【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はズームレンズに関するものである。 さらに詳しくは投射型表示装置、特に透過型液晶パネルを用いた投射型表示装置等に使用される投射ズームレンズに好適なものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、投射型表示装置において、従来よりあるＣＲＴ方式の投射型表示装置に代わり、液晶方式の投射型表示装置の需要が増している。 これはＣＲＴ方式の投射型表示装置と比較して、装置の簡便化や小型化がしやすいためである。 また、液晶パネル自体のコストも低下し、装置全体の低コスト化が進んでいる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、液晶パネル等の電気系のコストダウンに比べて、光学系のコストダウンはあまり進んでいなかった。 ここで、投射装置全体のコストの中でも投射レンズの占める割合は大きく、投射レンズの低コスト化の要望は多かった。 そこで、本発明は、良好な光学性能を維持しつつ、低コストの投射用ズームレンズを提供することを目的とする。

【０００４】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明においては、拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1 と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３
と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、第１レンズ群Ｇ1 を光軸に沿って移動させて合焦を行ない、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させて変倍を行ない、第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて変倍による像位置の変動を補正し、第４レンズ群Ｇ４は変倍中固定であり、第２レンズ群Ｇ２は ｎＧ２＜１．６ の条件を満足する２枚以上の負レンズを有するものである。 但し、 ｎＧ２：第２レンズ群Ｇ２の負レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）の屈折率である。

【０００５】なお、本発明において拡大側とは、本発明のズームレンズの物像のうちの一方に対して拡大した状態の像（或いは物体）が存在する側を指す。

【０００６】

【発明の実施の形態】上記の構成のズームレンズにおける各レンズ群の特徴を以下に述べる。 拡大側から順に、
第１レンズ群Ｇ1 は正の屈折力を有し、光軸に沿って移動する事により合焦を行なう。 第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を有し、光軸に沿って移動する事により変倍を行ない、第３レンズ群Ｇ３は正の屈折力を有し、光軸に沿って移動させる事により変倍による像位置の変動を補正する。 さらに第４レンズ群Ｇ４は正の屈折力を有し、変倍中は像面に対して固定である。 この構成により、液晶パネル側より見た入射瞳位置が変倍によって移動することを防ぐことができる。

【０００７】ここで、本発明の目的である、良好な光学性能を維持しつつ、低コストの投射用ズームレンズを提供するために、第２レンズ群Ｇ２は以下の条件（１）を満足する２枚以上の負レンズを有している。 ｎＧ２＜１．６ （１） 但し、 ｎＧ２：第２レンズ群Ｇ２の負レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）の屈折率である。

【０００８】上記構成の４群ズームレンズにおいて、変倍群である負の屈折力を有する第２レンズ群中の負レンズは、変倍に際しての収差、特に球面収差の変動を少なくし、かつペッツバール和が負へ増加することを防ぐために、高価な高屈折率低分散の硝材を使用することが常識とされており、この硝材費が投射レンズの低コスト化を阻んでいた。

【０００９】本願発明者は、上記条件（１）を満足する低屈折率の安価な硝材であっても、４群ズームレンズの第２レンズ群（変倍群）に２枚以上用いれば、第２レンズ群Ｇ２において発生する球面収差を補正し、変倍における収差変動を小さくでき、ペッツバール和も負へ増加しないことを見いだした。 この構成により、結像性能に影響を及ぼすことなくズームレンズの硝材費を大幅に抑えることができる効果を奏する。

【００１０】また、本発明において、負へ増加しがちなペッツバール和をさらに良好に補正するためには、次の条件式（２）を満足することが望ましい。 ０．８＜ｆ３／ｆｗ＜１．３ （２） 但し、 ｆ３ ：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離 ｆｗ ：広角端におけるレンズ系全系の焦点距離 である。

【００１１】条件式（２）は、レンズ系全系のペッツバール和を最良の値に保ち、像面の平坦性を得るための条件である。 条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の正の屈折力が強くなりすぎ、変倍域全域における球面収差の補正が困難となる。 条件式（２）の上限値を上回ると、レンズ系全系のペッツバール和が負に増加し、像面の平坦性を保つことが困難となる。

【００１２】なお、上記条件式（２）および以下の条件式（３）における広角端におけるレンズ系全系の焦点距離ｆｗとは、拡大側に物点を配置したとき該物点が無限遠位置にある際のレンズ系全系の焦点距離を指している。 また、良好な結像性能を得るために次の条件式（３）を満足することが望ましい。

【００１３】 ０．３５＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜０．５５ （３） 但し、 ｆ２ ：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離 ｆｗ ：広角端におけるレンズ系全系の焦点距離 である。

【００１４】条件式（３）は、変倍域全域において良好な結像性能を得るための条件である。 条件式（３）の下限値を下回ると、変倍による諸収差の変動が大きくなり、変倍域全域において良好な収差補正を行うことが困難になる。 条件式（２）の上限値を上回ると、変倍時における第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、レンズ系全系の大型化を招くので好ましくない。

【００１５】一般に、透過型液晶パネルを用いた投射型表示装置では、光源からの照明光をダイクロイックプリズム等によって赤・緑・青に分光し、それぞれの光を液晶パネルで変調する。 そして、変調されたそれぞれの光を再びダイクロイックプリズム等によって合成した後、
投射レンズで投影してカラー画像を得ている。 このように、液晶パネルと投射レンズ間にダイクロイックプリズム等が介在するため、透過型液晶パネルを用いた投射型表示装置用の投射レンズは長いバックフォーカスが必要となる。 また、ダイクロイックプリズム等の分光特性の角度依存性に起因するカラーシェーディングを防ぐため、（液晶パネル側から見たときの）入射瞳が十分遠方にあることが必要である。

【００１６】そこで、本発明における第４レンズ群Ｇ４
は、拡大側より順に、負の屈折力を有する前群Ｇ４Ｆ
と、正の屈折力を有する後群Ｇ４Ｒを有する構成にすることが好ましい。 この構成により、長いバックフォーカスを確保できるとともに、入射瞳が十分遠方にすることができる。 さらに、長いバックフォーカスの確保と、入射瞳を十分遠方にしながら、良好な結像性能を得るために次の条件式（４）〜（５）を満足することがより望ましい。

【００１７】 ０．８＜｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４＜１．３ （４） １＜｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４Ｒ＜２ （５） 但し、 ｆ４ ：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離 ｆ４Ｆ：第４レンズ群Ｇ４中の前群Ｇ４Ｆの焦点距離 ｆ４Ｒ：第４レンズ群Ｇ４中の後群Ｇ４Ｒの焦点距離 である。

【００１８】条件式（４）は、入射瞳を十分遠方にしながら、良好な結像性能を得るための条件である。 条件式（４）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ４中の前群Ｇ４Ｆの負の屈折力が必要以上に強くなり、レンズ系全系のペッツバール和が負に増加し、像面の平坦性を保つことが困難となるため好ましくない。 また、条件式（４）の上限値を上回ると、ダイクロイックプリズム等の分光特性の角度依存性に起因するカラーシェーディングを防ぐことが困難となる。

【００１９】条件式（５）は、長いバックフォーカスの確保しながら、良好な結像性能を得るための条件である。 条件式（５）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ
４中の前群Ｇ４Ｆの負の屈折力が必要以上に強くなり、
レンズ系全系のペッツバール和が負に増加し、像面の平坦性を保つことが困難となるため好ましくない。 また、
条件式（５）の上限値を上回ると、必要とされる長いバックフォーカスの確保が困難となる。

【００２０】また、本発明のズームレンズにおいて、ダイクロイックプリズム等の分光素子のためにズームレンズ全系の入射瞳位置を十分に遠方に位置させる際には、
この分光素子側の主光線が光軸と平行に近くなる。 このとき、軸外光束の光量を低下させないためには最も分光素子側に配置される第４レンズ群の口径を十分に大きくすることが望まれる。

【００２１】このとき、第４レンズ群は、 ｎＧ４＜１．６ （６） νＧ４＜６５ （７） を満足する２枚以上の正レンズを有することが好ましい。 但し、 ｎＧ４：第４レンズ群Ｇ４の正レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）の屈折率 νＧ４：第４レンズ群Ｇ４の正レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）のアッベ数 である。

【００２２】この構成により、第４レンズ群の口径が大きくとも、第４レンズ群を構成するレンズの硝材費を十分に抑えることができ、ズームレンズ全体のコスト低減を実現することができる。 また、本発明の如き４群ズームレンズにおいては、最も拡大側に配置される正の第１
レンズ群の口径が大きくなりがちであり、この第１レンズ群を構成するレンズの硝材費を抑えることも、ズームレンズ全体のコストの低減に有効である。

【００２３】このため、本発明においては、第１レンズ群は ｎＧ１＜１．６ （８） νＧ１＜６５ （９） を満足する２枚以上の正レンズを有することが好ましい。 但し、 ｎＧ１：第１レンズ群Ｇ１の正レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）の屈折率 νＧ１：第１レンズ群Ｇ１の正レンズのｄ線（５８７．
６ｎｍ）のアッベ数 である。

【００２４】この構成により、コストの上がりがちなの大口径のレンズであってもその硝材費を抑えることが可能となり、ズームレンズ全体の低コスト化をさらに図ることができる。

【００２５】

【実施例】以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を添付図面より説明する。 各実施例において、本発明にかかるズームレンズは、拡大側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ1 と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３
と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備える。
そして、本発明にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群Ｇ1 を光軸に沿って移動させて合焦を行ない、前記第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させて変倍を行ない、前記第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させて変倍による像位置の変動を補正し、前記第４レンズ群Ｇ４
は変倍中固定である。 このとき、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置される絞りＳは、変倍中固定である。 なお、各実施例のズームレンズは、ライトバルブＬＶ上の画像を拡大側に配置される図示なきスクリーン上へ拡大倍率のもとで投射するものであり、各実施例では、第４レンズ群Ｇ４のライトバルブＬＶ側に配置されるダイクロイックプリズムＰも併せて示している。

【００２６】以下に，本発明による各実施例について詳述する。 〔実施例１〕図１は、第１実施例のズームレンズの構成を示す図である。 図示のズームレンズは、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL12との接合レンズ、および拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズ
L13からなる第１レンズ群Ｇ1 と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21、両凹レンズL22、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL23、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24よりなる第２レンズ群Ｇ２
と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL31、両凸レンズL32よりなる第３レンズ群Ｇ３と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4F1よりなる前群Ｇ４Ｆ
と、両凸レンズL4R1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4R2と両凸レンズL4R3との接合レンズよりなる後群Ｇ４Ｒとを有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。

【００２７】以下の表１に、本発明における第１実施例の諸元の値を掲げる。 実施例の諸元表中のｆはｄ０＝∞
時の全系の焦点距離、βはズームレンズ全系の横倍率、
ＦはＦナンバーを表す。 そして、左端の数字は物体側からの順序を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎ及びνは屈折率及びアッベ数のｄ線（λ=58
7.6nm）に対する値である。 なお、表１においてｒ＝０
とはその面が平面であることを表している。

【００２８】

【表１】 ｆ＝１０５．１〜１６８．１ Ｆ＝３．５ ｄ０＝4489.0015 rd ν n 1) 141.0460 3.0000 25.35 1.805182 2) 79.9030 17.5000 64.10 1.516800 3) 2363.7000 0.2000 1.000000 4) 75.1220 14.8000 64.10 1.516800 5) 1031.9296 (d1) 1.000000 6) 231.9030 1.8000 64.10 1.516800 7) 29.9230 12.3000 1.000000 8) -117.2090 1.8000 64.10 1.516800 9) 64.9450 1.0000 1.000000 10) 47.3100 7.0000 25.35 1.805182 11) 99.0250 7.0000 1.000000 12) -43.5980 3.7000 64.10 1.516800 13) -55.3640 (d2) 1.000000 14) 91.6570 3.0000 64.10 1.516800 15) 56.1850 3.0000 1.000000 16) 78.9070 7.5000 57.03 1.622801 17) -110.2840 (d3) 1.000000 18> 0.0000 15.0000 1.000000 （Ｓ） 19) 0.0000 20.0000 1.000000 20) 413.5050 2.5000 25.35 1.805182 21) 103.2010 43.6000 1.000000 22) 338.4810 12.0000 64.10 1.516800 23) -121.2340 1.0000 1.000000 24) 191.7570 3.0000 25.35 1.805182 25) 103.0200 16.0000 64.10 1.516800 26) -221.2810 20.0000 1.000000 27) 0.0000 75.0000 56.05 1.568829 28) 0.0000 62.0000 64.10 1.516800 29) 0.0000 25.6971 1.000000 ［実施例１における変倍のための可変間隔データ］ β: -0.02402 -0.02859 -0.03842 D0: 4489.0015 4489.0015 4489.0015 d1 : 4.36988 13.76475 25.26242 d2 : 24.94333 17.78275 2.67115 d3 : 4.18919 1.95490 5.56882 SUM.D: 387.20241 387.20241 387.20240 TL : 412.91993 412.90122 412.89950 ［実施例１の条件対応値］ （１）ｎＧ２＝1.516800(L21,L22,L24) （２）ｆ３／ｆｗ＝0.9557 （３）｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.4361 （４）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４＝1.0689 （５）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４Ｒ＝1.7739 （６）ｎＧ４＝1.516800(L4R1,L4R3) （７）νＧ４＝64.10(L4R1,L4R3) （８）ｎＧ１＝1.516800(L12,L13) （９）νＧ１＝64.10(L12,L13) 図２乃至図４は、それぞれ第１実施例におけるｄ０＝４
４８９のときの広角端における諸収差図、中間倍率状態（β＝−０．２８６）における諸収差図、および望遠端における諸収差図を示す。 各収差図は、拡大側から光線追跡を行ったものであり、ダイクロイックプリズムＰも考慮したものである。 各収差図において、Ｈは物体高、
ＮＡは縮小側（ライトバルブＬＶ側）の開口数、Ｙは像高、Ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びＧはｇ線（λ=435.6n
m）を示している。

【００２９】〔実施例２〕図５は、第２実施例のズームレンズの構成を示す図である。 図示のズームレンズは、
拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL12
との接合レンズ、および拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13からなる第１レンズ群Ｇ1 と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21、両凹レンズL22、
拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL23、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24よりなる第２レンズ群Ｇ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL31、両凸レンズL32よりなる第３レンズ群Ｇ３と、両凸レンズL4F1、両凹レンズL4F2よりなる前群Ｇ４Ｆと、
両凸レンズL4R1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4R2と両凸レンズL4R3との接合レンズよりなる後群Ｇ４Ｒとを有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。

【００３０】以下の表２に、本発明における第２実施例の諸元の値を掲げる。 実施例の諸元表中のｆはｄ０＝∞
時の全系の焦点距離、βはズームレンズ全系の横倍率、
ＦはＦナンバーを表す。 そして、左端の数字は物体側からの順序を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎ及びνは屈折率及びアッベ数のｄ線（λ=58
7.6nm）に対する値である。 なお、表２においてｒ＝０
とはその面が平面であることを表している。

【００３１】

【表２】 ｆ＝１０５．１〜１６８．１ Ｆ＝３．５ ｄ０＝4489.0015 rd ν n 1) 147.0210 3.0000 25.35 1.805182 2) 80.3019 17.3000 64.10 1.516800 3) 6006.6290 0.2000 1.000000 4) 75.0320 14.9000 64.10 1.516800 5) 1193.8055 (d1) 1.000000 6) 235.6102 1.8000 64.10 1.516800 7) 29.8498 12.5000 1.000000 8) -115.9135 1.8000 64.10 1.516800 9) 65.9539 0.2000 1.000000 10) 46.7466 7.0000 25.35 1.805182 11) 102.7509 7.8000 1.000000 12) -44.8909 3.7000 64.10 1.516800 13) -59.0674 (d2) 1.000000 14) 104.5136 3.0000 64.10 1.516800 15) 58.0224 2.5000 1.000000 16) 78.5442 7.5000 50.84 1.658440 17) -118.5047 (d3) 1.000000 18> 0.0000 12.0000 1.000000 （Ｓ） 19) 0.0000 15.0000 1.000000 20) 350.4349 6.0000 64.10 1.516800 21)-1087.9834 2.0000 1.000000 22)-1089.9946 2.2000 25.35 1.805182 23) 113.2032 45.4491 1.000000 24) 579.9714 12.0000 64.10 1.516800 25) -111.5122 1.0000 1.000000 26) 158.0111 3.0000 25.35 1.805182 27) 96.1784 16.0000 64.10 1.516800 28) -288.1877 20.0000 1.000000 29) 0.0000 75.0000 56.05 1.568829 30) 0.0000 62.0000 64.10 1.516800 31) 0.0000 26.1414 1.000000 ［実施例２における変倍のための可変間隔データ］ β : -0.02402 -0.02859 -0.03841 D0 : 4489.0015 4489.0015 4489.0015 d1 : 4.35251 13.74410 25.23680 d2 : 25.91075 18.74441 3.62189 d3 : 3.76978 1.54454 5.17436 SUM.D: 388.88216 388.88217 388.88217 TL : 415.04999 415.02773 415.02355 ［実施例２の条件対応値］ （１）ｎＧ２＝1.516800(L21,L22,L24) （２）ｆ３／ｆｗ＝0.9564 （３）｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.4362 （４）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４＝1.0597 （５）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４Ｒ＝1.7598 （６）ｎＧ４＝1.516800(L4R1,L4R3) （７）νＧ４＝64.10(L4R1,L4R3) （８）ｎＧ１＝1.516800(L12,L13) （９）νＧ１＝64.10(L12,L13) 図６乃至図８は、それぞれ第２実施例においてｄ０＝４
４８９のときの広角端における諸収差図、中間倍率状態（β＝−０．２８６）における諸収差図、および望遠端における諸収差図を示す。 各収差図は、拡大側から光線追跡を行ったものであり、ダイクロイックプリズムＰも考慮したものである。 各収差図において、Ｈは物体高、
ＮＡは縮小側（ライトバルブＬＶ側）の開口数、Ｙは像高、Ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びＧはｇ線（λ=435.6n
m）を示している。

【００３２】〔実施例３〕図９は、第３実施例のズームレンズの構成を示す図である。 図示のズームレンズは、
拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL12
との接合レンズ、および拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13からなる第１レンズ群Ｇ1 と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21、両凹レンズL22、
拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL23、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24よりなる第２レンズ群Ｇ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL31、両凸レンズL32よりなる第３レンズ群Ｇ３と、両凸レンズL4F1、両凹レンズL4F2よりなる前群Ｇ４Ｆと、
両凸レンズL4R1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4R2と両凸レンズL4R3との接合レンズよりなる後群Ｇ４Ｒとを有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。

【００３３】以下の表３に、本発明における第２実施例の諸元の値を掲げる。 実施例の諸元表中のｆはｄ０＝∞
時の全系の焦点距離、βはズームレンズ全系の横倍率、
ＦはＦナンバーを表す。 そして、左端の数字は物体側からの順序を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎ及びνは屈折率及びアッベ数のｄ線（λ=58
7.6nm）に対する値である。 なお、表３においてｒ＝０
とはその面が平面であることを表している。

【００３４】

【表３】 ｆ＝１０５．１〜１６８．１ Ｆ＝３．５ ｄ０＝4480.0011 rd ν n 1) 132.9942 3.0000 25.35 1.805182 2) 74.8957 18.0000 64.10 1.516800 3) 2687.7560 0.2000 1.000000 4) 70.5966 15.0000 64.10 1.516800 5) 1077.0749 (d1) 1.000000 6) 220.6065 1.8000 61.09 1.589130 7) 29.6841 11.5000 1.000000 8) -105.9498 1.8000 61.09 1.589130 9) 71.8930 0.5000 1.000000 10) 49.9153 7.0000 25.35 1.805182 11) 154.4214 6.5000 1.000000 12) -42.2299 3.5000 61.09 1.589130 13) -53.6817 (d2) 1.000000 14) 115.0817 3.0000 64.10 1.516800 15) 61.0100 3.0000 1.000000 16) 87.4148 8.0000 45.00 1.744000 17) -127.5541 (d3) 1.000000 18> 0.0000 12.0000 1.000000 （Ｓ） 19) 0.0000 15.0000 1.000000 20) 166.9868 6.0000 64.10 1.516800 21) -206.2869 2.0000 1.000000 22) -338.4752 2.2000 25.35 1.805182 23) 92.0022 47.5755 1.000000 24) 542.5636 12.0000 64.10 1.516800 25) -113.3136 1.0000 1.000000 26) 196.2723 3.0000 25.35 1.805182 27) 121.2992 14.0000 64.10 1.516800 28) -263.3507 20.0000 1.000000 29) 0.0000 75.0000 56.05 1.568829 30) 0.0000 62.0000 64.10 1.516800 31) 0.0000 26.1341 1.000000 ［実施例３における変倍のための可変間隔データ］ β : -0.02402 -0.02860 -0.03842 D0 : 4480.0011 4480.0011 4480.0011 d1 : 4.32997 13.08137 23.96125 d2 : 23.05596 16.59253 2.93303 d3 : 3.24428 0.95631 3.73593 SUM.D: 385.20574 385.20574 385.20574 TL : 411.37215 411.34669 411.33988 ［実施例３の条件対応値］ （１）ｎＧ２＝1.516800(L21,L22,L24) （２）ｆ３／ｆｗ＝0.9180 （３）｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.4004 （４）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４＝1.1428 （５）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４Ｒ＝1.8365 （６）ｎＧ４＝1.516800(L4R1,L4R3) （７）νＧ４＝64.10(L4R1,L4R3) （８）ｎＧ１＝1.516800(L12,L13) （９）νＧ１＝64.10(L12,L13) 図１０乃至図１２は、それぞれ第３実施例においてｄ０
＝４４８０のときの広角端における諸収差図、中間倍率状態（β＝−０．２８６）における諸収差図、および望遠端における諸収差図を示す。 各収差図は、拡大側から光線追跡を行ったものであり、ダイクロイックプリズムＰも考慮したものである。 各収差図において、Ｈは物体高、ＮＡは縮小側（ライトバルブＬＶ側）の開口数、Ｙ
は像高、Ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びＧはｇ線（λ=43
5.6nm）を示している。

【００３５】〔実施例４〕図１３は、第４実施例のズームレンズの構成を示す図である。 図示のズームレンズは、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL11と両凸レンズL12との接合レンズ、および拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL13からなる第１レンズ群Ｇ1 と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL21、両凹レンズL22、拡大側に凸面を向けた正メニスカスレンズL23、拡大側に凹面を向けた負メニスカスレンズL24よりなる第２レンズ群Ｇ２と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL31、両凸レンズL32よりなる第３レンズ群Ｇ３と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4F1よりなる前群Ｇ４Ｆと、両凸レンズL4
R1と、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL4R2と両凸レンズL4R3との接合レンズよりなる後群Ｇ４Ｒとを有する第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。

【００３６】以下の表４に、本発明における第４実施例の諸元の値を掲げる。 実施例の諸元表中のｆはｄ０＝∞
時の全系の焦点距離、βはズームレンズ全系の横倍率、
ＦはＦナンバーを表す。 そして、左端の数字は物体側からの順序を表し、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎ及びνは屈折率及びアッベ数のｄ線（λ=58
7.6nm）に対する値である。 なお、表４においてｒ＝０
とはその面が平面であることを表している。

【００３７】

【表４】 ｆ＝１０５．１〜１６８．１ Ｆ＝３．５ ｄ０＝4507.0030 rd ν n 1) 309.7380 3.0000 25.35 1.805182 2) 120.0486 16.0000 64.10 1.516800 3) -344.1441 0.2000 1.000000 4) 77.5578 13.5000 64.10 1.516800 5) 371.0731 (d1) 1.000000 6) 524.5029 1.8000 64.10 1.516800 7) 33.1528 10.5000 1.000000 8) -184.6131 1.8000 64.10 1.516800 9) 70.9080 1.0000 1.000000 10) 50.2999 7.0000 25.35 1.805182 11) 114.9664 6.5000 1.000000 12) -51.4235 3.5000 64.10 1.516800 13) -65.9850 (d2) 1.000000 14) 151.4113 3.0000 48.97 1.531721 15) 59.0540 2.5000 1.000000 16) 75.0190 8.0000 55.60 1.696800 17) -123.7282 (d3) 1.000000 18> 0.0000 15.0000 1.000000 （Ｓ） 19) 0.0000 20.0000 1.000000 20) 782.5334 2.5000 27.61 1.755200 21) 103.7993 43.4070 1.000000 22) 366.1128 13.5000 64.10 1.516800 23) -109.7547 1.0000 1.000000 24) 192.5530 3.0000 25.35 1.805182 25) 102.4906 14.5000 64.10 1.516800 26) -257.0159 20.0000 1.000000 27) 0.0000 75.0000 56.05 1.568829 28) 0.0000 62.0000 64.10 1.516800 29) 0.0000 25.6020 1.000000 ［実施例４における変倍のための可変間隔データ］ β : -0.02402 -0.02859 -0.03842 D0 : 4507.0030 4507.0030 4507.0030 d1 : 6.05755 18.37147 32.38177 d2 : 28.21129 19.97553 2.25225 d3 : 5.56783 1.48967 5.20265 SUM.D: 388.04364 388.04364 388.04364 TL : 413.64703 413.62659 413.64565 ［実施例４の条件対応値］ （１）ｎＧ２＝1.516800(L21,L22,L24) （２）ｆ３／ｆｗ＝1.0034 （３）｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.5237 （４）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４＝0.9580 （５）｜ｆ４Ｆ｜／ｆ４Ｒ＝1.6408 （６）ｎＧ４＝1.516800(L4R1,L4R3) （７）νＧ４＝64.10(L4R1,L4R3) （８）ｎＧ１＝1.516800(L12,L13) （９）νＧ１＝64.10(L12,L13) 図１４乃至図１６は、それぞれ第１実施例においてｄ０
＝４５０７のときの広角端における諸収差図、中間焦点距離状態（β＝−０．２８６）における諸収差図、および望遠端における諸収差図を示す。 各収差図は、拡大側から光線追跡を行ったものであり、ダイクロイックプリズムＰも考慮したものである。 各収差図において、Ｈは物体高、ＮＡは縮小側（ライトバルブＬＶ側）の開口数、Ｙは像高、Ｄはｄ線（λ=587.6nm）及びＧはｇ線（λ=435.6nm）を示している。

【００３８】以上の各実施例において示した各収差図から、本発明における各実施例は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。

【００３９】

【発明の効果】本発明により、良好な光学性能を維持しつつ、低コストの投射用ズームレンズが達成できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１のレンズ構成図である。

【図２】実施例１の広角端における諸収差図

【図３】実施例１の中間焦点距離状態（β＝−０．２８
６）における諸収差図

【図４】実施例１の望遠端における諸収差図

【図５】実施例２のレンズ構成図である。

【図６】実施例２の広角端における諸収差図

【図７】実施例２の中間焦点距離状態（β＝−０．２８
６）における諸収差図

【図８】実施例２の望遠端における諸収差図

【図９】実施例３のレンズ構成図である。

【図１０】実施例３の広角端における諸収差図

【図１１】実施例３の中間焦点距離状態（β＝−０．２
８６）における諸収差図

【図１２】実施例３の望遠端における諸収差図

【図１３】実施例４のレンズ構成図である。

【図１４】実施例４の広角端における諸収差図

【図１５】実施例４の中間焦点距離状態（β＝−０．２
８６）における諸収差図

【図１６】実施例４の望遠端における諸収差図

【符号の説明】

Ｇ１ ・・・ 第１レンズ群 Ｇ２ ・・・ 第２レンズ群 Ｇ３ ・・・ 第３レンズ群 Ｇ４ ・・・ 第４レンズ群 Ｇ４Ｆ・・・ 第４レンズ群中の前群 Ｇ４Ｒ・・・ 第４レンズ群中の後群 Ｓ ・・・ 絞り