ設けられる固定プレート（当接部材）４８とを有する。

この揺動ボルト３８は、一端部に形成されてピストンロッド２６の端部に形成されたねじ孔５０に螺合される小径部５２と、他端部側に形成されて該小径部５２に対して半径外方向に拡径した大径部５４と、前記大径部５４に隣接し、前記小径部５２側に向かって徐々に縮径したテーパ部５６とを含む。

小径部５２の外周面にはねじが刻設され、該ねじを介して前記小径部５２がピストンロッド２６に螺合されて連結される。

大径部５４は、ピストン１４ａ、１４ｂにおける凹部４０の内周径と略同等の一定直径で形成され、ピストン１４ａ、１４ｂの端面に開口した凹部４０に挿入される。 この際、大径部５４の外周径は、前記凹部４０の内周径に対して若干だけ小さく形成されている。 すなわち、大径部５４と凹部４０との間には所定間隔のクリアランスＣ１（図２参照）が設けられていることとなる。 このクリアランスＣ１は、図２に示されるように、ピストン１４ａ、１４ｂ及びピストンロッド２６の変位方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に対して直交方向に設けられている。

また、大径部５４の中央部に形成された孔部７０には、凹部４０の底面側に向かって突出するようにダンパ５８が装着される。 このダンパ５８は、例えば、ゴム等の弾性材料からなる軸状に形成され、前記大径部５４の端面に対して突出することにより、該大径部５４と凹部４０とが当接する際の衝撃を緩衝している。

テーパ部５６は、大径部５４と小径部５２との間に設けられ、その外周面には外側に向かって断面円弧状に膨出した湾曲面６０を有する。 このテーパ部５６は、保持プレート４６の内周面に臨むように配置される。

さらに、テーパ部５６と小径部５２との間には段部６２が形成され、前記段部６２に固定プレート４８が保持される。

保持プレート４６は、一定厚さからなる円盤状に形成され、その中央部には揺動ボルト３８の挿通される摺動孔６４が形成される。 この摺動孔６４は、揺動ボルト３８から離間する方向に向かって断面円弧状に窪んで形成され、該揺動ボルト３８を構成するテーパ部５６の湾曲面６０が当接する。 すなわち、摺動孔６４の内周面は、テーパ部５６の湾曲面６０に対応して略同一半径で形成されている。 これにより、揺動ボルト３８は、湾曲面６０を介して保持プレート４６の中央部に摺動自在に保持される。

また、摺動孔６４は、揺動ボルト３８のテーパ部５６と同様に、ピストン１４ａ、１４ｂから離間する方向に向かって徐々に縮径しているため、前記揺動ボルト３８が前記摺動孔６４を通じてピストン１４ａ、１４ｂから離間する方向へと変位することがない。 換言すれば、揺動ボルト３８は、保持プレート４６によって軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への変位が規制されている。

一方、保持プレート４６には、その外周部位に複数のボルト孔６６が等間隔離間して設けられ、該ボルト孔６６に挿通された固定ボルト６８がピストン１４ａ、１４ｂに対してそれぞれ螺合される。 これにより、保持プレート４６は、凹部４０が開口したピストン１４ａ、１４ｂの端面に対して密着するように固定される。 なお、保持プレート４６の外径は、ピストン１４ａ、１４ｂの外径と略同等に設定される。

固定プレート４８は、上述した保持プレート４６と同様に円盤状に形成され、その中央部に開口した孔部７０を介して揺動ボルト３８の段部６２に装着され、該揺動ボルト３８と共に軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位自在に設けられている。 詳細には、固定プレート４８は、ピストンロッド２６の端部と揺動ボルト３８の大径部５４との間に挟持され、該揺動ボルト３８に対する軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への相対変位が規制されている。

また、固定プレート４８は、保持プレート４６に対して所定間隔離間して配置されている。 すなわち、固定プレート４８と保持プレート４６との間にはクリアランスＣ２（図２参照）が設けられている。 このクリアランスＣ２は、ピストン１４ａ、１４ｂ及びピストンロッド２６の変位方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って設けられている。 なお、固定プレート４８の外径は、保持プレート４６の外径に対して小さく設定される。

センターユニット２０は、一方のシリンダチューブ１２ａ、１２ｂと他方のシリンダチューブ１２ａ、１２ｂとの間に保持され、圧力流体が供給・排出される第１及び第２ポート７２、７４を有するボディ７６と、前記第１ポート７２と増圧室４４ａ、４４ｂとの間の連通状態を切り換える第１チェック弁７８ａ、７８ｂと、前記第２ポート７４と前記増圧室４４ａ、４４ｂとの間の連通状態を切り換える第２チェック弁８０ａ、８０ｂと、ピストン１４ａ、１４ｂの変位作用下に前記シリンダ室２８ａ、２８ｂへの圧力流体の供給と、該シリンダ室２８ａ、２８ｂからの圧力流体の排出とを切り換える切換弁（切換部）１８とを含む。

第１ポート７２は、図示しない圧力流体供給源に接続され、該圧力流体供給源から圧力流体が供給される。 この第１ポート７２は、一組の増圧室４４ａ、４４ｂにそれぞれ連通する導入通路８２に接続されると共に、前記圧力流体の流量を調整自在な調整弁８４を備え、流体通路３０ａ、３０ｂに連通した供給通路８６に接続されている。 この調整弁８４は、ボディ７６の上部に設けられたハンドル８８を作業者が回転させることにより、圧力流体の流量を調整自在に設けられている。

導入通路８２には、それぞれ増圧室４４ａ、４４ｂ側に第１チェック弁７８ａ、７８ｂが設けられ、該導入通路８２に供給された圧力流体を前記増圧室４４ａ、４４ｂ側に流通可能に開弁すると共に、前記増圧室４４ａ、４４ｂから導入通路８２への圧力流体の流通を遮断している。 すなわち、第１チェック弁７８ａ、７８ｂは、増圧室４４ａ、４４ｂ側に向かった圧力流体の流通のみを許容している。

供給通路８６には、調整弁８４の下流側に切換弁１８が設けられ、前記切換弁１８の切換作用下に供給通路８６を通じて供給された圧力流体の流体通路３０ａ、３０ｂを通じて駆動室４２ａ、４２ｂへの流通状態が切り換えられる。

第２ポート７４は、一組の増圧室４４ａ、４４ｂにそれぞれ連通した導出通路９０に接続され、該導出通路９０には、増圧室４４ａ、４４ｂ側にそれぞれ第２チェック弁８０ａ、８０ｂが設けられている。 この第２チェック弁８０ａ、８０ｂは、増圧室４４ａ、４４ｂで増圧された圧力流体を導出通路９０へと流通させるように開弁すると共に、前記導出通路９０から前記増圧室４４ａ、４４ｂへの圧力流体の流通を遮断している。

すなわち、第２チェック弁８０ａ、８０ｂは、増圧室４４ａ、４４ｂから導出される圧力流体の流通のみを許容している。 そして、増圧室４４ａ、４４ｂで増圧された圧力流体は、導出通路９０を通じて第２ポート７４から出力されることとなる。

上述した第１及び第２ポート７２、７４を有するボディ７６は、その中央部に軸線方向に沿って貫通したロッド孔９２を有し、前記ロッド孔９２にはピストンロッド２６が軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って変位自在に挿通されている。

切換弁１８は、一組の流体通路３０ａ、３０ｂにそれぞれ接続された２つのポートを有し、前記２つのポートに対して供給通路８６と排気ポート９４とを切り換えている。

この切換弁１８は、シリンダ機構１６の増圧室４４ａ、４４ｂ内に突出し、軸線方向に沿って変位自在に設けられたプッシュロッド９６ａ、９６ｂを備える。

このプッシュロッド９６ａ、９６ｂは、図示しないスプリングによって増圧室４４ａ、４４ｂ側に向かって付勢され、該プッシュロッド９６ａ、９６ｂを前記スプリングの弾発力に抗して前記増圧室４４ａ、４４ｂから離間する方向へと変位させることによって、一組の流体通路３０ａ、３０ｂと供給通路８６及び排気ポート９４の連通状態が切り換えられる。 換言すれば、切換弁１８は、連通状態を切換可能な切換スイッチとして機能している。

また、プッシュロッド９６ａ、９６ｂは、シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの軸線と略平行に設けられると共に、フローティング機構２２を構成する固定プレート４８に対峙するようにボディ７６のロッド孔９２に対してオフセットした位置に配置される。 すなわち、ピストン１４ａ、１４ｂの変位作用下に該ピストン１４ａ、１４ｂと共に固定プレート４８がプッシュロッド９６ａ、９６ｂに接近して押圧することによって切換弁１８が切り換えられる。

本発明の第１の実施の形態に係る増圧装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。 なお、図１に示すように、一方のピストン１４ａが一方のエンドブロック２４ａ側（矢印Ａ方向）に変位した状態を初期位置とする。

この初期位置において、図示しない圧力流体供給源から第１ポート７２へと圧力流体を供給することにより、該圧力流体が導入通路８２へと流通して第１チェック弁７８ａ、７８ｂを介して増圧室４４ａ、４４ｂにそれぞれ導入される。

一方、第１ポート７２から供給された圧力流体の一部は、調整弁８４によって流量が調整された後、供給通路８６を通じて切換弁１８へと流通する。 そして、切換弁１８を通じて圧力流体が、一方の流体通路３０ａへと供給され、連通路３２ａを通じて駆動室４２ａへと供給される。

そして、駆動室４２ａに導入された圧力流体によってピストン１４ａがセンターユニット２０側（矢印Ｂ方向）へと押圧され、該ピストン１４ａによって増圧室４４ａの圧力流体が増圧されて増圧する。 この増圧した圧力流体が、第２チェック弁８０ａを通じて導出通路９０から第２ポート７４へと導かれて出力される。

そして、一方のピストン１４ａがセンターユニット２０側（矢印Ｂ方向）に変位した変位終端位置において、前記ピストン１４ａに装着されたフローティング機構２２の固定プレート４８が切換弁１８のプッシュロッド９６ａに当接して押圧する。 これにより、切換弁１８が切り換わって供給通路８６に供給された圧力流体が他方の流体通路３０ｂを通じて他方の駆動室４２ｂへと供給され、他方のピストン１４ｂがセンターユニット２０側（矢印Ａ方向）に向かって変位する。 これにより、増圧室４４ｂの圧力流体が増圧され、この増圧した圧力流体が、第２チェック弁８０ｂを通って第２ポート７４から出力される。 そして、ピストン１４ｂがセンターユニット２０側（矢印Ａ方向）に変位した変位終端位置において、前記ピストン１４ｂに装着された固定プレート４８がプッシュロッド９６ｂを押圧すると、再び切換弁１８が図示の状態に切り換わって駆動室４２ａに圧力流体が供給される。

以上のように、第１の実施の形態では、シリンダ機構１６を構成する一組のピストン１４ａ、１４ｂとピストンロッド２６との間にフローティング機構２２をそれぞれ設け、図５に示されるように、前記ピストン１４ａ、１４ｂ及びシリンダチューブ１２ａ、１２ｂに対して前記ピストンロッド２６が偏心した場合に、該ピストンロッド２６の端部に連結された揺動ボルト３８が、ピストン１４ａ、１４ｂに装着された保持プレート４６の摺動孔６４に沿って摺動変位する。 この場合、揺動ボルト３８のテーパ部５６は、外側に向かって膨出した湾曲面６０が設けられているため、前記湾曲面６０が摺動孔６４に沿って摺動しながら揺動変位する。

これにより、ピストンロッド２６が、その偏心によって所定角度傾いた場合でも、揺動ボルト３８が摺動孔６４に沿って凹部４０内で揺動することにより、前記ピストンロッド２６からピストン１４ａ、１４ｂへと偏荷重が付与されることが阻止される。 換言すれば、ピストンロッド２６からピストン１４ａ、１４ｂに付与される偏荷重をフローティング機構２２によって好適に吸収することができる。 その結果、ピストン１４ａ、１４ｂをシリンダチューブ１２ａ、１２ｂのシリンダ室２８ａ、２８ｂに沿って円滑に変位させることができる。

これにより、ピストン１４ａ、１４ｂの外周面に装着されたピストンパッキン３４及びウェアリング３６が、シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの内周面に沿って均一に当接することとなるため、前記ピストンパッキン３４及びウェアリング３６の偏摩耗を防止することができ、その耐久性を向上させることができる。

また、フローティング機構２２において、センターユニット２０に対向する固定プレート４８を設け、ピストン１４ａ、１４ｂが前記センターユニット２０側に向かって変位した際に、前記固定プレート４８を切換弁１８のプッシュロッド９６ａ、９６ｂに当接可能に配置することにより、前記プッシュロッド９６ａ、９６ｂを押圧して切換弁１８を切り換える際に付与されるピストン１４ａ、１４ｂへの反力を前記固定プレート４８で受けることができる。 これにより、固定プレート４８に付与された反力によって揺動ボルト３８がピストン１４ａ、１４ｂの凹部４０内で揺動変位し、前記固定プレート４８に付与された荷重を好適に吸収することができる。 換言すれば、プッシュロッド９６ａ、９６ｂからの反力がピストン１４ａ、１４ｂに対して直接付与されることがない。

その結果、ピストン１４ａ、１４ｂを、シリンダチューブ１２ａ、１２ｂの軸線方向に沿って円滑に変位させることができ、該ピストン１４ａ、１４ｂに偏荷重が付与された場合に生じるピストンパッキン３４及びウェアリング３６の偏摩耗を阻止することが可能となる。 その結果、ピストンパッキン３４及びウェアリング３６の耐久性を向上させ、長寿命化を図ることができる。

さらに、フローティング機構２２を構成する揺動ボルト３８を、ピストン１４ａ、１４ｂの凹部４０に収容可能な構成としているため、前記揺動ボルト３８を含むフローティング機構２２が増圧装置１０に設けられた場合でも、ピストン１４ａ、１４ｂ及びピストンロッド２６を含むシリンダ機構１６の長手寸法が増大してしまうことがなく、前記フローティング機構２２を有する増圧装置１０をコンパクトに製造することができる。

次に、第２の実施の形態に係る増圧装置１５０を図６及び図７に示す。 なお、上述した第１の実施の形態に係る増圧装置１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。

この第２の実施の形態に係る増圧装置１５０では、フローティング機構１５２を、ピストン１５４ａ、１５４ｂに対して半径方向（図７中、矢印Ｄ方向）及び軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に若干だけ変位可能に連結されたピストンロッド１５６から構成している点で、第１の実施の形態に係る増圧装置１０と相違している。

このフローティング機構１５２は、ピストン１５４ａ、１５４ｂの端面にエンドブロック２４ａ、２４ｂ側に開口した凹部１５８を備え、前記凹部１５８が前記ピストン１５４ａ、１５４ｂの中心に貫通したピストン孔１６０と連通している。 このピストン孔１６０には、ピストンロッド１５６の端部に形成された細軸部１６２が挿入されると共に、内周面に設けられた環状溝にロッドパッキン１６４が装着され、前記細軸部１６２の外周面を囲繞している。

また、ピストン孔１６０の内周径は、細軸部１６２の外周径より若干だけ大きく形成され、前記ピストン孔１６０と細軸部１６２との間にクリアランスＣ３が設けられている。 なお、このクリアランスＣ３は、軸線と略直交方向に設けられる。

さらに、ピストンロッド１５６の端部には、細軸部１６２の先端にねじ部１６６が形成され、前記ねじ部１６６にはナット１６８が螺合されてピストン１５４ａ、１５４ｂの凹部１５８内に収容される。 なお、このピストンロッド１５６の端部及びナット１６８は、凹部１５８から外部に突出することがない。

ピストンロッド１５６は、ピストン１５４ａ、１５４ｂに対して若干だけ軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って相対変位自在に連結されている。 すなわち、図７に示されるように、ピストン孔１６０の軸線方向に沿った長さＬ１が、ピストンロッド１５６における主軸部１７０と細軸部１６２との境界面からナット１６８の端面までの距離Ｌ２に対して短く設定されている（Ｌ１＜Ｌ２）。 これにより、ナット１６８の端面と凹部１５８の底面との間に所定間隔のクリアランスＣ４が設けられていることとなる。

このように、上述した第２の実施の形態では、ピストンロッド１５６がシリンダチューブ１２ａ、１２ｂに対して偏心した場合、ナット１６８の螺合されたピストンロッド１５６の端部が、クリアランスＣ３、Ｃ４を介してピストン１５４ａ、１５４ｂに対して半径方向（矢印Ｄ方向）及び軸線方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に変位することにより、該ピストンロッド１５６からピストン１５４ａ、１５４ｂへの偏荷重の付与が阻止される。 そのため、偏心したピストンロッド１５６に連結されるピストン１５４ａ、１５４ｂが偏心してしまうことがなく、該ピストン１５４ａ、１５４ｂをシリンダチューブ１２ａ、１２ｂのシリンダ室２８ａ、２８ｂに沿って円滑に変位させることができると共に、該ピストン１５４ａ、１５４ｂに装着されたピストンパッキン３４及びウェアリング３６が、シリンダチューブ１２ａ、１２ｂに対して均等に当接して偏摩耗することがないため、その耐久性を向上させることができる。

また、第１の実施の形態に係る増圧装置１０におけるフローティング機構２２と比較し、その構成を簡素化することができるため、製造コスト及び組付工数の削減を図ることが可能となる。

なお、上述した第１及び第２の実施の形態に係る増圧装置１０、１５０では、一組のピストン１４ａ、１４ｂ、１５４ａ、１５４ｂに対してそれぞれフローティング機構２２、１５２を設ける構成について説明したが、これに限定されるものではなく、いずれか一方側のみにフローティング機構を設けるようにしてもよい。 この場合、単一のフローティング機構となるため、部品点数の削減を図ることができ、且つ、構成を簡素化することが可能となる。

本発明に係る増圧装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。

本発明の第１の実施の形態に係る増圧装置の全体縦断面図である。

図１の増圧装置におけるフローティング機構近傍を示す拡大断面図である。

図２に示すフローティング機構の分解斜視図である。

図１の増圧装置において、切換弁の切換作用下にピストンが他方のエンドブロック側へと変位した状態を示す全体縦断面図である。

図２に示す増圧装置においてピストンロッドがピストンに対して偏心した状態を示す拡大断面図である。

本発明の第２の実施の形態に係る増圧装置の全体縦断面図である。

図６の増圧装置におけるフローティング機構近傍を示す拡大断面図である。

符号の説明

１０、１５０…増圧装置 １２ａ、１２ｂ…シリンダチューブ１４ａ、１４ｂ、１５４ａ、１５４ｂ…ピストン１６…シリンダ機構 １８…切換弁２０…センターユニット ２２、１５２…フローティング機構２４ａ、２４ｂ…エンドブロック ２６、１５６……ピストンロッド２８ａ、２８ｂ…シリンダ室 ３０ａ、３０ｂ…流体通路３８…揺動ボルト ４０、１５８……凹部４２ａ、４２ｂ…駆動室 ４４ａ、４４ｂ…増圧室４６…保持プレート ４８…固定プレート５２…小径部 ５４…大径部５６…テーパ部 ６０…湾曲面６２…段部 ６４…摺動孔７２…第１ポート ７４…第２ポート７８ａ、７８ｂ…第１チェック弁 ８０ａ、８０ｂ…第２チェック弁８２…導入通路 ８４…調整弁８６…供給通路 ９０…導出通路９４…排気ポート ９６ａ、９６ｂ…プッシュロッド１６２…細軸部 １６８…ナット