Rotary drum dryer
专利汇可以提供Rotary drum dryer专利检索，专利查询，专利分析的服务。并且(57)【要約】 【目的】 タイヤと回転ドラム外周とを隅肉溶接で接合してなる回転ドラム式乾燥機において、タイヤと回転ドラムとの 温度 差が大きいため、隅肉溶接部に過大な応 力 が集中し、クラックが入るという問題があった。 【構成】 タイヤ内部の隅肉溶接部近傍に加熱手段と熱電対を埋設し、またドラム側にも熱電対を埋設し、それぞれの温度差が０になるように加熱手段を制御する手段を設けた。，下面是Rotary drum dryer专利的具体信息内容。
【考案の詳細な説明】
【０００１】
本考案は、粉粒体の回転ドラム式乾燥機に関するものである。
【０００２】
粉粒体の回転ドラム式乾燥機として、数種の乾燥機が知られている（桐栄良三 編「乾燥装置」昭41．６．25、日刊工業新聞社、P. 135〜139 ）。 これらの回転 ドラムの荷重支持方式は、図５、図６に示すようにドラム１に複数のタイヤ４を 取付け、その重量を各一対の支持ローラ６、６で支持するようになっている。 傾 けたドラム１のスラスト力は、タイヤ４に接するように取付けたスラスト受けロ ーラ５で受けている。 また、乾燥機の回転駆動は、ドラム１に取付けたギヤ７を 介して図示せぬ回転駆動装置により行われている。
【０００３】
ところで、タイヤ４をドラム１に取付ける方法として、一般的に図７に示すよ うな方法がある。 これはタイヤ４のドラム１の外周と接するコーナ部を隅肉溶接 15で接合する方法で、施工が極めて簡単であるという特徴がある。 しかし、本方 法の場合、乾燥機の使用中隅肉溶接部15における温度勾配による熱応力が16で示 す部分で応力集中を起こし応力が極めて高くなり、ついには隅肉溶接部からクラ ックが入るという問題があった。 特に操業立ち上がり時は、タイヤ４が常温であ るため温度勾配はきつくなり、クラックが発生し易いという問題であった。
【０００４】 本考案は、このようなタイヤと回転ドラム外周とを隅肉溶接で接合してなる回 転ドラム式乾燥機において、上述したようなクラックの発生を防止することを目 的とするものである。
【０００５】
本考案は、タイヤと回転ドラム外周とを隅肉溶接で接合してなる回転ドラム式 乾燥機において、隅肉溶接部近傍のタイヤ内部全周にタイヤ加熱手段とその近傍 にタイヤ測温センサを埋設し、かつ該タイヤ測温センサに対応した回転ドラムシ ェル内にドラム測温センサを埋設すると共に、該両測温センサの計測信号値を入 力して、該両測温センサによる温度測定値の偏差が０となるように調節するタイ ヤ温度調節計と、該タイヤ温度調節計からの出力信号に基づいて該タイヤ加熱手 段へのインプットエネルギを制御するインプットエネルギ制御手段とを設けたこ とを特徴とする回転ドラム式乾燥機であり、タイヤの加熱手段としては電熱シー ルドヒータあるいは水蒸気等の熱ガスや熱水、熱油等の熱媒体等が容易に採用で きる。
【０００６】
本考案は上述のように構成されているので、隅肉溶接部付近のタイヤとドラム との温度差が殆どなくなり、従って温度勾配に伴う隅肉溶接部への応力集中がな くなり、クラックの発生が防止できた。 次に本考案を以下の実施例に基づいてより詳細に説明する。
【０００７】
図１（ａ）は本考案の一実施例を示すタイヤ部の断面図である。 隅肉溶接部15 の近傍、略々隅肉溶接部と発熱体との距離ｌ（≦２×溶接脚長Ｌ）の部位のタイ ヤの全周に発熱体８を埋設し、その近くに熱電対９を挿入した。 また、ドラム１ にも前記熱電対９に対応した位置でほぼ肉厚の中間に熱電対10を埋設した。 図１ （ａ）のような発熱体を埋め込んだタイヤを作成するには同図（ｂ）、（ｃ）の ように最初部分的に分割して作成したものを、発熱体を装入後合成すればよい。
【０００８】 図２は本考案の前記実施例のタイヤ温度制御系を示す。 ドラム１は回転するた め、専用の座14（円筒）にスリップリング13を取付け、ここで発熱体の投入電力 エネルギ（電流）および熱電対の測定信号のやりとりをする。 11はタイヤ温度調 節装置、12は発熱体電力投入制御装置、16は電源装置である。 ここでドラム熱電対10とタイヤ熱電対９の計測信号がタイヤ温度調節装置に入 力され、両者の計測温度差が０になるようタイヤ温度調節装置11から発熱体電力 投入制御装置12（ここでは発熱体として電熱線を考える）に信号が送られ、発熱 体（電熱線）８への電気投入量が制御される。 これにより、隅肉溶接部をドラム 本体とほぼ同一の温度にすることができる。 特に、操業立ち上がり時にその温度 差を著しく縮めることができる。
【０００９】 かように、本考案によれば、タイヤ４の隅肉溶接部15のドラム１との温度差を ほぼなくすることができ、したがって、熱応力はほとんど発生せず機械的（自重 による）応力のみになる。 この応力レベルは熱応力の１／10〜１／20であるから 、応力集中を見込んでもクラックが発生するような過大な応力となることはない 。
【００１０】 なお、前記図１（ａ）及び図２の実施例では、タイヤに埋め込む一対の発熱体 間は連結することなく、それぞれに通電するように通電リード線を往還一対ずつ 設けて、それぞれへの投入電力（電流）制御を行うように構成したが、図１（ｄ ）に示すように、一対の発熱体８、８を両端で発熱体通電分岐リード線８ａ、８ ｂにより発熱体通電リード線８ｃに連結し、両発熱体への投入電力（電流）の制 御を一本化してもよい。
【００１１】 図３は本考案の他の実施例のタイヤ取付部断面図で、図２の発熱体（シールド 電熱ヒータ８に代わり、熱媒体流通管路17ａ（円形断面）又は17ｂ（四角形断面 ）がタイヤ周方向に設けられている。 図４は図３の実施例のタイヤ温度制御系を示すが、図２の電源装置16に代えて 熱媒体供給源22を、また発熱体投入電力制御装置12に代えて熱媒体流量制御装置 21を設け、さらに図２のスリップリング13の一部をロータリージョイント18に代 えることにより、熱電対９、10の測定信号に基づいてタイヤ温度調節装置11で前 記両実測温度の差が０となるように熱媒体流量制御装置21へ信号を送り、熱媒体 の流量を制御することによりタイヤ温度を制御する。
【００１２】 ところで、図３（ａ）及び図４の実施例では、タイヤ４に設けた一対の熱媒体 流路17ａ、17ｂとこの流路の熱媒体給排出管を全く別々の独立したものとして、 従って熱媒体流量制御をそれぞれ独立に行ったが、図３（ｂ）に示すように、一 対の熱媒体流路17ａ、17ｂをそれぞれ両端で熱媒体分流管又は集流管19により熱 媒体供給本管又は排出本管20へ連結し、熱媒体流量制御装置による熱媒体流量制 御を一本化してもよいことはもちろんである。
【００１３】 因みに、外径 2.5ｍ、長さ18ｍの石炭の回転ドラム式間接加熱乾燥機において 、発熱体としてシールド電熱ヒータ（出力max 20kw）を、タイヤ１個について２ 本ずつ２つのタイヤに挿入した場合について述べる。 タイヤは幅 450mm、高さ 2 00mmであり、隅肉溶接部の脚長は20mmである。 ヒータは隅肉溶接部よりタイヤ内 部側へ斜め45度方向、距離ｌ＝25mmの位置とした。 この近傍に熱電対を埋め込ん だ。
【００１４】 操業立ち上がりとともに、図８の破線Ａで示すように、実線Ｃで示すドラム部 熱電対10の温度に追従して、タイヤ部熱電対９の温度が上がるようになった。 な お図８の実線Ｂは本考案の比較例で、タイヤ温度制御を行わなかった場合のタイ ヤ部熱電対９の温度を示し、ドラム部熱電対温度（実線Ｃ）との間に大きな差が 生じている。 このため、従来しばしば起こっていたタイヤの隅肉溶接部のクラッ クも本考案採用後はほとんど起こらなくなって、操業上何ら問題は起こっていな い。
【００１５】
本考案は、回転ドラム式乾燥機のタイヤのドラム外周への隅肉溶接部の近傍に 加熱体を埋め込んで、ドラムの温度に合わせて隅肉溶接部の温度を制御したから 、この部分での温度勾配が極めて小さくなり熱応力によるクラックの発生がなく なった。
【図１】本考案の第一実施例のタイヤ部断面図である。
【図２】本考案の第一実施例のタイヤ温度制御系を示す図である。
【図３】本考案の第２実施例のタイヤ部断面図である。
【図４】本考案の第２実施例のタイヤ温度制御系を示す図である。
【図５】従来の回転ドラム式乾燥機の側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】従来の回転ドラム式乾燥機のタイヤのドラム外周への溶接方法と応力集中部を示す断面図である。
【図８】タイヤとドラムの昇温状況を示すグラフである。
１ ドラム ２ 供給部 ３ 排出部 ４ タイヤ ５ スラスト受けローラ ６ 支持ローラ ７ ギヤ ８ 発熱体（シールド電熱ヒータ） ９ 熱電対 10 熱電対 11 タイヤ温度調節装置 12 発熱体投入電力制御装置 13 スリップリング 14 座 15 隅肉溶接部 16 電源装置 17 熱媒体流通路 18 ロータリージョイント 19 熱媒体分流管又は集流管 20 熱媒体供給本管又は排出本管 21 熱媒体流量制御装置 22 熱媒体供給源
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