【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、地震、台風等により木造家屋が大きく振動しても崩壊しないように、土台、柱、梁、桁等の建築構造材の接合部に取付けて補強することを目的とする建物の耐震補強金具に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、木造建築物のトラス構造を有する構造材の接合部を補強する方法として、筋かいや火打梁を設けたり、かすがい、Ｌ型金具を取付けたりする等の様々な方法が採用されている。 しかし、上記のような補強方法では、地震、台風等により強度の振動が付加された場合に、衝撃が集中する接合部で構造材が離反したり破損してズレを生じ、復元しなくなるなど補強効果は十分ではなく、そのために木造建築物が破壊したり倒壊したりしてしまう虞れもある。

【０００３】例えば、図１２に示すような補強金具６１
が一般に使用されている。 すなわち、この補強金具６１
は、高張力鋼よりなる板材をＬ型アングル状に９０゜折曲してボルト孔を穿設した固定片６１ａ，６１ｂを形成したものであって、一方の固定片６１ａをアンカーボルト６２を用いて土台の角材Ｘに固定し、他方の固定片６
１ｂをボルトや釘等の固定手段６３により柱Ｙに固定して、土台の角材Ｘと柱Ｙとの接合部を補強するものである。

【０００４】上記構成の補強金具６１では、建築構造材の接合部に急激な振動が付加された場合に、緩衝の余裕なく固着されているので概ねこれを吸収して復元させる機能に欠け、土台の角材Ｘと固定片６１ａとの接合部ａ
−１、或いは、柱Ｙと固定片６１ｂとの接合部ｂ−１が離反したり破損してズレを生じたまま復元しなくなる等の問題を起し易く、補強効果は十分とはいえないものであって、木造建築物が破壊したり倒壊したりしてしまう虞れもある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の補強金具の有する問題点を解決すべくなされたものであって、垂直方向や水平方向の振動、鉛直回りの揺動を吸収すると共に復元機能を付与せしめて、地震、台風等により木造家屋が大きく振動しても崩壊することがないように、耐震性能の向上を図った建物の耐震補強金具を提供せんとするものである。

【０００６】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の耐震補強金具は、建築構造材相互の接合部を補強する補強金具であって、建築構造材に固着する一対の金具本体と該一対の金具本体相互間を弾発的に連結する締着具とからなり、前記金具本体はその一端部を折り曲げた対向片を有し、該一対の金具本体の両対向片を、
一方の建築構造材とこれに隣接する他方の建築構造材間で突合わせ配設し、弾性材を介在させた締着具を用いて前記対向片同士を弾発的に締着することにより、建築構造材同士の接合部を耐震補強するように構成されたものである。

【０００７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の建物の耐震補強金具の好適な実施形態について、図面に基づき具体的に説明する。

【０００８】本発明は、建築構造材Ａ−１、Ａ−２相互の接合部Ｂを補強する耐震補強金具１において、上記耐震補強金具１は、建築構造材に固着する二個の金具本体１−１、１−２と該二個の金具本体１−１、１−２相互間を弾発的に連結する締着具２とからなり、上記金具本体１−１、１−２にはその一端部を折り曲げて各々に対向片１１、１１が形成され、該二個の金具本体１−１、
１−２の対向片１１、１１を、一方の建築構造材Ａ−１
とこれに隣接する他方の建築構造材Ａ−２間で突合わせ配設し、弾性材２３を介在させた締着具２を用いて前記対向片１１、１１同士を弾発的に締着することにより、
建築構造材Ａ−１、Ａ−２同士の接合部Ｂを耐震補強するようにした構成であることを特徴とするものである。

【０００９】そして、上記耐震補強金具１の金具本体１
−１、１−２の裏側に、鋲釘１２１、１２２が剣山状に立設された構成とするか、金具本体１−１、１−２に固定部材３を挿通する固定孔１３が穿設された構成とするのが好ましい。

【００１０】本発明により、金具本体１−１を建築構造材Ａ−１に固着すると共に金具本体１−２を建築構造材Ａ−２に固着して、突合わせ配設される対向片１１、１
１同士を、弾性材２３を介在させた締着具２を用いて締着しておくことにより、地震や台風等で強度の振動が付加され、建築構造材Ａ−１、Ａ−２同士の接合部Ｂに垂直方向や水平方向、或いは鉛直回りに揺動を生じてもこれを吸収し復元する緩衝機能が備わっているので、耐震性能が向上して木造家屋等の倒壊を未然に防止することができる。

【００１１】［実施例１］本例の耐震補強金具１は、図１に平面図で示す如く、二個の金具本体１−１、１−２
と、該二個の金具本体１−１、１−２の相互間を連結する締着具２とからなる。

【００１２】金具本体１−１、１−２は、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等を材料とし、各々の一端部を９０
゜折り曲げて対向片１１、１１を形成し、該対向片１
１、１１には締着具２のボルト２１を遊嵌する連結孔１
１１が穿設されている。 金具本体１−２の対向片１１には、連結孔１１１に同芯上に重ねてナット２２を一体に固着してある。 また、金具本体１−１、１−２の対向片１１の折れ部には、図３に示されているように、プレス加工によって裏側から表面側に突出させた凸部１１２、
１１２が設けてある。 凸部１１２、１１２は折れ部を補強するリブの作用をなすものである。

【００１３】図２に示すように、金具本体１−１、１−
２の裏側には多数の鋲釘１２を剣山状に立設してある。
この鋲釘１２は、図４に示すように、金具本体にＺ字形の切り込み１２１を入れ、この切り込みで縁取られた部分の板材を裏側に垂直に折り曲げてなるものである。

【００１４】二個の金具本体１−１、１−２の対向片１
１、１１相互間を連結する締着具２は、高張力鋼を材料として、ボルト２１、前記対向片１１に固着されたナット２２、弾性材２３及び締結ナット２４から構成されている。 弾性材２３は、鋼製スプリング形態のもののほか、復元弾性機能を有する材料からなるものであれば何れであってもよい。

【００１５】図２及び図６に示す如く、金具本体１−１
と金具本体１−２の対向片１１同士を、その連結孔１１
１を符合させて突合わせ配置し、一方、締着具２のボルト頭部寄りに弾性材２３を嵌着しておき、ボルト尾部を金具本体１−１の対向片１１側の連結孔１１１に通して金具本体１−２の対向片１１側の連結孔１１１へ挿入し、金具本体１−２の対向片１１に固着されたナット２
２にボルト２１を螺合し、さらにボルト２１にナット２
４を螺合して金具本体１−１と金具本体１−２間が連結される。

【００１６】そして、図５及び図６に示す如く、金具本体１−１と金具本体１−２間を、Ｔ字状に交差接合している一方の建築構造材Ａ−１に金具本体１−１を当て、
その表側を衝打して建築構造材Ａ−１に金具本体１−１
の鋲釘１２をめり込ませ固着した後、或いは同時に、他方の建築構造材Ａ−２に金具本体１−２を当て、その表側を衝打して建築構造材Ａ−２に金具本体１−２の鋲釘１２をめり込ませ固着する。

【００１７】さらに、建築構造材Ａ−１、Ａ−２間に跨設した金具本体１−１、１−２間を、弾性材２３が嵌着された締着具２のボルト２１とナット２２及びナット２
４を締付けることにより、両金具本体が弾発的に締着する。 ここで、ナット２２及びナット２４の締付け度合は、完全に締付けるのではなく弾発付勢の余地を残して締付けておくことが望ましい。

【００１８】［実施例２］本例の耐震補強金具１も、図７及び図８に示す如く、実施例１と同様に、二個の金具本体１−１、１−２と、該二個の金具本体１−１、１−
２の相互間を連結する締着具２とからなるが、金具本体１−１と金具本体１−２とで立設された鋲釘の形態が異なる。 すなわち、金具本体１−１に立設された鋲釘１２
１の剣山状表面と金具本体１−２に立設された鋲釘１２
２の剣山状表面とは略直交状となっている。

【００１９】そして、本例の耐震補強金具１も、図９に示す如く、実施例１と同様に、金具本体１−１と金具本体１−２間を、Ｔ字状に交差接合している一方の建築構造材Ａ−１に金具本体１−１を当て、その表側を衝打して建築構造材Ａ−１に金具本体１−１の鋲釘１２１をめり込ませ固着した後、或いは同時に、他方の建築構造材Ａ−２に金具本体１−２を当て、その表側を衝打して建築構造材Ａ−２に金具本体１−２の鋲釘１２２をめり込ませ固着する。

【００２０】本例の耐震補強金具１によれば、金具本体１−１、１−２を建築構造材Ａ−１、Ａ−２の木目に対応して固着することができるから、鋲釘１２１、１２２
を容易に建築構造材Ａ−１、Ａ−２にめり込ませることができるとともに、固着状態もより確実となる。

【００２１】［実施例３］本例の耐震補強金具１は、金具本体１−１、１−２の一端部を、図１０の形態のものは９０゜折り曲げて対向片１１が各々形成され、また、
図１１の形態のものは４５゜折り曲げて対向片１１が各々形成されており、そして、各金具本体１−１、１−２
には、固定部材３を挿通する固定孔１３が複数個所に穿設されている。

【００２２】そして、実施例１と同様に、二個の金具本体１−１，１−２の対向片１１，１１の相互間を連結する締着具２は、ボルト２１、ナット２２及び弾性材であるスプリング２３とから構成されている。 金具本体１−
１と金具本体１−２の対向片１１，１１を突合わせ配置した後、締着具２のボルト頭部側にスプリング２３を嵌着し、次いで、ボルト尾部を金具本体１−１の対向片１
１側から金具本体１−２の対向片１１へ挿入し、該金具本体１−２の対向片１１側から突出したボルト尾部にナット２２を螺着して、金具本体１−１と金具本体１−２
間を連結しておく。

【００２３】しかる後、金具本体１−１と金具本体１−
２間を、Ｔ字状に交差接合している一方の建築構造材Ａ
−１に金具本体１−１を当て、複数個所に穿設されている固定孔１３に、釘等の固定部材３を打ち込んで建築構造材Ａ−１に金具本体１−１を固着した後、或いは同時に、他方の建築構造材Ａ−２に金具本体１−２を当て、
同様に固定孔１３に釘等の固定部材３を打ち込んで建築構造材Ａ−２に金具本体１−２を固着する。

【００２４】そして、実施例１と同様に、建築構造材Ａ
−１、Ａ−２間に跨設した金具本体１−１，１−２間を、締着具２のボルト２１、ナット２２を締付けることにより両金具本体は弾発的に締着される。 ナット２２による締付け度合は、完全に締付けるのではなく弾発付勢の余地を残して締付けておく。

【００２５】尚、実施例１，２では金具本体１−１，１
−２の裏側に多数の鋲釘１２を剣山状に立設し、実施例３では金具本体１−１，１−２に固定孔１３を複数穿設してあるが、金具本体１−１，１−２の裏側に鋲釘１２
を剣山状に立設するとともに、固定孔１３を複数穿設してもよい。

【００２６】本発明により、金具本体１−１を建築構造材Ａ−１に固着すると共に、金具本体１−２を建築構造材Ａ−２に固着して、突合わせ配設される対向片１１，
１１同士間を弾性材２３を介在させた締着具２により適度に締付け締着しておけば、地震や台風等で木造家屋に強度の振動が付加されて建築構造材Ａ−１、Ａ−２同士の接合部Ｂに垂直方向や水平方向、或いは鉛直回りに揺動を生じてもこれを吸収し復元する緩衝機能が備わっているので、耐震性能が向上して家屋の倒壊を未然に防止することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の耐震補強金具の一実施例の平面図である。

【図２】図１の耐震補強金具の分解縦断面である。

【図３】図１の金具本体の縦断面図である。

【図４】図１の金具本体に形成された鋲釘の構造を示す図である。

【図５】図１の耐震補強金具の取付状態を示す図である。

【図６】図１の耐震補強金具の取付状態を示す要部側断面図である。

【図７】本発明の耐震補強金具の他実施例の平面図である。

【図８】図７の耐震補強金具の分解縦断面である。

【図９】図７の耐震補強金具の取付状態を示す図である。

【図１０】本発明の耐震補強金具の他実施例の斜視図である。

【図１１】本発明の耐震補強金具の他実施例を示す斜視図である。

【図１２】従来の耐震補強金具を示す斜視図である。

【符号の説明】

１ 補強金具 １−１ 金具本体 １−２ 金具本体 １１ 対向片 １１１ 連結孔 １１２ 凸部 １２１ 鋲釘 １２２ 鋲釘 １３ 固定孔 ２ 締着具 ２１ ボルト ２２ ナット ２３ 弾性材（スプリング） ２４ ナット ３ 固定部材 Ａ−１ 一方の建築構造材 Ａ−２ 他方の建築構造材 Ｂ 接合部