【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、特に、鉄筋やＰＣ
鋼材を補強材とするプレストレストコンクリート構造物のコンクリートの通電方法、その中でも、コンクリートのアルカリ度の低下により中性化したコンクリート構造物、塩素イオンを含有するコンクリート構造物、及びコンクリートにアルカリ骨材反応を引き起こす可能性のある骨材を含有しているコンクリート構造物などを再生するための通電方法に関する。

【０００２】

【従来の技術とその課題】プレストレストコンクリート構造物等をはじめとするコンクリート構造物は、高い圧縮強度を有するコンクリートと高い引張強度を有する鋼材とを組み合わせることによって、力学的に圧縮強度と引張強度のバランスの取れた構造体となり、それゆえ種々の重要な構造物に広く使用され、特に、道路、鉄道、
及び倉庫等の橋梁や長大構造物に多用されている。 また、コンクリートは、一般には、水、火、及び日光等の環境に対する抵抗性が強い。 さらに、コンクリートのアルカリ度がｐＨ値で11〜13の強アルカリ性であるので、
その内部にある鋼材は、鋼材表面に不動態被膜を形成して腐食から保護され、そのために、プレストレストコンクリート等のコンクリート構造物は耐久性のある永久構造物であると考えられてきた。

【０００３】しかしながら、この永久構造物と考えられてきたコンクリート構造物も、種々の原因によりその耐久性が低下し、構造物としての寿命に疑問が投げかけられるようになってきた。

【０００４】コンクリート構造物が劣化する原因の一つとして、コンクリートの中性化、塩害と呼ばれる現象などが挙げられる。

【０００５】中性化とは、セメントの水和反応によって生成された水酸化カルシウムが大気中の二酸化炭素と反応して炭酸カルシウムとなる現象であって、炭酸化により、コンクリートのアルカリ度が通常のｐＨ11〜13より低下する。 そして、ｐＨが10程度にまで低下すると鋼材の不動態被膜が破壊され、鋼材の腐食がはじまり、コンクリート構造物としての強度バランスが崩れ、その耐久性が大きく低下することになる。

【０００６】このようなコンクリート構造物の劣化は、
コンクリート内部の鋼材の発錆、さらには、鋼材の破断という現象を引き起こし、構造的にも、外見上でも、大きな課題となっている。

【０００７】また、海岸部等にあるコンクリート構造物では、海水の飛沫が飛んできて、コンクリート表面に付着する。 さらに、海水中に含まれている塩分が、コンクリート中の空隙を通って、コンクリート内部に浸透し、
鋼材の位置に達すると、塩素イオンにより、鋼材の不動態被膜が破壊され、腐食が発生する。

【０００８】また、コンクリート材料として使用される骨材に海砂が用いられる場合、その塩分除去が不十分であると、コンクリートが造られる時から、多量の塩化物を含有することとなり、その結果鋼材の不動態被膜形成が不十分となり、腐食が発生する。

【０００９】以上のような原因で、コンクリートにひびわれが発生したり、鋼材に腐食が発生し、コンクリート構造物としての耐久性が大きく低下する 。

【００１０】このような劣化したコンクリート構造物の補修方法は、鋼材の発錆についてはその周囲のコンクリートを、また、コンクリートのひび割れや欠落部分についてはその部分のコンクリートを「はつり」取ったのち、新しいコンクリートやモルタルを充填する、いわゆる、断面修復が主体であった。

【００１１】この断面修復は、鋼材の発錆やコンクリートのひび割れ・欠落という目に見える劣化現象についてのみ、補修を行うのであって、補修時に劣化現象が確認できていない部分、即ち、潜在的にはコンクリートの劣化が進行しているが、表面的にはその劣化が顕在化していない危険部分については、全く処置を行うことができなかった。

【００１２】また、中性化や塩害についての鉄筋コンクリート構造物における根本原因の除去として、電気化学的な手法を応用した補修工法が開示されている（特開平
1 −176287号公報、特開平2 −302384号公報) 。

【００１３】これらの一つの方法は、中性化したコンクリート部分にある鋼材とコンクリート表面、又は、アルカリ度がｐＨ値で11以上のアルカリ性雰囲気中にあるコンクリート部分にある電極との間に直流電流を連続して流すことによって、アルカリ性雰囲気中にあるアルカリ性物質、例えば、ナトリウム又はカリウムの水酸化物が移動し、中性化によって劣化したコンクリート部分がｐ
Ｈ10以上になり、再アルカリ化するものである。

【００１４】また、もう一つの方法は、塩分を含有するコンクリートに対して、コンクリート内部にある鋼材とコンクリート表面にある電極との間に直流電流を連続して流すことによって、コンクリート中の塩分をコンクリート表面外に取り出す方法である。 しかし、これらの方法では、使用する電圧が水素発生電位よりも高いので、
コンクリート中に存在する間隙水の電気分解が起こり、
陰極である鋼材の表面に水素ガスが連続して発生するという副作用が存在している。

【００１５】一般に、高張力鋼であり、かつ、コンクリート内で大きな力で緊張されているＰＣ鋼材は、その金属組織中に水素ガスが吸蔵されると金属組織の脆化が起こり、水素脆化による破断現象を引き起こす。 その結果、プレストレストコンクリート構造物として力学的に成り立たなくなり、最終的に構造物の破壊という事態が発生する。 現に、過去には、ＰＣ鋼材の水素脆性によると考えられるプレストレストコンクリート構造物の崩壊現象がある。

【００１６】よって、電気化学的な手法を応用した補修工法がコンクリート構造物の補修に最適であるが、プレストレストコンクリート構造物への適用に関しては、水素脆化という副作用のために、今日まで適用には慎重であった。

【００１７】また、陰極での水素ガスの発生を回避するために、プレストレストコンクリートに印可する電圧を水素発生電位以下、すなわち、約１．０Ｖ以下に抑制して直流電流を通電する方法も試みられているが、この方法で補修する場合、コンクリートの改質はできず、鋼材の腐食を防ぐのみにとどまるため、プレストレストコンクリート構造物に永久的に通電処理を行わなければならず、通電装置の維持と耐久性に問題があり、実現性に難点がある。

【００１８】本発明者等は、このような状況を鑑み、前記課題を解消すべく種々検討した結果、通電中にＰＣ鋼材に吸蔵される水素が通電停止とともに速やかに拡散することを見出し、結果として、ＰＣ鋼材の破断という最悪の事態を招くことなく、電気化学的な手法をプレストレストコンクリート構造物にも適用できる知見を得て本発明を完成するに至った。

【００１９】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、
（１）プレストレストコンクリート内部に設置されている鋼材を陰極とし、該コンクリートの表面部分、及び／
又は、該コンクリート内部の一部に陽極を設置し、該両電極間に水素発生電位以上の電圧を印可して直流電流を通電する方法において、通電処理中に電圧が水素発生電位未満となる期間を１回以上設け、その後、再度水素発生電位以上となる電圧で通電処理を開始することを特徴とするプレストレストコンクリートの通電方法、（２）
通電処理中に設ける電圧が水素発生電位未満となる期間が１回につき１日以上であることを特徴とする請求項１
に記載のプレストレストコンクリートの通電方法、
（３）コンクリートの表面積１ｍ ²当たり、０. １〜１
０Ａの電流密度の直流電流を通電し、かつ、通電期間が通算で６ヶ月以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のプレストレストコンクリートの通電方法である。

【００２０】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
一般に、硬化したコンクリート内部には、水酸化カルシウム水溶液である間隙水が十分に存在している。 そのため、コンクリートに電圧をかけると、この間隙水が電解質の役割をし、コンクリート自身が持つ抵抗と加えた電圧に応じた電流が流れる。

【００２１】また、中性化したプレストレストコンクリート構造物や塩害を受けたプレストレストコンクリート構造物などを再生するのに必要な直流電流を印可するためには、コンクリートにかける電圧が少なくとも５Ｖ以上、好ましくは１０Ｖ以上必要である。 また、通電中に陰極となるＰＣ鋼材の表面で生じる水の電気分解の反応は、式（１）に示される。

【００２２】

【化１】

【００２３】そして、式（１）の水素発生電位は、Nern
st式より、次式と推定できる。

【００２４】

【数１】

【００２５】従って、コンクリート中のｐＨ値がpH=10.
0 〜13.6の場合は、E = -0.908〜-1.121Ｖとなり、水素発生電位は絶対値で約０．９〜１．１Ｖとなる。 よって、５Ｖ以上という通電処理に要する電圧は絶対値で水素発生となり、陰極付近での水素ガスの発生を免れることができない。

【００２６】本発明は、この様な絶対値が水素発生領域の電圧を印可した場合に、プレストレストコンクリートのＰＣ鋼材に対する水素ガスの影響を詳しく検討し、調査した結果、通電期間の途中に電圧を水素発生電位未満になる期間を１回以上設け、その後、再度通電処理を開始することにより、安全に通電処理ができることを見出し、完成したものである。

【００２７】ＰＣ鋼材に吸蔵され、時間とともに拡散する水素（以後、拡散性水素と呼ぶ）によるＰＣ鋼材の水素脆化状況を調べるために実施した試験方法は、金属製反力枠にてＰＣ鋼材を緊張した後、ＰＣ鋼材の周辺にコンクリートを打設し、このコンクリートを養生してから、コンクリートの表面積当たり０．１〜１０A/m ²の電流密度で直流電流を通電した。 通電終了後、ＰＣ鋼材を取り出し、直ちに熱分析法による吸蔵水素量測定と低ひずみ速度引張試験(Slow Strain Rate Technique=SSRT試験) を行った。 このＳＳＲＴ試験は、水素ガスの影響がＰＣ鋼材の破断までの伸び率、特に、ＰＣ鋼材の断面収縮率に明確に現れる試験方法である。

【００２８】その結果、ＰＣ鋼材に吸蔵される拡散性水素量は、電流密度と通電時間との積算値に関係していること、拡散性水素が吸蔵されているにも関わらず、
ＳＳＲＴ試験で水素ガスの影響が全く現れない拡散性水素量（以後、限界拡散性水素量と呼ぶ）があること、
通電停止後時間の経過と共に、拡散性水素はＰＣ鋼材から速やかに消失すること、などが判明した。

【００２９】すなわち、プレストレストコンクリート構造物に電気化学的な手法を応用した通電処理を行う場合、ＰＣ鋼材に吸蔵される水素量が限界拡散性水素量に到達する前に、通電処理に用いる電圧を一時的に水素発生電位未満とし、この期間中に拡散性水素を速やかに放出させ、拡散性水素消滅後、再度水素発生電位以上の電圧で通電処理を開始すれば、水素ガスによるＰＣ鋼材への影響が回避されること、が判明した。

【００３０】すなわち、水素発生電位以上での通電期間、水素発生電位未満での期間、水素発生電位以上での通電期間を繰り返すことにより、通電処理が可能になる。 さらに、限界拡散性水素量は「有効引張力÷引張強度」によって決定できるので、ＰＣ鋼材が腐食により断面欠損している場合でも、この比率を推定すれば、限界拡散性水素量を決定できる。

【００３１】尚、水素発生電位未満での期間において、
最も好ましいのは、通電処理を停止すること、すなわち、電圧をゼロにすることであるので、本発明の以後の説明において、電圧を水素発生電位未満とする期間を「停止」期間と称する。 従って、通電処理期間、停止期間、通電処理期間の繰り返しが最も好ましい。

【００３２】通常、ＰＣ鋼材に吸蔵される水素量が限界拡散性水素量に到達するまでの期間は、電流密度とＰＣ
鋼材の腐食の程度によるが、概ね４週間〜１０週間程度である。 従って、最大１０週間以内の通電処理を行った後、停止期間を設け、ＰＣ鋼材に吸蔵された水素を放出し、拡散性水素が消滅した後、再度水素発生電位以上での通電処理を開始することができる。 さらに、通電処理再開後、ＰＣ鋼材に吸蔵される水素量が限界拡散性水素量に到達する前に、停止期間を設け、水素の放出を行うのである。 尚、停止期間までの通電期間は、最大１０週間程度であるが、通電期間が短ければ短いほど、ＰＣ鋼材への吸蔵水素量が少なく、安全であるために、期間が短い程良好であり、８週間以内が好ましく、より好ましくは６週間以内である。

【００３３】尚、本発明で用いる用語については、次のように定義する。 「鋼材」とは、コンクリート構造物に用いられているＰＣ鋼材、鉄筋、及び鉄骨等のことであり、コンクリート内外にあるもの。 「プレストレス」とは、荷重作用による引張応力を打ち消す、もしくは、低減する目的で、事前に、もしくは、事後に、計画的にコンクリートに与える圧縮応力。 「プレストレストコンクリート」とは、緊張材によってプレストレスが与えられているコンクリートのことであり、一般には、ＰＣ鋼材、鉄筋、及び鉄骨等の構造材を含んでいる。 「ＰＣ鋼材」とは、プレストレスを与えるために用いる緊張材の高強度鋼材。 「有効引張力」とは、コンクリートにプレストレスを与えた後、コンクリートのクリープ及び乾燥収縮、ＰＣ
鋼材のリラクゼーションが終了した時に、緊張材に作用している引張力。 「引張強度」とは、ＰＣ鋼材のＰＣ鋼棒、細径異型Ｐ
Ｃ鋼棒の場合には、引張強さ、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ＰＣ硬鋼線の場合は、引張荷重。

【００３４】通電処理期間の途中に停止期間を設ける理由は、通電によりＰＣ鋼材に吸蔵された拡散性水素を停止期間中に速やかに放出させ、消滅させることである。
従って、この停止期間は、拡散性水素の放出が十分できる期間である必要性がある。 熱分析法によるＰＣ鋼材の吸蔵水素量の測定結果から、この停止期間は１日以上であればよく、より好ましくは３日間以上である。 １日未満では、拡散性水素が若干ＰＣ鋼材に残存する場合があるので、より慎重な検討が必要となる。 通電期間、停止期間、通電期間を繰り返す場合でも、停止期間１回あたり１日以上であればよい。

【００３５】本発明では、使用する電流密度は、コンクリートから塩化物イオンを除去したり、アルカリ性の電解質溶液をコンクリート中に浸透できるだけの大きさが必要であり、さらに、コンクリート自身を対象としているため、その値は、コンクリート表面積当たりの電流量が必要となる。 通常はコンクリートの表面積当たり０．
１Ａ／ｍ ²以上であり、より好ましくは、０．５Ａ／ｍ ²
以上、さらに好ましくは、０．７５Ａ／ｍ ²以上である。 また、本発明では、電流を流し続ける期間は、通算で最大６ヶ月以内と限定された期間であるが、電流を流し続ける期間が限定していると言えども、むやみに過大な電流密度にするのは危険であり、必然的に上限が決まる。 上限としては、コンクリート表面積当たり１０Ａ／
ｍ ²以下が好ましく、より好ましくは７．５Ａ／ｍ ²以下であり、さらに好ましくは５．０Ａ／ｍ ²以下である。

【００３６】本発明に用いる陽極電極ついて説明する。
コンクリートの表面部、及び／又は、コンクリート内部の一部に設置される電極は、一般には、正（＋）側になるため、電気的な腐食作用が働く。 本発明では、電流を流す期間が１日から６ヶ月以内と比較的短期なため、普通の鉄筋や金網等も使用可能であるが、資源の有効と再利用を考えると、電気的な腐食に対する抵抗性が高いものが好ましい。 具体的には、チタン、チタン合金、白金、及び／又は、それらでメッキされた金属、炭素繊維、炭素棒等の炭素、体積電気抵抗率が10 ³ Ω・ cm以下の導電性を有する有機高分子、である。 チタンや白金は、電気的な腐食に対して安定であり、炭素や有機高分子もほぼ安定である。 尚、通常のコンクリートの体積電気抵抗率は、10 ³ 〜10 ⁴ Ω・ cm程度であるので、導電性を有する有機高分子としては、その値以下、すなわち、
10 ³ Ω・ cm以下が好ましく、より好ましくは10 ² Ω・ cm
以下、さらに好ましくは10Ω・ cm以下である。

【００３７】また、本発明ではコンクリートに通電する際に、電解質溶液を用いても良く、その溶液としては、
リチウム化合物の水溶液、および、リチウム化合物と他の電解質材料とからなる水溶液、アルカリ金属やアルカリ土類金属などの水酸化物や炭酸塩などの水溶液、炭酸グアニジン、ヒドロキシルアミン、クロルアミン、及び水酸化テトラアルキルアンモニウム等のアミン類の水溶液が例示され、また、これらを混合した水溶液やホウ酸等の緩衝剤を含む水溶液などがある。

【００３８】リチウム化合物の水溶液とは、リチウム化合物のうち、水溶性のものであり、具体的には、酢酸リチウム、水素化リチウムアルミニウム、水素化ホウ素リチウム、臭化リチウム、水酸化リチウム、ヨウ化リチウム、乳酸リチウム、硝酸リチウム、修酸リチウム、過塩素酸リチウム、リン酸リチウム、ピルビン酸リチウム、
硫酸リチウム、四ホウ酸リチウム、亜硝酸リチウム、炭酸リチウム、塩化リチウム、クエン酸リチウム、フッ化リチウム、及び、水素化リチウム等が考えられる 。

【００３９】

【実施例】以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 実施例１ ＰＣ鋼材の水素脆化状況を調べるために、金属製反力枠にＰＣ鋼材を緊張した状態で設置し、ＰＣ鋼材の周辺にコンクリートを打設し、硬化体を作製した。 このコンクリート硬化体を充分に養生した後、直流電流を通電した。 直流電流停止後、コンクリート硬化体からＰＣ鋼材を取り出し、低ひずみ速度引張試験(ＳＳＲＴ試験）を行った。 この試験では、ＰＣ鋼材に発生した水素脆化の有無は、製造時のＰＣ鋼材の断面収縮率（ＲＡ ₀ ）と破断後のＰＣ鋼材の断面収縮率（ＲＡ）との差を算出し、
その差が２０を超える場合は「水素脆化あり」、１０を超え２０以下の場合は「水素脆化は不確定」、１０以下の場合は「水素脆化なし」とする。 尚、破断後のＰＣ鋼材の断面収縮率（ＲＡ）は、次式により求める。

【００４０】

【数２】

【００４１】［試験条件１］にて、試験した結果を表１
及び表２に示す。 表１及び表２より、本発明の実施例では、いずれも水素脆化の影響は認められない。 尚、ＳＳ
ＲＴ試験は、所定の通算期間直流電流を通電した後、通電完了当日に実施した。 ［試験条件１］ ・ＳＳＲＴ試験の引張ひずみ速度＝１．６×１０ ^-5 ／se
c ・引張試験機：島津製作所製ＵＨ−２０００ｋＮＡ ・ＰＣ鋼材：「JIS G 3109(1994)ＰＣ鋼棒」記載のＣ種１号（記号SBPR 1080/1230）、呼び名11mm、引張強度＝
1230 N/mm ²・通電処理：コンクリート表面積当たりの電流密度＝0.
8A/m ²・有効引張力：引張強度の８０〜９５％ ・電解質溶液：飽和水酸化カルシウム水溶液 ・停止期間の電圧：０Ｖ

【００４２】

【表１】

【００４３】

【表２】

【００４４】実施例２ 実施例１と同様の金属製反力枠を用いて、［試験条件２］にて、通電処理を行った後、ＳＳＲＴ試験を実施した。 その結果を表３に示す。 表３より、本発明の実施例では、いずれも水素脆化の影響は認められない。 ［試験条件２］ ・ＳＳＲＴ試験の引張ひずみ速度＝１．６×１０ ^-5 ／se
c ・ＰＣ鋼材：「JIS G 3536(1994)ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線」記載の異形ＰＣ鋼線（記号SWPD1L）、呼び名8mm
。 引張荷重＝ 74.0 kN。 ・通電処理：コンクリート表面積当たりの電流密度＝0.
5A/m ²・有効引張力：８０％ ・電解質溶液：水酸化リチウム(1モル／リットル）とホウ酸(0.3モル／リットル）の混合溶液 ・停止期間の電圧：絶対値で０．１Ｖ

【００４５】

【表３】

【００４６】実施例３ 水素脆化状況と脱塩率を調べるために、実施例１と同様の金属製反力枠にＰＣ鋼材を緊張した状態で設置し、Ｐ
Ｃ鋼材の周辺に塩分を含むコンクリートを打設し、硬化体を作製した。 このコンクリート硬化体を充分に養生した後、［試験条件３］に従って、直流電流を通電した。
通電完了後、ＰＣ鋼材を取り出し、ＳＳＲＴ試験を行なうとともに、ＰＣ鋼材近傍に位置するコンクリート中の塩分を測定し、脱塩率を求めた。 その結果を表４に示す。 表４より、本発明の実施例は、いずれも水素脆化の影響は認められず、かつ、コンクリート中の塩分を低減するという電気化学的手法の目的は果たせている。

【００４７】［試験条件３］ ・ＳＳＲＴ試験の引張ひずみ速度＝１．６×１０ ^-5 ／se
c ・ＰＣ鋼材：「JIS G 3109(1994)ＰＣ鋼棒」記載のＣ種１号（記号SBPR 1080/1230）、呼び名13mm。 引張強度＝
1230 N/mm ² 。 ・通電処理：コンクリート表面積当たりの電流密度＝
０．１〜１０A/m ²・有効引張力：８０％ ・停止期間の電圧：０Ｖ ・電解質溶液：水酸化リチウム(1モル／リットル）とホウ酸(0.3モル／リットル）の混合溶液

【００４８】

【表４】

【００４９】実施例４ プレストレストコンクリート製のコンクリート床版（幅
1m×長さ3m）の上面に電気化学的な処理を実施した。 このコンクリート床版は炭酸ガス処理により、あらかじめコンクリート表面部分を中性化（中性化深さ10〜15mm）
した。 このコンクリート床版を部分的にはつり、コンクリート内部のＰＣ鋼材を陰極電極とし、さらに、コンクリートの表面に直径４mmで間隔10cmのワイヤーメッシュを固定した後、セルロースパルプに炭酸ナトリウム水溶液（濃度１モル／リットル）を含ませてたものを吹き付け、陽極電極とした。 これに、コンクリートの表面積に対して電流密度1.5A/m ²の直流電流を５日間通電し、３
日間の停止期間とし、再度５日間通電した。 通電期間は通算で１０日間であり、この期間中にセルロースパルプには十分に炭酸ナトリウム水溶液を供給し、この水溶液をコンクリート内部へ電気的に浸透させた。 通電完了後、コンクリート表面のワイヤーメッシュとセルロースパルプを取り除き、コンクリートの中性化深さを測定した。 その結果、コンクリートの深さ全体にわたって、フェノールフタレインにて赤く変色したことが確認できた。 従って、中性化していた部分のｐＨ値が高くなり、
コンクリートの再アルカリ化が確認できた。 尚、その後の載荷試験により、コンクリート床版は十分な曲げ性能を保有していることが確認され、ＰＣ鋼材への水素脆化の影響は全く観察されなかった。

【００５０】実施例５ 高さ25cm、幅12.5cm、長さ3mのプレストレストコンクリート製の梁を用いて、試験を行った。 この梁のコンクリートには、練混ぜ時に８kg/m ³の塩分を混入した。 このコンクリート梁の一部をはつり、コンクリート内部のＰ
Ｃ鋼材を陰極電極とし、コンクリートの表面にチタンメッシュを固定し、陽極電極とした。 その後、コンクリート梁を飽和水酸化カルシウムの水溶液に浸漬した。 次に、コンクリート表面積に対して電流密度1.0A/m ²の直流電流を４週間通電し、２週間の停止期間とし、再度４
週間通電した。 通電期間は通算で８週間とした。 通電処理完了後、コンクリート梁の載荷試験を行ったところ、
十分な曲げ性能を有していることが確認され、ＰＣ鋼材への水素脆化は全くないことが判明した。 また、コンクリート中に含まれている塩分量を分析した結果、塩分量が最初の１／４以下に減少し、脱塩効果も十分であったことが確認できた。

【００５１】

【発明の効果】本発明によれば、特に腐食が生じているＰＣ鋼材を有するプレストレストコンクリート構造物に対して電気化学的な処理を実施する場合、陰極付近で発生する水素ガスの影響を受けずに処理が可能となる。 また、電気化学的な処理の効果も充分に発揮される。 従って、中性化したプレストレストコンクリート構造物や塩素イオンを含有するプレストレストコンクリート構造物、あるいは、アルカリ骨材反応を引き起こす可能性のある骨材を含有しているプレストレストコンクリート構造物などの劣化再生や補修に関する分野での利用が考えられ、これらの分野で大いに役立つものと思われる。 さらに、プレストレストコンクリート構造物に種々の物質を電気化学的な導入や電気誘導などにより、プレストレストコンクリート構造物を充填、強化することもできる。