【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電解コンデンサの防爆装置の技術分野に属する。

【０００２】

【従来の技術】従来のラジアル型の電解コンデンサの外観形状を図７に、断面形状を図８に示す。 この電解コンデンサ１００は、電解液が含浸された紙（電解紙）に陽極箔および陰極箔が挟まれてロール状に巻かれているコンデンサ素子１０１、有底円筒状の二重構造の容器本体１０２、およびこの容器本体の一端の開口を封止している封口板１０３を有する。 すなわち、容器本体１０２と封口板１０３とで密閉容器が形成されており、封口板１
０３には陽極端子１０４、陰極端子１０５および防爆弁１０６が取り付けられている。 防爆弁１０６は、過電流、過電圧、温度上昇などなんらかの原因で上記密閉容器の内圧が異常に高くなった場合に、他の部分に先んじて開口してガスなどを同密閉容器外へ排出するための安全弁である。 すなわち防爆弁１０６は、容器本体１０２
が破裂したり封口板１０３が吹き飛んだりして、電解コンデンサ１００の内容物が外部へ飛び出し、周囲を汚染したり周囲の回路を破壊したりすることを防いでいる。

【０００３】しかしそれでも防爆弁１０６が開封した際には、電解液が防爆弁１０６から吹き出すことがあり、
電解液漏れにより周囲の回路要素を二次破壊する可能性がある。 それゆえ、周囲の回路の二次破壊の防止のために、防爆弁１０６の位置を決定する電解コンデンサ１０
０の配置や他の部品の配置等に考慮を払う必要が生じ、
設計（レイアウト）上の制約を受けるという不都合がある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、電解コンデンサの防爆弁が作動して電解液が密閉容器から漏れた場合にも周囲に電解液を漏らすことをなくし、もって電解液漏れによるレイアウト上の制約がない電解コンデンサを提供することを解決すべき課題とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上記課題を解決するために、発明者は以下の手段を発明した。 （第１手段）本発明の第１手段は、請求項１記載の電解コンデンサである。 ここで、防爆スリットとは、通常は密封状態にあるが、電解コンデンサの密閉容器内の圧力が所定値にまで高まると、内圧により破口を生じて内圧を密閉容器の外部へ逃がす作用を有するスリットである。

【０００６】本手段では、電解コンデンサ本体の防爆弁が作動して電解液が防爆弁から噴出することがあっても、噴出する電解液が直接かからず液溜まりでもない所定の位置に貫通孔が開口していれば、貫通孔から保護ケースの外部へ漏れ出すのはガスだけである。 それゆえ、
防爆弁が作動して電解コンデンサ本体から液漏れがあった場合にも、保護ケース内が汚染されるだけで保護ケースの外部は汚染されることがない。 また、ガスの吹き出しに関しても、貫通孔により吹き出し方向が制限されるので貫通孔から吹き出したガスも他部品にかかることがなく、電解液漏れ等による二次破壊は防止される。

【０００７】したがって本手段によれば、電解コンデンサの保護ケースの外に電解液漏れが及ぶことがなく、ガスも安全な方向に吹き出すので、周囲の他部品の二次破壊の恐れがなく、設計上の制約が発生することがないという効果がある。 （第２手段）本発明の第２手段は、請求項２記載の電解コンデンサである。

【０００８】本手段では、パイプやホースが貫通孔に接続されていて、貫通孔から排出されるガスや汚染物質を外部の無害な位置に導く。 それゆえ、本手段の電解コンデンサの周囲の部品等が汚染されて二次破壊に至る恐れがない。 したがって本手段によれば、前述の第１手段の効果に加えて、二次破壊の危険性がより完全に防止されるという効果がある。

【０００９】（第３手段）本発明の第３手段は、請求項３記載の電解コンデンサである。 フィルタの材質としては、各種材料からなるスポンジ、パルプないし濾紙、活性炭や吸湿性の高分子が封じられている布袋など、各種の材料を用途に応じて使い分けることができる。

【００１０】本手段では、貫通孔にフィルタが装着されていて、ガス成分は濾過して通すが液体や固体の汚染物質はフィルタに捕らえられて貫通孔から漏出せず、電解液漏れ等が十分に防止されている。 したがって本手段によれば、前述の第１手段の効果に加えて、電解液漏れ等による二次破壊の危険性がより完全に防止されるという効果がある。

【００１１】（第４手段）本発明の第４手段は、請求項４記載の電解コンデンサである。 本手段では、カバーが保護ケースの内側から部分的に貫通孔を覆っているので、防爆弁が作動して電解液が噴出し予期しない飛び散り方をして貫通孔の付近に達しても、電解液の飛沫はカバーに遮られて貫通孔にまで至ることがない。

【００１２】したがって本手段によれば、前述の第１手段の効果に加えて、電解液漏れ等による二次破壊の危険性がより完全に防止されるという効果がある。 （第５手段）本発明の第５手段は、請求項５記載の電解コンデンサである。 本手段では、密閉容器内の圧力が異常に高まって防爆弁が作動し、防爆弁から電解液等の汚染物質が噴出した場合にも、防爆弁に接続されているパイプないしホースにより汚染物質は所定の位置へ導かれて排出される。 それゆえ、周囲の部品や回路等に二次破壊を引き起こすことがない安全な場所へ汚染物質を導くことができ、電解液等の汚染物質による二次破壊は防止されている。

【００１３】したがって本手段によれば、電解液漏れ等による電解コンデンサの周囲の部品等の二次破壊の恐れがなく、電解液漏れに起因する設計上の制約が発生することがないという効果がある。

【００１４】

【発明の実施の形態および実施例】本発明の電解コンデンサの実施の形態については、当業者に実施可能な理解が得らえるよう、以下の実施例で明確かつ十分に説明する。 ［実施例１］ （実施例１の構成）本発明の実施例１としての電解コンデンサ１は、図１に示すように、三本の電解コンデンサ本体１０と、これらを収容している保護ケース２，３とから構成されている。

【００１５】電解コンデンサ本体１０は、アルミニウム電解コンデンサであって、図２に示すようにその構成は従来技術で説明した電解コンデンサ１００と同一である。 すなわち、電解コンデンサ本体１００は、電解液が含浸された紙（電解紙）に陽極箔および陰極箔が挟まれてロール状に巻かれているコンデンサ素子（図略）、有底円筒状の二重構造の容器本体１２とその開口を封止している封口板１３とを有する。 すなわち、容器本体１２
と封口板１３とで密閉容器１１が形成されており、封口板１３には陽極端子４、陰極端子５および防爆弁６が取り付けられている。 防爆弁６は、過電流、過電圧、温度上昇などなんらかの原因で密閉容器１１の内圧が異常に高くなった場合に、他の部分に先んじて開口してガスなどを密閉容器１１の外部へ排出するための安全弁である。 すなわち防爆弁６は、容器本体１２が破裂したり封口板１３が吹き飛んだりして、電解コンデンサ本体１０
の内容物が外部へ飛び出し、周囲を汚染したり周囲の回路を破壊したりすることを防いでいる。

【００１６】つまり、電解コンデンサ本体１０は、防爆弁６を有する密閉容器１１と、密閉容器１１に収容されている電解質を含むコンデンサ素子（図略）とを有する。 また、電解コンデンサ本体１０は、上記コンデンサ素子に接続されている正極端子４および負極端子５とを封口板１３の表面に有する。 正極端子４および負極端子５には、それぞれスタッド７がねじ込まれており、両端子４，５の電位は各スタッド７によって、保護ケース２，３の外部へ導き出されている。 スタッド７の先端部からは雌ねじが内部に形成されており、ネジ止めによりバスバー（銅板等）を容易にスタッド７に接続できるようになっている。

【００１７】再び図１に示すように、保護ケース２，３
は電解コンデンサ本体１０を三本並列に収容しており、
保護ケース２には内外を連通する貫通孔２０が所定の位置に形成されている。 すなわち、保護ケース２の上面には矩形のスリット状の貫通孔２０が形成されていて保護ケース２，３の内外を連通している。 貫通孔２０の位置は、防爆弁６が作動して防爆弁６から電解液等を吹き出しても、吹き出した電解液等が直接かかることがないように、防爆弁６の開口方向とは反対側近くにある。 また、保護ケース２，３内に溜まった電解液等が貫通孔２
０から漏れ出すことがないように、貫通孔２０は保護ケース２，３の上面に上方を向いて開口している。

【００１８】保護ケース２，３は、ともにアルミニウム合金製のキャスティング部材であって、その左右の両端部に形成されている耳金部９'でそれぞれ四本のネジ９”（うち二本は図略）により接合されている。保護ケース２，３が互いに接合している全周囲の接合面は、液密性を高めるために、シリコン樹脂のパテで封止されている。また、電解コンデンサ本体１０のスタッド７と背向する方向に、取付け用のボルト穴が開いている脚部が上方の左右に二箇所、下方の左右に二箇所、保護ケース２，３の一部として形成されている。本実施例の電解コンデンサ１は、脚部９をボルト止めされて、全ての電解コンデンサ本体１０の中心軸が水平面におおよそ収まるように取り付けられる。

【００１９】保護ケース２，３の内部には、図３に示すように、各電解コンデンサ本体１０の密閉容器１１の中間部を保持する保持部材８が接合されている。 また、保護ケース２，３の前方にはスタッド７を保持する円形の貫通孔が形成されており、電解コンデンサ本体１０の底部が当接する保護ケース２，３の後方の内部には、同底部を保持する保持部１６が形成されている。 それゆえ、
三本の電解コンデンサ本体１０は、保護ケース２，３内にしっかりと固定されている。

【００２０】（実施例１の作用効果）本実施例の電解コンデンサ１では、電解コンデンサ本体１０の防爆弁６が作動して電解液が防爆弁６から噴出することがあっても、貫通孔２０は噴出する電解液が直接かからず液溜まりでもない上部に開口している。 それゆえ、貫通孔２０
から保護ケース２，３の外部へ漏れ出すのはガスだけである。 また、ガスの吹き出しに関しても、貫通孔の開口方向によりガスの吹き出し方向が制限されているので、
ガスを他部品にかからないようにすることが可能である。

【００２１】つまり、防爆弁６が作動して電解コンデンサ本体１０から液漏れ等があった場合にも、保護ケース２，３内が汚染されるだけで保護ケース２，３の外部は汚染されることがなく、電解液漏れ等の汚染物質による二次破壊は防止される。 したがって本実施例の電解コンデンサ１によれば、保護ケース２，３の外に電解液漏れが及ぶことがないので二次破壊の恐れがなく、電解液漏れに起因する設計上の制約が発生することがないという効果がある。

【００２２】（実施例１の変形態様１）本実施例の変形態様として、縦置き型の電解コンデンサ１Ａの実施が可能である。 本変形態様の電解コンデンサ１Ａは、図４に示すように、貫通孔２０に装着されており気体の流通が可能なフィルタ４１と、保護ケース２の内部で貫通孔２
０およびフィルタ４１を覆っているカバー４２とを有する。 本変形態様では、その他の点は前述の実施例１と同様である。

【００２３】フィルタ４１は、シリコン樹脂製のスポンジである。 防爆弁６作動時には、防爆弁６からの噴出物のうちガス成分の一部はフィルタ４１で濾過されて貫通孔２０から放出されるが、ガス成分のうち残りはフィルタ４１で冷却されて凝固し、フィルタ４１に吸着される。 また、上記噴出物のうち電解液などの液体成分と固体成分とは、フィルタ４１に吸着されてしまい、貫通孔２０から放出されることがない。

【００２４】カバー４２は、アルミニウム合金製の薄板であり、上方の接合部Ｓで保護ケース２の内壁面の上部にスポット溶接で接合されている。 カバー４２は貫通孔２０およびフィルタ４１を覆って、保護ケース２の内壁面のほぼ全幅に渡って配設されている。 カバー４２の下部には、保護ケース２の内壁面との間に間隙が形成されており、ガスが浸入できるようになっている。

【００２５】すなわち、防爆弁６からの噴出物はまず上方に向かって吹き上げられた後、保護ケース２の内壁面と貫通孔２０を覆っているカバー４２とを伝って保護ケース２，３の内部空間の底部に向かい、フィルタ４１および貫通孔２０に直接噴きかかることはない。 上記噴出物のうち、固体成分および液体成分は保護ケース２，３
の内部空間の底部に溜まって外部へ漏れ出すことはなく、ガス成分だけが間隙４０を通ってフィルタ４１に達して濾過された後、貫通孔２０から外部へ排出される。

【００２６】したがって本変形態様によれば、前述の実施例１以上に安全性が高く、電解液漏れによる周囲の回路等の二次破壊の危険性が、完全に防止されるという効果がある。 （実施例１の変形態様２）電解コンデンサ本体１０の過熱を防止する目的で、保護ケース２，３の外壁に空冷用のフィンが形成されている変形態様も可能である。

【００２７】［実施例２］ （実施例２の構成）本発明の実施例２としての電解コンデンサ１Ｂは、図５に示すように、おおむね実施例１と同様の構成を取っている。 実施例１と異なる点は、矩形の大きな貫通孔２０に代わって二つの円形の貫通孔２
０'が保護ケース２の壁面に開口している点と、貫通孔２０'にそれぞれ接続されており保護ケース２，３の外部に延在しているパイプ２１およびホース２２がある点とである。

【００２８】パイプ２１は、保護ケース２に一体に形成されており、三個の電解コンデンサ本体１０の間の二箇所に開口している貫通孔２０'と連通している。 ホース２２は適正な長さのシリコンゴム製のホースであり、一端がパイプ２１に接続されていて、他端は電解液が漏れ出ても安全なドレーン部（図略）に開口している。 （実施例２の作用効果）本実施例では、パイプ２１やホース２２が貫通孔２０'に接続されていて、貫通孔２
０'から排出されるガスや汚染物質を外部の無害な位置に導く。 それゆえ、たとえ貫通孔２０'から電解液がいくらかでも漏れ出ることがあったとしても、本実施例の電解コンデンサ１Ｂの周囲の部品等が汚染されて二次破壊に至る恐れがない。

【００２９】したがって本実施例の電解コンデンサ１Ｂ
によれば、前述の実施例１よりも防爆弁６作動時の安全性が向上しており、電解液漏れによる二次破壊の危険性がより完全に防止されるという効果がある。 （実施例２の変形態様１）本実施例では、ホース２２内にスポンジが挿置されている変形態様も可能である。 本変形態様では、スポンジが固体成分や液体成分を濾し取るので、ガス成分の一部が緩やかにホース２２の開口端から漏れ出るだけであり、十分な長さのホースをやや上向きに配設するだけよい。 これだけで、周囲の回路等への汚染を防止することができ、ドレーン部を設ける必要がなくなるという効果がある。

【００３０】（実施例２の変形態様２）実施例１の変形態様１および変形態様２と同様の変形態様が、本実施例に対しても実施可能であり、同様の作用効果が得られる。 ［実施例３］ （実施例３の構成）実施例３としての電解コンデンサ１
Ｃは、図６に示すように、電解コンデンサ本体１０の防爆弁６に、パイプ１４およびホース１５が接続されている構成をとている。

【００３１】すなわち電解コンデンサ１Ｃの電解コンデンサ本体１０は、防爆弁６を有する密閉容器１１と、密閉容器１１に収容されている電解質を含むコンデンサ素子（図略）と、同コンデンサ素子に接続されており密閉容器１１に固定されている正極端子４および負極端子５
とからなる。 そして電解コンデンサ１Ｃは、電解コンデンサ本体１０の封口板１３に形成されている防爆弁６
と、防爆弁６に接続されており外部に延在しているパイプ１４およびホース１５を有する。 パイプ１４は、封口板１３と一体に形成されており、防爆弁６に連通している。 ホース１５はシリコンゴム製のホースであって、その一端はパイプ１４に接続されており、他端は電解液が漏れだしても支障がないドレーン部（図略）に開口している。

【００３２】（実施例３の作用効果）本実施例の電解コンデンサ１Ｃでは、密閉容器１１内部の圧力が異常に高まって防爆弁６が作動し、電解液等が防爆弁６から排出された場合にも、電解液等の汚染物質はホース１５に導かれてドレーン部に排出される。 ドレーン部は、周囲に回路等がなく電解液等による二次破壊の恐れがない安全な部位であるので、防爆弁６作動時にも二次破壊の恐れがなく信頼性が高まる。

【００３３】したがって本実施例の電解コンデンサ１Ｃ
によれば、前述の実施例２と同様に、防爆弁６作動時の安全性が向上しており、電解液漏れによる二次破壊の危険性がより完全に防止されるという効果がある。 また、
前述の実施例１および実施例２と比較して、電解コンデンサ本体１０が露出している分だけ空冷作用が良好に働き、過熱しにくいという効果もある。

【００３４】（実施例３の変形態様１）本実施例に対しても、実施例２の変形態様１と同様に、ホース１５内にスポンジを挿置している変形態様が可能であり、同様の作用効果が得られる。 （実施例３の変形態様２）本実施例の密閉容器１１の表面に空冷用のフィンを形成して、空冷効果をいっそう高めることにより過熱が防止されている変形態様も実施可能である。

【図面の簡単な説明】

【図１】 実施例１としての電解コンデンサの構成を示す斜視図

【図２】 実施例１の電解コンデンサ本体および端子の形状を示す斜視図

【図３】 実施例１の保護ケースの形状および構成を示す分解斜視図

【図４】 実施例１の変形態様１の

【図５】 実施例２としての電解コンデンサの構成を示す斜視図

【図６】 実施例３としての電解コンデンサの構成を示す斜視図

【図７】 従来の電解コンデンサの外形形状を示す斜視図

【図８】 従来の電解コンデンサの構成を示す断面図

【符号の説明】

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：本発明の電解コンデンサ １０：電解コンデンサ本体（アルミニウム電解コンデンサ） １１：密閉容器 １２：有底円筒状の容器本体 １
３：封口板 ４：陽極端子 ５：陰極端子 ６：防爆弁 ７：
スタッド ２，３：保護ケース（アルミニウム合金製） ２０：貫通孔 ４０：間隙 ４１：フィルタ ４
２：カバー ２０'：貫通孔 ２１：パイプ ２２：ホース（シリコンゴム製） ８：保持部材 １６：保持部 ９：脚部 ９'：耳金部 ９”：ネジ １４：パイプ １５：ホース（シリコンゴム製） １００：従来の電解コンデンサ １０１：コンデンサ素子 １０２：容器本体 １０
３：封口板 １０４：陽極端子 １０５：陰極端子 １０６：防爆弁