【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークシステム、位置特定方法、及び記憶媒体に関し、特に、ネットワークに接続されて該ネットワークを介して互いに通信可能である音波発信機器と複数の音波受信機器とから構成されるネットワークシステム、当該ネットワークシステムに適用される位置特定方法、及び当該位置特定方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年のネットワークシステムにおいてはネットワーク接続設定の自動化が進んでいる。

【０００３】例えば現在、ネットワークの業界標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰにおいてＩＰアドレスを自動的に割り振るＤＨＣＰ機能や、プラグアンドプレイと呼ばれる機器接続時の自動設定機能などがある。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】このようにネットワーク環境では接続設定が自動的に行われて接続設定の煩わしさが解消しつつあるが、ネットワーク上の接続設定には物理的、空間的な配置情報が含まれないため、ネットワーク上で検出された機器が実際にはどの機器に相当するのかを利用者が知るのは難しい。

【０００５】例えば新たにネットワークに接続した携帯端末から、ネットワークで接続されている身近に存在するプリンタを利用しようとした場合、ネットワーク上でそのプリンタがどのように接続設定されているかを知らなければ、利用することができない。

【０００６】逆にネットワークの接続情報だけでは、ネットワーク上で検出した機器がすぐそばに存在するのか、あるいははるか遠方に存在するのかを判別することができない。

【０００７】つまりネットワーク上の論理的な機器情報から、物理的、空間的な機器の配置情報を自動的に得ることができず、そのため、例えばビルの複数のフロアに位置する各種機器がネットワークで接続されていて、その中のプリンタを利用しようとした場合に、別のフロアのプリンタに印刷をさせてしまい、そこまで印刷物を取りに行かねばならないというような問題があった。

【０００８】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであって、ネットワークに接続された機器の物理的、空間的な配置情報を自動的に得ることができるようにしたネットワークシステム、位置特定方法、及び記憶媒体を提供することを目的とする。

【０００９】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、ネットワークに接続されて該ネットワークを介して互いに通信可能である音波発信機器と複数の音波受信機器とから構成されるネットワークシステムにおいて、前記音波発信機器に設けられ、所定周波数の音波を発信する発信手段と、前記複数の音波受信機器の各々に設けられ、前記音波を受信したときに、前記音波を受信したことを示す検出信号と、前記音波受信機器の識別情報とを前記ネットワークを介して前記音波発信機器に送信する送信手段と、前記音波発信機器に設けられ、前記検出信号と前記識別情報を受信する受信手段と、前記音波発信機器に設けられ、前記受信手段が前記複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とに基づき、前記音波の届く範囲内にある音波受信機器を特定する特定手段とを有することを特徴とする。

【００１０】また、請求項６記載の発明によれば、ネットワークに接続されて該ネットワークを介して互いに通信可能である音波発信機器と複数の音波受信機器とから構成されるネットワークシステムに適用される位置特定方法において、所定周波数の音波を発信する、前記音波発信機器で行われる発信ステップと、前記複数の音波受信機器のいずれかが前記音波を受信したときに、前記音波を受信したことを示す検出信号と、前記音波受信機器の識別情報とを前記ネットワークを介して前記音波発信機器に送信する、前記音波受信機器で行われる送信ステップと、前記検出信号と前記識別情報を受信する、前記音波発信機器で行われる受信ステップと、前記送信ステップ及び前記受信ステップの繰り返しの処理により前記複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とに基づき、前記音波の届く範囲内にある音波受信機器を特定する、前記音波発信機器で行われる特定ステップとを有することを特徴とする。

【００１１】さらに、請求項１１記載の発明によれば、
ネットワークに接続されて該ネットワークを介して互いに通信可能である音波発信機器と複数の音波受信機器とから構成されるネットワークシステムに適用される位置特定方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、前記位置特定方法が、所定周波数の音波を発信する、前記音波発信機器で行われる発信ステップと、前記複数の音波受信機器のいずれかが前記音波を受信したときに、前記音波を受信したことを示す検出信号と、前記音波受信機器の識別情報とを前記ネットワークを介して前記音波発信機器に送信する、前記音波受信機器で行われる送信ステップと、
前記検出信号と前記識別情報を受信する、前記音波発信機器で行われる受信ステップと、前記送信ステップ及び前記受信ステップの繰り返しの処理により前記複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とに基づき、前記音波の届く範囲内にある音波受信機器を特定する、前記音波発信機器で行われる特定ステップとを有することを特徴とする。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。

【００１３】図１は、本発明に係るネットワークシステムの構成概要を示すブロック図である。

【００１４】音波発信機器１００は検出用音波発信手段１０１とネットワーク通信手段１０２を持つ。 また音波受信機器１１０は、検出用音波受信手段１１１とネットワーク通信手段１１２を持つ。

【００１５】検出用音波発信手段１０１は機器検出用の音波１２０を発信する機能を持っており、また検出用音波受信手段１１１はその音波１２０を受信検出する機能を持っている。

【００１６】音波発信機器１００と音波受信機器１１０
はネットワーク１３０によって接続されており、ネットワーク通信手段１０２，１１２によってデータ情報を交換することができる。

【００１７】音波受信機器１４０，１５０，１６０はそれぞれ、音波受信機器１１０と同様な構成及び機能を備える。 音波発信機器１００及び音波受信機器１１０，１
４０，１５０，１６０はそれぞれ、例えばパーソナル・
コンピュータやプリンタなどの情報処理装置である。

【００１８】こうした構成のネットワークシステムにおいて、音波発信機器１００が位置検出のための音波を発信する。 音波が届く範囲は、一般的に機器操作者の行動可能範囲とほぼ一致する。 これに着目して、作者が機器のところまで行かねば利用できないようなネットワーク接続機器のうち利用可能な距離にある機器を検出するようにする。 さらに小さな音よりも大きな音の方がより遠くまで到達するため、音量を変えて複数回検出を行なうことで、検出された機器についての遠近をおおよそ判断する。

【００１９】すなわち、ネットワーク１３０に接続された音波発信機器１００が、検出用音波発信手段１０１により位置検出用の音波１２０を機器の周りの空間に発信する。 この検出用音波１２０を、例えば音波受信機器１
１０が受信した場合を説明すると、音波受信機器１１０
の検出用音波受信手段１１１が音波１２０を受信すると、ネットワーク通信手段１１２が、検出用音波１２０
を検出したことを示す検出信号に、音波受信機器１１０
のネットワーク設定などの情報（音波受信機器情報、例えばＩＰアドレス）を加えてネットワーク１３０を介して音波発信機器１００のネットワーク通信手段１０２に送信する。 音波発信機器１００は、受信された検出信号に付加された音波受信機器情報によって、音波発信機器１００から検出用音波１２０の届く範囲にある音波受信機器１１０を特定する。

【００２０】また、音波発信機器１００はネットワーク通信手段１０１により、位置検出を行なう前にネットワーク１３０上に位置検知を行なうことを知らせる発信通知信号を送る。 この信号には音波発信機器１００のネットワーク設定などの情報（音波発振機器情報、例えばＩ
Ｐアドレス）を加えておく。 各音波受信機器は発信通知信号を受け取ると、音波を受信する準備を行なう。 そして音波発信機器１００が検出用音波１２０を発信し、それを受信した各音波受信機器は、発信通知信号についていた音波受信機器情報をもとにして音波受信機器を特定し、検出信号を該特定した音波発信機器に直接、ネットワーク１３０経由で送り返す。

【００２１】なお、音波発信機器１００が送信した発信通知信号を受信することにより、検出用音波１２０を受信する準備を行って待機していた音波受信機器は、所定時間の間に検出用音波を受信できなかった場合、非検出信号を音波発信機器１００に送信する。 この非検出信号には、音波受信機器のネットワーク設定などの情報（音波受信機器情報、例えばＩＰアドレス）を付加する。 音波発信機器１００は、各音波受信機器から送られた検出信号及び非検出信号を基に、ネットワーク上の各機器を、検出用音波１２０の届く範囲にある音波受信機器と、届く範囲に存在しない音波受信機器と、さらに音波受信機能を持っていない機器とに分類する。

【００２２】また、音波発信機器１００は、検出用音波１２０を複数回発信し、発信毎に音量を小さい音量から大きな音量に徐々に変化させる。 なお、各発信が検出信号の返信後になされるように発信間隔を調整するか、または、発信毎に発信通知信号を出力して各発信を区別するようにする。 そして音量毎に位置検出できた音波受信機器をまとめて、各音波受信機器に対して、音波発信機器からの物理的、空間的な距離によるグループ分けを行なう。

【００２３】さらに、検出音波１２０として可聴範囲外の周波数を利用する。 これにより検出音波１２０が利用者に聞こえなくなり、位置検出に起因する騒音をなくせる。

【００２４】つぎに、本発明に係るネットワークシステムを、より具体的に説明する。

【００２５】図２は、本発明に係るネットワークシステムの具体的な構成を示す図である。

【００２６】図中、イーサーネットによるネットワークＬＡＮ２５０，２５１がオフィスの２階（２Ｆ）と１階（１Ｆ）に引かれており、その間をルータ２００が中継している。 ネットワーク上の論理的な構成では１階と２
階との区別がなく、同じサブネットの中に入っている。
論理的なグループ分けは、例えばＷｉｎｄｏｗｓネットワークにおけるワークグループなどで行われているが、
そのグループと物理的な位置は必ずしも一致してはいない。

【００２７】２１０，２２０〜２２６はパーソナル・コンピュータであり、そのうち２１０は移動端末、２２０
〜２２６は固定端末とする。 ２３０〜２３４はプリンタであり、２４０はサーバである。 移動端末２１０にはサウンドカードが装着されており、この移動端末２１０
が、図１における音波発信機器１００に相当する。 また固定端末２２０〜２２６及びプリンタ２３０〜２３４にはマイクと制御プログラムとが備えられており、これらが、図１における音波受信機器１１０，１４０，１５
０，１６０に相当する。

【００２８】初め、携帯可能な移動端末２１０がネットワークＬＡＮに接続されたとする。 このとき移動端末２
１０はネットワークの接続設定を行なう。 すなわち、ネットワーク上のＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得して、ネットワーク上の他の機器と通信可能な状態にする。

【００２９】次に移動端末２１０は、発信通知信号と、
取得したＩＰアドレスとをネットワーク上にブロードキャストして、第１の所定期間（Ａ秒とする）待機する。

【００３０】ネットワーク上で発信通知信号を受け取った機器のうち音波受信機能を備えたものは、音波の受信準備を行なう。 本実施例では前述のように、全ての固定端末２２０〜２２６と全てのプリンタ２３０〜２３４
が、マイクと制御プログラムによる音波受信機能を備えているとする。 サーバ２４０は音波受信機能を備えていない。

【００３１】移動端末２１０は所定期間の待機後、特定の周波数の音を断続的に発信する。 ただし最初は小さな音量で発信し、発信毎に少しずつ音量を上げていく。 音量を最大にするまでに要する時間を予め設定し、これを第２の所定時間（Ｂ秒）とする。

【００３２】まず移動端末２１０に最も近い固定端末２
２０が検出用音波２６０をキャッチする。 検出用音波２
６０をキャッチしたら固定端末２２０はすぐ、検出信号を固定端末２２０のＩＰアドレスと共に移動端末２１０
に送る。 移動端末２１０のＩＰアドレスは、発信通知信号と共に既に受け取っているので、固定端末２２０は、
そのＩＰアドレスを使って移動端末２１０に直接それらを送信する。

【００３３】移動端末２１０に２番目に近いプリンタ２
３０も同様にして、検出信号をプリンタ２３０のＩＰアドレスと共に移動端末２１０に送る。 このようにして、
音量が最大になるまで検出用音波２６０が移動端末２１
０から発信され、検出用音波２６０を受信できた各機器は、検出信号とＩＰアドレスとを移動端末２１０に送る。

【００３４】移動端末２１０は、検出信号が送られてきた順番に、検出信号と一緒に送られたＩＰアドレスを格納しておく。 この順番はおおよそ、移動端末２１０から近い機器の順番を示しているはずである。 利用者はＣＤ
−ＲＯＭなどの記憶メディア上のデータを固定端末２２
０〜２２６から移動端末２１０に送る場合や、移動端末２１０上からネットワーク上のプリンタ２３０〜２３４
に印刷を行わせる場合、この距離を推定できる順番情報をもとにして固定端末やプリンタを決定することができる。

【００３５】なお、移動端末２１０から発信通知信号を受け取ってから（Ａ＋Ｂ）秒が経過しても検出用音波２
６０を検出できなかった機器は、自己が移動端末２１０
からの検出用音波２６０の届く範囲に存在しないと判断し、非検出信号を機器のＩＰアドレスと共に移動端末２
１０に送る。

【００３６】移動端末２１０は、非検出信号を送ってきた機器のＩＰアドレスを格納しておく。 利用者はこの格納情報をみることで、別のフロアなどの離れた場所にある固定端末やプリンタを認識することができる。

【００３７】なお検出用音波２６０を超音波とすることで、音量を大きくしても利用者の作業に影響を与えない。

【００３８】なおまた、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによっても、本発明が達成されることは言うまでもない。

【００３９】この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が、前述の実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体が本発明を構成することになる。

【００４０】プログラムコードを供給するための記憶媒体として、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ
−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。

【００４１】また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。

【００４２】さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは言うまでもない。

【００４３】

【発明の効果】以上詳述したように請求項１、請求項６
または請求項１１記載の発明によれば、音波発信機器が所定周波数の音波を発信し、複数の音波受信機器の各々が、前記音波を受信したときに、前記音波を受信したことを示す検出信号と、音波受信機器の識別情報とをネットワークを介して音波発信機器に送信する。 音波発信機器は、複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とに基づき、前記音波の届く範囲内にある音波受信機器を特定する。

【００４４】これにより、ネットワーク上に接続された音波受信機器のなかから、音波発信機器と物理的、空間的に近い位置にある音波受信機器を特定することが可能になる。 これは、ネットワークに接続された機器の物理的、空間的な配置情報を自動的に得ることに相当する。

【００４５】また、請求項２、請求項７または請求項１
２記載の発明によれば、音波発信機器は、前記音波の発信の前に、前記音波を発信する旨を知らせる発信通知信号と、音波発信機器の識別情報とを、複数の音波受信機器にネットワークを介して送信する。 音波受信機器は、
音波発信機器から送信された識別情報に基づき、音波発信機器を認識して、前記検出信号と前記音波受信機器の識別情報とを音波発信機器に送信する。

【００４６】これにより、音波受信機器は音波発信機器による音波発信を事前に知ってその受信準備を行なうことができ、さらに音波発信機器を特定することができ、
前記検出信号と前記音波受信機器の識別情報とを音波発信機に直接送ることができる。

【００４７】また、請求項３、請求項８または請求項１
３記載の発明によれば、音波受信機器は、前記発信通知信号を受け取った後、所定時間が経過しても前記音波を受信できなかった場合に、前記音波を受信できなかったことを示す非検出信号と、音波受信機器の識別情報とを音波発信機器にネットワークを介して送信する。 音波発信機器は、複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とに基づき、さらに非検出信号と識別情報とに基づき、前記音波の届く範囲内にある音波受信機器及び前記音波の届かない範囲内にある音波受信機器を特定する。

【００４８】これにより、音波の届く範囲内にある音波受信機器と、音波の届かない範囲内にある音波受信機器とを区別することができる。

【００４９】また、請求項４、請求項９または請求項１
４記載の発明によれば、音波発信機器は、前記音波を、
音量を変化させて複数回発信し、複数の音波受信機器の各々から受信した検出信号と識別情報とを、前記音量と関連付けて、音波発信機器からの距離毎に音波受信機器を特定する。

【００５０】これにより、複数の音波受信機器について、音波発信機器からの距離分布を知ることができる。

【００５１】さらに、請求項５、請求項１０または請求項１５記載の発明によれば、音波発信機器が発信する音波の所定周波数は、人間の可聴周波数外の周波数とする。

【００５２】これにより、位置検出用音波を利用者に聞こえないようにでき、位置検出による騒音を無くすことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係るネットワークシステムの構成概要を示すブロック図である。

【図２】本発明に係るネットワークシステムの具体的な構成を示す図である。

【符号の説明】

１００ 音波発信機器（特定手段） １０１ 検出用音波発信手段（発信手段） １０２ ネットワーク通信手段（受信手段） １１０ 音波受信機器 １１１ 検出用音波受信手段 １１２ ネットワーク通信手段（送信手段） １２０ 検出用音波 １３０ ネットワーク １４０ 音波受信機器 １５０ 音波受信機器 １６０ 音波受信機器 ２００ ルータ ２１０ 移動端末 ２２０〜２２６ 固定端末 ２３０〜２３３ プリンタ ２４０ サーバ