【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、行動データ処理装置に係り、特に、室内での健常者の行動パターンの把握や、家内での人の流れ、動きの分析に用いる行動データ処理システム、データ処理装置、送受信装置、及びプログラム記録媒体に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、建物内での人の行動パターンを把握する方法として、以下のような方法がある。

【０００３】第１に、図５に示すように、監視カメラ１
４と、この監視カメラ１４で撮像した画像を表示するモニター１５と、監視カメラ１４とモニター１５とを接続するケーブル１７とを用いて、リアルタイムで人物を追跡する方法である。

【０００４】第２に、図６に示すように、人に発信器１
６を携帯してもらい、この発信器１６からの信号を建物内に設置した受信機１４で捕捉して位置を判定する方法である。

【０００５】第３に、図７に示すように、設置された複数の送信機１８と、これら各送信機１８から送信される信号を受信する複数の携帯用受信機１９と、この複数の携帯用受信機１９に蓄積される所定のデータを統計処理するデータ処理機２０からなり、前記各送信機１８がそれぞれ、他の送信機１８が送信する信号とは異なる種別の信号を生成させる信号変化情報を出力する信号変化情報部を備え、各携帯用受信機１９がそれぞれ、受信した信号をメモリ部に順次記憶する方法である。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、以下のような欠点がある。

【０００７】第１の方法である監視カメラ等を用いた場合には、プライバシーの問題が生じ、また、画像を送信するケーブルの設置やカメラのアングルの決定などカメラの設置に困難を伴い、さらに、カメラには死角が生じる。 またこの手法では、２４時間監視者がモニターを見る必要が生じる。 さらに、各カメラとモニターとをケーブルで接続しなければならない。

【０００８】第２の方法である携帯用発信器１６を用いる手法では、建物内であるため、信号が飛び難く、このため、多数の受信機１４を建物内に設置する必要が生じ、さらに、その受信機１４からのデータをホスト装置１５に転送するケーブル１７も多く必要になる。 しかも、同一場所（同一受信機）に多くの人が集まった場合、各人が持つ発信器からの信号が混信して受信機側が誤った記録をする可能性がある。

【０００９】第３の方法である携帯用受信機１９を用いる方法では、最終的に携帯用受信機１９のメモリ部がデータを記憶するための大きなメモリを必要とすることと、別途メモリ部からデータを取り出す処理が必要となり、リアルタイムに処理することができない。

【００１０】本発明は、上記従来例のこの様な課題を考慮し、より簡易な設備で建物や敷地内での複数の行動主体の行動データをリアルタイムに処理することが出来る行動データ処理システム、データ処理装置、送受信装置、及びプログラム記録媒体を提供することを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】第１の本発明（請求項１
記載の本発明に対応）は、所定の場所に各々設置される、信号を送信・受信する複数の第１送受信手段と、行動データの記録の対象となる行動主体に携帯又は取り付けられる、前記第１送受信手段から送信される信号を受信して所定の信号を返信する第２送受信手段と、前記返信された信号をネットワークを通じて取得し、所定の処理を行うデータ処理手段とを備え、前記それぞれの第１
送受信手段にはメモリ部が設けられており、前記第２送受信手段から返信された信号は、前記メモリ部に一旦蓄積されてから、所定のタイミングで前記データ処理手段に送られる行動データ処理システムである。

【００１２】又、第２の本発明（請求項２記載の本発明に対応）は、上記各第１送受信手段が、前記信号の送信可能範囲内を通行する前記行動主体としての人の有無を捕捉する人認識部と、この人認識部の出力に基づいて前記信号の前記第２送受信手段及び／又は前記データ処理手段への送信タイミングを制御する信号処理部とを備えた上記第１の本発明の行動データ処理システムである。

【００１３】又、第３の本発明（請求項３記載の本発明に対応）は、上記各第１送受信手段が順次記憶した前記メモリ部から、前記ネットワークを通じて得られた位置データより、前記人認識部の受信信号の強度比に基づいて、前記人の現在位置を計算する機能を備えた上記第１
又は第２の本発明の行動データ処理システムである。

【００１４】又、第４の本発明（請求項４記載の本発明に対応）は、上記各第１送受信手段が順次記憶した前記メモリ部より、前記ネットワークを通じて得られた位置データより、一定時間の微分値を得ることで、前記人の移動速度を計算する機能を備えた上記第３の本発明の行動データ処理システムである。

【００１５】又、第５の本発明（請求項５記載の本発明に対応）は、行動データの記録の対象となる行動主体に携帯された送受信手段からの信号に基づいて、前記行動主体の行動データを処理するデータ処理装置であって、
前記携帯された送受信手段が、所定の場所に各々設置された複数の送受信手段から送信される信号を受信して所定の信号を返信し、それらの前記返信信号が、前記設置されたそれぞれの送受信手段に設けられているメモリ部に一旦蓄積され、それら蓄積された返信信号が所定のタイミングでネットワークを通じて送られ、その送られてきた前記返信信号が前記データ処理装置における前記処理に利用されるデータ処理装置である。

【００１６】又、第６の本発明（請求項６記載の本発明に対応）は、所定の場所に各々設置される、信号を送信・受信するための信号送受信部と、行動データの記録の対象となる行動主体に携帯又は取り付けられる、前記信号送受信部から送信される信号を受信して返信する送受信手段からの返信信号を蓄積するためのメモリ部とを備え、前記送受信手段から返信された前記返信信号は、前記メモリ部に一旦蓄積されてから、所定のタイミングでネットワークを通じて所定のデータ処理装置に送られて、前記行動データの処理が行われる送受信装置である。

【００１７】又、第７の本発明（請求項７記載の本発明に対応）は、所定の場所に各々設置される送受信手段から送信される信号を受信して所定の信号を返信する、行動データの記録の対象となる行動主体に携帯又は取り付けられる送受信装置であって、前記送受信装置から返信された前記返信信号は、前記送受信手段に設けられたメモリ部に一旦蓄積されてから、所定のタイミングでネットワークを通じて所定のデータ処理装置に送られて、前記行動データの処理が行われる送受信装置である。

【００１８】又、第８の本発明（請求項８記載の本発明に対応）は、上記第１〜７の何れかの本発明の各手段の全部又は一部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体である。

【００１９】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。

【００２０】図１は、本発明に係る行動データ処理システムの構成を示すブロック図であり、同図を参照しながら、本実施の形態の構成及び動作を説明する。

【００２１】同図に示す様に、本実施の形態の行動データ処理システムは、行動データを記録する行動範囲に各々設置された複数のリーダ１と、これら各リーダ１から送信される信号を返信する複数のトランスポンダ２と、
これら複数のトランスポンダ２から返信され、リーダに蓄積される所定のデータをネットワーク３を通じて統計処理するデータ処理機４とを備えている。 ここで、行動範囲（調査範囲）は、ある工場やデパートなどの建物や、敷地や、家などである。

【００２２】尚、本発明の第１送受信手段は、リーダ１
に対応する。 又、本発明の第２送受信手段は、トランスポンダに対応する。

【００２３】しかも、各リーダ１がそれぞれ、他のリーダが送信する信号とは異なる種別の信号を生成させる信号変化情報を出力する信号送受信部５を備え、さらに、
リーダ１がそれぞれ、トランスポンダ２から返信された信号の種別を判定するＲＦＩＤ部（無線信号を用いた人の存在の認識部）６と、このＲＦＩＤ部６により判定された結果をデータとして記憶するメモリ部７を備えている。

【００２４】次に、これを更に詳細に説明する。

【００２５】図１に示すように、建物の各ポイント（各部屋、廊下、階段、トイレ等）に信号の送受信機であるリーダ１ａ〜１ｄを設置する。 さらに、行動範囲内で行動する人に小型のトランスポンダ２を持って歩いてもらい、このリーダ１は、返信された信号を受け、記録していく。 また、このリーダ１に蓄積されたデータはネットワーク３を通じてデータ処理機４に収集され、位置と速度が計算され、統計処理される。

【００２６】リーダ１のブロック図を図２に示し、その処理手順を図３に示す。

【００２７】図２に示すように、リーダ１は、リーダ毎にトランスポンダ２に異なる信号を出力し、トランスポンダからの返信を受け取るためと、ネットワーク３を通じて、リーダ１のメモリ部７からデータ処理機４が行動データを取り出すタイミングを判別するための信号送受信部５を備えている。

【００２８】信号送受信部５は、例えば、ディップスイッチの切替回路や、又はＲＯＭの抜き差しによる切換ユニット等により構成される。 このユニット内のスイッチ等の切り換え、若しくはユニットごと交換することで、
発信信号の種類を変化させる。

【００２９】このように、リーダ１は、それぞれ発信する信号を変化させる。 例えば、周波数やパルス信号等で各発信信号に変化を付け、トランスポンダ２からみてリーダ１を識別可能とするとともに、さらに、トランスポンダ２には、個人情報を記録させることができるため、
人の有無と個人の特定をすることができる。 データ処理機４は、このときのトランスポンダ２とリーダ１との信号送受信における信号の強度比により、建物内での場所を判定する。

【００３０】更に具体的に説明すると、トランスポンダ２からの返信信号の信号強度は、距離に比例する様に予め設定されている。 例えば、図１に示す位置にあるトランスポンダ２が、リーダ１ａからの信号を受信し、その返信信号を発信した場合について述べる。 トランスポンダ２と各リーダとの上述した距離関係から、各リーダが受信するトランスポンダ２からの返信信号の信号強度の比は、リーダ１ａ、１ｂ、１ｄ、１ｃの順番で小さくなる。 そこで、返信信号の信号強度比と建物内での位置との関係を予めデータとして保持しておくことにより、これらの保持データとの比較により、上述した様に、建物内での人の存在場所の判定が可能となる。

【００３１】図３に示すように、リーダ１では、まず、
各リーダが異なる信号を出力するように各リーダの信号送受信部が設定される（図３のステップ１、２参照）。

【００３２】次いで、タイムシェアリング機能を用いて、トランスポンダ２からの返信をＲＦＩＤ部５により受信する。 信号の有無で、人の有無を判別し（図３のステップ３参照）、人の接近が探知されたとき、信号送受信部６から行動データがメモリ部７に格納され、ＲＦＩ
Ｄの信号変化情報を読み込む（ステップ４参照）。 さらに、信号送受信部５は、この信号変化情報に基づいて信号を作成し、データ処理機４に出力する（ステップ５参照）。

【００３３】データ処理機４としては、統計処理の可能なパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いている。
このパソコンには、行動データを格納する記録媒体としえ、フロッピやハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ
−Ｒなどが併設されている。

【００３４】データ処理は、パソコン等の電子計算機に転送されたデータより、各人の行動パターンを算出する処理となる。 また、全個人データにより、建物内の各部屋等に人がいつどのくらい集まっているのか等の建物内の人の流れを知ることができる。

【００３５】図４は本実施の形態のデータ処理機４における処理工程を示すフローチャートである。

【００３６】以下、同図を参照しながらデータ処理機４
の動作を更に述べる。

【００３７】即ち、データ処理機４では、図３のステップ５において送信された行動データを格納するとき、前回格納したデータを読み出す（ステップ２１参照）。

【００３８】さらに、前回および今回の信号種別が同一か否かを確認する（ステップ２２参照）。 即ち、前回と、今回の記録データが、同一のリーダから送信されたデータであるかどうかを調べるものである。

【００３９】ステップ２２での判定の結果、信号種別が同一である場合には、ステップ２３へ進む。 そして、ステップ２３では、信号強度が、前回のデータと同じであるか否かを調べる。

【００４０】ステップ２３での上記判定の結果、信号強度が異なる場合は、人が移動していることを意味しているものと判断でき、ステップ２４へ進む。

【００４１】ステップ２４では、前回のデータを消去して前々回のデータの次に今回の記録データを書き込む。
このため、同一のリーダから送信（ステップ２５参照）
された信号は、３回連続して格納されることはなく、当該リーダに初めて近づいたときの行動データと、離れたときの行動データとが格納されることとなる。 すなわち、同じ受信強度のＲＦＩＤが続く場合には、その時刻から時刻までの間その人がその場にいたことを示す。

【００４２】一方、ステップ２２での判定の結果、信号種別が同一ではない場合、前回の記録データの次に今回の記録データを書き込む（ステップ２４参照）。

【００４３】上述したように本実施の形態によると、リアルタイムに人の行動データを得ることができ、容易に設置でき、さらに、設備の増設も容易となる。

【００４４】また、リーダは、信号の識別ができる限り、自由に増加可能である。

【００４５】また、トランスポンダの数に制限がない。
このため、各人それぞれに携帯してもらい、同時に多くの人の行動パターンを知ることができる。 特に、多人数が同時に１つのリーダの近くに集まっても、全員分正しく記録できる。

【００４６】以上の述べた実施の形態の各手段の全部又は一部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した光ディスクや磁気ディスクを作成し、これを用いて、コンピュータに上記と同様の動作を実行させることも可能である。 これにより上記と同様の効果を発揮する。

【００４７】尚、上記実施の形態では、行動主体が人間である場合について説明したが、これに限らず例えば、
人間以外の動物や生物など他の移動物体であっても良い。

【００４８】以上のように、本発明では、例えば、行動データを記録する範囲に各々設置された複数のリーダと、これら各リーダから送信される信号を受信して返信するトランスポンダと、この複数のリーダに蓄積される所定のデータをネットワークを通じて統計処理するデータ処理機とを備え、前記各リーダがそれぞれ、電波を受信し、受信した信号を順次記憶するメモリ部を備えた構成を採用している。

【００４９】この第１の手段では、例えば、ある建物を行動範囲としてこの建物内の人の行動データを測定する場合には、建物内で行動する人にトランスポンダを持ってもらう。

【００５０】また、この建物の各所には、それぞれ特定の信号を発するリーダが配置されている。 このリーダでは、信号処理部が、他の送信機が送信する信号とは異なる種別の信号を生成させるための信号情報を出力し、トランスポンダは、この信号情報に従って、特有の信号を返信する。

【００５１】又、トランスポンダは、携帯者の行動に従ってその位置が変わる毎に、リーダからの信号を返信し、この信号はリーダのメモリ部に格納される。 これは、携帯者が移動して異なるリーダの範囲に至る毎に、
受信し、書き込まれる。 このリーダのメモリ部への格納は必ずしもデジタルデータである必要はない。

【００５２】そして、複数のリーダのメモリ部からネットワークを通じてデータを回収し、データ処理機は、メモリ部に蓄積された信号を解析してデータを統計処理する。

【００５３】第２の手段として、第１の手段を特定する事項に加え、前記各リーダがそれぞれ、前記信号の送信可能範囲内を通行する人の有無を捕捉するＲＦＩＤ部と、このＲＦＩＤ部の出力に基づいて前記信号のトランスポンダおよびデータ処理機への送信タイミングを制御する信号処理部とを備えた構成を採用している。

【００５４】このため、第２の手段では、携帯者が複数いる場合でも、トランスポンダの記録コードを個々に割り振るだけで、簡単に個人識別をすることができる。 また、メモリ部の行動データに変化があったとき、すなわち、携帯者が移動した場合にのみ信号を送信することとなり、無駄が少ない。

【００５５】第３の手段として、第１、第２の手段を特定する事項に加え、前記各リーダが順次記憶したメモリ部より、ネットワークを通じて得られた位置データより、受信信号の強度比で、現在位置を計算する機能を備えた構成を採用している。

【００５６】この第３の手段では、リーダは、トランスポンダから返信された信号を受信したとき、この受信した時刻をもメモリ部に格納する。 このため、データ処理機では、携帯者の正確な位置をも統計処理の対象となる。

【００５７】第４の手段として、第３の手段を特定する事項に加え、前記各リーダが順次記憶したメモリ部より、ネットワークを通じて得られた位置データより、一定時間の微分値を得ることで、移動速度を計算する機能を備えた構成を採用している。

【００５８】この第４の手段では、リーダは、トランスポンダから返信された信号を受信した時刻と位置データより、移動速度を計算することができ、携帯者の運動量をも統計処理の対象となる。

【００５９】以上述べた様に本発明によれば、複数のリーダが、行動データを記録する行動範囲にそれぞれ設置され、この行動範囲内を行動する人のトランスポンダは、これら各リーダから送信される信号を受信し、返信した信号に基づき、当該判定結果をメモリ部に格納するため、データ処理機は、各リーダに格納されたデータに基づいて統計処理を行うことにより、トランスポンダを携帯して行動範囲内を行動した人の行動履歴に基づいて行動パターンを測定することができる。

【００６０】さらに、トランスポンダはＲＦＩＤ機能があれば足りるため、行動範囲の設定や変更が容易であり、リーダからの信号の種別を判定できる機能があれば足りるため、トランスポンダの数に制限はない。

【００６１】このように、設置容易かつ増設容易な設備で建物や敷地内での多人数の行動パターンを測定することのできる従来にない優れた行動パターン測定装置を提供することができる。

【００６２】

【発明の効果】以上述べたところから明らかなように本発明は、より簡易な設備で建物や敷地内での複数の行動主体の行動データをリアルタイムに処理することが出来るという長所を有する。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す説明図である。

【図２】図１に示したリーダの詳細構成を示すブロック図である。

【図３】図２に示したリーダの動作を示すフローチャートである。

【図４】本実施の形態の処理工程を示すフローチャートである。

【図５】カメラ監視による従来例を示す説明図である。

【図６】携帯用発信器による従来例を示す説明図である。

【図７】携帯用受信機による従来例を示す説明図である。

【符号の説明】

１ リーダ ２ トランスポンダ ３ ネットワーク ４ データ処理機 ５ 信号送受信部 ６ ＲＦＩＤ部 ７ メモリ部 １１ 監視カメラ １２ モニタ １３ ケーブル １４ 受信機 １５ ホスト装置 １６ 発信器 １７ ケーブル １８ パソコン １９ 携帯用受信機

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl. ⁷識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｇ０１Ｖ 3/12 Ｇ０６Ｆ 15/21 Ｚ ９Ａ００１ (72)発明者 森仲 克也 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 井上 茂之 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 田中 真司 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 Ｆターム(参考） 2F029 AA07 AB05 AC02 AC12 AC20 2F076 BA12 BB01 BD17 BE04 BE06 BE08 BE18 2G005 DA02 5B049 CC03 DD00 DD05 EE03 FF03 FF04 FF09 GG03 GG06 GG07 5J062 AA09 BB05 CC18 9A001 JJ00