Pavement structure and construction method for the same

本発明は、自動車などの走行体が走行する舗装構造体及び舗装構造体の施工方法に関し、特に、走行体に非接触で給電可能な舗装構造体及び舗装構造体の施工方法に関する。

二次電池を搭載している電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）などの走行体は、二次電池に蓄えられた電力を利用してモータを回転させ、モータの回転力で車輪を駆動させて走行している。 二次電池に蓄えられた電力を利用して走行する走行体は、窒素酸化物や二酸化炭素などの環境に悪影響を与える物質を排出しないので、環境保全の観点から普及が望まれている。

二次電池の電力で走行する電気自動車は、二次電池の充電量が低下したときには充電しなければならず、一般の充電方法としては、充電スタンドや家庭で電気自動車と給電装置を接続して充電を行う。 この給電装置と接続して充電を行う方式では、接続部分が摩耗などにより接続が不十分になってしまうことがあるので、接続を十分にするためのメンテナンスが不可欠である。 また、給電装置と接続して充電を行う方式では、接続部分でスパークが発生する恐れがあるため防爆エリアでは使用することができない。 これらの問題を解決するために、電気自動車に備えたコイルと充電スタンドなどの所定の箇所に設けたコイルとを位置合わせをして、電磁誘導による電力を生成することで非接触でも充電可能とした提案がなされている（例えば、特許文献１〜３参照）。

これらの提案により、給電装置と接続しなくても充電をすることができるようになったが、電気自動車の二次電池を充電が完了するまでは、その場で走行体を移動させずに待機していなければならない。 したがって、電気自動車で長距離の行程を走行する場合、充電スタンドなどで相当程度に停車し、かなりの時間を費やして二次電池を充電しなければならない問題がある。

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、走行体に非接触で給電可能な舗装構造体及び舗装構造体の施工方法を提供することを課題とする。

本発明は、以下の［１］〜［１３］を提供するものである。
［１］ 走行体に備えられた受電可能な受電装置に電磁波を介して給電する舗装構造体であって、
前記走行体が走行する方向に延伸する凹部と、
前記凹部の内側に配置された磁性体部材と、
前記磁性体部材の上に設置され、前記受電装置に電磁波を介して給電する給電体と、
前記凹部の内側において、前記給電体を覆う給電体保護材と、を備える、舗装構造体。
［２］ 前記凹部の内側に配置可能な所定の幅の補強材を備え、
前記給電体は、前記補強材に取り付けられている、［１］に記載に舗装構造体。
［３］ 前記補強材は一定幅及び一定長さを有するメッシュ状のネットであり、
前記給電体がコイル状に前記ネットに取り付けられている、［２］に記載の舗装構造体。
［４］ 前記凹部の内側面に凹状に電磁波遮蔽部材が設けられ、前記磁性体部材は、前記電磁波遮蔽部材の凹状の内側に設けられる、［１］又は［２］に記載の舗装構造体。
［５］ 前記電磁波遮蔽部材は、２つの溝が凹部の中に形成されるように、凹部の中央に仕切り部を有し、前記給電体は、それぞれ、２つの溝に配置されている、［４］に記載の舗装構造体。
［６］ 前記電磁波遮蔽部材は、ステンレス、アルミ又はこれらの組み合わせで形成した骨材と前記骨材を覆うコンクリートとを有する、［４］又は［５］に記載の舗装構造体。
［７］ 前記電磁波遮蔽部材は、ステンレス性の板若しくは網、アルミ性の板若しくは網、又はこれらの組み合わせで形成されている、［４］又は［５］に記載の舗装構造体。
［８］ 前記給電体保護材は、前記磁性体部材と同じ又は異なる磁性体である、［１］から［７］のいずれかに記載の舗装構造体。
［９］ 前記磁性体部材は、磁性体スラグを含んで構成されている、［１］から［８］のいずれかに記載の舗装構造体。

［１０］ 前記走行体から視認可能な視認部を備え、
前記視認部は、前記給電体保護材のうち前記給電体の上方の表面に設けられている、［１］から［９］のいずれかに記載の舗装構造体。
［１１］ 前記視認部は、前記給電体保護材の色とは異なる色で着色されている、［１０］に記載の舗装構造体。
［１２］ 前記視認部は、再帰反射をする再帰反射素材で構成されている、［１０］又は［１１］に記載の舗装構造体。
［１３］ ［１］から［１２］に記載の舗装構造体の施工方法であって、
舗装構造体に凹部を形成する凹部形成工程と、
前記凹部の内側に前記磁性体部材を配置する磁性体配置工程と、
前記磁性体部材上に前記給電体を設置する給電体設置工程と、を含む、舗装構造体の施工方法。

本発明によると、走行体に非接触で給電可能な舗装構造体及び舗装構造体の施工方法を提供することができる。

本発明の第１の実施の形態に係る舗装構造体の概略断面図である。

図１のＩＩ−ＩＩ方向の概略断面図である。

本発明の第１の実施の形態に係る舗装構造体において、磁性体部材の効果を示す概略図である。

本発明の第１の実施の形態に係る舗装構造体において、供給部を固定する補強部の外観斜視図である。

本発明の第１の実施の形態に係る舗装構造体の施工方法を示す工程断面図である。

本発明の第２の実施の形態に係る舗装構造体の概略断面図である。

本発明の第２の実施の形態に係る舗装構造体の施工方法を示す工程断面図である。

本発明の第３の実施の形態に係る舗装構造体の概略断面図である。

本発明の第３の実施の形態に係る舗装構造体の施工方法を示す工程断面図である。

［第１の実施の形態］
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る舗装構造体１ａは、走行体２に備えられた受電可能な受電装置３に電磁波を介して給電する舗装構造体であって、走行体２が走行する方向に延伸する凹部１０と、凹部１０の内側に配置された磁性体部材１１と、磁性体部材１１の上に設置され、受電装置３に電磁波を介して給電する給電体１２と、凹部１０の内側において、給電体１２を覆う給電体保護材１３とを備える。

舗装構造体１ａは、走行体２が走行可能な舗装された車道などである。 舗装構造体１ａは、例えば、コンクリート及びアスファルトなどにより舗装されており、この場合、深い方から路盤、基層、表層という構成になっている。 コンクリート及びアスファルトなどにより舗装された舗装構造体１ａは、基層及び表層に凹部１０、磁性体部材１１、給電体１２、及び、給電体保護材１３を備える。

図２に示すように、凹部１０は、走行体２が走行する方向に延伸して設けられる。 凹部１０は切削機などにより切削されて形成されたものである。 凹部１０の内側には、磁性体部材１１、給電体１２、及び給電体保護材１３が配置されている。 凹部１０は、それらを内側に配置するという観点から、凹部１０の幅が０．３ｍ〜２．０ｍであることが好ましく、より好ましくは０．５ｍ〜１．０ｍであり、凹部１０の深さが５０ｍｍ〜２００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは８０ｍｍ〜１５０ｍｍである。

図３（ａ）に示すように、磁性体部材１１は、給電体１２の地中側に配置されていて、給電体１２で生成した磁界の範囲を制御する機能を有する。 図３（ａ）における磁束を点線で示す。 磁性体部材１１が配置されていない場合、図３（ｂ）に示すように、給電体１２で生成した磁界は、舗装構造体１ａの地中側にも磁束が拡散してしまう。 図３（ｂ）における磁束を点線で示す。 磁性体部材１１が配置されている場合は、舗装構造体１の地中側に拡散してしまう磁束も、舗装構造体１ａの表面側に磁束を集約させることができる。 つまり、磁性体部材１１は、磁束を集約して強い磁界を形成することになるので、磁界の変化により生じる電磁波も強くすることができる。

磁性体部材１１は、磁性体スラグなどの磁性体で形成されている。 磁性体スラグとは、鉄分などの磁性体を５０〜８０％含有するスラグ系骨材をいう。 磁性体部材１１は、導電性を高くするという観点から、磁性体スラグを１０〜４０％含有することが好ましく、より好ましくは１５〜３５％である。 磁性体スラグは固い性質の材料であるので、トラックなどの重量が大きい走行体２が上を通過する可能性がある磁性体部材１１の耐久性を維持するという観点から、磁性体部材１１には、磁性体スラグを１０％以上混入することが好ましく、より好ましくは１５％以上である。
磁性体部材１１は、舗装構造体１ａの表面側に磁束を集約させる機能を有する観点から、厚さが３０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは厚さが５０ｍｍ以上である。

図４に示すように、給電体１２は、周をなすように長円のコイル状に配置される。 給電体１２は長円のコイル状に形成されているので、半円部分と、平行部分とが組み合わさって形成されている。 平行部分は互いに反対方向の電流を流すように平行に配置された導電体（電線）を構成する。
図２に示すように、給電体１２には、給電配線５０を介して給電設備５から供給される高周波電流が通電され、給電体１２に電流が通電することにより給電体１２は磁界を生成する。 給電体１２に、交流電流を流すと、交流の周波数に従って磁界及び電界が変化し、電磁波を発生する。

給電体保護材１３は、舗装構造体１ａ上を走行する走行体２による衝撃などから給電体１２を保護するために、給電体１２を覆うように設けられている。 給電体保護材１３は、外力から給電体１２を保護し、給電体１２の遮断や屈曲などの物理的ダメージを防ぐ。 給電体保護材１３としては、給電体１２を保護するという観点から、弾性係数が１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは３０００ＭＰａ以上である。 また、給電体保護材１３としては、給電体１２を保護するという観点から、一軸圧縮強度が１ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは３ＭＰａ以上である。 また、給電体保護材１３は、給電体１２を保護するという観点から、給電体１２を覆う厚さが３０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは給電体１２を覆う厚さが５０ｍｍ以上である。

図１に示すように、走行体２は、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）などであり、受電装置３を車体の床部近傍であって、給電体１２から照射される電磁波を受電可能な位置に備え、二次電池４を車室の床下などに備えている。 走行体２は、二次電池４に蓄えられた電力を利用してモータ（図示せず）を回転させ、モータの回転力で車輪を駆動させて走行している。

受電装置３は、電磁波による電磁誘導現象により電力を取り出し可能なコイルなどである。 受電装置３は、二次電池４と接続されていて、取り出した電力を二次電池４に送電する。 受電装置３は、電力を増幅する増幅器などを有することが好ましい。

受電装置３は、給電体１２から照射された電磁波を受電して、磁束が流入することで生じる電磁誘導現象により発生する電力を取り出す。 受電装置３で取り出された電力は、充放電などの制御をする制御回路（図示せず）を経て二次電池４に充電される。

二次電池４は、充放電などの制御を行う制御回路や、冷却装置などを備えている。 二次電池４としては、リチウムイオン電池などの充放電が可能な電池を用いることができる。

図２に示すように、給電設備５は、地中に配した給電配線５０を介して給電体１２と電気的に接続されている。 給電設備５は、交流電源であり、高周波電流を供給する。 給電設備５は、走行レーンの外部に配置されていることが好ましい。

以下に、第１の実施の形態に係る舗装構造体１ａの施工準備として給電体つき補強材の制作について図４を参照して説明する。

＜給電体付き補強材の製作＞
図４に示すように、一定幅、一定長さを保持した給電体１２を現場で簡易に設置するために、補強材４０に複数の給電体１２を固定又は連結する。
補強材４０は、例えば、複数の経糸４１と複数の緯糸４２とによって形成されたメッシュ状のネットであり、経糸４１及び緯糸４２に設けられ、給電体１２を固定するひものような複数の止め部４３を有する。 補強材４０は、凹部１０の幅と略同じ幅を有する。
経糸４１及び緯糸４２とで形成する矩形の大きさは、互いに同じであることが好ましい。
補強材４０は、コイル状にされた給電体１２を、経糸４１と緯糸４２との所定の位置に配置し、止め部４３で固定する。
これにより、工場など設備が豊富にある場所で、予め、所定形状にした給電体１２を補強材４０に取り付けた状態で、工事現場に搬入することができる。 このため、工事現場で採寸しながら給電体１２をコイル状に巻くことを不要とすることができ、工事現場で均一に巻かれた複数の給電体１２を連結させかつ敷設することができる。

以下に、第１の実施の形態に係る舗装構造体１ａの施工方法について図５を参照して説明する。

＜凹部形成工程＞
まず、図５（ａ）に示す工程において、切削機などを用いて所望の幅及び深さの凹部１０を舗装構造体１ａに形成する。

＜磁性体配置工程＞
次に、図５（ｂ）に示す工程において、凹部１０の内側に磁性体部材１１を配置する。

＜給電体設置工程＞
次に、図５（ｃ）に示す工程において、磁性体部材１１に給電体１２付き補強材４０を置き、給電体１２を凹部１０内に設置する。 給電体１２の一体型の配線が可能であれば、ケーブル敷設車や巻取り車による作業効率が好適な敷設をすることができる。

＜給電体保護材配置工程＞
次に、図５（ｄ）に示す工程において、磁性体部材１１に設置された給電体１２を覆うように給電体保護材１３を配置する。 給電体保護材１３としては、例えば、セメントアスファルト乳剤モルタル（ＣＡＭ）などを用いることができる。
更に、舗装構造体１ａの表層に、密粒度アスファルト混合物又はポリマー入りセメントコンクリートを敷設してもよい。
更に、舗装構造体１ａの表層に、給電体１２が埋設されている位置を走行体２から視認可能とする視認部６０を設けてもよい。 具体的には、給電体１２が設けられている舗装構造体１ａ上（路面）に、舗装構造体１ａが伸びる方向に伸びる特別な舗装などである視認部６０を設けることで、走行体２を運転する運転手に給電体１２が埋設されている所在を報知する。

このように、舗装構造体１ａが視認部６０を備えることで、充電が必要になった場合に容易に給電体１２が埋設されている位置を識別することができる。
これにより、走行体２に乗車している人間又は走行体２に搭載された車載カメラが、カラー舗装で設けられた視認部６０を認識し、走行体２の走行方向を制御することができる。 このため、走行体２の受電装置３が給電体１２の上方に精度よく位置するように、かつ、給電体１２に対して蛇行させることなく、走行体２を走行させることができ、受電装置３の給電効率を上昇させることができる。

以下に、舗装構造体１ａの給電動作について説明する。
走行体２は、二次電池４に蓄えられた電力を利用して走行するので、走行するに従い、二次電池４の電力が消費されて充電が必要になる。 充電が必要になった走行体２は、給電体１２が設けられている舗装構造体１ａを走行する。

給電体１２が設けられている舗装構造体１ａを走行体２が走行している際には、給電体１２は、給電設備５から高周波電流を給電され、給電体１２で生成した電磁波を走行体２に向けて照射する。 照射された電磁波は、給電体１２上を走行する走行体２の受電装置３が受電する。 受電装置３は、受電した電磁波で生じる電磁誘導現象を利用して、電磁波の変化によって発生する電圧から電力を取り出す。 受電装置３は、取り出された電力を送電し、二次電池４を充電する。

第１の実施の形態に係る舗装構造体１ａによれば、走行中の走行体２に電磁波を介して給電することができる。 したがって、走行した状態で二次電池４の充電をすることができるので、電気自動車である走行体２で長距離の行程を走行する場合であっても、充電スタンドなどで停車せずに走行を続けることができる。

［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係る舗装構造体１ｂは、図６に示すように、第１の実施の形態で示した舗装構造体１ａと比して、凹部１０の内側面に凹状に電磁波遮蔽部材１４が設けられている点が異なる。 その他については実質的に同様であるので記載を省略する。

電磁波遮蔽部材１４は、給電体１２から照射される電磁波を遮断して、なるべく空間へ伝播させないようにする部材である。
電磁波遮蔽部材１４は、ステンレス、アルミ又はこれらの組み合わせで形成した骨材と骨材を覆うコンクリートとを有することが好ましい。
又は、電磁波遮蔽部材１４は、ステンレス性の板若しくは網、アルミ性の板若しくは網、又はこれらの組み合わせで形成されていることが好ましい。

以下に、第１の実施の形態に係る舗装構造体１ｂの施工方法について図７を参照して説明する。

＜凹部形成工程＞
まず、図７（ａ）に示す工程において、切削機などを用いて所望の幅及び深さの凹部１０を舗装構造体１ｂに形成する。

＜電磁波遮蔽部材配置工程＞
次に、図７（ｂ）に示す工程において、凹部１０の内側面に接するように凹状の電磁波遮蔽部材１４を配置する。

＜磁性体配置工程＞
次に、図７（ｃ）に示す工程において、電磁波遮蔽部材１４の内側に磁性体部材１１を配置する。

＜給電体設置工程＞
次に、図７（ｄ）に示す工程において、磁性体部材１１に給電体１２を設置する。 給電体１２の一体型の配線が可能であれば、ケーブル敷設車や巻取り車による作業効率が好適な敷設をすることができる。

＜給電体保護材配置工程＞
次に、図７（ｅ）に示す工程において、磁性体部材１１に設置された給電体１２を覆うように給電体保護材１３を配置する。 給電体保護材１３としては、例えば、セメントアスファルト乳剤モルタル（ＣＡＭ）を用いることができる。
更に、舗装構造体１ｂの表層に、密粒度アスファルト混合物又はポリマー入りセメントコンクリートを敷設してもよい。
更に、舗装構造体１ｂの表層に、給電体１２が埋設されている位置を走行体２から視認可能とする視認部６０を設けてもよい。 具体的には、給電体１２が設けられている舗装構造体１ｂ上（路面）に、舗装構造体１ｂが伸びる方向に伸びる特別な舗装などである視認部６０を設けることで、走行体２を運転する運転手に給電体１２が埋設されている所在を報知する。

このように構成された本発明の第２の実施の形態に係る舗装構造体１ｂでも、第１の実施の形態に係る舗装構造体１ａと同様の効果を得ることができる。

更に、第２の実施の形態に係る舗装構造体１ｂによれば、電磁波遮蔽部材１４を有することで、走行体２に向かう電磁波以外を遮断することができるので、給電体１２から空間へ伝播する電磁波を軽減させることができる。

［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係る舗装構造体１ｃは、図８に示すように、第２の実施の形態で示した舗装構造体１ｂと比して、電磁波遮蔽部材１４は、２つの溝が凹部の中に形成されるように、凹部の中央に仕切り部１４ａを有する点が異なる。 その他については実質的に同様であるので記載を省略する。

電磁波遮蔽部材１４は、２つの溝を有しており、２つの溝にそれぞれ給電体１２を配置する。
電磁波遮蔽部材１４の仕切り部１４ａは、それぞれの溝に配置された給電体１２を仕切っているので、それぞれの給電体１２から照射される電磁波が打ち消しあってしまうのを防ぐことができる。

以下に、第３の実施の形態に係る舗装構造体１ｃの施工方法について図９を参照して説明する。

＜凹部形成工程＞
まず、図９（ａ）に示す工程において、切削機などを用いて所望の幅及び深さの凹部１０を舗装構造体１ｂに形成する。

＜電磁波遮蔽部材配置工程＞
次に、図９（ｂ）に示す工程において、凹部１０の内側面に接するように、仕切り部１４ａによって２つの溝が形成された電磁波遮蔽部材１４を配置する。

＜磁性体配置工程＞
次に、図９（ｃ）に示す工程において、電磁波遮蔽部材１４の２つの溝のそれぞれの内側に磁性体部材１１を配置する。

＜給電体設置工程＞
次に、図９（ｄ）に示す工程において、それぞれの溝の配置された磁性体部材１１に給電体１２を設置する。 給電体１２の一体型の配線が可能であれば、ケーブル敷設車や巻取り車による作業効率が好適な敷設をすることができる。

＜給電体保護材配置工程＞
次に、図９（ｅ）に示す工程において、磁性体部材１１に設置された給電体１２を覆うように給電体保護材１３を配置する。 給電体保護材１３としては、例えば、セメントアスファルト乳剤モルタル（ＣＡＭ）を用いることができる。
更に、舗装構造体１ｃの表層に、密粒度アスファルト混合物又はポリマー入りセメントコンクリートを敷設してもよい。
更に、舗装構造体１ｃの表層、特に、電磁波遮蔽部材１４の仕切り部１４ａの表面に、給電体１２が埋設されている位置を走行体２から視認可能とする視認部６０を設けてもよい。 具体的には、仕切り部１４ａが伸びる方向に伸びる特別な舗装などである視認部６０を仕切り部１４ａの表面に設けることで、走行体２を運転する運転手に給電体１２が埋設されている所在を報知する。

このように構成された本発明の第３の実施の形態に係る舗装構造体１ｃでも、第２の実施の形態に係る舗装構造体１ｂと同様の効果を得ることができる。

更に、第３の実施の形態に係る舗装構造体１ｃによれば、電磁波遮蔽部材１４の仕切り部１４ａを有することによって、それぞれの給電体１２から照射される電磁波が打ち消しあってしまうのを防ぐことができ、走行体２に強い電磁波を照射することができる。

［その他の実施の形態］
上記のように、本発明は実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。 この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。

例えば、視認部６０は、舗装構造体１ａ，１ｂ，１ｃの表層の密粒度に酸化鉄（弁柄、Ｆｅ ₂ Ｏ ₃ ）を混合物中に混入させ、赤色のカラー混合物での舗装した箇所であり、他の舗装面と異なる色とすることで、給電体１２が埋設されている所在を報知する。 また、視認部６０は、再帰反射をする再帰反射素材で舗装した箇所であり、反射によって運転手に給電体１２が埋設されている所在を報知する箇所であってもよい。

このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態などを包含するということを理解すべきである。 したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。

１ａ，１ｂ，１ｃ…舗装構造体２…走行体３…受電装置４…二次電池５…給電設備１０…凹部１１…磁性体部材１２…給電体１３…給電体保護材１４…電磁波遮蔽部材４０…補強材５０…給電配線６０…視認部

本発明は、以下の［１］〜［ １１ ］を提供するものである。
［１］ 走行体に備えられた受電可能な受電装置に電磁波を介して給電する舗装構造体であって、
前記走行体が走行する方向に延伸する凹部と、
前記凹部の内側に配置された磁性体部材と、
前記磁性体部材の上に設置され、前記受電装置に電磁波を介して給電する給電体と、
前記凹部の内側において、前記給電体を覆う給電体保護材と、
前記凹部の内側に配置可能な所定の幅の補強材と、を備え、
前記給電体は、前記補強材に取り付けられている、舗装構造体。
［ ２ ］ 前記補強材は一定幅及び一定長さを有するメッシュ状のネットであり、
前記給電体がコイル状に前記ネットに取り付けられている、［ １ ］に記載の舗装構造体。
［ ３ ］ 前記凹部の内側面に凹状に電磁波遮蔽部材が設けられ、前記磁性体部材は、前記電磁波遮蔽部材の凹状の内側に設けられる、［ １ ］に記載の舗装構造体。
［ ４ ］ 前記電磁波遮蔽部材は、２つの溝が凹部の中に形成されるように、凹部の中央に仕切り部を有し、前記給電体は、それぞれ、２つの溝に配置されている、［ ３ ］に記載の舗装構造体。
［ ５ ］ 前記電磁波遮蔽部材は、ステンレス性の板若しくは網、アルミ性の板若しくは網、又はこれらの組み合わせで形成されている、［ ３ ］又は［ ４ ］に記載の舗装構造体。
［ ６ ］ 前記給電体保護材は、前記磁性体部材と同じ又は異なる磁性体である、［１］から［ ５ ］のいずれかに記載の舗装構造体。
［ ７ ］ 前記磁性体部材は、磁性体スラグを含んで構成されている、［１］から［ ６ ］のいずれかに記載の舗装構造体。

［ ８ ］ 前記走行体から視認可能な視認部を備え、
前記視認部は、前記給電体保護材のうち前記給電体の上方の表面に設けられている、［１］から［ ７ ］のいずれかに記載の舗装構造体。
［ ９ ］ 前記視認部は、前記給電体保護材の色とは異なる色で着色されている、［ ８ ］に記載の舗装構造体。
［ １０ ］ 前記視認部は、再帰反射をする再帰反射素材で構成されている、［ ８ ］又は［ ９ ］に記載の舗装構造体。
［ １１ ］ ［１］から［ １０ ］に記載の舗装構造体の施工方法であって、
舗装構造体に凹部を形成する凹部形成工程と、
前記凹部の内側に前記磁性体部材を配置する磁性体配置工程と、
前記磁性体部材上に前記給電体を設置する給電体設置工程と、を含む、舗装構造体の施工方法。