本発明は通信端末及び移動体通信システムに関し、特に、無線基地局のアンテナとして漏洩伝送路が適用されているシステムに適用して好適なものである。

従来、例えば、移動通信端末の移動経路が定まっている移動体通信システムにおいて、移動通信端末が漏洩伝送路を介してデータ通信を行うシステムが検討されている。 例えば、列車と路側装置との通信や、無人搬送車とその制御局との通信には、路側装置や制御局などの無線基地局に繋がっている漏洩伝送路が利用可能である。

例えば、特許文献１には、双方の通信装置が共に漏洩同軸ケーブルを利用した移動体通信システムが記載されている。 具体的には、図９に示すように、一端に送(受)信機２を接続し他端に終端抵抗器３を接続した固定側漏洩同軸ケーブル１と、一端に送(受)信機５を接続し他端に終端抵抗器６を接続した移動体側漏洩同軸ケーブル４とを、互いに送(受)信機と終端抵抗器の位置が長手方向に見て反対側にあるように平行に対向させた状態で、移動体側漏洩同軸ケーブル４を、固定側漏洩同軸ケーブル６の長手方向に沿って移動させるように移動路を形成する移動体通信システムが記載されている。 このシステムにより、移動体側漏洩同軸ケーブル４と固定側漏洩同軸ケーブル６の電波の輻射方向が平行でかつ反対向きになることで両者の電磁結合効率が最大になり、小電力で能率の良い通信が可能となる。

また、漏洩同軸ケーブルの通信エリアを延ばすため、異なる輻射特性の複数の漏洩同軸ケーブル部分を直列的（段階的）に接続させる、グレーディング方式の漏洩同軸ケーブルを適用することも良く行われている（特許文献２、３参照）。

特開２００７−９７０２６

特開２００６−２２９７９０

特開平４−１１３７０８

通常、漏洩伝送路（漏洩同軸ケーブル）から漏れる電波は、無線基地局に近いほど強く、終端方向に向かうにつれて弱くなる。 特許文献１の記載技術において、固定側漏洩同軸ケーブル（及び移動体側漏洩同軸ケーブル）が単一の漏洩同軸ケーブルで構成されているため、漏洩同軸ケーブルの長手方向に対して通信エリアを延ばすことができないという課題があった。

特許文献２や特許文献３に記載のようなグレーディング方式の漏洩伝送路では、漏洩伝送路の通信エリアを延ばすことができる。 しかしながら、グレーディング方式の漏洩伝送路では、各漏洩同軸ケーブル部分のそれぞれの輻射特性によって、電波の輻射方向が長手方向の区間毎に異なる。 一般に、このグレーディング方式の漏洩伝送路に沿って移動する移動通信端末のアンテナは指向性を有するが、その指向性は、必ずしも、全ての漏洩同軸ケーブル部分の輻射特性に対応できるものとはなっていない。 一方、移動通信端末のアンテナを無指向のもの又は指向範囲が広いものとした場合には、漏洩伝送路との電磁結合効率が悪くなってしまう。

本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、第１の通信端末がアンテナとしてグレーディング方式の漏洩伝送路を適用しても、漏洩伝送路のどの区間でも、第２の通信端末との良好な無線通信を安定して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる通信端末及び移動体通信システムを提供しようとしたものである。

第１の本発明は、特性が異なる漏洩伝送路部分を直列に接続した漏洩伝送路をアンテナとして適用している基地局と通信を行う通信端末において、当該通信端末が上記基地局の上記漏洩伝送路に沿って相対的に平行移動するものであり、上記各漏洩伝送路部分のそれぞれの部分の輻射方向と、輻射方向が正対する複数のアンテナ要素を有することを特徴とする。

第２の本発明は、特性が異なる漏洩伝送路部分を直列に接続した漏洩伝送路をアンテナとして適用している第１の通信端末と、この第１の通信端末と通信する第２の通信端末とを備え、上記第２の通信端末が上記第１の通信端末の上記漏洩伝送路に沿って相対的に平行移動する移動体通信システムであって、上記第２の通信端末として、第１の本発明の通信端末を適用したことを特徴とする。

本発明によれば、第１の通信端末がグレーディング方式の漏洩伝送路を適用しても、漏洩伝送路のどの区間でも、第２の通信端末との良好な無線通信を安定して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる。

（Ａ）第１の実施形態 以下、本発明による通信端末及び移動体通信システムの第１の実施形態を、図面を参照して説明する。

図１は、第１の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示しており、図１（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、移動体の位置の相違を示している。

図１において、第１の実施形態に係る移動体通信システム２０は、無線基地局（ＡＰ）３０及び移動体４０を備えている。

無線基地局３０は、既存のものと同様な構成を有している。 すなわち、無線基地局３０は、アンテナとして直線状に延びている漏洩伝送路３１を備え、漏洩伝送路３１は終端器（終端抵抗器）３２によって終端されている。

漏洩伝送路３１は、グレーディング方式に従っているものであり、Ｎ（Ｎは２以上の整数；図１では「３」の例を示している）本の漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３（３１−Ｎ）が直列的に接続されたものである。

各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３間の接続方法は任意である。 例えば、１本の漏洩伝送路に対し、開口部（スロット）の間隔を変えることなどにより、複数の漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３を作り込むようにしても良い。 また例えば、図２（Ａ）に、漏洩伝送路部分３１−１及び３１−２間の接続について示すように、漏洩伝送路部分３１−１、３１−２の端部に接続端子５０−１、５０−２を設け、接続ケーブル５１を介して両接続端子５０−１及び５０−２を接続するようにしても良い。 この際に、図２（Ｂ）に示すように、増幅器５２を介在させるようにしても良い。 さらに例えば、図２（Ｃ）に、漏洩伝送路部分３１−１及び３１−２間の接続について示すように、漏洩伝送路部分３１−１、３１−２の端部にコネクタ５３−１、５３−２を設け、両コネクタ５３−１及び５３−２によって接続するようにしても良い。

各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３は、単位長さ当たりの伝送損失などは異なるが輻射方向は同様なことが望ましい。 しかしながら、ケーブルの仕様などにより、各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３について、輻射方向が異なっていることが多い。 図１では、輻射方向その他諸々を含めて、「特性Ａ」、「特性Ｂ」、「特性Ｃ」と記載している。

移動体４０は、漏洩伝送路３１の延長方向に対して平行に移動するものであり、移動通信端末（４１〜４３）を搭載している。 移動通信端末は、通信処理を実行する移動通信端末本体４１と、そのアンテナとして機能する漏洩伝送路４２と、漏洩伝送路４２を終端する終端器（終端抵抗器）４３とを有する。

漏洩伝送路４２は、移動通信端末本体４１からの延長方向が、無線基地局３０からの漏洩伝送路３１の延長方向の逆方向になっているものである。 延長方向は逆であるが、漏洩伝送路４２及び漏洩伝送路３１は平行なものである。 漏洩伝送路４２は、漏洩伝送路３１の部分数（Ｎ＝３）と同じ数の漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３（４２−Ｎ）が直列的に接続されたものである。

第１の実施形態の場合、漏洩伝送路４２は、グレーディング方式に従っているように見えるが、移動通信端末本体４１からの距離による伝送損失を考慮して複数の漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３を設けたものではなく、漏洩伝送路３１の各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３と輻射方向が正対する部分を有するように、複数の漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３を設けた。 すなわち、漏洩伝送路部分４２−１は漏洩伝送路部分３１−１と輻射方向が正対する部分であり、漏洩伝送路部分４２−２は漏洩伝送路部分３１−２と輻射方向が正対する部分であり、漏洩伝送路部分４２−３は漏洩伝送路部分３１−３と輻射方向が正対する部分である。 例えば、対応する両漏洩伝送路部分（例えば、４２−１及び３１−１）には、長さは異なるが、特性の同じ漏洩同軸ケーブルを適用する。

なお、各漏洩伝送路の漏洩伝送路部分の輻射方向が正対するとは、それぞれの漏洩伝送路部分から輻射される電波の輻射角度がほぼ一致し、輻射方向が向き合うことを意味する。

漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３間の接続方法としても、漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３間の接続方法と同様な方法を適用することができる。 但し、図２（Ｂ）の接続方法を適用しても良いが、漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３の直列的な接続は通信エリアの拡大を意図したものではないので、図２（Ｂ）に示すような増幅器を介在させるような複雑な方法を除外するようにしても良い。

移動体４０（漏洩伝送路４２）が、図１（Ａ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−１の近傍に位置しているとする。 この場合、無線基地局３０に関しては漏洩伝送路部分３１−１が有効に機能し、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向（特性Ａ）が通信に影響する。 移動体４０側に関しては、全ての漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３が通信に関与できる。 しかしながら、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向（特性Ａ）と逆方向の輻射方向を有するのは（輻射方向が正対しているのは）、漏洩伝送路部分４２−１であるので、漏洩伝送路部分３１−１の近傍においては、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−１が有効に機能する。

図３及び図４は、通信に供する漏洩伝送路部分の輻射方向が、逆方向になっている場合（図３（Ｂ））と、逆方向にはなっていない場合（図４（Ｂ））の受信レベル（図３（Ａ）、図４（Ａ））を示している。

通信に供する漏洩伝送路部分の輻射方向が逆方向になっている場合（輻射方向が正対している場合）には、移動通信端末での受信レベルは高く、しかも、無線基地局からの距離の変化に対する変動も小さなものとなっている。 これに対して、通信に供する漏洩伝送路部分の輻射方向が逆方向になっていない場合（輻射方向が正対していない場合）には、移動通信端末での受信レベルは低く、しかも、無線基地局からの距離の変化に対する変動も大きなものとなっている。

これら図３及び図４から、無線基地局３０の漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向（特性Ａ）と逆方向の輻射方向を有する漏洩伝送路部分４２−１が移動通信端末（４１〜４３）に存在することにより、無線基地局３０及び移動通信端末（４１〜４３）間の通信が良好に実行できることが分かる。

また、移動体４０（漏洩伝送路４２）が、図１（Ｂ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−２の近傍に位置しているとする。 この場合、無線基地局３０に関しては漏洩伝送路部分３１−２が有効に機能し、漏洩伝送路部分３１−２の輻射方向（特性Ｂ）が通信に影響する。 移動体４０側に関しては、全ての漏洩伝送路部分４２−１〜４２−３が通信に関与できる。 しかしながら、漏洩伝送路部分３１−２の輻射方向（特性Ｂ）と逆方向の輻射方向を有するのは、漏洩伝送路部分４２−２であるので、漏洩伝送路部分３１−２の近傍においては、漏洩伝送路部分３１−２の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−２が有効に機能する。

詳述は避けるが、移動体４０（漏洩伝送路４２）が、図１（Ｃ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−３の近傍に位置しているときには、漏洩伝送路部分３１−３の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−３が有効に機能する。

上記第１の実施形態によれば、移動通信端末が、無線基地局における各漏洩伝送路部分と正対する漏洩伝送路部分をそれぞれ備えるので、無線基地局がアンテナとしてグレーディング方式の漏洩伝送路を適用しても、無線基地局の漏洩伝送路のどの区間でも、良好な無線通信を安定して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる。

（Ｂ）第２の実施形態 次に、本発明による通信端末及び移動体通信システムの第２の実施形態を、図面を参照して説明する。

図５は、第２の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示しており、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。 図５においても、図５（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、移動体の位置の相違を示している。

図５において、第２の実施形態に係る移動体通信システム２０Ａも、無線基地局３０及び移動体４０Ａを備え、移動体４０Ａの内部（移動通信端末）の構成が第１の実施形態のものと異なっている。

第２の実施形態の移動体４０Ａにおける移動通信端末は、通信処理を実行する、内部にダイバーシティ回路を有する移動通信端末本体４１Ａを有する。 移動通信端末本体４１Ａからは、無線基地局３０の漏洩伝送路３１の部分数（Ｎ＝３）と同じ数の漏洩伝送路４２−１〜４２−３（４２−Ｎ）が並列的に接続されており、各漏洩伝送路４２−１〜４２−３の先端はそれぞれ、終端器（終端抵抗器）４３−１〜４３−３によって終端されている。

移動通信端末本体４１Ａのダイバーシティ回路は、受信レベルなどに応じて、漏洩伝送路４２−１〜４２−３のいずれかを有効とする選択ダイバーシティ回路であっても良く、また、漏洩伝送路４２−１〜４２−３に対して所定比率（例えば１／３ずつ）で合成する合成ダイバーシティ回路であっても良い。

各漏洩伝送路４２−１〜４２−３はそれぞれ、移動通信端末本体４１Ａからの延長方向が、無線基地局３０からの漏洩伝送路３１の延長方向の逆方向になっているものである。 延長方向は逆であるが、各漏洩伝送路４２−１〜４２−３及び漏洩伝送路３１は平行なものである。 第２の実施形態の場合、漏洩伝送路４２−１が漏洩伝送路部分３１−１と輻射方向が正対し、漏洩伝送路４２−２は漏洩伝送路部分３１−２と輻射方向が正対し、漏洩伝送路４２−３は漏洩伝送路部分３１−３と輻射方向が正対する。

移動体４０Ａ（漏洩伝送路４２−１〜４２−３）が、図５（Ａ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−１の近傍に位置しているとする。 この場合、無線基地局３０に関しては漏洩伝送路部分３１−１が有効に機能し、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向（特性Ａ）が通信に影響する。 移動体４０Ａ側に関しては、全ての漏洩伝送路４２−１〜４２−３が通信に関与できる。 しかしながら、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向（特性Ａ）と逆方向の輻射方向を有するのは（輻射方向が正対しているのは）、漏洩伝送路４２−１であるので、漏洩伝送路部分３１−１の近傍においては、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−１が有効に機能する。

移動通信端末本体４１Ａのダイバーシティ回路が選択ダイバーシティ回路の場合であれば、漏洩伝送路４２−１〜４２−３の受信レベルに基づき、受信レベルが高い漏洩伝送路４２−１が選択される。 移動通信端末本体４１Ａのダイバーシティ回路が合成ダイバーシティ回路の場合であれば、受信レベルが高い漏洩伝送路４２−１を含めて、漏洩伝送路４２−１〜４２−３の入出力が合成されるので、全ての漏洩伝送路４２−１〜４２−３の輻射方向に正対しない場合より、受信レベルは高くなる。

すなわち、移動体４０Ａが、図５（Ａ）に示すように漏洩伝送路部分３１−１の近傍に位置しているときには、漏洩伝送路部分３１−１の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−１が有効に機能し、移動通信端末と無線基地局との通信が適切に実行される。

また、詳述は避けるが、移動体４０Ａが、図５（Ｂ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−２の近傍に位置しているときには、漏洩伝送路部分３１−２の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−２が有効に機能し、移動通信端末と無線基地局との通信が適切に実行される。

さらに、詳述は避けるが、移動体４０Ａが、図５（Ｃ）に示すように、漏洩伝送路部分３１−３の近傍に位置しているときには、漏洩伝送路部分３１−３の輻射方向に正対する漏洩伝送路４２−３が有効に機能し、移動通信端末と無線基地局との通信が適切に実行される。

上記第２の実施形態によれば、移動通信端末が、無線基地局における各漏洩伝送路部分と輻射方向が正対する漏洩伝送路をそれぞれ備えるので、無線基地局がアンテナとしてグレーディング方式の漏洩伝送路を適用しても、無線基地局の漏洩伝送路のどの区間でも、良好な無線通信を安定して行うことができ、通信エリアを延ばすことができる。

（Ｃ）第３の実施形態 次に、本発明による通信端末及び移動体通信システムの第３の実施形態を、図面を参照して説明する。

図６は、第３の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示しており、第２の実施形態に係る図５との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。 図６においても、図６（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、移動体の位置の相違を示している。

図６において、第３の実施形態に係る移動体通信システム２０Ｂも、無線基地局３０及び移動体４０Ｂを備え、移動体４０Ｂの内部（移動通信端末）の構成が既述した実施形態のものと異なっている。

図５及び図６の比較から明らかなように、第３の実施形態に係る移動体４０Ｂは、無線基地局３０の各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３と輻射方向が正対するアンテナ４２−１〜４２−３が、漏洩伝送路ではなく、一般的な指向性アンテナで形成されている点が、第２の実施形態と異なっており、その他は第２の実施形態と同様である。

指向性アンテナ４２−１〜４２−３の具体的な形式などは任意であっても良い。 例えば、移動体の一面に形成し易いような平面アンテナであっても良く、八木アンテナなどを適用しても良い。 また、指向性アンテナ４２−１〜４２−３は、無線基地局３０における各漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３の輻射方向との対向性を高められるように指向性を調整できるものであっても良い。

移動通信端末のアンテナが漏洩伝送路で構成されているか他の形式のアンテナで構成されているかの相違はあるが、この第３の実施形態によっても、第２の実施形態と同様な効果を奏することができる。

（Ｄ）第４の実施形態 次に、本発明による通信端末及び移動体通信システムの第４の実施形態を、図面を参照して説明する。

図７は、第４の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示しており、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。

図７において、第４の実施形態に係る移動体通信システム２０Ｃも、無線基地局３０Ｃ及び移動体４０Ｃを備え、無線基地局３０Ｃ及び移動体４０Ｃの構成が第１の実施形態のものと異なっている。

第４の実施形態に係る無線基地局３０Ｃは、自己を挟んだ左右に、グレーディング方式の漏洩伝送路３１Ｒ及び３１Ｌを備えたものである。

第４の実施形態に係る移動体４０Ｃは、このような無線基地局３０Ｃの構成に対応すべく、移動通信端末本体４１Ｃを挟んだ左右に、漏洩伝送路４２Ｒ及び４２Ｌを備えている。 図７において、無線基地局３０Ｃの漏洩伝送路部分３１Ｒ−１が移動通信端末本体４１Ｃの漏洩伝送路４２Ｒ−１に対応し、他の符号関係も同様である。

以上の点を除けば、第４の実施形態も第１の実施形態と同様である。 なお、移動通信端末本体４１Ｃは、２本の漏洩伝送路４２Ｒ及び４２Ｌの信号を処理するための選択性又は合成のダイバーシティ回路を有する。

第４の実施形態によっても、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。

（Ｅ）第５の実施形態 次に、本発明による通信端末及び移動体通信システムの第５の実施形態を、図面を参照して説明する。

図８は、第５の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示しており、第２の実施形態に係る図５との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。

図８において、第５の実施形態に係る移動体通信システム２０Ｄも、無線基地局３０及び移動体４０Ｄを備え、移動体４０Ｄの内部（移動通信端末）の構成が第２の実施形態のものと異なっている。

第５の実施形態に係る移動体４０Ｄは、第２の実施形態の移動体４０Ａと比較すると、移動通信端末本体４１Ｄに、無線基地局３０の漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３と輻射方向が正対する漏洩伝送路４２−１〜４２−３に加え、弱指向性アンテナ４４が接続されている点が異なっている。

弱指向性アンテナ４４は、無線基地局３０における全ての漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３の輻射方向をカバーし得る指向性を有するものである。 移動通信端末本体４１Ｄの図示しないダイバーシティ回路は、この弱指向性アンテナ４４も１要素としてダイバーシティ処理するものである。

上述したように、漏洩伝送路４２−１が漏洩伝送路部分３１−１と輻射方向が正対し、漏洩伝送路４２−２が漏洩伝送路部分３１−２と輻射方向が正対し、漏洩伝送路４２−３が漏洩伝送路部分３１−３と輻射方向が正対しているが、ダイバーシティ回路との接続部分における接続不良などにより、無線基地局３０におけるいずれかの漏洩伝送路部分３１−１〜３１−３に対応する漏洩伝送路４２−１〜４２−３が機能し得なくなることが皆無とは言い難い。 輻射方向が正対している漏洩伝送路部分３１−ｉ及び漏洩伝送路４２−ｉ間での通信が不可能であっても、弱指向性アンテナ４４の存在により、最低限の通信を保証可能になっている。

第５の実施形態によっても、第２の実施形態と同様な効果を奏することができる。 さらに、通信を最低限、保証することができる。

（Ｆ）他の実施形態 上記各実施形態の技術思想で組み合わせ可能なものは組み合わせて適用するようにしても良い。 例えば、第２及び第４の実施形態の技術思想を組み合わせるようにしても良い。

上記各実施形態においては、無線基地局のグレーディング方式に従っている漏洩伝送路の部分数と同じ数のアンテナ要素を、移動通信端末本体に直列的又は並列的に接続したものを示したが、直列及び並列を組み合わせて移動通信端末本体に接続させるようにしても良い。 例えば、無線基地局の漏洩伝送路の部分数が４個の場合であれば、移動体における４つのアンテナ要素のうち、２つずつを直列に接続させ、そのような２つの直列体を移動通信端末本体に並列に接続させるようにしても良い。

また、上記各実施形態においては（第５の実施形態を除く）、無線基地局のグレーディング方式に従っている漏洩伝送路の部分数と同じ数のアンテナ要素を移動通信端末本体に接続したものを示したが、移動通信端末本体に接続するアンテナ要素の数を無線基地局のグレーディング方式に従っている漏洩伝送路の部分数より多くしても少なくしても良い。 但し、無線基地局の各漏洩伝送路部分と輻射方向が正対するアンテナ要素が、移動通信端末本体に接続されていることを要する。

例えば、無線基地局の各漏洩伝送路部分に対応するアンテナ要素として２つずつを設け、一方が漏洩伝送路（若しくは漏洩伝送路部分）で、他方が漏洩伝送路以外の構成のアンテナにするようにしても良い。

また例えば、移動通信端末本体における、複数の中の１個のアンテナ要素が、無線基地局の複数の漏洩伝送路部分に対応させる場合としては、輻射方向が同一若しくは微差である複数の漏洩伝送路部分を対応させる場合を挙げることができる。 また、無線基地局側に近い複数の漏洩伝送路部分には１個のアンテナ要素を対応させ、それより遠い位置の各漏洩伝送路部分にはそれぞれ１個のアンテナ要素を対応させるようにしても良い。

上記各実施形態の説明では、無線基地局側が固定のものを示したが、逆に、上記各実施形態の無線基地局が移動し、上記各実施形態の移動体が固定のものであっても良い。 また、上記各実施形態における無線基地局及び移動体が移動するものであっても良い。

第１の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す説明図である。

無線基地局に係る漏洩伝送路部分間の接続方法の説明図である。

通信に供する２つの漏洩伝送路部分の輻射方向が正対している場合の通信特性を示す説明図である。

通信に供する２つの漏洩伝送路部分の輻射方向が正対していない場合の通信特性を示す説明図である。

第２の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す説明図である。

第３の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す説明図である。

第４の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す説明図である。

第５の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す説明図である。

漏洩同軸ケーブルを用いた従来の移動体通信システムの構成を示す説明図である。

符号の説明

２０、２０Ａ〜２０Ｄ…移動体通信システム、
３０、３０Ｃ…無線基地局（ＡＰ）、
３１、３１Ｒ、３１Ｌ…漏洩伝送路、
３１−１〜３１−３、３１Ｒ−１〜３１Ｒ−３、３１Ｌ−１〜３１Ｌ−３…漏洩伝送路部分、
３２、３２Ｒ、３２Ｌ…終端器、
４０、４０Ａ〜４０Ｄ…移動体、
４１、４１Ａ〜４１Ｄ…移動通信端末本体、
４２…漏洩伝送路、
４２−１〜４２−３、４２Ｒ−１〜４２Ｒ−３、４２Ｌ−１〜４２Ｌ−３…アンテナ要素（漏洩伝送路部分、漏洩伝送路、指向性アンテナ）、
４３、４３Ｒ、４３Ｌ、４３−１〜４２−３…終端器、
４４…弱指向性アンテナ。