Security system for the entrance barrier |
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| 申请号 | JP2008519742 | 申请日 | 2006-06-30 | 公开(公告)号 | JP2009500544A | 公开(公告)日 | 2009-01-08 |
| 申请人 | ダニエルズ,シエイラ・エム; ダニエルズ,ロン・アール; ブラウン,ロナルド・オー; | 发明人 | ダニエルズ，シエイラ・エム; ダニエルズ，ロン・アール; ブラウン，ロナルド・オー; | ||||
| 摘要 | 改良された保安システム（１００）が提供され、バリアの内部または外部においてバリアに組み合わせられ、第１の長さから第２の長さへと伸びるように構成されている部材（３５）を備える。 作動機構（２４、１５、２５）が、部材へと接続され、部材を第１の長さから第２の長さへと伸ばし、部材を第２の長さから第１の長さへと縮めるように構成されている。 受け（３６）が、バリアに隣接して設けられ、部材が作動機構によって伸ばされたときに部材の一部分を収容する。 ヒンジアセンブリ（３０）が設けられ、部材が伸びた状態へと動かされたときに、部材、受け、およびヒンジアセンブリによって、バリアを通っての望ましくない進入を防止する保安システムが形成されるように、受けの実質的に反対側でバリアに隣接して配置されて、部材の他端へと接続されている。 | ||||||
| 权利要求 | ヒンジ式のバリアを通っての望ましくない進入を防止するための保安システムであって、 バリアに組み合わせられ、第１の長さから第２の長さへと伸びるように構成されている部材、 部材へと接続され、部材を第１の長さから第２の長さへと伸ばし、部材を第２の長さから第１の長さへと縮めるように構成されている作動機構、 バリアに隣接し、部材が作動機構によって伸ばされたときに部材の一部分を収容する受け、および 受けの実質的に反対側にあり、バリアに隣接し、部材の他端へと接続されているヒンジアセンブリを備え、 部材が伸びた位置へと動かされたときに、部材、受け、およびヒンジアセンブリによって、バリアを通っての望ましくない進入を防止する保安システムが形成される、保安システム。 バリアが、ドアである、請求項１に記載のシステム。 バリアが、住宅のドアである、請求項２に記載のシステム。 ドアの本体の内部に位置している、請求項１に記載のシステム。 部材および作動機構が、ドアの本体の内部に位置している、請求項１に記載のシステム。 部材が、伸縮する筒状の構造体である、請求項１に記載のシステム。 部材が、高強度のプレートである、請求項１に記載のシステム。 作動機構が、ラックと歯車とからなるアセンブリを備える、請求項１に記載のシステム。 作動機構が、鍵によるアクセスがドアの外側に用意されるよう、デッドボルト式ロックに組み合わせられている、請求項１に記載のシステム。 オーバーライド機構をさらに備え、機構が動作しているときに部材の引き込みが防止される、請求項１に記載のシステム。 オーバーライド機構が、部材を受け内に固定するピンである、請求項１０に記載のシステム。 オーバーライド機構が、部材を受け内に固定するピン、カードリーダ、生体認証センサ、ロック、および以上の任意の組み合わせからなるグループから選択される、請求項１０に記載のシステム。 ヒンジアセンブリが、バリアの平面における部材の枢動を可能にしている、請求項１に記載のシステム。 作動機構が、部材の手動操作を達成するためのハンドルを備える、請求項１に記載のシステム。 部材を伸びた位置と引き込まれた位置との間で自動的に駆動するモータをさらに備える、請求項１に記載のシステム。 受けおよびヒンジアセンブリが、侵入に対して充分な強度をもたらすようにバリアに隣接する構造部品へと固定されている、請求項１に記載のシステム。 |
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| 说明书全文 | 本出願は、２００５年７月１日に出願された米国特許仮出願第６０／６９６，０７５号明細書の利益および優先権を主張する。 本開示は、一般には、入り口バリアのための保安システムに関し、さらに詳しくは、ドア状構造物を通っての望ましくない進入を防止するための改良型の保安システムに関する。 米国特許第６，４８１，２５２号明細書が２００２年１１月１９日に発行され、２つの平面内を枢動する形式で一端において枢動可能に接続された横バーと、ロック用ブレースにおける横バーの枢支接続の点とは反対側の点にてドア枠へと接続されたロック用ブレースとを含む保安ロックシステムを開示し、ロック用ブレースが、ロック用バーの周囲で回転してロック用バーをＵ字形のスリーブへと引き込む作動機構を含む。 別の実施形態においては、分割式の横バーが完全にドアの内側に位置し、ドアの外側の鍵を回転させることによって伸縮してドア枠の一対の受け金へと出入りし、それぞれドアをロックまたは解放する。 本特許出願は、入り口バリア（これに限られるわけではないが、ドア状構造物など）を通っての望ましくない進入を防止するための改良型の保安システムを開示する。 本発明の目的は、ヒンジ式のバリア（これに限られるわけではないが、ドアなど）を通っての望ましくない進入を防止するための保安システムを提供することにあり、そのようなシステムは、バリアの内部または外部においてバリアに組み合わせられ、第１の長さから第２の長さへと伸びるように構成されている部材を備える。 作動機構が、部材へと接続され、部材を第１の長さから第２の長さへと伸ばし、部材を第２の長さから第１の長さへと縮めるように構成されている。 受けが、バリアに隣接して設けられ、部材が作動機構によって伸ばされたときに部材の一部分を収容する。 ヒンジアセンブリが設けられ、部材が伸びた状態へと動かされたときに、部材、受け、およびヒンジアセンブリによって、バリアを通っての望ましくない進入を防止する保安システムが形成されるように、受けの実質的に反対側でバリアに隣接して配置されて、部材の他端へと接続されている。 本明細書に開示される本発明について、種々の変更および選択肢となる形態が容易に可能であるが、いくつかの特定の実施形態のみが、例として図面に示され、詳しく後述される。 それらの特定の実施形態の図および詳細な説明は、決して本発明の概念または添付の特許請求の範囲の幅または範囲を限定するものではない。 むしろ、図面および詳細な説明は、本発明の概念を当業者に説明するために提供されている。 本明細書において開示される本発明を組み込む１つ以上の例示の実施形態が、以下に提示される。 分かり易くするため、本出願においては、実際の実施のすべての特徴を説明または図示することはしない。 本発明を取り入れてなる実際の実施形態の開発、および多数の実施例に特有の決定を、実施ごとにさまざまであり、その時々でさまざまであるシステム関連、ビジネス関連、行政関連、およびその他の制約などの順守などの開発者の目標を達成するために行わなければならない。 開発者の努力は、複雑かつ時間のかかるものであるかもしれないが、そのような努力は、本開示の利益を手にする当業者が行う通常の業務にすぎない。 広く言えば、本出願人は、従来からのデッドボルト式ロックシステムと組み合わせて使用でき、あるいは従来からのデッドボルト式ロックシステムの代わりに使用できる改良型の保安システムを生み出した。 例えば、本出願人は、入り口バリア（これに限られるわけではないが、ドアまたはドア状構造物など）のための改良型の保安システムであって、好ましくはドアの全幅にわたる保安部材、一端において保安部材へと接続されたヒンジ機構、保安部材をロックおよび非ロック状態へと移動させるための作動機構、およびロック状態の保安部材に係合するロック受け金を備える保安システムを生み出した。 さらに、この改良型の保安システムは、保安部材がロック状態から外れることがないようにするオーバーライド機構、ならびに／あるいは有鍵のアクセス、カードリーダ、押しボタンコード式ロック、指紋読み取り器、および他の生体認証デバイスなどのさらなる保安の特徴を備えることができる。 後述される具体的な実施形態は、説明を分かり易くするため、外表面に配置されるものとして示されている。 この改良型の保安システムまたはシステムの一部（これに限られるわけではないが、保安部材など）を、バリアの内部に位置させることができ、好ましいことが理解される。 図１は、ある領域への望ましくない進入を防止するために使用することができる従来からのデッドボルト式ロックシステム１４を示している。 典型的には、硬いシリンダ５３が、受け座（ｓｔｒｉｋｅｒ ｐｌａｔｅ）５８を貫いてわき柱（ｊａｍｂ）１１に形成された凹状のポケットへと、約１インチの距離だけ延びる。 受け座５８は、通常は、１つ以上の固定具９（２本の短い木ねじなど）によってわき柱１１と同一面に保持され、あるいはわき柱１１の浅い凹所に保持される。 典型的には、図１に示した形式のデッドボルト式ロック１４は、シリンダ５３の投入に対して垂直な平面について、バリア１０の動きを制限する。 すなわち、硬いシリンダ５３が、受け座５８およびわき柱１１に対して反作用し、望ましくない進入に抵抗する。 住宅など、デッドボルト１４の多数の設置例において、多くの場合にわき柱１１の強度が硬いシリンダ５３よりも弱いことは理解される。 強力な足蹴りまたは打ち壊し用の槌などによって、受け座およびねじを保持しているわき柱１１（木材で作られていることが多い）が裂かれるほどの充分な力が加えられた場合、バリア１０は破られやすい。 図２は、本発明によって改良された保安ロックシステム１００の第１の実施形態を示している。 この改良型のシステム１００が、上述の従来からのデッドボルト１４と対照的に、バリア１０の全幅を横切る部材を備えることを、見て取ることができる。 伸縮部材１９が、通常は２４インチから３６インチの幅である標準的なドア幅など、あらゆるバリア１０の幅に適合するよう、部材２９から延びることができ、あるいは部材２９へと縮むことができる。 筒状の部材２９の一端を、バリア１０に組み合わせられたヒンジ部３０へと取り付けることができる。 作動機構２０によって、所望のとおりに伸縮部材１９が引き出され、あるいは筒状の部材２９へと引き込まれる。 例えばハンドル２２を回転させることによって機構２０を作動させると、部材１９が、留め金２７に確実に係合するために充分な約１インチの距離だけ移動し、したがってドアが固定され、開くことができなくなる。 作動機構２０を、従来からのデッドボルト１４に組み合わせても、組み合わせなくてもよい。 この改良型の保安システム１００が従来からのデッドボルト１４に組み合わせられる場合には、デッドボルト１４の有鍵の部位が、典型的にはバリア１０の外側に位置し、作動機構２０が、バリア１０の安全にされた側に配置される。 部材１９を留め金２７へと容易に進入できるように配置するため、必要に応じて、スペーサ２３を機構２０に設置することができる。 さらに図２は、随意によるオーバーライド機構２６および２８を示し、オーバーライドが破られるまで保安システム１００の解除を防止する。 例えば、保安システム１００が、保護領域の外側からの鍵によるアクセスを可能にしている従来からのデッドボルト式ロックに組み合わせられる場合、そのような鍵によるアクセスが、オーバーライド機構２６または２８の作動時に防止される。 図３は、図２に示した改良型の保安システム１００の非ロックのヒンジ端に位置するヒンジ部３０および拘束プラグ３１の断面図である。 好ましい実施形態においては、既存のドアヒンジ（図示されていない）が取り除かれ、ヒンジ３０が、不動のわき柱３２の既存のヒンジ凹所に設置される。 ねじなどの固定具９が、好ましくは標準的なヒンジねじの代わりに使用され、スタッド４８または壁の他の荷重支持構造に係合するための充分な長さである。 ロックシステムの構成部品に応力を加えることがないよう、ヒンジピン６０（図４）が、上方または下方に位置する残りの既存のドアヒンジピンに整列することが好ましい。 ドア１０の表面に存在し得る装飾または窓枠などの種々の突起に対応するため、ヒンジ３０が、対をなす耳３３をどちらの方向（破線で示されている）に向けても設置可能であるよう、可逆であると好ましい。 図３に示されているように、設置者がドア表面とヒンジ表面との間の空間を細かく調整すべくヒンジ３０を曲げて、ロックシステムをドア表面に対して基本的に平行に設定できるよう、好ましくは、刻み目または切り込み５１をヒンジ３０の片面に配置することができる。 図４は、ヒンジプレート３０へと取り入れることができる拘束プラグ３１を示している。 プラグ３１は、後方に位置する部分リップを有し、この部分リップが、部材２９の曲げ端を捕まえ（図３も参照のこと）、拘束プラグ３１の中心軸を中心として水平位置から約±２０°の限られた回転のみを許容する。 したがって、拘束プラグ３１によれば、システム１００を必ずしもドアの開放辺に位置する既存のデッドボルト１４に水平方向において整列していない既存の中央ヒンジ３０の位置を使用することが可能である。 図５ａから図５ｃは、伸縮部材１９および２９などの保安部材を伸び縮みさせるための種々の作動機構２０を示している。 図２に示されているように、作動機構２０を、バリアの外側から鍵によって動作させることができ、さらには／あるいはバリアの内側のハンドル２２またはノブによって動作させることができる。 図５ａは、図２に示した実施形態など、伸縮ロッドと一緒に使用するために適した作動機構を示している。 さらに具体的には、保安部材１９が、操作部１５を有することができ、爪１６または他の同様の構造が、操作部１５に対して作用して、部材１９を所望のとおりに出し入れすることができる。 図５ｂは、操作ラグ１６がロック部材５３の溝１５または開口に係合して、ロック部材５３を作動させる他の実施形態を示している。 図５ｃは、両方向の保安部材５３において使用することができるラックおよび歯車５５からなるシステムを示している。 図６は、改良型の保安システム１００の別の実施形態を示している。 このシステム１００は、平坦なプレート２６から構成される保安部材３５を一端に備えることができ、１つ以上の伸縮部材１９、２９を他端に備えることができる。 常にではないが典型的には、保安部材３５の平坦なプレート２６の側の端部を、バリア１０のヒンジ３０の縁とは反対側の縁に組み合わせることができる。 ラックアンドピニオンの歯車機構（図示のとおり）またはレバー式の機構（図示されていない）などの作動機能２０を、プレート２６の一部分に一体化させることができる。 作動機構２０をデッドボルト１４に組み合わせ、鍵などによってバリア１０の外側から操作可能にし、かつ例えば鍵またはハンドル２２あるいは回転運動を付与することができる他の装置によって、バリア１０の内側から操作可能にすることが好ましい。 さらに、本実施形態は、オーバーライド機構４０を含むことができ、この機構が係合しているときに作動機構２０の動作を防止することができる。 他の実施形態においては、オーバーライド機構４０が、保安部材を延伸した状態すなわちロック状態に保持するピンであってよい。 さらに図６には、保安部材３５を既存のロックシステム（デッドボルト１４など）に対して適切な高さに固定するため、垂直方向の調節可能性を有するヒンジ部６６の実施形態が示されている。 ヒンジ部６６を、より長いピン６０によって標準的なドアヒンジ３３へと接続でき、保安システムを、バリア１０のデッドボルト１４の中心線と同じ高さに設置することができる。 これは、例えば、ヒンジ部６６の垂直長さにおいて利用できる多数の穴から、保安アセンブリが床面に対して平行になる典型的には３つの穴を選択し、次いで２つの部品３０および６６を小ねじまたはリベットなどの固定具８で取り付けることによって達成される。 美観カバーまたは化粧カバーは、分かり易くするために省略されている。 図７は、ドア１０に設置された既存のデッドボルト式ロック１４と協働するように構成された改良型の保安システム１００の他の実施形態を示している。 本実施形態においては、保安部材３４が短くされ、先に述べた実施形態のヒンジ３０の側の伸縮する端部が省略されている。 スペーサ２３によって必要に応じてドア表面１０から離され、スペーサ２３と一緒に典型的には４本の長い木ねじ９によってドア１０へと固定されているアダプタプレート１５に、保安部材３４が支持されて整列している。 留め金２７を、好ましくは４本のねじによって、あるいは外側の衝撃力に対する構造的な支持のために、ドアのわき柱材料の全幅を貫く根角ボルトによって、ドアのわき柱１１へと固定できる。 さらに、ロック用戻り止めピンを備えるオーバーライド機構４０を、後部支持ブロック６１に取り付けることができ、たとえ進入者がデッドボルト式ロック１４のための正しい鍵を有する場合でも、内側への進入を防止することができる。 化粧カバー（図示されていない）を、システムの動作の機構を隠すために設けることができる。 図８は、改良型の保安システム１００の現時点における好ましい実施形態を示している。 頑丈な熱処理済みのバー３５が、後部がピン６２でピン留めされた矩形の中空筒４７の内側で伸縮し、ピン６２によるピン留めが、水平から外れた特定の設置においておそらく必要とされる±２０°の上方または下方への回転の能力をもたらしている。 好ましくは、留め金３６は、力ずくでの進入に対する強度をさらに増しつつ、オーバーライド機構（ロックピン３９、または図１４ａおよび図１４ｂに示されているようなボール式の戻り止めピン４０）の設置のための場所をもたらすため、留め金２７よりも頑丈な設計であって、荷重を建物の構造体へと直接伝達できる。 部分歯車である軸１７および歯車１８を固定するため、部材３５を容易に背後の支持プレート２１へと組み付けできるよう、部材３５に２組の貫通穴６３および６４を設けることができる。 穴６３が、２−１／８インチの直径の貫通穴がドアの縁から２−３／８インチ（６０ｍｍ）だけ下がった位置にある場合に使用される一方で、穴６４は、２−３／４インチ（７０ｍｍ）だけ下がった位置にある場合に使用される。 ラックの矩形の窓２５の平坦な底面に当接するという部分歯車の外周のバランスを形成する２つの平坦面などによって、必要とされる１インチの移動量をバーにもたらすように部分歯車を「動かす（ｔｉｍｅ）」ため、充分なラック歯２５が設けられる。 ヒンジ３０の詳細は、上述の図３および図４においてすでに説明され、基本的に同じ形式で動作する。 装飾カバー３８および４６を所定の位置にはめ込み、それぞれ部品３６および３７によって保持することができる。 ハンドル２２によって、ロックアセンブリをドアの内側から手動で操作することができる。 上述の寸法の実施形態は、例示にすぎず、当業者であれば、任意のバリアに対応できるよう寸法、ドアの縁からの後退、および歯車を容易に変更することができる。 図９ａおよび図９ｂは、図８に示した好ましい実施形態と一緒に使用するために適した作動機構２０の断面を示している。 作動機構２０が、従来からのデッドボルト１４に組み合わせられている。 部分歯車１８および軸１７が、対をなす歯付きの歯車ラック２５に係合し、ここで歯車ラック２５は、鋼製の保安部材３５の一体部分である。 図９ａは、鍵１３を使用する鍵ロック２４の駆動軸１６による外部のデッドボルト１４によるこの軸１７の回転、あるいは軸１７へと取り付けられるドアの内側のハンドル２２によるこの軸１７の回転の組み合わせを示している。 回転が、留め金２７に確実に係合するために充分である約１インチの変位を鋼製バーに生じさせ、したがってドアが固定され、バー３５が非ロック位置へと再び解放されるまではドアを開くことができない。 鋼製バー３５およびロッド１９を容易に留め金２７へと進入できるように配置するため、必要に応じてドア１０とアダプタプレート１５との間にスペーサ２３を設置することができる。 アダプタ取り付けプレート１５が、軸１７を鍵ロック２４の駆動軸１６に直接整列させて支持するため、およびスナップリング５０（好ましくは約４０から６０ポンドの軸方向の力によって圧縮されて、穴５９へと挿入され、次いで穴５９を通過し、穴の端部において穴の内側端の内部凹所へと広がり、それによって逆の分解手順が必要な場合には適切に圧縮できるようにリング５０を捕らえる）によって軸１７、歯車１８、ラック２５、またはロッド１９を保持する手段をもたらすために必要な支承穴をもたらしている。 二硫化モリブデングリースなどによる穴５９の潤滑が、組み立てを容易にするとともに、ロックシステム１００の使用の際に動作の潤滑をもたらし、滑らかな動作のために歯車とラックとの界面にも加えることが可能である。 図９ｂは、システム１００の他の実施形態において追加されるカバー４６を示している。 図１０は、図８に示したものと同様のシステム１００を示しているが、部材３５をロック位置および非ロック位置へと電気的に移動させるためのモータ駆動部、ならびに保安システム１００の「ロック」または「非ロック」を知らせるためのＬＥＤ４５または他の表示装置を含むさらに先進のカバー４６を含む。 さらに、本実施形態は、監視および警報システムへと接続でき、あるいは保安システム１００の作動および／またはオーバーライドに使用することができる生体認証指紋認識４３の能力など、図１１ａから図１１ｆに示した保安装置のうちの１つ以上を含むことができる。 また、ロック用のバー３５を開放位置から閉鎖位置へと動かすために、単純なトグルスイッチ４４を設けてもよい。 通常どおり、停電または電池の不具合などの稀な事象の際にロックを手動で操作するために、ハンドル２２を設けることができる。 図１１ａから図１１ｆは、本明細書に記載のあらゆる実施形態に取り入れることができる多数のさまざまな種類の保安装置を示している。 例えば、図１１ａは、機械的または電気的な押しボタンによる暗証番号式のロック１１０を示している。 図１１ｂは、従来からの連動ロック１１２を示している。 図１１ｃは、指紋読み取り器１１４などの生体認証装置を示している。 図１１ｄは、網膜スキャン１１６など、他の生体認証装置を示している。 図１１ｅは、磁気式、機械式、またはスマートカード読み取り器１１８を示している。 これらの装置の１つ以上を、望ましくない操作を防止するために、改良型の保安システム１００へと取り入れることができる。 例えば、図１１ｆは、カード読み取り器１１８と鍵式ロック１２０の組み合わせを示している。 これらの装置および同様の装置を、開放状態からロック状態へのシステム１００の動作を生じさせるために使用でき、あるいはオーバーライド機構４０の望ましくない解除を防止するために使用することができる。 再び図１および図２を参照すると、現在のデッドボルト１４の構成は、デッドボルトの直近の領域においてドア１０の外側の表面へと突然に加えられる大きな衝撃力を吸収するための構造体（例えば、木材または金属）があまり残っていない受け座５８の領域において、弱いと考えられる。 図１２が、好ましくは壁構造のスタッド４８へと深くまで達する４本の固定ねじまたはボルトを有し、あるいは受け座を鋼製のわき柱１１または鋼製のスタッド４８へと固定する鋼製のセルフタップねじまたは小ねじを有するより頑丈な受け座／留め金の組み合わせ３６を示している。 オーバーライドピン３９が、受け座の穴および保安バー３５の端部の穴を貫いて、ロックが破られる可能性を防ぐ別個の部材として示されている。 受け座６７を、使用されていないときのピン３９を保管するために使用することができる。 図１３が、衝撃力に対する強度を高めることができるヒンジ３０の別の実施形態を示している。 タブ６５が、ドアが閉じられたときに、図示の対をなす隣接のヒンジのストライカー状の穴６８に進入し、力ずくの進入に対するもう１つのバリアをもたらす。 図１４ａから図１４ｅを参照すると、蝶ねじ５７、爪６９、または鎖付きのピン５６など、ほとんどあらゆる種類の固定具を、保安バー３５を非ロックの開放位置へと移動することがないように抑止するためのオーバーライド機構として使用することができるが、それらは紛失または誤配置を引き起こしやすい。 恒久式の戻り止めピン（図１４ｂ）が、保安バー３５を権限のない移動に抗して確実に固定するための方法として開示される。 スナップリング戻り止めピンが、保安バー３５をロック位置に迅速かつ確実に保持するための方法を提供する。 緩い進入であっても、サブアセンブリ４０の構成部品であっても、ピン３９が、複数の鋼の層を通過することによって保安バー３５を抑止するため、受け側ブラケット３６と協働する。 中間層（可動である）が、バー３５であり、２つの外側層（不動である）が、受け側３６である。 ピンを、外側の鋼製円筒４０に収容でき、鋼製円筒４０は、円筒穴の内側長さのそれぞれの端部に２つの浅い溝を有し、２つの浅い溝は、ピン軸の直径の長さに沿って戦略的に配置された浅い溝において浮動する円の一部分であるワイヤリング（約３２０°の円周）であって、ピンの直径よりもわずかに大きく、したがって円筒の該溝に一致するワイヤリングを収容する。 これにより、ピンがどのような位置にあっても、振動によって予期せず移動することがない。 鋼製円筒４０は、溶接などによって、対をなす受け側ブラケットの第１の壁の穴に整列して、受け側３６の「Ｕ」字形のキャッチ部へと接続される。 一旦ブラケット３６が建物の構造体へと設置されると、戻り止めリングがロック位置において対をなす溝に係合するまでピンの自由端が鋼製の第３の層を自由に通過できるよう、ピンに整列させて逃げ穴を直接穿孔することは簡単な問題である。 この戻り止めの構成の他の変種が、好ましくはスナップリング保持ピン３９を鋼製の第３の層を貫かない完全な戻り止め位置においてのみバー３５に係合させるより短い行程を有する同様な設計の装置であることが、このピンによるロックの構成を打ち負かすための力が依然として極めて大きいと考えられる。 これは、逃げすき間の穴を受け側ブラケット３６の背後の木造部分または構造体へと穿孔する必要もなくす。 緩いリテーナロックピンも本システム１００において機能するが、紛失、誤配置、または盗難にさらされやすい。 図１５ａおよび図１５ｂは、元々は米国特許第６，４８１，２５２号明細書に開示された保安システムの改善を示し、米国特許第６，４８１，２５２号明細書の開示は、あらゆる目的において参照により本明細書に組み込まれる。 図１５ａおよび図１５ｂは、種々のプッシュロッド５５を駆動する鍵付きおよびレバー付きの軸を中心として回転する「Ｉ字」、「Ｙ字」、「Ｘ字」形状のピボットアーム５２によって駆動される部材５４によって２つ、３つ、または４つ以上の複数の点においてドア１０をドアの開口へと固定することを示している。 このような構成は、隠されまたは囲まれたヒンジの３つのリーフの二重動作の組を中心として両方向に回転して開くドアにおいて上手く機能でき、外界への開放のために建物および安全コードによって必要とされる商業ビルの入り口ドアの固定に極めて適していると考えられる。 また、航空機の操縦室のドアなど、極めて限られた空間において、多数の保持位置を有するドアは、権限のない進入に対する安全の向上をパイロットに提供すると考えられる。 これは、すでに特許された保安ロックの別の実施形態を、「Ｙ字」および「Ｘ字」形の中央部材を使用することによってドアの３辺または４辺から延びる複数のボルトを含むように拡大する。 これらの部材は、ドアの内側の表面に位置でき、あるいはドア組み立て工場においてドアの内側の中央部に設置でき、本明細書の開示される他の構造の内の１つ以上に組み合わせることができる。 図１６は、ドアの製造者によってドア内に設置された改良型の保安システム１００を示している。 本明細書に記載の改良型の保安システム１００を、既存のドアへのリトロフィットのために使用することができ、あるいはそのまま販売されるようにドアへと作り込むことが可能である。 図１７は、右側の従来からのドアロックシステムと本発明による改良型の保安システム１００との複合を示している。 この図は、改良型のシステム１００の金属スタッド建設技術への適合可能性を示し、強度を増すためのラッチボルト受け具を貫いてのセルフタップねじの使用を示している。 図１８は、単一のチャンネル２００を備える改良型の保安システム１００の別の実施形態を示している。 本実施形態が、ドアのわき柱からドアのわき柱へと延びてはおらず、むしろドアの中央付近からヒンジのない方のドアのわき柱へと延びていることに注目できる。 このシステム１００は、固定具によってドアへと固定されたブラケット２０２を備える。 わき柱からわき柱へとまたがる上述した改良型の保安システムと異なり、このシステムは、ブラケット２０２における回転を必要としないが、所望であればブラケット２０２において回転可能であってよい。 さらに図１７には、審美的に喜ばしい外観をもたらすため、および／または塵埃または他の汚染物質がシステムに悪影響を及ぼすことがないようにするためのカバー２０４が示されている。 図１７に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べた機能および構造と同様である。 図１９ａおよび図１９ｂは、改良型の保安システム１００の別の代案の実施形態を示している。 図１８と同様、これらの実施形態が、ドアのわき柱からドアのわき柱へと延びてはいないことに注目できる。 図１８と異なり、これらの実施形態は、ドアの開放側の縁の付近からヒンジのない方のドアのわき柱へと延びている。 このシステム１００は、ガラス窓を有するドアに特に適し、あるいはドア幅の全体または半分にまたがるシステムが望ましくない場合に適している。 図１９ｂは、システム１００をカバー２０６を除いて示している。 ロック用バー２０８が、図５および図６において説明したものと同様のラックと歯車とからなるシステム２１０によって出し入れできることは理解される。 また、所望に応じて他の任意の出し入れ機構も使用可能である。 図１９に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べたシステム１００の機能および構造と同様である。 図２０は、外向きに開く保安バリアにおいて使用されるように構成された改良型の保安システム１００を示している。 リトロフィット（ＯＥＭ設置と対照的）のために、システム１００がバリアの内側の表面に位置していることを理解できるであろう。 図２１および図２２が、図２０に示した改良型のシステム１００の内側の図および端面図をそれぞれ示している。 図２０、図２１、および図２２に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べたシステム１００の機能および構造と同様である。 図２３は、ガラスを保持している外開きのドアにおいて使用されるように構成された改良型の保安システム１００を示している。 本実施形態は、ガラスまたは他の壊すことができるバリアが損なわれた場合でも、侵入者がシステム１００のロックを解除すべくノブを回転させることができないよう、鍵付きの作動機構２１０を備えて示されている。 図２３に示したシステム１００は、わき柱からわき柱へと設置されているが、本明細書に開示される他のあらゆるシステム１００の実施形態を所望のとおり利用できることは理解される。 図２３に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べたシステム１００の機能および構造と同様である。 図２４は、改良型の保安システム１００と一緒に（あるいは、改良型の保安システム１００と一緒でなくても）使用でき、ガラスなどの壊すことができる構成要素を有するドアにおいて特に有益である追加の保安の特徴を示している。 バリア２１２または２１４を、壊された構成要素を通っての進入を妨害および／または防止するために、壊すことができる構成要素に隣接させて取り付けることができる。 バリア２１２および２１４は、図２４に示されているように、一連のバー、金属のチャンネル、またはワイヤ格子、あるいはメッシュまたは他の同様の構造を備えることができる。 図２５ａおよび図２５ｂは、改良型の保安システム１００における使用、好ましくは壊すことができる構成要素を有するバリアにおける使用のためのさらなる保安の特徴を示している。 すでに述べたように、バリアの壊すことができる構成要素が損なわれた場合、侵入者が手を伸ばして、ロックのノブまたは他の部材を操作することができる。 図２５ａおよび図２５ｂには、ノブ（図示されていない）を受け入れるための鍵２１６を有するノブ軸２１４が示されている。 バリアをロックしたとき、住人は、単純にノブを取り外して、必要になるまで安全な場所に保管することができる。 ノブを取り外した後に軸が突き出したままで残る場合、侵入者が突き出している軸を工具で回すことができないよう、浮動のスリーブを軸へと取り付けることが望ましいかもしれない。 図２６は、改良型の保安システム１００と一緒に使用するための追加の安全の特徴を示している。 例えば図６および図８に関して上述したように、二次ロック４０が示されている。 しかしながら、本実施形態においては、二次ロック４０が、ソレノイドアクチュエータなどの電気機械装置２２０を備えることができる。 常態では引き込まれているピン２２２を有するアクチュエータにおいて、ソレノイドを作動させると、ピン２２０がシステム１００のロック用バーを貫いてピン受け座へと駆動される。 作動は、装置２２０の付近に配置された手動スイッチによって達成でき、あるいは好ましくは、自動車のドアを遠方から施錠および／または開錠するための自動車のキーホルダー（ｃａｒ ｆｏｂ）と同様の無線の作動装置によって達成できる。 このやり方で、改良型の保安システムを、遠方から二次的にロックすることができる。 同様の装置２２０を、ロック用バーを遠方から出し入れするためにも使用できることは理解される。 図２７は、改良型の保安システム１００と一緒に使用するための追加の安全の特徴を示し、二次ロックの係合を防止するための二次ロック締め出し機構２３０を備える。 締め出しの特徴は、二次ロックのピンのシステム１００のロック用バーとの係合を物理的に阻止するクリップまたは他の構造を備えることができる。 図２８は、従来からのガラスの引き戸において使用するための改良型の保安システム１００の他の実施形態を示している。 図２８に示したシステム１００は、作動装置２４０、部材２４２、カムロック２４４、およびストッパ２４６を備える。 カムロック２４４が、第１の位置（図示されていない）においてカムがドアのスライドに干渉しないようドアの垂直向きの平面内に位置するように、図示のとおりドアのスライド部分へと枢動可能に接続されていることは理解される。 カム２４４が、例えば第１の位置から９０度である第２の位置へと動かされると、カムが上記平面から突き出し、ストッパ２４６に係合または作用して、ドアのスライド部分をドアの固定部分へとロックするように構成される。 作動装置２４０が、図２９に示されているように図５、図６、および図１９において説明したものと同様のラックおよび歯車からなるシステム２１０を備えることができ、さらに好ましくは鍵式のロック２４８あるいは着脱可能なノブまたはノブを含んでもよいことは理解される。 また、他の任意の出し入れ機構を、所望のとおり使用することができる。 図２８および図２９に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べたシステム１００の機能および構造と同様である。 図３０ａおよび図３０ｂは、スライド式の中庭ドアのための別の改良型の保安システム１００を示している。 図３０ｂに最もよく見られるように、システム１００は、ドアのスライド部分に組み合わせられたブロック２５０、およびロックピン２５２を備える。 中庭ドアのロックが望まれる場合、ロックピン２５２が、ブロック２５０を通過し、穿孔などのドアの固定部分の受け座２５４へと通過する。 ロックピン２５２を、ばね２５６によってロック位置へと付勢することができる。 システム１００のロックの解除が望まれるとき、ピン２５２が引き戻され、付勢力に打ち勝ってドアを非ロックに保つように回転させられる。 図３１および図３２は、２枚のスイング式ガラスドアを保全するための図２８において上述したような改良型のシステム１００ａならびに図１９ａおよび図１９ｂにおいて上述したような改良型のシステム１００ｂの使用を示している。 システム１００ｂの代案として、他の任意のシステム１００を所望に応じて利用することができる。 この図は、本明細書に記載の複数のシステムおよび特徴を組み合わせて、種々の入り口バリアについて所望の保安を達成できることを示している。 図３３および図３４は、トラクタ−トレーラ装置上のドアの保安のための図１８において上述したような改良型のシステム１００の使用を示している。 図３３および図３４に開示したシステム１００の機能および構造は、すでに述べたシステム１００の機能および構造と同様である。 図３５ａおよび図３５ｂは、ロックの外側が鍵付きであるが、内側がノブを有する「ホテル」型のデッドボルト式ロックのための改良型の保安システム３００を示している。 この種のロックが外側から鍵で開かれることを防止するため、ハンドル規制装置３０２を使用し、ハンドルの回転およびかんぬきの引き抜きを防止することができる。 図３５ａは、ノブ３０４の上方または下方においてドアへと取り付けることができるヒンジ式の装置３０２を示している。 装置３０２は、図３５ａの左側に示されているように、非ロックの状態へとはめておくことができる。 ホテル型ロックのロックが望まれるとき、装置３０２の一部分３０６を、ノブ３０４が収容部３０６に収容されるように回転させる。 一旦ノブが収容部３０６に収容されると、ノブを回転させることができず、すなわちロックを外側から解放することはできない。 代案の実施形態が、図３６ａおよび図３６ｂに示されている。 図３６ａおよび図３６ｂにおいて、システム３００は、１つ以上のピン３１２を有する単一の部位３１０を備える。 ピンが、ある１つの位置においてシステム３００が外側からのロックの解放を阻止し、もう１つの位置（破線で示されている）においてはシステムがロックの動作を妨げないよう、ドアの該穴に一致するように構成されている。 本発明を、好ましい実施形態および他の実施形態の文脈において説明したが、本発明のすべての実施形態を説明したわけではない。 当業者であれば、本明細書において説明した実施形態に対する自明な変更または代案を利用可能である。 本明細書において開示した実施形態および開示されなかった実施形態は、本出願人の考えた本発明の範囲および適用可能性を限定または制限するものではなく、むしろ、特許法に従い、本出願人は、添付の特許請求の範囲の範囲および均等物の範囲に含まれるそのような変更および改善のすべてを完全に保護することを意図する。 |
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