本発明は、遠隔監視システムに係り、特に、遠隔監視端末が建物の設備の状態を検知して公衆電話回線を介して発報し、監視センタに伝送する遠隔監視システムに関する。

大規模地震などの広域災害が発生した場合に、遠隔監視端末が、建物の設備の状態を検知して公衆電話回線を介して発報し、監視センタに伝送する遠隔監視システムが知られている。このような遠隔監視システムでは、迅速に災害による建物や建物の設備(エレベータ等)の被災状況を把握し、対応要員の召集、出動指示、対応に必要な機材や部品などの準備を行うことができるようになっている。

しかし、大規模地震などの広域災害が発生した場合は、被災地への安否確認電話、あるいは各種確認連絡電話の発信量が急増するため、公衆電話回線網において被災地に向けた発信を規制する発信規制が行われる場合が多い。この発信規制は、大規模地震などによる広域災害時においては約90%の被災地向け発信が規制される状況にある。そのため、建物あるいは建物の設備に設けられた遠隔監視端末においても、監視センタを含む地域が被災した場合には、この通信規制により各遠隔監視端末からの発報が規制され、監視センタとの通信が困難となる状況が発生している。

このような発信規制が行われた状況においても、監視センタに発報して建物あるいは建物の設備の被災状況を伝送することを可能とする技術が例えば特開平8−106589号公報(特許文献1)に開示されている。

この特許文献1に開示された技術は、ビル内のエレベータ装置及び設備監視センサ、防犯監視センサ、防災監視センサからの異常信号を検出する異常検出回路と、前記異常信号とビル情報及び異常状態を付加した異常データを作成する演算回路と、前記異常データを電話回線を介して監視センタへ発報する通信制御回路とを備えたビル遠隔監視装置において、前記異常データの緊急性を前記異常データの内容によって識別する緊急異常識別回路と、前記異常データを前記監視センタへ発報する際の失敗回数をカウントする回路とを備え、前記異常データの緊急性と前記カウント回数により異常データ発報先を変更することを特徴とするものである。

特開平8−106589号公報(図2)

特許文献1記載の技術では、異常データの緊急性を異常データの内容によって識別する緊急異常識別回路と、異常データを前記監視センタへ発報する際の失敗回数をカウントする回路とを備え、異常データの緊急性とカウント回数により異常データ発報先を変更するようになっている。具体的には、監視センタへの発報が発信規制により失敗した回数をカウントし、異常データの緊急性と接続失敗カウント数とを参照して発報先を変更するようにしている。そのため、公衆電話回線への発報が複数回数実施されることになる。

例えば大都市圏などにおいてこのように発信規制により失敗した回数をカウントし、異常データの緊急性と接続失敗カウント数とを参照して発報先を変更する通信手順を持つ遠隔監視端末が多数設置されている場合、それぞれの端末が繰り返し発報を行う状況となる。その結果、公衆電話回線の交換設備に多大な負荷を与えることとなり、公衆電話回線の復旧をさらに遅延させる要因となり得る。

また、発報先に設定されている監視センタにおいては、発報の受信を行うと共に、監視センタ側から遠隔監視端末に発信して遠隔監視端末を介して建物の設備の状態を取得する通信を行う場合がある。しかし、前述のように多数の遠隔監視端末からの監視センタへの発報があった場合は、発信に際しても回線の混雑により支障が発生する可能性がある。

そこで、本発明が解決しようとする課題は、広域地震などによる被災地で公衆電話回線の発信規制が実施された地域でも、建物の設備の被災状況を速やかに把握できるようにすることにある。

上記課題を解決するために、本発明は、予め配置された複数の監視センタと、建物の設備の異常を検知する第1の検知手段、前記建物の地震による振動を検知する第2の検知手段、及び前記建物の異常データを、公衆電話回線を介して前記監視センタに発報する通信制御手段を有する遠隔監視端末と、を備えた遠隔監視システムにおいて、前記監視センタは、震源となる確率が高いとされている断層群あるいは震源を母点としてボロノイ分割された区域毎に設置され、前記通信制御手段は前記複数の監視センタへの発報情報を有し、前記第1及び第2の検知手段の検知情報と前記発報情報とに基づき、前記区域毎に配置された監視センタのいずれかを選択して発報することを特徴とする。

本発明によれば、広域地震などによる被災地で公衆電話回線の発信規制が実施された地域でも、建物の設備の被災状況を速やかに把握することができる。

本発明の実施形態における複数の監視センタの配置の区域分割の一例を示す図である。

断層群あるいは震源を重心として

ボロノイ分割された区域毎に監視センタを配置した例を示す図である。

本発明の実施形態に係る遠隔監視システムのシステム構成を示すブロック図である。

図3の遠隔監視端末の発報動作の動作手順を示すフローチャートである。

以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。

図1は本発明の実施形態における複数の監視センタの配置の区域分割の一例を示す図である。図1に示す区域分割の分割方法は、以下の仮定に基づいて作成されている。 ・地震は日本国土内の断層群あるいは海底のプレートの状況により推定された海底の震源により発生する。 ・前記断層群あるいは震源により発生した地震は、前記断層群あるいは震源から同心円状に広がり、その断層群あるいは震源を含む区域に影響を及ぼす。

この2つの仮定に従い、以下の手順により日本国土を複数の区域に分割する。 (1)まず、震源となる確率が高いとされている断層群あるいは震源の位置を日本地図上に配置する。

(2)次に、各断層群あるいは震源地を頂点とする三角形を作図し、前記各三角形の各辺に垂直二等分線を作図し、前記垂直二等分線をそれぞれ繋ぎ合わせる。

このようにして作図することにより、各断層群あるいは震源地を母点として各区域を分割(ボロノイ分割)したボロノイ図を作成することができる。このボロノイ図においては、各区域は当該区域内に必ず1つの断層群あるいは震源地を含んでおり、当該区域は含んでいる断層群あるいは震源地による地震の影響を受ける。図1は前記手順により日本地図を断層群あるいは震源S1〜S13を含む区域A1〜A13に分割した状況を示す説明図である。

(3)さらに、前記手順で分割された各区域A1〜A13に対して監視センタC1〜C13を配置する。

監視センタC1〜C13の設置形態としては、監視端末からの発報を着信する通信装置と監視員が常駐し監視と出動指示などを行う有人監視設備とを設ける場合、及び監視端末からの発報を着信する通信装置のみが設けられる場合があるが、そのどちらを選んでも良い。ただし、前提条件として、全ての監視センタC1〜C13は専用線で常時接続されており、どの監視センタC1〜C13に遠隔監視端末からの発報が着信した場合においても、着信情報及び遠隔監視端末より送信された建物の設備あるいは地震に関する情報は全ての監視センタC1〜C13において同等に共有され利用できるものとする。

図2は前記手順により配置された監視センタC1〜C13の配置状況の一例を示す図であり、区域A1〜A13内に対して監視センタC1〜C13が設置されている。なお、監視センタC1〜C13の設置位置は、各区域A1〜A13内において交通上の立地や地震による被災予測などを参考として決めることとする。また、発信規制が市外局番毎に実施されることが多いため、各監視センタC1〜C13の着信回線の電話番号の市外局番はそれぞれ異なっていることが望ましい。図2において、監視センタC1〜C13に添えてかっこ書きされている数字は、監視センタC1〜C13が設置された地域の市外局番である。

図3は、本実施形態に係る遠隔監視システムのシステム構成を示すブロック図である。

図3において、遠隔監視端末1は監視対象の建物(不図示)毎に設置されており、建物の設備2、例えばエレベータなどの状態(運転状態、異常発生の状態等)を監視している。また、遠隔監視端末1は、建物に設けられている振動センサ3の出力信号も監視している。振動センサ3は独立して設置されている振動センサあるいはエレベータに併設された振動センサのどちらを使用しても良い。

遠隔監視端末1は、信号監視部11及び通信制御部12を備えている。信号監視部11は、エレベータなどの建物の設備2及び振動センサ3の信号を監視する。通信制御部12は、信号監視部11からの情報に基づき遠隔地に設置された監視センタC1〜C13に対して、公衆電話回線4及び公衆電話回線網5を経由して発報し、エレベータなどの建物の設備2及び振動センサ3の状態を送信する。通信制御部12の図示しないメモリには、各地に配置された各監視センタC1〜C13に関する発報順位及び発報先の電話番号が記憶されている発報情報テーブル13が設けられている。

発報情報テーブル13に設定されている発報順位には、建物の設備に故障が発生した際に地震が発生していない状況において発報する通常時発報先の情報、地震が発生している状況において発報する地震発生時発報先、及びその優先度の情報が記録されている。以下、発報順位の設定方法について説明する。以下の説明では、遠隔監視端末1が設置されている建物は、関東地区(区域A11)に設置されていることとする。

まず、通常時の発報先としては、対応のため監視センタC1〜C13より出動又は出動を指示することを考慮し、監視対象の建物が設置されている区域内に設置された監視センタC1〜C13を設定する。図3の発報情報テーブル13においては、監視対象の建物は関東地区(区域A11)に設置されている状況であるので、監視センタC11の発報順位として通常時発報先を示す“0”を設定する。

次に、地震発生時の発報先を設定する。まず、建物が設置されている区域A11に隣接する区域(A10,A12,A13)の監視センタC10,C12,C13の発報順位に対しては発報先の対象より除くことを示す“−”を設定する。これは、例えば隣接している区域(A10,A12,A13)において強い地震が発生した場合に、建物が設置されている区域A11においても地震として検知される状況が発生し、発信規制の対象となり得ることを考慮して、発報対象先から予め除くものである。

その後、建物が設置されている区域A11より最も遠い区域の発報先を設定する。ここでは区域A7(九州地区)に設置された監視センタC7を地震発生時の第1発報先としており、監視センタC7の発報順位に対して“1”を設定する。

次の発報先の順位は、A7の区域の次に遠く、かつ建物が設置されている区域A11をはさんで反対側の区域に対して設定する。ここでは、区域A1に設置された監視センタC1を設定することとし、監視センタC7の発報順位に対して“2”を設定する。以下、同様な手順により図3の発報情報テーブル13に示すように発報順位を設定する。なおこの発報情報テーブル13は建物が設置されている区域毎に設定するが、監視センタC1〜C13のいずれかへの発報集中を軽減するために、同一区域内に設置された遠隔監視端末1において地震発生時の発報先の優先度を異なる設定することが望ましい。

図4は、遠隔監視端末1の発報動作の動作手順を示すフローチャートである。遠隔監視端末1では、通信制御部12において、図3に示すように発報情報テーブル13が設定されている。この設定状態下で、遠隔監視端末1の信号監視部11は常時接続されている建物の設備2の状態を監視している(手順S1:N)。この監視下で建物の設備2に故障が発生したことを検出すると(手順S1:Y)、遠隔監視端末1の信号監視部11は、振動センサ3の動作状況を確認し(手順S2)、建物の設備2の故障発生状況と振動センサ3の動作状況との情報を通信制御部12に送信する。

通信制御部12は、信号監視部11からの情報により以下の発報動作を行う。まず、建物の設備2に故障が発生しており振動センサ3が動作していなかった場合は(手順S2:N)、通信制御部12は発報情報テーブル13より発報順位が“0”のセンタ番号を検索する(手順S3)。この場合、センタ番号C11が相当するため、通信制御部12はセンタ番号C11発報先電話番号(0471−XX−XXXX)に発信し、監視センタC11への接続を試行する(手順S5)。

一方、建物の設備2に故障が発生しており振動センサ3が動作していた場合は(手順S2:Y)、通信制御部12は発報情報テーブル13を参照し、発報順位が“1”のセンタ番号を検索する(手順S4)。この場合、センタ番号C7が相当するため、通信制御部12はセンタ番号C7の発報先電話番号(0985−XX−XXXX)に発信し、監視センタC7への接続を試行する(手順S5)。

監視センタへの発報動作(手順S5)を実施後、監視センタC11あるいはC7への接続が成功した場合には、建物の設備2の故障発生状況と振動センサ3の動作状況とを監視センタC11あるいはC7に通知する(手順S6)。

監視センタC11あるいはC7は通知された建物の設備2の故障発生状況と振動センサ3の動作状況とを専用線にて他の監視センタに送信し共有するため、どの監視センタにおいても当該建物の設備2の状況と振動センサ3の動作状況とを確認することが可能となる。

ここで、監視センタC11あるいはC7への発報動作(手順S5)を実施後、監視センタC11あるいはC7への接続が発報の集中、あるいは当該地域への発信規制などにより失敗した場合には、次の発報順位の監視センタを検索する。具体的には発報順位を1増加し(手順S8)発報情報テーブル13を再検索する(手順S9)。そして、検索の結果、見つかった次の発報順位の監視センタC7あるいはC1への発報動作を行う(手順S5)。

このフローチャートは常時動作して手順S1で、建物の設備2に故障若しくは異常が発生した場合に手順S2以降の動作を実行することになる。

遠隔監視端末1は、例えば本実施形態の機能を実現するソフトウェアによって動作するコンピュータ(CPUやMPU)を含み、前記フローチャートの動作手順は、コンピュータ内のCPUあるいはMPUが実行する。CPU(MPU)は、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令(ある数値又は数値の並び)を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。

本実施形態では、遠隔監視端末1において前記手順S1〜S9を実施することにより、地震を伴わない建物の設備2に故障が発生した場合には至近の監視センタ(例えばC11)に発報を行い、地震により建物の設備の故障が発生した場合には予め発報順位を定めた所定の距離より遠い監視センタ(例えばC7)に発報を行うことができる。これにより、地震発生地域に対する発信規制の影響を受けることなく、監視センタに建物の設備の故障発生状況を確実に伝送することが可能となる。

以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。

(1)予め配置された複数の監視センタC1〜C13と、建物の設備2の異常を検知する信号監視部11(第1の検知手段)、前記建物の地震による振動を検知する振動センサ3(第2の検知手段)、及び前記建物の異常データを公衆電話回線4及び公衆電話回線網5(公衆電話回線)を介して前記監視センタC1〜C13に発報する通信制御部12(通信制御手段)を有する遠隔監視端末1と、を備えた遠隔監視システム100において、前記通信制御部12(通信制御手段)は前記複数の監視センタC1〜C13への発報情報テーブル13(発報情報)を備え、当該通信制御部12(通信制御手段)は前記信号監視部11及び振動センサ3(第1及び第2の検知手段)の検知情報と前記発報情報テーブル13に格納された発報情報とに基づいて発報先の監視センタを選択して発報するので、広域地震などによる被災地で公衆電話回線の発信規制が実施された場合においても、被災地の建物の故障状況を監視センタに確実に通知することができ、建物の設備の被災状況を速やかに把握することができる。

その結果、地震による被害発生状況の早期把握及び迅速な出動指示を行うことが可能となり、広域地震による災害に対して極めて有効な遠隔監視システムを提供することができる。これにより監視センタの設置地域近郊で直下型大地震が発生し当該地区への発信規制が実施された場合でも、建物の設備の被災状況を把握し、確実に対応することが可能となる。

(2)前記監視センタC1〜C13は、それぞれが異なる断層群あるいは震源を含むように分割された区域A1〜A13毎に設置されているので、各断層群あるいは震源地による地震の影響を受ける区域A1〜A13毎に確実に監視し、設備2の異常及び地震の状況に応じて発報することができる。

(3)前記発報情報テーブル13(発報情報)は、前記建物の位置と最も近い位置に設置された監視センタへの発報情報と、前記建物の位置より所定の距離以上離れている位置に設置された1つ以上の監視センタへの発報情報とを含むので、建物の設備2に故障が発生した際、地震が発生していない状態では、通常時の発報先に発報し、地震が発生している状況では、地震発生時の発報先に発報することができる。これにより、広域地震などによる被災地で公衆電話回線4の発信規制が実施された場合において、確実に地震発生時の発報先に発報することができる。

(4)前記発報情報テーブル13(発報情報)は、それぞれが異なる市外局番に属する区域毎に設置された複数の監視センタの電話番号を含むので、該当する電話番号に発報することができる。

(5)信号監視部11(第1の検知手段)によって前記異常を検知し、振動センサ3(第2の検知手段)によって前記振動を検知しなかったときには、当該異常を検知した信号監視部11(第1の検知手段)が設置されている通常発報先の監視センタに発報するので、建物の設備に故障が発生した際に(手順S1:N)、地震が発生していない状況(手順S2:N)においては、通常時発報先で確実に発報を受信することができる。この場合、発信規制の対象となることはないので、通常発報先で十分に発報機能を確保することができる。

(6)信号監視部11(第1の検知手段)によって前記異常を検知し、振動センサ3(第2の検知手段)によって前記振動を検知したときには、当該異常を検知した信号監視部11(第1の検知手段)が設置されている監視センタから最も遠い地震発生時発報先の監視センタに発報するので、広域地震などによる被災地で公衆電話回線の発信規制が実施された場合において、確実に地震発生時の発報先に発報することができる。

(7)前記発報が最先の発報順位の発報先の監視センタに接続不能な場合、前記発報情報テーブル13(発報情報)で設定された次の発報順位の発報先に発報するので、発報先が接続されるまで、発報先を変更して発報することができる。

なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。

さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。

1 遠隔監視端末 2 設備 3 振動センサ 4 公衆電話回線 5 公衆電話回線網 11 信号監視部 12 通信制御部 13 発報情報テーブル 100 遠隔監視システム A1〜A13 区域 C1〜C13 監視センタ S1〜S13 震源