专利汇可以提供Feeder circuit专利检索,专利查询,专利分析的服务。并且PURPOSE: To provide the feeding circuit whose power consumption is reduced and applicable to feeding of a PBX with respect to the feeding circuit provided in a subscriber circuit interfacing a subscriber terminal equipment (telephone set) of a station exchange.
CONSTITUTION: The circuit consists of a feeding circuit 20 supplying a DC current to a telephone set and a supply current limit circuit 30 comprising a current mirror circuit 31 for limiting a feeding current whose output connects to the feeding circuit 20 and comprising a limiter current setting circuit 32 driving the current mirror circuit 31 and acted at a maximum current, and the limiter current setting circuit 32 consists of one stage of diode and two stages of transistors(TRs) and a control voltage VCL inputted to the limiter current setting circuit 32 is set to two kinds of voltage being a special voltage and 0V and the circuit is operated in a constant resistance feeding mode at the application of the specific voltage and operated in a low current supply mode at application of 0V.
COPYRIGHT: (C)1993,JPO&Japio,下面是Feeder circuit专利的具体信息内容。
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は局用交換機の加入者端末(電話機)とインタフェースする加入者回路内に設けられる給電回路に関する。
【0002】電話機を動作させるためには、電話機に一定値の直流電流を流す必要がある。 この目的のために、
給電回路が用いられている。 この給電回路としては、従来はチョークコイルが用いられていたが、近年半導体技術の発達により電子回路が用いられるようになってきている。
【0003】しかしながら、何らかの理由によりこの直流電流値が増大した時には、給電回路のトランジスタ等の能動素子が電力損失の増大により破壊されてしまう可能性がある。 そこで、給電回路にはこの給電回路の供給電流を制限する供給電流制限回路が設けられるのが普通である。
【0004】
【従来の技術】図5は従来回路の構成例を示すブロック図である。 図において、電流ブースト用トランジスタQ
1とオペアンプU1から構成される回路は、オペアンプU1の+入力端子の電圧をV、トランジスタQ1のエミッタと接地間に接続される抵抗R1の値を50Ωとすれば、V/50で決定される給電電流ILを電話機1に供給する。 電話機1はA端子とB端子間に接続される。
【0005】一方、電話機1を流れた電流ILは、電流ブースト用トランジスタQ2とオペアンプU2とで構成される回路に吸入される。 この電流出力回路と電流吸入回路は同一の電流を扱う必要から、抵抗R1とR3、抵抗R2とR4とは同一値をとるようになっている。
【0006】図に示す回路は、抵抗R1の値とトランジスタQ1の動作抵抗の値の和が合計で220Ωで動作するような定抵抗給電回路を構成している。
【0007】図6は、この回路の給電特性を示す図である。 図において、横軸はループ抵抗(電話機の抵抗)R
L、横軸は給電電流ILである。 図5に示すような定抵抗給電を行う場合には、負荷RLが大きくなる程、給電電流ILは小さくなってくる。
【0008】負荷RLが小さくなると、図6に示すように給電電流ILは大きくなってくる。 この現象は、定抵抗給電をしていることに基づいている。 つまり、定抵抗給電をしている場合、負荷抵抗RLが小さくなると、全体の抵抗値が小さくなるので、負荷電流ILは大きくなり、負荷抵抗RLが大きくなると、全体の抵抗値が大きくなるので、負荷電流ILは小さくなる。 この結果、図6に示すような特性が得られる。
【0009】そこで、この給電電流ILが大きくなりすぎると、トランジスタQ1,Q2の電力損失が大きくなりすぎ、これらトランジスタQ1,Q2は破壊されてしまう。 そこで、図5に示すように供給電流制限回路10
が用いられる。 この供給電流制限回路10は、カレントミラー回路M1とリミット電流設定回路11から構成されている。
【0010】リミット電流設定回路11には供給電流I
Lを制限するための制御電圧VCLが入力され、この電圧VCLにより供給電流ILが一定値以上にならないようにしている。 リミット電流設定回路11に流れる電流に応じた電流が、カレントミラー回路M1に流れ、このカレントミラー回路M1に流れる電流により電流供給回路の出力電流を制限するようになっている。
【0011】カレントミラー回路M1の一方の出力は、
トランジスタQ3及び抵抗R5を介してB端子及びカレントミラー回路M3に接続されている。 カレントミラー回路M1の他方の出力は、抵抗R6を介してカレントミラー回路M2に接続されている。 そして、このカレントミラー回路M2は電流出力回路と電流吸入回路間に接続されている。 Cは抵抗R6の一端と接地間に接続されたノイズ除去用コンデンサである。 カレントミラー回路M
3は抵抗R7を介してA端子と電源−VB間に接続されている。
【0012】このように構成された回路において、リミット電流設定回路11に制御電圧VCLを入力すると、
電話機1に流れる電流ILがリミット電流に達すると、
カレントミラー回路M2に流れる電流I2は、リミット電流設定回路11とカレントミラー回路M1により制限され、それに応じてカレントミラー回路M2に流れる抵抗R2の電流I1がクランプする。 この結果、オペアンプU1の入力電圧Vが減少し、供給電流ILを減少させる。 このようなフィードバック制御により供給電流IL
の制限を行っている。
【0013】ここで、リミット電流設定回路11に入力する制御電圧とリミット電流との間には、図7に示すような関係がある。 横軸は制御電圧VCL、縦軸はリミット電流(供給電流ILの最大値)である。 制御電圧VC
Lに比例してリミット電流も変化していることが分かる。 そこで、制御電圧VCLを小さくすれば、リミット電流を小さくすることができることになる。
【0014】図8は供給電流制限回路10の具体的構成例を示す回路図である。 図中の〜は、図5の〜
と対応している。 M1はトランジスタ及び抵抗からなるカレントミラー回路であり、11は同じくトランジスタ及び抵抗からなるリミッタ電流設定回路である。 トランジスタQ10のベースに制御電圧VCLを印加すると、
印加電圧に応じた電流I10がダーリントン接続されたトランジスタQ12から流れる。 この結果、カレントミラー回路M1のトランジスタQ13からは電流I10に応じた電流I11が流れる。 トランジスタQ13から電流I11が流れると、カレントミラー効果によりトランジスタQ14からはI11と同一値の電流I12が流れる。
【0015】
【発明が解決しようとする課題】従来の加入者回路においては、定抵抗(440Ω)給電としているため、線路抵抗の低い直近加入者端末には動作可能電流に比較して多大な電流を流すことになる。 各加入者回路に電源−V
Bを供給する場合、電源に近い加入者程線路抵抗が小さく、供給電圧が高くなり、その分だけ多大な電流を流すことになる。
【0016】PBX等の給電方式の場合には、給電電流を50mAに制限する低電流給電方式が用いられている。
【0017】本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、消費電力を小さくすると共に、PBX給電にも対応することができる給電回路を提供することを目的としている。
【0018】
【課題を解決するための手段】図1は本発明の原理ブロック図である。 図5,図8と同一のものは、同一の符号を付して示す。 図において、1は電話機でA端子とB端子間に接続されている。 20は電話機1に直流電流を供給する給電回路で、その構成は図5と同様である。 30
は給電回路20から電話機1に供給される供給電流の制限を行う供給電流制限回路である。
【0019】供給電流制限回路30は、給電電流制限用のカレントミラー回路31と、該カレントミラー回路3
1を駆動し、最大電流時に動作するリミッタ電流設定回路32より構成されている。 該リミッタ電流設定回路3
2はダイオード1段とトランジスタ2段で構成され、かつリミッタ電流設定回路32に入力する制御電圧VCL
は、特定電圧と0Vの2種類の電圧に設定されるようになっている。
【0020】リミッタ電流設定回路32はトランジスタQ10とQ11,Q12とダイオードD及び抵抗Rから構成されている。 トランジスタQ11,Q12はダーリントン接続回路を構成している。 ダイオードDと抵抗R
及びトランジスタQ10は直列接続されている。 そして、トランジスタQ10のベースに制御電圧VCLを入力するようになっている。
【0021】
【作用】制御電圧VCLを特定電圧(例えば2.4V)
と0電圧の2種類が印加できるようにし、かつ特定電圧印加時には定抵抗給電モードで、0V電圧印加時には低電流給電モードで動作させるようにする。 ここで、特定電圧を印加させる場合には、通常の定抵抗給電を行い、
PBX等による給電を行う時には、低い電流で動作する低電流源給電となるようにする。
【0022】つまり、制御電圧VCLが特定電圧の時には定抵抗給電を行い、制御電圧VCLが0Vの時にはトランジスタQ10はオフになるので、ダイオードDによりバイアス設定を行い、トランジスタQ11,Q12を動作させるようにする。
【0023】図2は本発明の動作特性を示す図である。
図において、横軸は制御電圧VCLを、縦軸は給電電流ILをそれぞれ示している。 VCL=2.4Vの時にはクランプ電流100mAの定抵抗給電となり、VCL=
0Vの時にはクランプ電流50mAで動作する低電流給電となる。 低電流特性がVCL=0.7Vまで続くのは、それまではトランジスタQ10がオフであり、以降ではトランジスタQ10がオンになり、通常の定抵抗給電となるためである。
【0024】このように、本発明によれば通常の場合にはVCL=2.4Vに設定して定抵抗給電を行い、PB
Xで用いる場合にはVCL=0Vに設定して低い電流で動作させることができるので、消費電力を小さくすると共に、PBX給電にも対応することができる低電流給電を行うことができる。
【0025】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【0026】図3は本発明に用いる供給電流制限回路3
0の具体的構成例を示す回路図である。 図1,図8と同一のものは、同一の符号を付して示している。 図に示す供給電流制限回路と図8に示す供給電流制限回路(従来回路)とは、リミッタ電流設定回路32を構成する初段のトランジスタQ10にダイオードDが挿入されているだけの違いである。 その他の違いとしては、制御電圧V
CLを特定電圧(例えば2.5V)と、0Vに設定することである。 (定抵抗給電モード時)この時には、制御電圧VCLを2.5Vに設定する。 この場合には、トランジスタQ1
0の入力電圧がオン電圧よりも大きいので、トランジスタQ10はオンとなる。 この場合の動作は、図8と全く同じで、その特性は図7に示すとおりである。 つまり、
440Ωの定抵抗給電となる。 (低電流供給モード)この時には、制御電圧VCLを0
Vに設定する。 この場合には、トランジスタQ10の入力電圧がオン電圧よりも小さいので、トランジスタQ1
0はオフとなる。 従って、ダイオードDによりバイアス設定されるバイアス値によりトランジスタQ11がオンとなる。 トランジスタQ11がオンとなると、トランジスタQ12もオンとなる。 ここで、図3において、抵抗R11,R12,R13,R14の値として給電電流I
Lが50mAとなるような値に設定しておけば、給電回路20(図1参照)は電話機1に低い電流である50m
Aを供給する。
【0027】図4は本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。 図において、40は本発明に係わる給電回路で、#1から#nまでn個設けられている。 41は該給電回路40を制御するコントロール回路(CTL)
で、同じく#1から#nまでn個設けられている。
【0028】この実施例では、外部制御信号BM(グランドG/オープン)により定抵抗給電モードと低電流給電モードをセレクトするようになっている。 外部制御信号BMは抵抗R20,R21の分圧回路により分圧されトランジスタQ20のベースに入る。 抵抗R21の他端及びトランジスタQ20のエミッタは電源−VBに接続されている。 トランジスタQ20のコレクタには抵抗R
22,R23の直列回路が接続されている。 抵抗R22
の他端は電源VC(例えば+5V)に接続されている。
【0029】この抵抗R22,R23の分圧回路の分圧電圧はトランジスタQ21のベースに入っている。 トランジスタQ21のエミッタは電源VCに接続されている。 また、この分圧電圧はダイオードD10を介して各給電回路40のコントロール回路41に入っている。 トランジスタQ21のコレクタには抵抗R24とR25の直列回路が接続されている。
【0030】この直列回路は、抵抗分圧回路を構成しており、その分圧電圧は制御電圧VCLとして各給電回路40に印加される。 コンデンサC1はノイズ除去と平滑を兼ねたコンデンサで、抵抗R25に並列に接続されている。 これら抵抗R25及びコンデンサC1の他端は接地されている。 Cはノイズ除去用のコンデンサで、各給電回路40に設けられている。 このように構成された回路の動作を説明すれば、以下のとおりである。 (定抵抗給電時)この時には、外部制御信号BMは0V
とする。 この結果、トランジスタQ20はオンになる。
トランジスタQ20がオンになると、トランジスタQ2
1もオンになる。 この場合には、電源電圧VCとGの差電圧が抵抗R24とR25により分圧された電圧(約2.5V)が制御電圧VCLとして各給電回路40に印加される。 2.5Vが制御電圧VCLとして印加されると、前述したように給電回路は通常の定抵抗給電モードとなる。 (低電流給電時)この時には、外部制御信号BMはオープンとする。 この結果、トランジスタQ20はオフになる。 トランジスタQ20がオフになると、トランジスタQ21もオフになる。 この場合には、0Vが制御電圧V
CLとして各給電回路40に印加される。 0Vが制御電圧VCLとして印加されると、前述したように給電回路は低電流給電モードとなり、低消費電力化を図ることができ、PBX給電時に用いることができる。
【0031】なお、抵抗R22とR23の分圧電圧は、
ダイオードD10を介して各コントロール回路41に低電流給電モード時での動作を禁止する信号として入る。
コントロール回路41は、この信号を受け取ると、低電流給電モード動作を禁止する。
【0032】
【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明によれば、制御電圧を可変して与えることにより、供給電流制限回路10を定抵抗給電モードとしても、また低電流給電モードとしても動作するようにすることができる。 従って、本発明によれば低電流給電モードして用いることにより、消費電力を小さくすると共に、PBX給電にも対応することができる給電回路を提供することができる。
【図1】本発明の原理ブロック図である。
【図2】本発明の動作特性を示す図である。
【図3】本発明に用いる供給電流制限回路の具体的構成例を示す回路図である。
【図4】本発明の一実施例を示す構成ブロック図である。
【図5】従来回路の構成例を示すブロック図である。
【図6】給電回路の給電特性を示す図である。
【図7】供給電流制限回路の特性を示す図である。
【図8】供給電流制限回路の具体的構成例を示す回路図である。
1 電話機、 20 給電回路 30 供給電流制限回路 31 カレントミラー回路 32 リミッタ電流設定回路 Q10〜Q12 トランジスタ D ダイオード、 R 抵抗
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 正房 神奈川県川崎市中原区上小田中1015番地 富士通株式会社内 (72)発明者 石沢 昭 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号 日 本電信電話株式会社内
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