本発明は、免震部材を多段に配置した免震装置、および免震装置における免震部材の取扱方法に関する。

従来、原子力施設等の重量構造物における免震装置として、各段に複数個ずつ配置した積層ゴムを連結部材により上下に連結して多段に重ねた多段積層ゴムが多用されている(例えば、特許文献1、特許文献2参照)。連結部材としては、複数の積層ゴムを配置できる充分な大きさの一枚物の鋼板を用いる場合が多い。

このような免震装置では、所要の免震性能を確保するため、適宜積層ゴムの交換を行うことが必要になる。通常、積層ゴムを交換する際には、免震装置の周囲にジャッキを配置し、このジャッキにより鉛直荷重を負担させ、積層ゴムの負担軸力を0とした状態で、積層ゴムを取り出して撤去し交換を行う。

特開昭62−41874号公報

特開2011−122602号公報

一般的に、積層ゴムは構造体の複数の地点に配置されており、積層ゴムの交換はその一部の地点ごとに行うので、上部構造の荷重自体は、基本的には交換作業を行っていない積層ゴムを介して支持することができる。にも関わらず上記のように免震装置の周囲にジャッキを配置し、鉛直荷重を負担させるのは、積層ゴムに負担軸力が生じていると、積層ゴムの取り出し等の障害となるためである。

しかしながら、このように免震装置における積層ゴムの交換時にジャッキを用いる場合、ジャッキを配置するための空間を免震装置の周囲に確保する必要があり、空きスペースが狭い場合には作業が困難であるという問題があった。

本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、積層ゴム等の免震部材を容易に交換等でき、かつ交換等のために周囲にジャッキを配置する必要がない免震装置等を提供することである。

前述した目的を達成するための第1の発明は、上段の免震部材と下段の免震部材とが連結部材を用いて連結され、上下の構造体に接するように配置される免震装置であって、前記連結部材は、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、前記連結部材と前記所定の免震部材との間に、取り外し可能な間隔保持材が配置され、前記所定の免震部材と前記連結部材の連結を解除し、前記伸縮部の伸張により前記所定の免震部材を収縮させて前記間隔保持材を取り外し、前記伸縮部を収縮させ元の状態に戻した場合、前記所定の免震部材の負担軸力が0になることを特徴とする免震装置である。

第1の発明により、伸縮部を伸長させて交換等の対象となる積層ゴム等の免震部材を押し上げ(または押し下げ)、間隔保持材と免震部材(または連結部材)の間に隙間を設けた後、間隔保持材を取り外し、その後伸縮部を収縮させることで、免震部材の上方に間隔保持材の厚み分の隙間が形成された状態となり、免震部材の負担軸力を0とすることができるので、免震部材の交換等が容易に行える。また、従来のように、免震部材の負担軸力を0とするため免震装置の周囲にジャッキを配置する必要がなく、省スペースで作業を行うことができる。

前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有することが望ましい。 これにより、伸縮部を上下方向に摺動する機構を有する箱体として簡易に構成できるとともに、連通管から箱体内部に流体を供給し、これを用いて伸縮部を容易に伸縮できるようになる。この流体は、例えば、水、気体等であり、箱体内部の水を凍結・融解させたり、気体の供給量を調整することにより、伸縮部を容易に伸縮させることができる。

第2の発明は、上段の免震部材と下段の免震部材とが連結部材を用いて連結され、前記連結部材が、所定の免震部材に対応する平面位置に空洞部を有し、前記空洞部に、上下方向に伸縮する伸縮部が配置され、前記連結部材と前記所定の免震部材との間に取り外し可能な間隔保持材が配置された免震装置における免震部材の取扱方法であって、前記伸縮部を伸張し、前記間隔保持材を撤去する工程(a)と、前記伸縮部を収縮し、前記所定の免震部材の上方に隙間が形成された状態で、前記所定の免震部材を撤去する工程(b)と、を具備することを特徴とする免震部材の取扱方法である。

また、第2の発明の免震部材の取扱方法は、新たな免震部材を、前記所定の免震部材を撤去した箇所に配置する工程(c)と、前記伸縮部を伸長し、前記新たな免震部材と前記連結部材との間の隙間に間隔保持材を配置する工程(d)と、前記伸縮部を収縮させる工程(e)と、を更に具備することが望ましい。 また、前記伸縮部は、本体部と、前記本体部に対して上下方向に摺動可能な蓋部により構成された箱体であり、前記連結部材は、前記連結部材の外部から前記箱体の内部に連通する連通管を更に有し、前記連通管を介して前記箱体の内部に供給した流体を用いて、前記伸縮部の伸縮を行うことが望ましい。 さらに、前記流体は水であり、前記箱体の内部に供給した水の凍結、融解により、前記伸縮部を伸縮させることが望ましい。

第2の発明は、第1の発明の免震装置における免震部材の撤去あるいは交換時の取扱方法である。

本発明によれば、積層ゴム等の免震部材を容易に交換等でき、かつ交換等のために周囲にジャッキを配置する必要がない免震装置等を提供できる。

免震装置1の垂直方向の断面図

免震装置1の水平方向の断面図

免震装置1の積層ゴム5aの交換方法を示す図

免震装置1の積層ゴム5aの交換方法を示す図

免震装置31について示す図

免震装置50について示す図

以下、図面に基づいて、本発明の免震装置等の実施形態について詳細に説明する。本発明の免震装置は、例えば原子力施設などの重量構造物の下部に据え付けて免震に用いるものであるが、それ以外の構造物に用いることも可能である。

[第1の実施形態] まず、本発明の第1の実施形態について説明する。

図1は、第1の実施形態の免震装置1の垂直方向の断面図である。図2は、免震装置1の水平方向の断面図であり、図2(a)は図1の線A−Aによる断面図、図2(b)は、図1の線B−Bによる断面図である。

図1に示すように、免震装置1は、積層ゴム5a、5b(免震部材)、連結部材3、薄板13等からなり、積層ゴム5a、5bを連結部材3等を用いて上下に連結し多段に重ねたものである。

積層ゴム5aは上段に配置され、積層ゴム5bは下段に配置される。免震装置1において、上段の積層ゴム5aと下段の積層ゴム5bは、平面位置が対応するように設けられる。積層ゴム5a、5bとしては、免震機能を有する従来のものを適宜使用可能である。

積層ゴム5a、5bは、それぞれ本体7の上端に上フランジ11を、下端に下フランジ9を有する。上段の積層ゴム5aの下フランジ9、下段の積層ゴム5bの上フランジ11には、所定の位置に、連結部材3等との連結に用いるボルト孔(不図示)が設けられる。なお、上段の積層ゴム5aの上フランジ11、下段の積層ゴム5bの下フランジ9は、それぞれ、上部の構造体2、下部の構造体4にボルト等(不図示)で直接接合されて固定される。

連結部材3は、上段の積層ゴム5aと下段の積層ゴム5bとの間に配置される。図2(a)に示すように、連結部材3にはボルト孔27が設けられる。このボルト孔27は、上段の積層ゴム5aの下フランジ9や下段の積層ゴム5bの上フランジ11等との連結に用いるものである。なお、図2(a)では、上段の積層ゴム5aの下フランジ9および下段の積層ゴム5bの上フランジ11の平面位置を点線で示した。

連結部材3には、上段および下段の積層ゴム5a、5bに対応する平面位置で、空洞部15が設けられる。空洞部15には、上下方向に伸縮する伸縮部19が配置される。連結部材3には、さらに、連結部材3の外部と伸縮部19の内部21とを連通する連通管17が設けられる。

図1等に示すように、免震装置1では、連結部材3の上面に、上段の積層ゴム5aの下フランジ9との間で薄板13(間隔保持材)が配置される。本実施形態では、この上段の積層ゴム5aの交換等を行うが、これについては後述する。

図2(b)に示すように、薄板13は、例えば、環状の鋼板を周方向に複数に分割したものである。薄板13にはボルト孔29が設けられる。このボルト孔29は、連結部材3や上段の積層ゴム5aの下フランジ9との連結に用いるものである。

図1に示す免震装置1では、前記した上段の積層ゴム5aの下フランジ9のボルト孔、薄板13のボルト孔29、連結部材3のボルト孔27が連通しており、これらの孔に上方からボルトをねじ込んで各部材が連結される。また、前記した下段の積層ゴム5bの上フランジ11のボルト孔は、連結部材3のボルト孔27と連通しており、これらの孔に下方からボルトをねじ込んで各部材が連結される。なお、各図ではこれらのボルトの図示を省略した。

図1等に示すように、伸縮部19は、底面24と側面22からなる本体部23と、上面26と側面28からなる上蓋部25とを組み合わせた箱体である。前記の連通管17は、本体部23の側面22を貫通しこの箱体の内部21に達する。

伸縮部19では、上蓋部25の側面28が本体部23の側面22の内側に沿って嵌り込むように配置されており、上蓋部25が、本体部23の側面22に沿って上下方向に摺動可能である。 この伸縮部19は、下段の積層ゴム5bの上フランジ11上に載置される。ただし、伸縮部19の本体部23を連結部材3に固定したり、空洞部15に底板を設けて該底板上に配置したりしてもよい。

伸縮部19を伸縮させるには、連通管17を介して連結部材3の外部から伸縮部19の内部21に流体を供給し、この流体を用いて上蓋部25を本体部23に対して上下方向に摺動させる。この詳細については後述する。

次に、免震装置1における積層ゴムの交換方法について、図3、4を用いて説明する。本実施形態では、上段の積層ゴム5aの交換を行う。

免震装置1の上段の積層ゴム5aの交換に際しては、予め、積層ゴム5aの下フランジ9と薄板13と連結部材3とを連結していたボルトを取り外し、これらの部材の連結を解除する。また、積層ゴム5aの上フランジ11は上部の構造体2に固定されているが、この固定も解除しておく。なお、積層ゴム5aの下フランジ9と薄板13とは連結した状態のままとしてもよい。

積層ゴム5aの交換時には、まず、図3(a)に示すように、連通管17を介して伸縮部19の内部21(図1参照)に流体として水41を供給する。伸縮部19の内部21(および連通管17)に水41が満ちた状態となれば、連通管17を閉じて外部に対し密閉する。

次に、この水41を凍結させる。すると、図3(b)に示すように、水41の凍結による体積増加に伴い、本体部23に対して上蓋部25が上方に摺動し、伸縮部19が上方に伸張する。これに伴い、積層ゴム5aの本体7がわずかに縮みつつ、下フランジ9が伸縮部19から押し上げられ、連結部材3の上面に配置された薄板13と、その上方の下フランジ9の間に隙間43が形成される(薄板13の負担軸力が0になる)。

次に、図3(c)に示すように、薄板13を連結部材3の上面から取り外す。これにより薄板13の厚み分、隙間43が拡げられる。 なお、前記のように積層ゴム5aの下フランジ9と薄板13とが連結されている場合では、前記の隙間43は薄板13の下方に形成されるが、この段階で連結を解除し薄板13を取り外せばよい。

その後、水41を融解させて液体の状態に戻すと、図3(d)に示すように、水41の融解による体積減少に伴い、上蓋部25が下方に摺動し伸縮部19が収縮する。積層ゴム5aは、伸縮部19の収縮に伴い、本体7がわずかに伸びつつ下降し、下フランジ9が連結部材3の上面に接触する。その後、積層ゴム5aを図の矢印に示すように側方に取り出し、撤去する。

この際、積層ゴム5aの上方には、薄板13の厚み分の隙間44が生じており、積層ゴム5aが上部の構造体2と非接触の状態となるので、積層ゴム5aの負担軸力は0となる。従って、積層ゴム5aは容易に取り出すことができる。

免震装置1自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム5aの撤去を行った後、連結部材3の取り外しと下段の各積層ゴム5bの撤去を順次行えばよい。 一方、積層ゴム5aの交換を行う場合は、上記の手順で積層ゴム5aを撤去した箇所に新たな積層ゴム5aを配置し、上記の手順を逆に実行する。

すなわち、図4(a)の矢印に示すように、新たな積層ゴム5aを側方から配置して仮置きした後、前記と同様、図4(b)に示すように、水41を凍結させて伸縮部19を伸張させる。すると、伸縮部19により積層ゴム5aが押し上げられて上フランジ11が上部の構造体2に接するとともに本体7がわずかに縮んで下フランジ9と連結部材3との間に隙間43が形成されるので、図4(c)に示すように、その隙間43において、連結部材3の上面に薄板13を配置する。そして、水41を融解させて伸縮部19を収縮させる。

これに伴い、図4(d)に示すように、積層ゴム5aの本体7がわずかに伸びて下フランジ9が薄板13に接するので、最後に、積層ゴム5aの下フランジ9、薄板13、連結部材3をボルトで連結し一体化するとともに、積層ゴム5aの上フランジ11を上部の構造体2に接合し固定して、積層ゴム5aの交換を終了する。

なお、水41は、必要に応じて連通管17を介して伸縮部19から連結部材3の外部に排出する。また、水41の凍結、融解は、例えば、既知の加熱・冷却機構を空洞部15あるいは伸縮部19内に設け、これを遠隔操作して行うことができる。あるいは連結部材3の外部から加熱や冷却を行い水41の凍結や融解を行うことも考えられる。

このように、第1の実施形態の免震装置1では、連結部材3の空洞部15に伸縮部19を配置するとともに、連結部材3の上面に薄板13を配置する。そして、上記のように伸縮部19の伸縮、および、間隔保持材である薄板13の取り外し・取り付けを行いつつ、上段の積層ゴム5aの交換等を行うことで、積層ゴム5aの交換等の際に、積層ゴム5aと上部の構造体2との間に隙間44を生じさせ、積層ゴム5aの負担軸力を0とでき交換等が容易になる。また、従来のように、免震装置1の周囲にジャッキを配置する必要がないので、狭いスペースでも積層ゴム5aの交換等を容易に行うことができる。

また、第1の実施形態では、伸縮部19を、本体部23と上蓋部25により構成された箱体とし、この箱体の内部21に供給した水41を凍結、融解させることによる体積変化で伸縮部19を伸縮させるので、伸縮部19を簡易な構成とし、その伸縮も容易に行うことができる。 ただし、伸縮部19の構成は、伸縮部19が上下に伸縮可能であればこれに限ることはなく、また、伸縮の方法も水41を凍結、融解させるものに限らない。例えば、伸縮部19に供給する流体を水以外の液体や気体とし、その供給量の変化により伸縮部19を伸縮させても良い。

また、第1の実施形態では、連結部材3と積層ゴム5aの下フランジ9との間の間隔保持材として、環状の鋼板を周方向に分割した薄板13を用いたが、間隔保持材の材質や形状はこれに限らず、連結部材3と積層ゴム5aの下フランジ9との間隔を所定の値に保持して前記の手順による積層ゴム5aの交換等を可能とし、また取り外し・取り付けが簡便にできるものであればよい。

さらに、第1の実施形態では上段の積層ゴム5aの交換等を行う例を示したが、本発明はこれに限ることはなく、同様の方法で、下段の積層ゴム5bの交換等を行ったり、上段および下段の積層ゴム5a、5bの交換等を一度に行ったりすることも可能である。これらの例について、第2、第3の実施形態として以下説明する。第2、第3の実施形態は、第1の実施形態と異なる点について主に説明し、第1の実施形態と同様の点については、図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。

[第2の実施形態] 図5は、本発明の第2の実施形態の免震装置31、および免震装置31における下段の積層ゴム5bの交換について示す図である。

図5(a)は、免震装置31の垂直方向の断面図である。 図に示すように、免震装置31は、連結部材3の下面に、下段の積層ゴム5bの上フランジ11との間で薄板13が配置される点で第1の実施形態の免震装置1と異なる。本実施形態では、この下段の積層ゴム5bの交換を行うが、これについては後述する。

連結部材3の空洞部15には、伸縮部33が設けられる。 この伸縮部33は、底面34と側面32とからなる下蓋部35と、上面36と側面38とからなる本体部37とを組み合わせた箱体である。下蓋部35は、その側面32が本体部37の側面38の外側に沿って嵌り込むように配置され、本体部37の側面38に沿って上下方向に摺動可能である。連結部材3の連通管17は、本体部37の側面38を貫通し伸縮部33の内部39に達する。なお、第1の実施形態と同様、伸縮部33の本体部37は連結部材3に固定するなどしてもよい。

免震装置31において、下段の積層ゴム5bを交換する際は、まず、積層ゴム5bの上フランジ11と薄板13と連結部材3との連結を解除するとともに、積層ゴム5bの下フランジ9の下部の構造体4への固定を解除し、連通管17を介して伸縮部33の内部39に水41を供給する。伸縮部33の内部39(および連通管17)に水41が満ちた状態となれば、連通管17を閉じて外部に対し密閉する。

その後、水41を凍結させると、図5(b)に示すように、水41の体積増加により、本体部37に対して下蓋部35が下方に摺動し、伸縮部33が下方に伸張する。これに伴い、積層ゴム5bの本体7がわずかに縮みつつ、上フランジ11が伸縮部33から押し下げられ、(連結部材3との連結を解除したことにより)上フランジ11の上面に載せられた薄板13と、連結部材3との間に隙間45が形成される。

続いて薄板13を取り外し、水41を融解させて液体の状態に戻すと、図5(c)に示すように、水41の体積減少に伴い、下蓋部35が上方に摺動し伸縮部33が収縮する。伸縮部33の収縮に伴い積層ゴム5bの本体7はわずかに伸びるが、積層ゴム5bの上方には薄板13の厚み分の隙間46が残っており、積層ゴム5bの負担軸力が0となるので、この状態で、積層ゴム5bを側方に取り出して撤去する。

第1の実施形態と同様、免震装置31自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム5bの撤去を行った後、連結部材3の取り外しと上段の各積層ゴム5aの撤去を順次行えばよい。 一方、積層ゴム5bの交換を行う場合は、積層ゴム5bを撤去した箇所に新たな積層ゴム5bを配置し、水41を凍結させて伸縮部33を再び伸長させる。

すると、積層ゴム5bの本体7がわずかに縮みつつ上フランジ11が伸縮部33から押し下げられ、連結部材3との間の隙間46が拡げられるので、再度、図5(b)に示すように、積層ゴム5bの上フランジ11の上面に薄板13を配置する。

続いて水41を融解させ、伸縮部33を収縮させると、積層ゴム5bの本体7がわずかに伸びて上フランジ11が上昇し、上面の薄板13が連結部材3の下面に接するので、最後に、積層ゴム5bの上フランジ11、薄板13、連結部材3をボルトで連結し一体化するとともに、積層ゴム5bの下フランジ9を下部の構造体4に固定して、積層ゴム5bの交換を終了する。

このように、第2の実施形態の免震装置31でも、伸縮部33の伸縮、および、薄板13の取り外し・取り付けを上記のように行いつつ、下段の積層ゴム5bの交換等を行うことで、免震装置31の周囲でジャッキを用いることなく、積層ゴム5bの負担軸力を0としその交換等を容易にかつ省スペースでできるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。

[第3の実施形態] 図6は、本発明の第3の実施形態の免震装置50、および免震装置50における上段および下段の積層ゴム5a、5bの交換について示す図である。

図6(a)は、免震装置50の垂直方向の断面図である。 図に示すように、免震装置50は、連結部材3の上面に、上段の積層ゴム5aの下フランジ9との間で薄板13aが配置されるとともに、連結部材3の下面にも、下段の積層ゴム5bの上フランジ11との間で薄板13bが配置される点で第1の実施形態と異なる。本実施形態では、この上段と下段の積層ゴム5a、5bの交換等を一度に行うが、これについては後述する。

連結部材3の空洞部15には、伸縮部51が設けられる。 この伸縮部51は、底面54と側面53とからなる下蓋部52と、円筒状の側面56を有する本体部55と、上面58と側面59とからなる上蓋部57とを組み合わせた箱体である。下蓋部52および上蓋部57は、その側面53、59が本体部55の側面56の外側に沿って嵌り込むように配置され、本体部55の側面56に沿って上下方向に摺動可能である。連結部材3の連通管17は、本体部55の側面56を貫通し伸縮部51の内部60に達する。なお、本実施形態では、本体部55を連結部材3に固定手段(不図示)で固定しておく。

免震装置50において、上段および下段の積層ゴム5a、5bを交換する際は、まず、上段の積層ゴム5aの下フランジ9と薄板13aと連結部材3の連結、および下段の積層ゴム5bの上フランジ11と薄板13bと連結部材3の連結を解除するとともに、積層ゴム5aの上フランジ11の上部の構造体2への固定、および積層ゴム5bの下フランジ9の下部の構造体4への固定を解除し、連通管17を介して伸縮部51の内部60に水41を供給する。伸縮部51の内部60(および連通管17)に水41が満ちた状態となれば、連通管17を閉じて外部に対し密閉する。

その後、水41を凍結させると、図6(b)に示すように、水41の体積増加により、本体部55に対して上蓋部57が上方に摺動するとともに下蓋部52が下方に摺動し、伸縮部51が上下に伸張する。これに伴い、上段の積層ゴム5aについては、第1の実施形態と同様、下フランジ9と連結部材3の上面の薄板13aとの間に隙間48aが形成される。また、下段の積層ゴム5bについては、第2の実施形態と同様、上フランジ11の上面に載せられた薄板13bと、連結部材3との間に隙間48bが形成される。

続いて薄板13a、13bを取り外し、水41を融解させて液体の状態に戻すと、図6(c)に示すように、水41の体積減少に伴い、上蓋部57が下方に、下蓋部52が上方に摺動し伸縮部51が収縮する。これに伴い、上段の積層ゴム5aについては、第1の実施形態と同様、積層ゴム5aと上部の構造体2との間に薄板13aの厚み分の隙間49aが生じる。また、下段の積層ゴム5bについては、第2の実施形態と同様、積層ゴム5bと上方の連結部材3の間に薄板13bの厚み分の隙間49bが生じる。これにより、積層ゴム5a、5bの負担軸力は0となるので、この状態で積層ゴム5a、5bを側方に取り出して撤去する。

免震装置50自体の撤去時などでは、上記の手順で各積層ゴム5a、5bを撤去すればよい。一方、積層ゴム5a、5bの交換を行う場合は、撤去した積層ゴム5a、5bに替えて新たな積層ゴム5a、5bを配置し、水41を凍結させて伸縮部51を前記と同様に伸長させた後、再度、図6(b)に示すように、連結部材3の上面に薄板13aを、積層ゴム5bの上フランジ11の上面に薄板13bを配置する。

続いて水41を融解させ、伸縮部51を収縮させると、積層ゴム5aについては、第1の実施形態と同様、下フランジ9が連結部材3の上面の薄板13aに接する。また、積層ゴム5bについては、第2の実施形態と同様、上フランジ11の上面の薄板13bが連結部材3の下面に接する。最後に、積層ゴム5aの下フランジ9と薄板13aと連結部材3との連結、および積層ゴム5bの上フランジ11と薄板13bと連結部材3との連結をボルトを用いて行うとともに、積層ゴム5aの上フランジ11の上部の構造体2への固定、および積層ゴム5bの下フランジ9の下部の構造体4への固定を行い、積層ゴム5a、5bの交換を終了する。

このように、第3の実施形態の免震装置50でも、伸縮部51の伸縮、および、薄板13a、13bの取り外し・取り付けを上記のように行いつつ、上段および下段の積層ゴム5a、5bの交換等を行うことで、免震装置50の周囲でジャッキを用いることなく、積層ゴム5a、5bの負担軸力を0としその交換等を容易にかつ省スペースでできるという第1の実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第3の実施形態では、上下2つの積層ゴム5a、5bの交換等が一度に行えるので、作業が効率化される利点がある。

なお、以上の実施形態では、上下2段の積層ゴム5a、5bを連結部材3を介して連結したが、積層ゴムの連結段数はこれに限らない。同一段における積層ゴムの数や配置も、様々に定めることができる。 例えば、上段の積層ゴム5aと下段の積層ゴム5bの平面位置は必ずしも対応する必要はない。平面位置が対応しない場合でも、連結部材3において、交換等の対象となる積層ゴム5aや積層ゴム5bに対応する平面位置に空洞部を設け、伸縮部を配置すれば、前記と同様の手順で積層ゴム5aや積層ゴム5bの交換等を行うことができる。

加えて、上記の実施形態では、積層ゴムを免震部材として用い、これを多段に配置した免震装置について説明したが、積層ゴムに替えて免震機能を有するその他の免震部材、例えば転がり支承などを用いることも可能である。

以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

1、31、50…免震装置 3…連結部材 5a、5b…積層ゴム 13、13a、13b…薄板 15…空洞部 17…連通管 19、33、51…伸縮部 21、39、60…内部 23、37、55…本体部 25、57…上蓋部 35、52…下蓋部 41…水 43、44、45、46、48a、48b、49a、49b…隙間