組合せ錠

申请号 JP2014548335 申请日 2012-12-20 公开(公告)号 JP2015504990A 公开(公告)日 2015-02-16
申请人 クノーラン リミテッドKnollan Ltd.; クノーラン リミテッドKnollan Ltd.; 发明人 クノール,イェホナタン;
摘要 シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーと含む組合せ錠。施錠バーは、シャンクの施錠部分が両方のポートを通ってハウジングの中へ移動できるようにシャンクポートがロッジポートと整列された開放 位置 と、シャンクの施錠部分がシャンクポートを介してハウジングの外へ移動しないようにシャンクポートがロッジポートと整列されない固 定位 置との間で少なくとも移動するように構成され、;組合せ機構は、施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成され、;固定装置は、ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された施錠バーの拘束部材と、施錠バーにハウジングの拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成され、固定装置は、シャンクの施錠部分がロッジポートから取り外されているとき、施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成される。【選択図】図5K
权利要求
  • 組合せ錠であって、
    ・シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、
    ・前記ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーであって、前記シャンクの施錠部分が両方のポートを通って前記ハウジングの中へ移動できるように前記シャンクポートが前記ロッジポートと整列された開放位置と、前記シャンクの前記施錠部分が前記シャンクポートを介して前記ハウジングの外へ移動しないように前記シャンクポートが前記ロッジポートと整列されない固定位置との間で少なくとも移動するように構成された施錠バーと、
    ・前記施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも、前記施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、前記施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成された組合せ機構と、
    ・前記ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された前記施錠バーの拘束部材と、前記施錠バーに前記ハウジングの前記拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成された固定装置であって、前記シャンクの前記施錠部分が前記ロッジポートから取り外されているとき、前記施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成された固定装置とを含むことを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1に記載の組合せ錠において、前記ハウジングが単一の錠ポートを備えて形成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1又は2に記載の組合せ錠において、前記ハウジングがさらに、前記施錠バーと関連付けられない別のシャンクを収容するように構成された非作動錠ポートを含むことを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項3に記載の組合せ錠において、前記錠が、前記ハウジングの前記錠ポートに受け入れられるように構成された第1端部と、前記ハウジングの非作動ポートに受け入れられるように構成された第2端部とを有するシャックルを有することを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項4に記載の組合せ錠において、前記錠が南京錠であることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項3に記載の組合せ錠において、前記錠がケーブル錠であり、そこにおいて前記ケーブルの第1端部が、前記ハウジングの前記錠ポートに受け入れられるように構成された前記シャンクと関連付けられる一方、前記ケーブルの第2端部は、前記ハウジングに固定式に受け入れられるように構成された固定シャンクが設けられることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至6の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記錠部材の固定位置において、前記施錠部材が前記シャンクまたはそのいかなる部分とも係合しないことを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至7の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記ロッジポートが、前記シャンクのヘッド部分を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分と、(前記ヘッド部分より小さい直径の)前記シャンクのネック部分を受け入れるが前記ヘッド部分自体を受け入れない十分な大きさの小さい直径部分とを有する成形された開口の形態であることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項8に記載の組合せ錠において、前記開口位置において、前記大きい直径の開口が、前記ハウジングの前記シャンクポートと整列されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至9の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、前記施錠位置と前記開放位置との間で、少なくとも1つの追加の中間位置を取るように構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至10の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記固定装置が、前記施錠バーの前記拘束部材と前記ハウジングの拘束部分との間の雄/雌関係の形態であることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項11に記載の組合せ錠において、前記施錠ポート自体が、前記ハウジングの前記拘束部分を備えて形成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至12の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記拘束位置において、前記施錠バーの前記拘束部材は、前記拘束部分内に確実に受け入れられるが、わずかな遊びを有する前記施錠バーが前記錠に関連する他の仕事を行うことを可能にするように構成された作動ギャップが設けられることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至13の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が機械的であることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項14に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が付勢ばねの形態であることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至15の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記付勢装置が、前記施錠バーに角度移動を行わせるべく構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項1乃至16の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーは、前記施錠バーと一緒に移動するように、かつ前記施錠バーが回転軸の周りで回転を行うための回転点として機能するように構成された摺動回転部分が設けられることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項17に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および前記回転点周りの回転移動の両方を行うように構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項18に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの横移動が、前記シャンクの前記施錠部分の軸方向移動によって誘発される一方、前記施錠バーの回転移動が、前記付勢装置によって誘発されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項17、18又は19に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの前記拘束位置から、その回転点周りでの前記施錠バーの回転移動により前記施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように前記施錠バーを抑制すべく、前記付勢装置が構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 本出願の上記態様の組合せ錠用の施錠バーであって、前記施錠バーが、
    ・前記組合せ錠のシャンクの施錠部分を軸方向に受け入れるシャンクポートと、
    ・前記施錠バーの閉鎖位置に向かう第1の横方向への前記施錠バーの移動を引き起こすように、前記シャンクポートへの軸方向移動の間、前記シャンクの前記施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも1つの施錠面と、
    ・前記施錠バーの開放位置へ向かう反対の横方向への前記施錠バーの移動を引き起こすように、前記シャンクポートの外への反対の軸方向移動の間、前記シャンクの前記施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも1つの開錠面と、
    ・和らげ防止装置であって、それによって少なくとも1つの開錠面が所定の負荷を加えられて崩壊し、前記シャンクの前記施錠部分との前記作動係合を無効にするように構成された和らげ防止装置とを備えて形成されていることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項21に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーの前記施錠面および前記開錠面の両方が、同一要素に沿って、互いに異なる向きで形成されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項21に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーが、前記施錠面を備えて形成された施錠部材と、前記開錠面を備えて形成された開錠部材とを備えて形成されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項21、22又は23の記載の施錠バーにおいて、前記施錠面および開錠面が、対向して向けられ、その結果、前記シャンクが一方向へ移動する間、前記シャンクが前記表面の一方とのみ係合するが、前記シャンクが反対方向へ移動する間、前記シャンクが前記表面の他方とのみ係合することを特徴とする施錠バー。
  • 請求項21乃至24の何れか1項に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーの前記和らげ防止装置は、前記開錠面に加えられる所定量の負荷が、前記施錠バーを前記錠の他の構成要素に対抗して移動するのに必要な負荷よりも低いように設計されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項25に記載の施錠バーにおいて、前記開錠面が崩壊されると、前記シャンクは前記開錠面との係合を脱し、前記施錠バーを右方向に移動するために所望の力を加えることを不可能にすることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項26に記載の施錠バーにおいて、前記開錠面が、前記施錠バーから横に突出するリブに沿って形成されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項27に記載の施錠バーにおいて、その崩壊された位置において、前記リブが、前記施錠バーと略平行な向きを取るように構成されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項27又は28に記載の施錠バーにおいて、前記崩壊された位置において、前記シャンクの前記施錠部分が、前記施錠バー自体の本体に直接もたれるように構成されることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項21乃至29の何れか1項に記載の施錠バーにおいて、前記施錠バーは、前記施錠バーと一緒に移動するように、かつ前記施錠バーが回転軸の周りで回転を行うための回転点として機能するように構成された摺動回転部分が設けられることを特徴とする施錠バー。
  • 請求項30に記載の組合せ錠において、前記施錠バーが、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および前記回転点周りの回転移動の両方を行うように構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項31に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの横移動が、前記シャンクの前記施錠部分の軸方向移動によって誘発される一方、前記施錠バーの回転移動が、前記付勢装置によって誘発されることを特徴とする組合せ錠。
  • 請求項30乃至32の何れか1項に記載の組合せ錠において、前記施錠バーの前記拘束位置から、その回転点周りでの前記施錠バーの回転移動により前記施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように前記施錠バーを抑制すべく、前記付勢装置が構成されることを特徴とする組合せ錠。
  • 少なくとも1つの施錠組立体と、平面的に移動可能な操作部材とを含む組合せケーブル錠であって、前記組合せ錠がさらに、所定の面での回転、および前記面に沿った直線移動の両方を行うように構成されたラッチ要素を含むことを特徴とする組合せケーブル錠。
  • 実質的に本明細書および添付図面に記載されている組合せ錠。
  • 说明书全文

    本発明は、錠、詳細には組合せ錠の分野にある。

    組合せ錠は、所定の組合せ、例えば、一連の番号、文字、ボタンを押す順番、一組の移動等、を入すると開放/施錠するように構成された種類の錠である。 組合せ錠の利点の1つは、錠を開けるために外部キーを必要とせず、正しい組合せの知識だけを必要とすることである。

    一般的に、組合せ錠は、
    ・錠が施錠された位置にあるとき、正しい組合せが設定されない限り錠の開放を防止するように、および ・錠が開放された位置にあるとき、リセット手続きを開始することによって、所望の組合せを使用者が決定することを可能にするように、
    構成された組合せ機構を含む。

    適切な組合せが組合せ機構に提供されると、組合せ機構の要素は、錠が開放位置を取ることを可能にするように、組合せ錠の施錠機構(例えばかんぬき)とそのように整列される。

    先行技術 本出願人に付与された米国特許第6,718,803号明細書は、ハウジングと、施錠用かんぬきと、施錠ブリーチとを含む組合せ錠を開示しており、少なくとも1つの施錠組立体がハウジングの中で回転可能に支持され、かつ周囲凹部と、カムホイールと、リセットカムとを備えて形成されたディスク部材を含んでいる。 施錠部材は、全ての施錠ラグがディスク部材の周囲凹部内で係合しかつ施錠ブリーチが施錠用かんぬきから切り離される開錠位置と、施錠ラグの少なくとも1つが周囲凹部から切り離され、施錠ブリーチが施錠用かんぬきを拘束する施錠位置との間で度的に移動可能である少なくとも1つの施錠ラグを備えて形成される。 平面的に移動可能な操作部材は、各カムホイールと対応する少なくとも1つの従輪を含む。 リセット機構は、全ディスク部材をリセット位置に回転するために提供される。

    本出願の主題は、組合せ錠の開放位置の間、その組合せ機構を自然発生的な移動および不整列から保護するように構成された独特の組合せ錠を求めている。

    従って、本出願の主題の一態様によれば、
    ・シャンクを取り外し可能に受け入れるように構成されたロッジポートを有するハウジングと、
    ・ハウジング内に受け入れられ、かつシャンクポートを有する施錠バーであって、前記シャンクの施錠部分が両方のポートを通って前記ハウジングの中へ移動できるようにシャンクポートがロッジポートと整列された開放位置と、シャンクの施錠部分がシャンクポートを介して前記ハウジングの外へ移動しないように前記シャンクポートがロッジポートと整列されない固定位置との間で少なくとも移動するように構成された施錠バーと、
    ・前記施錠バーと関連付けられ、かつ少なくとも、前記施錠バーがその閉鎖位置からその開放位置へ自由に移動する開錠位置と、前記施錠バーが拘束される施錠位置を切り替えるように構成された組合せ機構と、
    ・ハウジングの拘束部分とのインターロック係合用に構成された施錠バーの拘束部材と、前記施錠バーにハウジングの拘束部分とインターロック係合させる付勢機構とによって構成された固定装置であって、シャンクの施錠部分がロッジポートから取り外されているとき、前記施錠バーのその開放位置からの移動を防止するように構成された固定装置とを含む組合せ錠が提供される。

    本出願の主題の別の態様によれば、本出願の上記態様の組合せ錠の施錠バーが提供され、前記施錠バーは、
    ・組合せ錠のシャンクの施錠部分を軸方向に受け入れるためのシャンクポートと、
    ・前記施錠バーの閉鎖位置に向かう第1の横方向移動を引き起こすように、前記シャンクポートへの軸方向移動の間、シャンクの施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも1つの施錠面と、
    ・前記施錠バーの開放位置へ向かう反対の横方向移動を引き起こすように、シャンクポートの外への反対の軸方向移動の間、シャンクの施錠部分と作動係合するように構成された少なくとも1つの開錠面と、
    ・それによって少なくとも1つの開錠面が所定の負荷を加えられて崩壊し、シャンクの施錠部分との作動係合を無効にするように構成された和らげ防止装置とを備えて形成されている。

    用語シャンクおよびシャックルは、互換性はないが、本明細書においてこれ以降、交互に使用される。

    ハウジングは、錠ポートである単一の作動ポートを備えて形成することができる。 用語「作動」は本明細書中、それを通してシャンクが組合せ錠の施錠バーと係合するように構成されたポートに言及するために使用される。 言い換えると、施錠部材と関連せずにシャンクを受け入れるように構成されたポートは、「作動」と見なされない。

    それにもかかわらず、ハウジングは、錠ポートに加えて、別のシャンク、または同じシャンク/シャックルの別の端部を(固定式にまたは取り外し可能に)収容するように構成された追加の非作動ポートを含むことができる。

    例えば、錠は、ハウジングの作動錠ポートに受け入れられるように構成された第1端部と、ハウジングの非作動ポートに受け入れられるように構成された第2端部と備えたシャックルを有することができる。 そのような錠の一例は、南京錠である。 あるいは、組合せ錠はケーブル錠であることができ、ここでケーブルの第1端部は、ハウジングの錠ポートに受け入れられるように構成されたシャンクと関連付けられ、ケーブルの第2端部は、ハウジングに固定式に受け入れられるように構成された固定シャンクが設けられる。

    構成は、固定位置において、かんぬき部材はシャンクおよびそのいずれの部分とも係合しないが、ハウジング、組合せ機構、またはシャンク以外の錠と関連付けられた他のいずれかの構成と係合するようにすることができる。

    ロッジポートは、シャンクのヘッド部分を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分と、(ヘッド部分より小さい直径の)シャンクのネック部分を受け入れるがヘッド自体を受け入れない十分な大きさである小さい直径部分とを有する成形された開口の形態であることができる。 構成は、開放位置において、大きい直径の開口が、ハウジングのシャンクポートと整列するようにすることができる。

    組合せ機構は、番号の組合せ、文字の組合せ、押圧の順番、移動の順番等など、周知のいかなる組合せ機構であってもよい。

    施錠バーは、施錠位置と開放位置の間、およびその拘束位置とその非拘束位置の間で少なくとも1つの追加的な中間位置を取るように構成することができる。

    固定装置は、施錠バーの拘束部材とハウジングの拘束部分との間の雄/雌関係の形態であることができる。 詳細には、上記の一方は突起の形態であり、他方は突起を受け入れるように構成された凹部の形態であることができる。 特定の設計によれば、施錠ポート自体がハウジングの拘束部分を備えて形成されてもよい。

    拘束位置において、施錠バーの拘束部材は、拘束部分内に確実に受け入れられるが、わずかな遊びを有する施錠バーが錠に関連する他の仕事(例えばリセット)を行うことを可能にするように構成された作動ギャップが設けられてもよい。

    固定装置の付勢装置は、機械的、電気的、油圧的等であることができる。 詳細には、それは施錠バーを拘束位置へと促すように機械的に構成されてもよい。 例えば付勢装置は、施錠バーに対して拡張/縮小しようとするばねまたはコイルの形態であることができる。

    構成は、施錠バーに角度移動をさせるように、すなわち、施錠バーの拘束部材に、ハウジングの拘束部分と係合させるだけでなく、互いの確実な当接を引き起こさせようとする組み合わされた力を与えるようにすべく付勢装置が構成されるようにすることができる。

    施錠バーは、(それと一体的に形成することもできる)施錠バーと一緒に移動するように、かつ施錠バーが回転軸の周りで回転するための回転点として機能するように構成された摺動回転部分を備えて形成することができる。

    特定の例によれば、施錠バーは、その拘束位置と自由位置を切り替えるために、横移動および回転点周りの回転移動の両方を行うように構成することができる。 詳細には、施錠バーの横移動は、シャンクの施錠部分の軸方向移動によって誘発することができ、施錠バーの回転移動は、付勢装置によって誘発することができる。

    施錠バーの拘束位置から、(軸方向の負荷を与えることによって誘発される)回転点の周りでの施錠バーの回転移動により施錠バーの横移動が不可避的に引き起こされるように施錠バーを抑制すべく、付勢装置を構成することができる。

    詳細には、構成は、施錠バーをその拘束位置から移動するために、最初に拘束部材と拘束部分の間を切り離すための一方向の力を加え、その後、施錠バーを横に移動するための別方向の別の力を加えることが必要であるようにすることができる。

    上記の力が自然発生的に加えられる可能性はなさそうなので、上記の構造により、錠の開放位置の間、施錠バーの(および結果として組合せ機構のその適切な位置からの)シフトを防止することが見事に可能になる。 開放位置において、組合せ錠の単なる破壊行為以外にこれら力を意図的に加える目的はないことも認識される。

    一例によれば、施錠バーの施錠面および開錠面の両方は、同一要素に沿って、互いに異なる向きで、形成することができる。 あるいは施錠バーは、施錠面を備えて形成された施錠部材と、開錠面を備えて形成された開錠部材とを備えて形成することができる。

    施錠面および開錠面は対向して向けることができ、その結果、シャンクが一方向へ移動する間、シャンクは表面の一方とのみ係合するが、反対方向へ移動する間、シャンクは表面の他方とのみ係合する。

    さらに、シャンクは、錠ポート内の軸方向移動に制限することができ、ここでシャンクと施錠/開錠面との係合により、カムと従輪の動きと同じような施錠バックの移動がもたらされる。

    施錠バーの和らげ防止装置は、開錠面に加えられる所定量の負荷が、施錠バーを錠の他の構成要素、例えば組合せ機構に対抗して移動するのに必要な負荷よりも低いように設計することができる。 詳細には、構成は、開錠面が崩壊すると、シャンクは開錠面との係合を脱し、施錠バーを右方向に移動するために所望の力を加えることを不可能にするようにすることができる。

    特定の設計によれば、開錠面は、施錠バーから横に突出し、かつその崩壊された位置において、施錠バーと略平行な向きを取るように構成されたリブに沿って形成することができる。

    上記の崩壊された位置において、シャンクの施錠部分は、施錠バー自体の本体に直接もたれかかるように構成することができ、それによりシャンクの施錠部分をハウジングから引き抜くことを不可能にする。

    本発明を理解するために、および実際に本発明がどのように行われ得るかを見るために、次に実施形態を、非限定的な例のみによって、添付の図面を参照して、記載する。

    図1は、本出願の主題の一態様による錠の概略的等角図である。

    図2は、図1に示される錠の概略的等角分解図である。

    図3Aは、開放位置にある図1に示される錠の概略的等角図である。

    図3Bは、図3Aに示される詳細の概略的拡大図である。

    図3Cは、リセット位置にある図1に示される錠の概略的等角図である。

    図3Dは、図3Cに示される詳細の概略的拡大図である。

    図4Aは、図1〜3Dに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの概略的上面等角図である。

    図4Bは、図1〜3Dに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの側面図である。

    図4Cは、図1〜3Dに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの上面図である。

    図4Dは、図1〜3Dに示される錠とともに使用するように構成されたかんぬきの底面等角図である。

    図4Eは、図3Dに示される錠の詳細の概略的拡大図である。

    図4Fは、付勢ばねと係合するときの、図4A〜4Eに示されるかんぬきの概略的後面等角図である。

    図5Aは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Bは、後部カバーが外された状態で示された、図5Aに示される錠の概略的後面図である。

    図5Cは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Dは、後部カバーが外された状態で示された、図5Cに示される錠の概略的後面図である。

    図5Eは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Fは、後部カバーが外された状態で示された、図5Eに示される錠の概略的後面図である。

    図5Gは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Hは、後部カバーが外された状態で示された、図5Gに示される錠の概略的後面図である。

    図5Iは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Jは、後部カバーが外された状態で示された、図5Iに示される錠の概略的後面図である。

    図5Kは、前部カバーが外された状態で示された、シャンクを錠から取り外す一段階における図1に示される錠の概略的前面図である。

    図5Lは、後部カバーが外された状態で示された、図5Kに示される錠の概略的後面図である。

    図6Aは、図1〜3Dに示される錠の概略的等角図であり、和らげる間のかんぬきのシャックルが示される。

    図6Bは、図6Aに示される錠の一部の概略的拡大底面等角図である。

    最初に図1に注目する。 図1中、本出願による組合せ錠の基本設計が示され、全体が1として指定されている。 図1に示されるように、錠1はケーブル錠であり、ケーブルCを含み、ケーブルCは、錠1に取り外し可能に受け入れられるように構成された第1端部20と、錠1に固定式に収容された第2端部とを有する。

    示される設計はケーブル錠を参照しているが、これは、単一の作動ポート、すなわち、錠の中に収容された他の機構、例えばかんぬき、組合せ装置等と関連付けられるシャンク(本明細書中シャックルとも呼ばれる)を中に受け入れるように構成された単一ポートを有するどのような組合せ錠にも適用可能であることをここで留意されたい。

    次に図2を見ると、錠1の分解された等角図が示され、錠1は上側および底側ハウジングカバー101、102と、はめ歯210、施錠クロス220、デコードリング230、ディスク240およびリセット要素260、270を含む組合せ機構200とを大まかに含んでいる。 錠1はさらに、アクチュエータハウジング130、アクチュエータプレート150、およびアクチュエータボタン140を含む作動装置を含む。

    作動機構は組合せ機構に関連付けられ、組合せ錠の開放/閉鎖を可能にする適切な組合せを設定するのに有効である。

    組合せ機構200および作動装置の設計は、それ自体米国特許第6,718,803号明細書から周知であり、この特許は参照により本明細書に組み込まれ、従って本明細書で詳細に記載しない。

    錠はまた、少なくともシャンク10のハウジングへの挿入を許容する開放位置と、いったん挿入されるとシャンク10がハウジング101、102から外れることを防止する閉鎖位置との間でのハウジング101、102内の横移動および回転移動の両方のために構成されたかんぬき部材300を含む。 かんぬき部材300は、事実上ばね負荷を受けて所定の方向に追いやられるように付勢装置360に関連付けられる。

    シャンク10は細長い管状本体12の形態であり、かつ狭いネック部22と、丸められた作動面26を有する円形シャンクヘッド部24とによって形成された施錠部分を有することが図2Cから観察される。 表面26の設計は、図6Aおよび6Bに関連して後で詳細に考察する。

    次に図3Aおよび3Bに注目する。 図中、錠は開放位置で示されており、開放位置においてかんぬき部材300は組合せ機構200と係合される。

    詳細には、示される位置において、施錠クロス220の4つの施錠穴225が、ハウジングの4つの対応するスパイク105の上に位置し、ハウジング102の主ハブ105の一部が、施錠クロス220の主ポート内に受け入れられ、および施錠クロス220は、施錠クロス220がハウジングカバー102の底面の上に持ち上げられるように、デコードリング230の上面232の上に位置する。

    施錠クロス220は、施錠ディスク240(図2に示される)と係合するように構成された4つの挿入部分224を備えて形成される。 挿入部分の1つは、状の延伸部226を備えて形成され、延伸部226は、上記位置において、かんぬき部材300の移動により施錠クロス230の回転が引き起こされるように、かんぬき部材300の延伸部315と係合するように構成される。

    次に図3Cおよび3Dを見ると、錠はリセット位置で示されている。 リセット位置は使用者が組合せ錠1の組合せを設定することを可能にする。 この位置において、デコードリング230は施錠クロス220に対して角度的に回転され、それにより施錠クロスは下方に(カバー102の底の方に)移動することが可能になることが観察される。 この位置において、施錠クロス220およびデコードリング230は、共通面に沿って位置合わせされる。

    リセット位置において、施錠クロス220はカバー102の底の上に位置し、その結果、カバー102の4つのスパイク105は、施錠クロス220の穴225に受け入れられ、それにより施錠クロス220の回転を防止する。

    この位置において、かんぬき部材300の延伸部315が、施錠クロス220の耳状延伸部226から切り離されることが観察される。 従ってかんぬき部材300は、組合せ機構200に作用することも影響を及ぼすこともなく自由に横移動を行い、単に施錠クロス220の上を摺動し、施錠クロス220に対して持ち上げられた面上にある。

    組合せ錠を、図3A、3Bに示された係合位置から、図3C、3Dに示されたリセット位置へ移動するために、デコードリング230は反時計回りに回転され、その結果、施錠クロス220はリング230の傾斜面234、236を滑り降りる。 係合位置へ向かって後方へ切り換えるとき、リング230は時計回りに回転され、傾斜面234、236は、施錠クロス220の挿入部分224の下を滑り、それにより施錠クロス220を持ち上げて、図3A、3Bに示された位置へ戻す。

    次に図4A〜4Fを見ると、本例のかんぬき部材300は、成形された開口部を備えて形成された単一金属本体312から作製され、開口部は、シャンク10のヘッド部分24を受け入れるのに十分な大きさの大きい直径部分314と、シャンク10のネック部分22を受け入れるのに十分な大きさであるがヘッド部分24を受け入れない小さい直径部分316とを有する。 小さい直径部分316は、ハウジングから抜けることを防止するためにシャンク10のヘッド部分24と係合するように構成されたブロック面311に囲まれている。

    本体312はさらに横延伸部315を備えて形成され、横延伸部315は、かんぬき部材300を施錠クロス220と関連付けるように構成され、かつ、錠が施錠位置にあるときにデコードリング230の回転を防止するように構成された、それから突出する拘束リブ317を有する。

    既に記載したように、本体312は、かんぬき部材300の上側から突出する2つの突起342の形態の拘束装置340を備えて形成される。

    さらに本体312は、挿入中およびハウジングからのシャンク10と係合するように構成された施錠誘導部材320が設けられ、その係合により、かんぬき部材300は所望の施錠位置に移動され、シャンク10の抜けを防止する。

    詳細には、施錠誘導部材は、大きい直径の開口部314を部分的に覆い隠すように本体312の底側からある角度で延びる作動突起322の形態である。

    操作中、シャンク10のヘッド部分24を大きい直径の開口部314に挿入すると、ヘッド部分24が施錠誘導部材320の作動面324と係合することにより、最初に、かんぬき部材300を軸X (図5A〜5Lに示される)の周りで時計回り方向に回転させるのに十分な負荷として下方向にかんぬき部材300に適用され、それにより突起342を凹部116から外し、かんぬき部材300をハウジング102から切り離す。

    その結果、シャンク10は錠のポート110に対して横に移動できないので、表面324への負荷により錠部材300の右方向(方向は図4Bに示される見た目を参照する)への横移動がもたらされる。 かんぬき部材300はこのときハウジング102から切り離されている(突起342は凹部116から外れている)ので、そのような移動を自由に行う。

    このかんぬき部材300の横移動により、小さい直径の開口部がシャンク10のネック部分22と係合して、それにロックされ、それによりシャンク10が錠1のハウジングから抜けることが防止される。

    かんぬき部材300はまた、開放誘導装置330を備えて形成され、開放誘導装置330は、シャンク10が錠1に受け入れられるときにヘッド部24と係合して、その結果、(適切な組合せが組合せ機構200で設定されたという条件で)シャンク10がハウジングから抜けることを許容する位置へかんぬき部材300を移動するように構成される。

    開放誘導装置330は、本体312から下方へ延びる2つの離間したリブ332の形態であり、それぞれは、施錠誘導部材320の作動面324の向きに対向する向きの作動面334を備えて形成される。

    操作中、シャンク10を錠1のハウジングから取り外そうとして抜くおよび/または引くと、作動面334はシャンク10のヘッド部24と係合するように構成され、かつそれらの傾斜した向きにより、施錠誘導部材320に関して上で記載したのと同様の態様で、かんぬき部材300の反対側横方向(左側)への移動を引き起こすように構成される。

    そのような係合の際、ヘッド部24は作動面334に沿って摺動し、およびシャンク10は錠1のポート110に対して横方向に移動できないので、リブ332を介してかんぬき部材300に負荷を与え、必要な横移動を引き起こす。

    しかしながら、図6Aおよび6Bに関連して説明するように、リブ332は、所定量の負荷を与えると変形および崩壊するように構成される。 詳細には、表面334は傾斜されているだけでなく傾けられており、その結果、シャンク10のヘッド部24と係合する際、シャンク10のヘッド部24はリブを矢印rで示された方向に分けるように力を加えることが観察される。 ヘッド部24によって加えられる力が所定の力より大きいとき、リブ332は簡単に崩壊し、矢印rの方向に外側に変形する。

    次に図5A〜5Lを見ると、組合せ錠1の組合せが適切に設定され、シャンク10が錠ポート110から外れることが可能になる流れが示される。

    かんぬき部材が上記の位置にあるときに拘束用突起342を受け入れるように構成された2つの長手方向の凹部116を備えた錠ポート110がそこに形成されていることが観察される。

    かんぬき部材300は、軸X の周りで時計回り方向に常に回転するように構成されたばね362によって構成された(ばね負荷された)付勢装置360に関連付けられている。

    詳細には、図5Aおよび5Bにおいて、シャンクヘッド部24は、開放誘導装置330のリブ332と係合した状態で示されている。 従ってシャンク10を矢印L2で示される上方向に引くと、矢印L1で示された横方向における左へのかんぬき部材300の横移動が引き起こされる。

    さらに、付勢ばね362の第1端部364がかんぬき部材300の第1窪み319aに受け入れられ、それを上方向に押し、その結果、上記横移動の間、かんぬき部材300はその向きを維持し、付勢ばね362の力に対抗して移動することが観察される。

    同じく、上記位置において、施錠ポート110に面するかんぬき部材300の上側から延びる(互いに前後に位置付けられた)かんぬき部材300の2つの突起342は、錠ポート110の下面に当接し、それに沿って摺動する。

    次に図5Cおよび5Dを見ると、シャンク10を方向L2にさらに移動すると、かんぬき部材300はさらに横に移動し、それにより端部364は窪み319aから滑り出て、かんぬき部材300の壁部分の下に押される。

    かんぬき部材300が図5Eおよび5Fに示されるように方向L1を横に前進するとき、かんぬき部材300の突起342は、図5Gおよび5Hに示される位置に達するまで、錠ポート110の凹部116のより近くに引かれる。

    この位置において、突起342の先端は凹部116のちょうど入口のところにある。 原則として、設計は、この段階において、シャンク10のヘッド部24がリブ332の作動面334から切り離されて、それにより方向L2へのその移動が方向L1へのさらなる移動を引き起こさないようなものであり得る。 しかしながら、突起342が凹部116に受け入れられることを確実にするために、設計は、かんぬき部材300が図5Iおよび5Jに示される位置まで凹部116を越えて横に移動し続けるようにされることが認識される。

    上記位置において、ばね362の端部364は、かんぬき部材300の第2の窪み319bに滑り込み、それ自身の軸X の周りで時計回り方向になおも回転しようとする。 結果として、X に摺動回転点を有するかんぬき部材300は組み合わされた移動を行う。 組み合わされた移動では、かんぬき部材300は方向L 1' (L1の反対)に横に摺動し、同時に軸X の周りで反時計回り方向に角度/回転移動を行う。

    上記の移動の結果、表面344が図5Kおよび5Lに示されるように凹部116の表面に押し付けられるように、突起342は凹部116の方に移動する。 この位置において、かんぬき部材300の突起342は、凹部116の中に確実に位置付けられ、付勢ばね362の力によって適所に保持される。

    (後で詳細に説明されるように)かんぬき部材300が組合せ機構200と機械的に関連付けられるので、上記位置において、組合せ機構200を開錠の組合せからシフトしないようにかんぬき部材300の移動を防止し、それにより組合せ錠を動作停止または再使用不可能にし得ることは不可避である。

    従って、錠が自然発生的な移動/振とう等を受けている場合でさえ、かんぬき部材300はその位置から移動せず、従って組合せ機構200に影響を及ぼさず、その構成要素の位置の望まないシフトをきちんと回避する。

    詳細には、かんぬき部材300は付勢ばね362のせいで直接下に移動できない。 換言すると、かんぬき部材300を押し下げることまたは同様に向けられた力を与えることにより、付勢ばねによって与えられる力のせいで、矢印L1の方向への横移動が引き起こされ得る。

    かんぬき部材300が、落下または突然の移動の結果として、最初に下へ、続いて右へ加えられる一組の力を自然発生的に受ける可能性は極めて低く、それにより組合せ機構220のあらゆるシフトを防止することが観察される。

    図5Kに示される位置において、ギャップGが拘束用突起342の後面346と、長手方向凹部116の対向する側壁117との間に形成されることが観察される。 このギャップGは、組合せのリセットなどの組合せ錠の他の操作の間、かんぬき部材300にわずかな遊びを提供するように構成される。

    本組合せ錠において、唯一の作動シャンクポートが存在する、すなわち、シャンク10が錠のハウジングから取り外されると、かんぬきと係合するシャンク(またはシャックル)の部分は残らず、それにより、例えば南京錠(シャックルの他端がかんぬきと係合したままである)で周知のようなかんぬきの移動が防止され得ることを留意することが重要である。

    本出願の主題は、かんぬき部材300の移動が錠1のハウジングとの単なる係合を介して拘束されるという見事な解決策を提供する。 これは特に、上に提示したようなケーブル錠に有用であり得るが、それに限定されないことを理解すべきである。 言い換えると、同じ構成を、開放位置においてかんぬきがシャンクと関連しない他のあらゆる種類の錠に、および/またはそのような関連が望まれない錠に提供することができる。

    次に図6Aおよび6Bを見ると、錠1の施錠された位置が示され、ここで組合せ機構200は適切な組合せに設定されず、従ってシャンク10の錠1からの適切な引き抜きを可能にするために、かんぬき部材300の横方向への移動を防止する。

    この位置において、(例えば錠をこじ開けようとする人によって)シャンク10を引き抜こうとして、錠で和らげること、および/またはシャンク10を手荒く引っ張ることにより、力がリブ332に加えられ、結果、かんぬき部材300の横方向への移動が促される。 しかしながら、組合せ機構200において組合せが適切に設定されていないので、および施錠クロス220が適切に回転しないようになっているので、施錠クロス220に当接するかんぬき部材300の横延伸部315および突起317も同じく移動を防止されている。

    大きな負荷を上記のような施錠クロス220に与えると、組合せ機構の機能不良、およびシャンク20の離脱(すなわち錠のこじ開け)につながる恐れがある。 かんぬき部材300のリブ332に加えられる負荷が施錠クロス220および組合せ機構220に伝わらないように、リブ332の設計は、組合せが設定されていないとき、リブが崩壊するのに必要な最小限の力が、施錠クロス220を組合せ機構200に対して回転させるのに必要な負荷より低いようにされる。

    従って、シャンク10の引っ張り力が上昇して所定のレベルに達すると、リブ332は簡単に崩壊する。 崩壊されると、シャンク10のヘッド部24は、小さい直径の開口の周りのプレート311と直接当接し、従ってかんぬき部材300の横移動を誘う横方向の力を加えることができない。

    上記位置において、崩壊したリブ332により、(組合せの所有において)錠の元々の使用者にとっても、かんぬき部材300は使用不能とされ、錠1は施錠位置に維持される。 しかしながらこれは、こじ開けられた錠のより良い代替策であるとなおも考えられる。 従ってリブ332は、和らげ防止装置としても機能し、力による錠のこじ開けを防止する。 従ってリブ332は、錠をこじ開けようとして失敗した場合の指標も提供する。

    本発明が属する技術分野の当業者であれば、変更すべきところは変更して、本発明の範囲から逸脱することなく、多数の変化、変更、および修正を施すことができることを容易に認識するであろう。

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