【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は多くの人から寄せられるアンケートなどの文書情報を分類して集計する情報分類・集計方法および情報分類・集計装置ならびに情報の分類・集計処理プログラムに関する。 【０００２】 【従来の技術】あるメーカの製造した製品をユーザが購入したとき、その製品や販売体制などに対する意見や感想を求めるためのアンケートをとることが一般に行われている。 これは、製品に限らず、イベントなどの催しものや何らかの情報提供などを行う場合など様々な分野においてもよく行われることである。 【０００３】このようなアンケートをとることによって、メーカであれば製品のさらなる品質向上や販売上の課題などへの対処を行うことができる。 【０００４】最近では、インターネットの普及により、
この種のアンケートをweb上で行うこともよく行われている。 このwebを利用したアンケートは、ユーザの所持するパーソナルコンピュータ（パソコンという）上でそのアンケートに答えることができるので、簡単に多くの人からの意見や感想などの情報を収集することができる。 【０００５】しかし、一般に行われているアンケートは、アンケートを依頼する側がアンケート項目を設定し、アンケートの答える側（ユーザという）は設定されたアンケート項目に従って必要事項を書き込むだけの形式が多い。 したがって、ユーザの真の気持ちやその度合いの把握がしにくいのが一般的である。 【０００６】そこで、ユーザ側に自由に意見を書いてもらうこともなされている。 これによれば、ユーザの忌憚のない意見や感想を引き出すことができる。 なお、ユーザ側からの意見や感想は、上述したように、webを利用して収集すれば、文書自体は電子化されたデータとして簡単に収集できる。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように、多数のユーザが自由に書いた意見や感想などの情報を収集したとしても、また、その情報が電子化されたデータであったとしてもどのような種類の内容がどの程度あるのかなど、ユーザの書いた内容をシステムが分類・集計して、その集計結果を定量的なデータとして提示することは困難である。 【０００８】したがって、この種の情報（多数のユーザが自由に書いた意見や感想などの情報）は、結局は、多くの人手を用いて、個々のユーザの意見や感想を一つ一つ読んで、個々のユーザの意図を判断し、分類・集計などの作業を行って、その集計結果をまとめるといった作業を行っているのが現状である。 【０００９】このような分類・集計作業は、多くの人を雇うなどすれば可能であるが、定期的に行うのは人手の確保や人件費などの面で容易なことではなく、せっかく収集したユーザからの意見や感想を有効に利用できないのが現状である。 【００１０】そこで本発明は、ユーザの書いた意見や感想（主に個々のユーザが自由に書いた意見や感想）などの情報を自動的に分類・集計し、どのような意見や感想がどの程度あったかなどを定量的に分析可能とすることで、ユーザからの意見や感想を有効利用できるようにすることを目的としている。 【００１１】 【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するために、本発明の情報分類・集計方法は、集計対象となる複数の項目とこれら各項目に関連する情報を検索する知識が個々の項目ごとに予め設定されている項目別検索知識を用い、収集された複数の文書の個々の文書について、その文書中に、前記各項目に対して設定された情報があるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、
その文書がどの項目についての文書であるかを判断し、
その判断結果から前記複数の項目を個々の項目ごとに集計するようにしている。 【００１２】このような情報分類・集計方法において、
前記複数の項目を個々の項目ごとに集計する処理は、それぞれの文書ごとに、それぞれの項目別にその項目に対して設定された検索情報のヒット数を得て、それを基にそれぞれの項目別のカウント数を求め、それを項目ごとの集計データとしている。 【００１３】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から視覚化されたデータを作成している。 【００１４】また、前記視覚化されたデータはネットワーク上に存在させ、複数の端末でそのデータの閲覧を可能としている。 【００１５】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から課題の発見を行うようにしている。 【００１６】また、前記課題の発見は、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との大きさの関係から課題を発見するようにしている。 【００１７】また、前記しきい値による課題の発見を行った結果、対処すべき課題であると判断された場合には、その課題に関係する担当者にそれを通知する機能を有するようにしている。 【００１８】また、前記課題の発見を行う処理は、定期的に行うようにしている。 【００１９】また、本発明の情報分類・集計装置は、集計対象となる複数の項目とこれら各項目に関連する情報を検索する知識が個々の項目ごとに予め設定されている項目別検索知識と、この項目別検索知識を用い、収集された複数の文書の個々の文書について、その文書中に、
前記各項目に対して設定された情報があるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目についての文書であるかを判断する文書解析手段と、この文書解析手段による解析結果に基づき、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計するデータ集計手段とを有している。 【００２０】このような情報分類・集計装置において、
前記データ集計手段が行う複数の項目を個々の項目ごとに集計する処理は、それぞれの文書ごとに、それぞれの項目別にその項目に対して設定された検索知識のヒット数を得て、それを基にそれぞれの項目別のカウント数を求め、それを項目ごとの集計データとしている。 【００２１】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から視覚化されたデータを作成する視覚化データ作成手段を設けている。 【００２２】また、前記視覚化されたデータはネットワーク上に存在させ、複数の端末でそのデータの閲覧を可能としている。 【００２３】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から課題の発見を行う課題発見手段を設けている。 【００２４】また、前記課題の発見は、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との大きさの関係から課題を発見するようにしている。 【００２５】また、前記しきい値による課題の発見を行った結果、対処すべき課題であると判断された場合には、その課題に関係する担当者にそれを通知する機能を有するようにしている。 【００２６】また、前記課題の発見を行う処理は、定期的に行うようにしている。 【００２７】また、本発明の情報の分類・集計処理プログラムは、その処理プログラムは、集計対象となる複数の項目とこれら各項目に関連する情報を検索する知識が個々の項目ごとに予め設定されている項目別検索知識を用い、収集された複数の文書の個々の文書について、その文書中に、前記各項目に対して設定された情報があるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目についての文書であるかを判断する手順と、この文書解析手段による解析結果に基づき、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計する手順とを含むものである。 【００２８】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から視覚化されたデータを作成している。 【００２９】また、前記視覚化されたデータはネットワーク上に存在させ、複数の端末でそのデータの閲覧を可能としている。 【００３０】また、前記複数の項目を個々の項目ごとに集計したのちに、その集計結果から課題の発見を行うようにしている。 【００３１】また、前記課題の発見は、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との大きさの関係から課題を発見するようにしている。 【００３２】また、前記しきい値による課題の発見を行った結果、対処すべき課題であると判断された場合には、その課題に関係する担当者にそれを通知する機能を有するようにしている。 【００３３】また、前記課題の発見を行う処理は、定期的に行うようにしている。 【００３４】このように本発明では、集計対象となる複数の項目とそれら各項目に関連する情報を検索する知識が個々の項目ごとに予め設定されている項目別検索知識を用い、収集された複数の文書の個々の文書について、
その文書中に、前記各項目に対して設定された情報があるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目について書かれた文書であるかを判断し、その判断結果から前記複数の項目を個々の項目ごとに集計するようにしている。 【００３５】これによって、ユーザが自由に意見や感想などを書いた文書情報（電子化された文書データ）が、
どのような内容の文書であるかを自動的に分類・集計することができる。 このように、決まった形式でなく、自由に書いた文書情報を使用することができるので、たとえば、ある商品などについてユーザにアンケートをとるような場合、そのアンケートへの記入の仕方の自由度を高くすることができ、ユーザは自分の意見や感想を自由に書き込むことができるようになる。 【００３６】そして、このようなアンケートの集計を行う場合、本発明を適用することによって、一例として、
「要望」、「苦情」といった項目を設定し、例えば、それらの項目ごとに検索キーワード群という検索知識を設定したとすれば、これらの検索キーワードのヒット数から、「要望」に関する文書が何件、「苦情」に関する文書が何件というように、項目別に文書数を分類することができる。 これにより、ユーザがどのような意見や感想を持っているかを定量的に示す集計データとして得ることができ、しかも、それらの処理を人手によらず、自動的に行うことができる。 【００３７】また、本発明は、アンケートなどの集計だけではなく、たとえば、検索システムで検索された情報に対して、本発明を適用することで、そのユーザの嗜好調査などにも適用できる。 【００３８】また、このような集計データは、たとえば、棒グラフや円グラフといった視覚化されたデータで表すことができるので、ひと目で集計結果を知ることができる。 【００３９】また、この視覚化されたデータはネットワーク上に存在させ、それを自由に閲覧できるようにしている。 これにより、その集計結果を使用して何らかの対策を講じる必要のある場合、それぞれの担当者のパソコンなどから自由に閲覧することができるので、迅速な対応が可能となる。 【００４０】また、集計結果から課題を発見する処理を行うことによって、問題点などがすぐわかるようになる。 このとき、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との関係によって課題の発見を行うことで、
簡単な処理で適切な課題の発見を行うことができる。 【００４１】また、発見された課題についてはその課題に関係する担当者にそれを通知する機能（たとえば電子メールなど）を有しているので、担当者はその課題について迅速な対応が可能となる。 【００４２】また、課題を発見する処理は、定期的に行うことによって、たとえば、アンケートの集計であれば、ユーザの動向を知ることができ、同じ課題が毎回出てくるような場合には、それに対する適切な対策をとることができる。 【００４３】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。 なお、この実施の形態で説明する内容は、
本発明の情報分類・集計方法、情報分類・集計装置についての説明であるとともに、本発明の情報分類・集計処理プログラムの具体的な処理内容をも含むものである。 【００４４】なお、この実施の形態では、ある販売者が
web上で商品の販売を行っていて、それを購入したユーザがその商品あるいは販売者側のユーザへの対応などについての意見や感想などを自由な文書として、自身の情報機器から記述できるようなアンケートについて考えるものとする。 【００４５】したがって、これらユーザからの意見や感想などの情報は、電子化された文書として販売者側で管理することができる。 また、ユーザが自由に意見や感想を述べると言っても、その内容は、商品に対する評価や販売者側に対する要望などが主であるため、そのアンケート結果の内容は、ある程度、限られたものとなる。 【００４６】たとえば、この実施の形態では、web上で販売している商品やユーザへの対応についてのアンケートであるため、そのアンケート結果の内容としては、商品に関する質問や販売者側への要望、納期、苦情などというような内容が想定される。 【００４７】そこで、これらを項目として設定し、ユーザの書いた文書がこれらの項目に関する内容であるか否かを判定できるように、それぞれの項目に対応付けて、
検索知識として検索キーワード群を予め決めておく。 【００４８】そして、ユーザの書いたアンケート結果からそのキーワード群を探すことで、ユーザの書いた文書がどのような項目に該当する文書であるかを判定する。 【００４９】このように、複数の項目とそれら各項目に関連する情報を検索する知識を個々の項目ごとに予め設定して、それを項目別検索知識として有し、この項目別検索知識を用いて、処理対象となる複数の文書の個々の文書について、その文書中に、前記各項目に対して設定された情報があるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目についての文書であるかを調べる技術は、本発明の出願人がすでに出願した特開平１０−２２８４８８「情報検索方法およびそのシステム」（以下、これを「参照技術」と呼ぶ）に記載されている。 【００５０】本発明はこの参照技術を用い、それぞれの文書ごとに、それぞれの項目別にその項目に対して設定された検索知識のヒット数を得て、それを基にそれぞれの項目別のカウント数を求め、それを項目ごとの集計データを得るようにしたものである。 以下、具体的に説明する。 【００５１】図１は本発明の情報分類・集計システムの構成図を示すもので、ユーザからの意見や感想などの書かれた情報を収集する情報収集手段１、集計対象となる複数の項目とそれら各項目に関連するキーワードが個々の項目ごとに予め設定されてなる項目別検索知識２、情報収集手段１で収集されたユーザの意見や感想が書かれた文書に対し、項目別検索知識２を用いて、収集された複数の文書の個々の文書について、その文書中に、前記各項目に対して設定されたキーワードがあるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目についての文書であるかを判断する文書解析手段３、
この文書解析手段３の解析結果に基づいて、ユーザの意見や感想を集計し、その集計結果を出力するデータ集計手段４、データ集計手段４から出力される集計結果を定量的な視覚化されたデータとして表示可能な視覚化データ作成手段５、上述のデータ集計手段４からの集計結果に基づいて課題を発見する処理を行う課題発見手段６などで構成される。 【００５２】なお、上述の情報収集手段１で収集される情報は、ユーザの意見や感想が書かれた電子化された文書データであり、ここでは、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，・・・
からは、たとえば、図２（ａ）〜（ｄ）に示すような意見や感想が寄せられたとする。 この図２によれば、ユーザＡの意見や感想は、「お願いしたパソコンは来週までに必ず納品してください」、ユーザＢの意見や感想は、
「ページの領収書の記入欄はわかりにくいです」、ユーザＣの意見や感想は、「領収書を会社名義にしてください」、ユーザＤの意見や感想は、「３日は都合が悪いので配達しないでください」などである。 【００５３】また、項目別検索知識２は、予め必要な項目（それぞれのユーザの書いた文書内容に関連すると思われる項目）を多数設定しておき、その項目に関連するキーワード群を設定しておく。 【００５４】たとえば、図３に示すように、項目として、「納期」、「苦情」、「要望」、「領収」などが設定されているとすれば、それぞれの項目に対して設定されたキーワード群が対応付けられている。 【００５５】このキーワード群としては、「納期」に対しては、〈希望〉、〈指定〉、〈受け取り〉、〈場所〉、〈日付〉、〈必着〉などのキーワード群が設定され、また、「苦情」に対しては、〈キャンセル〉、〈改善〉、〈配慮〉、〈問題〉などのキーワード群が設定され、また、「要望」に対しては、〈ください〉、〈しょうか〉、〈追加〉、〈入力〉、〈欲しい〉などのキーワード群が設定され、また、「領収」に対しては、〈ＦＡ
Ｘ〉、〈宛先〉、〈宛名〉、〈名義〉、〈領収〉などのキーワード群が設定される。 【００５６】文書解析手段３は、このような項目別検索知識２を用いて、それぞれの項目に対し、図２で示したようなそれぞれのユーザごとの意見が書かれた文書を１
つ１つ読み込んで、その文書内容に、その項目に対して設定されたキーワードがあるか否かを調べ、それによって、読み込んだ文書がその項目に関する文書であるか否かを調べ、その項目に関する文書であればそれを記録する。 【００５７】たとえば、「納期」という項目に該当する意見があるか否かを調べるには、文書内容に、〈希望〉、〈指定〉、〈受け取り〉、〈場所〉、〈日付〉、
〈必着〉といったキーワードがあるか否かを調べ、それらのキーワードの存在する文書があれば、その文書は「納期」という項目に該当する文書であるとする。 このような処理を、それをそれぞれのユーザの書いた文書に対して行うことで、「納期」についての意見や感想が何人のユーザから寄せられたかを定量的に示す情報を得ることができる。 【００５８】この文書解析手段３の処理を図４のフローチャートを用いてさらに説明する。 まず、ある一人のユーザについての意見や感想が書かれた文書（以下、「ユーザの書いた文書」という）を取得し（ステップｓ
１）、あらかじめ設定されている複数の項目に付されている項目番号ｎを１（ｎ＝１）とする（ステップｓ
２）。 【００５９】つまり、たとえば、予め設定されている項目として、「納期」、「苦情」、「要望」、「領収」などが設定されているとすれば、「納期」に対しては項目番号１、「苦情」に対しては項目番号２、「要望」に対しては項目番号３，「領収」に対しては項目番号４というように、それぞれの項目ごとに項目番号が付されていて、項目番号１から順にその項目番号に対する項目を取得する。 【００６０】そして、ステップｓ１で取得したユーザの書いた文書の中に、その時点で取得された項目（ステップｓ２で取得した項目）に対して予め設定されているキーワード群が存在するか否かを調べる。 つまり、ステップｓ１で取得した文書内容がステップｓ２で取得した項目に該当する内容であるか否かを調べる（ステップｓ
３）。 【００６１】たとえば、現在取得された項目の項目番号がｎ＝１（項目番号１の項目として「納期」）であるとすれば、その「納期」に対して予め設定されたキーワード群（図３で示したように、〈希望〉、〈指定〉、〈受け取り〉、〈場所〉、〈日付〉、〈必着〉などである）
が、ステップｓ１で取得されたユーザの書いた文書の中に存在するか否かを調べる。 【００６２】そして、そのユーザの書いた文書の中にこれらのキーワードが存在すれば、その意見は「納期」に関する意見であると判断し、その項目に対するカウント数をカウントアップ（＋１）して（ステップｓ４）、次のステップとして、全項目についての処理が終了したか否かを判断する（ステップｓ５）。 【００６３】一方、取得された意見のなかに上述したキーワードが存在しなければ、その意見は「納期」に関する意見ではないと判断し、その場合は、ステップｓ５の全項目についての処理が終了したか否かを判断する処理に移る。 【００６４】そして、ステップｓ５における処理として、全項目を終了したか否かの判断を行い、全項目の処理が終了していなければ、項目番号ｎを＋１して（ステップｓ６）、ステップｓ３の処理に戻る。 【００６５】これにより、今度は、次の項目（項目番号２の項目である「苦情」）について、同様の処理を行う。 つまり、「苦情」という項目に対して設定されているキーワード群（図３で示すように、たとえば、〈キャンセル〉、〈改善〉、〈配慮〉、〈問題〉など）がステップｓ１で取得したユーザの書いた文書の中に存在するか否かを調べ、その文書中にこれらのキーワードが存在すれば、その意見は「苦情」に関する意見であると判断し、その項目に対するカウント数をカウントアップ（＋
１）して（ステップｓ４）、次のステップとして、全項目についての処理が終了したか否かを判断する（ステップｓ５）。 【００６６】また、ユーザの書いた文書中に上述したキーワードが存在しなければ、その意見は「苦情」に関する意見ではないと判断し、その場合は、全項目についての処理が終了したか否かを判断する処理に移る（ステップｓ５）。 【００６７】そして、まだ、処理されていない項目が残っていれば、その項目について同様の処理を行い、ある一人のユーザの意見に対し、予め設定されているすべての項目について上述したステップｓ３，ｓ４，ｓ５の処理が行われると、全員の意見に対して処理が終了したか否かを判断し（ステップｓ７）、全員の意見について処理が終了していなければ、次のユーザについての処理に移り（ステップｓ８）、そのユーザの書いた文書を取得する（ステップｓ１）。 【００６８】そして、以降は、前述したと同様の処理、
つまり、次のユーザの書いた文書に対し、それぞれの項目ごとに、そのユーザの書いた文書中に、その項目ごとに設定されたキーワード群が存在するか否かを調べ、存在すれば、その項目に対するカウント数をカウントアップする処理をそれぞれの項目ごとに行う。 【００６９】以上のような処理をすべてのユーザについて行うことで、それぞれの項目ごとに、何件の意見や感想が寄せられたかがわかる。 【００７０】図５はこれをまとめたもので、文書解析手段３が図４のフローチャートで示すような処理を行うことによって得た、項目ごとのカウント数を基に、データ集計手段４がそれぞれの項目と、その項目に設定されているキーワードのヒット数（キーワード件数）と、そのヒット数からその項目に関する意見が何件存在したかを示す項目の件数と、全体の件数に対する個々の項目の割合（分野率％）などを算出し、さらに、視覚化データ作成手段５によって、たとえば、棒グラフなどの視覚化データを作成する。 【００７１】なお、視覚化データとしては、図５に示す棒グラフではなく、円グラフなど他の表示方法を用いてもよいことは勿論である。 【００７２】この図５によれば、たとえば、「納期」に関する意見が何件あって、それが全体の何％を占めているか、また、「苦情」に関する意見が何件あって、それが全体の何％を占めているかなど、それぞれの項目ごとに意見の件数や比率がすぐわかり、さらに、グラフなどで示すことによって、どの項目が他の項目に比べてどの程度多いかがひと目でわかる。 【００７３】なお、この図５で示すような結果が得られれば、それに基づいた対策を施すことが可能となる。 たとえば、課題発見手段６がその集計結果から課題の発見を行う。 【００７４】この課題の発見は、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との大きさの関係から課題を発見することができる。 このしきい値は、たとえば、
分野率などから、全体的に見てどの程度のパーセントである場合には、注目すべき数字であるかを判断し、それによって、適当な値に設定する。 【００７５】そして、そのしきい値ｔｈ以上の値を有する項目を取り出して、その項目への対処を講ずることも可能である。 一例としては、「納期」に関する意見がしきい値よりも大きければ、それに関係する部課や担当者にその結果を通知するなど、項目に関係する担当部課や担当者に通知することができる。 この場合、その通知は電子メールを使って行うこともできる。 【００７６】このようなそれぞれの項目ごとの課題の発見処理は、定期的（一ヶ月ごとなど）に行えば、たとえば、今月は「納期」に関する意見が多いといったことがわかり、それに対する改善や見直しなどの対策を講じやすくなる。 【００７７】従来では、図５で示すような結果を得るには、多くの人手を長時間に渡って使い、多数のユーザからの意見を抽出、分類、集計などを行う必要があったが、本発明によれば、これらの一連の作業をほとんど自動化することができ、しかも、短時間に行うことができる。 【００７８】また、視覚化データ作成手段５で作成された視覚化データは、web上に存在させることで、本発明で得られる情報分類・集計データを利用する人がそのデータを共有でき、それぞれの担当者が自身の情報機器上でそのデータを自由に閲覧できるので、課題の発見やそれに対する対処を迅速に行うことができる。 【００７９】なお、本発明は以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。 たとえば、前述の実施の形態では、製品の購入時におけるユーザの意見や感想をとりまとめる例について説明したが、これに限られるものではなく、広い分野に適用することができる。 一例として、前述した参照技術の検索システムにおいて、検索された情報に対して本発明を適用することで、その検索された情報の中にどのような項目がどの程度存在するかなどを調べることによって、そのユーザの嗜好などを調査するといったことにも適用できる。 【００８０】また、その他、アンケートなどといった決まった形式でなくても、備考欄などに書き込まれた意見や感想などについても前述の実施の形態で説明したと同様に分類、集計を行うことができる。 【００８１】また、数量化するデータとしては、前述した実施の形態では、それぞれの項目ごとに設定されたキーワードのヒット数を用いたが、ヒット数でなくても、
全体に占める割合や検索などの分野でよく用いられる再現率や適合率などを用いるようにしてもよい。 【００８２】また、前述の実施の形態では、web上に存在する電子化された意見や感想についてのデータを例にとって説明したが、一般的に行われているはがきや街角で行われるようなアンケートなどを分類・集計する場合にも適用することができる。 この場合は、ＯＣＲ（光学的文字認識装置）を用いて、文字を読み取って電子化すれば前述の実施の形態と同様の処理を行うことができる。 【００８３】また、本発明は、以上説明した本発明を実現するための処理手順が記述された処理プログラムを作成し、その処理プログラムをフロッピィディスク、光ディスク、ハードディスクなどの記録媒体に記録させておくことができ、本発明はその処理プログラムが記録された記録媒体をも含むものである。 また、ネットワークから当該処理プログラムを得るようにしてもよい。 【００８４】 【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、集計対象となる複数の項目とそれら各項目に関連するキーワードが個々の項目ごとに予め設定されてなる項目別検索知識を用い、収集された複数の文書の個々の文書について、その文書中に、前記各項目に対して設定されたキーワードがあるか否かを個々の項目ごとに調べ、それによって、その文書がどの項目について書かれた文書であるかを判断し、その判断結果から前記複数の項目を個々の項目ごとに集計するようにしている。 【００８５】これによって、ユーザが自由に意見や感想などを書いた文書情報が、どのような内容の文書であるかを自動的に分類・集計することができる。 このように、決まった形式でなく、自由に書いた文書情報を使用することができるので、たとえば、ある商品などについてユーザにアンケートをとるような場合、そのアンケートへの記入の仕方の自由度を高くすることができ、ユーザは自分の意見や感想を自由に書き込むことができるようになる。 【００８６】そして、このようなアンケートの集計を行う場合、本発明を適用することによって、幾つかの項目とそれらの項目ごとに検索知識を設定し、これら検索知識のヒット数から、それぞれの項目に関する文書が何件あるというように、項目別に文書数を分類することができる。 これにより、ユーザがどのような意見や感想を持っているかを定量的に示す集計データとして得ることができ、しかも、それらの処理を人手によらず、自動的に行うことができる。 【００８７】また、本発明は、アンケートなどの集計だけではなく、たとえば、検索システムで検索された情報に対して、本発明を適用することで、そのユーザの嗜好調査などにも適用できる。 【００８８】また、このような集計データは、たとえば、棒グラフや円グラフといった視覚化されたデータで表すことができるので、ひと目で集計結果を知ることができる。 【００８９】また、この視覚化されたデータはネットワーク上に存在させ、それを自由に閲覧できるようにしている。 これにより、その集計結果を使用して何らかの対策を講じる必要のある場合、それぞれの担当者のパソコンなどから自由に閲覧することができるので、迅速な対応が可能となる。 【００９０】また、集計結果から課題を発見する処理を行うことによって、問題点などがすぐわかるようになる。 このとき、集計結果にしきい値を設定し、集計結果としきい値との関係によって課題の発見を行うことで、
簡単な処理で適切な課題の発見を行うことができる。 【００９１】また、発見された課題についてはその課題に関係する担当者にそれを通知する機能（たとえば電子メールなど）を有しているので、担当者はその課題について迅速な対応が可能となる。 【００９２】また、課題を発見する処理は、定期的に行うことによって、たとえば、アンケートの集計であれば、ユーザの動向を知ることができ、同じ課題が毎回出てくるような場合には、それに対する適切な対策をとることができる。

【図面の簡単な説明】 【図１】本発明の情報分類・集計装置の実施の形態を説明する構成図である。 【図２】複数のユーザの書いた意見や感想の一例を示す図である。 【図３】項目別検索知識２が持っている項目とその項目に対して設定されたキーワード群の一例を示す図である。 【図４】図１で示した文書解析手段３の処理手順を説明するフローチャートである。 【図５】本発明の実施の形態において分類・集計結果の一例を示す図である。 【符号の説明】 １ 情報収集手段２ 項目別検索知識３ 文書解析手段４ データ集計手段５ 視覚化データ作成手段６ 課題発見手段