緊急地震速報を、予め定められた多数の者に、携帯端末によって秒単位の迅速さで、地震の発生後かつ主要動が到達するまでに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行う装置に関する。

ホームセキュリティなどの安心システム・情報家電などと連動することで低コスト化により普及が図られる。 現状では防災情報の加工・伝送に係わる利活用インフラが提案されている。

特願２００１−１０７７６７号公報

特願２００４−１０８７４８号公報

しかし、このような緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムにおいて、防災情報は防災活動実施の上で、特に必要とされている。
防災情報は、阪神・淡路大震災以降、ＩＴ技術の発達と相まって、防災情報の配信・共有に向け様々な取り組みが行われてきた。 最近の注目すべき動きに、地震波主要動が到達前の情報である緊急地震速報の配信とその情報を利活用するための開発がある。 気象庁等から緊急地震速報が配信され、その情報を使った緊急防災対応システムの試作・実証実験が行われ、災害軽減に大きな効果を生むものと期待されている。 このような防災情報は、防災関連機関ばかりでなく、国民・企業など多岐に亘るユーザーに、利活用される必要がある。 また、ホームセキュリティなどの安心システム・情報家電などと連動することで低コスト化により普及が図られる。 現状では情報の加工・伝送に係わる利活用インフラが未整備である為、肝心の情報の効果が発揮されない恐れが大きい。
本発明では、これらの問題を解決する方法を提示する。

本発明では、新たな方法の提示により、以上に説明した課題に応えるものである。 そして、本目的を達成するためには次の３項が必要である。
１）伝達時間が１秒オーダーである２）予め定められたユーザーグループに限定した受信３）送信した情報から、所持者の位置あるいは状況に応じ、必要情報を作成・検索・表示出来る機能を有する。

従って、緊急地震速報を、インターネットおよび、専用回線を活用し、携帯端末へ送付することによって、前記１）〜３）の手段を実現することが可能となる。 また、前記１）〜３）の手段を実現することにより、携帯端末の所有者は、現在の位置および、時間に影響されない環境で緊急地震速報を受信することを目的とする。
また、本発明では、課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載するように構成している。 すなわち、
本発明は、請求項１に記載のように、
インターネットおよび、専用回線による緊急地震速報などの活用において、緊急地震速報送受信システムおよび緊急地震速報と活用情報のデータベースを有するプラットフォームを具備することを特徴とする緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムを構成する。

また、本発明は、請求項２に記載のように、
インターネットおよび、専用回線による緊急地震速報などの活用において、前記プラットフォームと、ＩＭＰ，ＤＰ，ＡＳＰおよび、キャリアの有するサービスを具備することを特徴とする請求項１記載の緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムを構成する。

また、本発明は、請求項３に記載のように、
インターネットおよび、専用回線による緊急地震速報などの活用において、前記ＡＳＰが情報家電システム、ホームセキュリティおよび、学校に対して適用することを特徴とする請求項１乃至２項に記載の緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムを構成する。

また、本発明は、請求項４に記載のように、
インターネットおよび、専用回線による緊急地震速報などの活用において、携帯端末およびＩＰ電話システムを具備することを特徴とする請求項１乃至３項に記載の緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムを構成する。

本発明に係る緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムによって得られる効果を請求項ごとに説明する。

まず、請求項１および２の発明においては、（１）低遅延（秒程度）、（２）マルチキャストあるいは同報、（３）確実な伝達、（４）セキュリティの条件を、すべて満足するシステムが実現し、緊急地震速報をＡＳＰ（Application Service Ｐrovider）に正確に伝達することが可能となる。
また、請求項３の発明においては、緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムによって、家庭、ビルおよび、学校等を地震災害から防止することが可能となる。

また、請求項４の発明においては、IP電話の活用や、携帯端末に緊急地震速報専用のキャリアが有するサービスを活用することにより、複数の携帯端末加入者への一斉配信が可能となり、地震防災の有効な通信手段が得られる。

本発明は、気象庁から配信される情報を、個別利活用に適した情報として流通する為の基本的なプラットフォームの整備に関する。 データ所有者（DＰ：Data Ｐrovider）、情報所有者（ＩＭＰ：Information Ｐrovider），ネットワーク・放送運用者（キャリア）、情報配信者（ＡＳＰ：Application Service Ｐrovider）、各種防災対応システム管理者（クライアント：ビル管理、賃貸受託管理、ホームセキュリティ、個人など）が、当該情報をそれぞれの立場で取り扱うための、安心・安全情報利活用プラットホームシステムである。

以下、安心・安全情報利活用プラットホームシステムの概要について説明する。
（１）安心安全情報としての緊急地震速報 阪神淡路大震災のあと、地震観測網が整備され、併せて解析アルゴリズムの開発によって、地震発生直後で主要動（被害をもたらすような大きな揺れ）が到達する前に、任意の場所での震度・到達時間を知らせる情報（緊急地震速報）の活用が現実的になった。
本情報の特性として、次の性能が要求される。
（ａ）受信地での余裕時間は秒〜数１０秒：秒程度の遅延（ｂ）的確な活用で、大幅な災害軽減が可能：人命保全、火災などの２次災害軽減（ｃ）少ないが誤りが有る可能性：利用者が了解し契約（ｄ）重要な社会基盤：通信セキュリティ（ｅ）最終的には個別情報であり、きめ細かいサービスが可能：民間企業の参与（ｆ）利用者は、百万〜何千万箇所の可能性：マルチキャストまたは同報（２）防災対応利活用システムの開発 このような緊急地震速報を受信して様々なニーズを持つユーザーに対する緊急防災対応システムのプロトタイプ開発を、産学官連携の体制で、実証的に行われた。 実証的調査・研究開発では、情報家電、対人伝達などで、比較的早い時期での実用化の見通しである。
（３）緊急地震速報伝達における条件伝送に関しては以下のような条件が必要である。
（ａ）低遅延（秒程度）
（ｂ）マルチキャストあるいは同報（ｃ）確実な伝達（ｄ）セキュリティ（４）提案するプラットフォームこのような問題を解決するプラットフォームは、次の構成・機能になる。
（ａ）情報所有者（ＩＭＰ）：
（ａ−１） 緊急地震速報など配信機関（ＯＩＰ：Official Information
Ｐrovider）：気象庁、消防庁など （ａ−２） データ所有者（DＰ）：気象庁、防災科学技術研究所、大学、
企業（ｂ）情報加工・提供者（ＡＳＰ）：源情報に基づき、ＤＰが提供するデータ等を使い、利用者向けの情報に加工し、提供する法人など
（ｃ）ネットワーク・放送運用者（キャリア）：有線、無線、衛星、放送単独または複合手段により、当該情報の伝達サービス提供を行う （ｃ−１） ＮＴＴドコモ、 ＫＤＤＩ、Ｖｏｄａｆｏｎｅなど （ｃ−２） 端末：携帯電話、ＴＶ，情報家電、ホームセキュリティ、
ＩＰ電話（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ電話）
（ｄ）各種防災対応システム管理者（クライアント）：情報の利用者 （ｄ−１）ビル管理、賃貸受託管理：数万〜数十万人 （ｄ−２）学校など：数万〜数十万人 （ｄ−３）家庭、ホームセキュリティ：数十万〜数百万人 （ｄ−４）個人：数百万〜数千万人 以下に実施例1〜６を示す。

図１は、本発明に係わる緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムのプラットフォームの構成を示す。 プラットフォームは、緊急地震速報送受信システムと、緊急地震速報と活用情報のデータベースで構成する。
すなわち、プラットフォームは、図１に示すように、気象庁等２からの緊急地震速報を、ルータ３１および、ＳＷ−ＨＵＢ（スイッチング・ハブ）３３を経由して、受配信サーバ３６で受け取り、フォーマット変換などを行う。 また、気象庁等２からの緊急地震速報データや、ＤＰ３のデータはデータベースサーバ３８に格納する。 最終的にはWWWサーバ４２と連動してデータベースを外部ＩＭＰ４４から利用できるシステムとする。

以下、プラットフォーム４の主な機能を説明する。
（１） 緊急地震速報送受信システム最も基本となる気象庁等２から緊急地震速報を受信し、本システムでは１５分ごとに定期的に過去の大地震や緊急地震速報の履歴から作成した疑似データを送信する機能を持つ。 また、フォーマットについても気象庁電文形式が将来変更になる可能性があることや、プラットフォーム４の内部で情報を付加して配信することを考え、XML形式のフォーマットに変換する。 すなわち、クライアント側でのプログラム修正を極力必要としない工夫を行っている。 各機能を以下に示す。

（ａ） 気象庁等からの緊急地震速報受信機能 気象庁等２の配信サーバとはUDP Socket（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ソケット）通信等により、情報受信を行う。 受信する情報フォーマットは気象庁の緊急地震速報の電文フォーマット等である。 受信した情報はフォーマット変換部分に送信し、データベース３８にも格納する。
（ｂ) システム稼働状況モニタ機能 気象庁等２との通信状況、配信先との通信状況をサーバ画面上に表示する。
（ｃ） 時刻合わせ機能 プラットフォーム４に設置したGPS（Ｇｒｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）アンテナ３２を使って、LAN内のNTP（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの時刻合わせを常に行う。 受配信サーバ３６はこのNTPサーバと定期的に時刻同期を取ることにより、時刻合わせを行い、余裕時間等を計算するときの精度を保つ。
（２） 緊急地震速報と活用情報のデータベース プラットフォーム４を経由して配信される緊急地震速報及びＡＳＰ７における警報等の出力、制御の結果について記録・蓄積し、時系列、震度別、地域別などの検索によってＡＳＰ７が利用できるデータベースを構築する。 検索画面は次の４種類である。
（ａ） 地震を指定して検索（ｂ） 緊急地震速報から検索（ｃ） 地震動予測演算結果から検索（ｄ） 出力結果から検索このうち、（ｃ）地震動予測演算結果と（ｄ）出力結果は、各動作におけるログデータのデータベースとなる。 検索画面と、使用した緊急地震速報を指定した場合に検索される地震動と初期微動（P波）・主要動（S波）到達時刻の予測結果を、監視モニタ３４に表示する。 また、地震から検索を行い、各地で計測された震度分布を地図上に表示し、実測値がある場合には、実測値も併せて表示する。
以上説明したように、実施例１によれば、緊急地震速報をＡＳＰ７に正確に伝達することが可能となる。

図２は、本発明に係わる緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムの構成図である。 図２に示すように、ＩＭＰ（気象庁等）２、ＤＰ（防災科学研究所等）３および、プラットフォーム４は、インターネット１に接続する。 また、キャリア（携帯電話事業者等）５および、ＡＳＰ７は、インターネット１に接続して、ＩＭＰ２、ＤＰ３および、プラットフォーム４からの緊急地震速報を受信する。 さらに、プラットフォーム４からの緊急地震速報は、専用回線によって、ＡＳＰ７と接続し、送受信の高速化・確実性を実現する。

また、キャリア５は、無線基地局１２を経由して、携帯端末６に緊急地震速報を送信する（特願２００４−１０８７４８号公報参照）。 そして、ＡＳＰ７は、情報家電８、ホームセキュリティ９および、ＩＰ電話１０に緊急地震速報を送信して、それぞれ、家庭１３、ビル管理１４、学校１５および、個人１６に、緊急地震速報を送信する。
以上説明したように、緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムにより、（１）低遅延（秒程度）、（２）マルチキャストあるいは同報、（３）確実な伝達、（４）セキュリティの条件を、すべて満足するシステムが実現する。

図３は、図２に示した緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムの他の一例である。 図３に示すように、ＩＭＰ２、ＤＰ３および、プラットフォーム４の構成が図２と異なる。 すなわち、ＩＭＰ２は、緊急地震速報を、直接、プラットフォーム４に送信する。 そして、プラットフォーム４は、震源情報の詳細をＤＰ３から、直接、入手する。 これら、ＩＭＰ２、ＤＰ３および、プラットフォーム４は、それぞれ専用回線で接続する。 また、プラットフォーム４から送信する緊急地震速報は、インターネット１に伝送し、キャリア５および、ＡＳＰ７は、図２と同様に、インターネット１に接続して、緊急地震速報を受信する。
以上説明したように、実施例３によれば、プラットフォーム４は、緊急地震速報を専用回線によって受信できるので、高速かつ高信頼性のシステムが実現する。

図４は、図２に示したＡＳＰ７の一例を示す。 図４に示すように、プラットフォーム４から配信される緊急地震速報を情報家電システム５１で受信し、宅内機器を設置している家庭における到達時刻、推定震度を算出し、宅内受信制御装置５２に家電機器制御信号を配信する。 宅内受信制御装置５２からは家庭内に設置した家庭内制御ネットワークに接続した機器を制御する。 具体的には、ＬＰＧ遮断電磁弁５３、電子錠５４、避難誘導灯５５および、熱源遮断５６などを制御する。
以上説明したように、実施例４によれば、緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムによって、家庭内家電機器を自動電源遮断することにより火災防止につながる。 また、ドアを自動開放することにより、避難路の確保が可能になる。
また、図２に示したホームセキュリティ９に関連するビル管理１４および、学校１５に対する緊急地震速報の伝達は、図４の情報家電システム５１と同様の方法で実現可能である。

図５は、図２に示したＡＳＰ７の他の一例を示す。 図５に示すように、プラットフォーム４から配信される緊急地震速報をＩＰ電話システム７１で受信し、インターネット１を経由して複数のＩＰ電話Ａ、Ｂ、ＭおよびＮに送信する。
ＩＰ電話システム７１の機能は次の通りである。

（１） 緊急地震速報受信機能ＮＴＴドコモのＤｏＰａ（商標登録）網等を経由してプラットフォーム４より緊急地震速報を受信する機能である。 プラットフォーム４からはヘッダとXML形式の緊急地震速報を送信する。

（２） 震度・主要動到達時刻演算機能緊急地震速報を受信すると、震源情報と計算地点の位置情報（緯度・経度・表層地盤増幅率）を元に震度と主要動到達時刻の予測演算を行う。

（３） 音声文言作成演算された震度や主要動到達時刻を基に、例えば、次の音声文言を作成する。
「警報音（3秒）、Ｘ秒後に予測震度Ｙ以上の揺れがきます。」
（４） 音声作成機能（３）で生成したテキストを音声データに変換する。
以上説明したように、緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムによるＩＰ電話システムは、複数の個人に同時に緊急地震速報を伝達できる特長を有する。
また、以上の実施例１〜５は、緊急地震速報について説明したが、本発明は、地震情報に限ることなく、任意の防災情報に対しても適用できる。

本発明に係わる緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムのプラットフォームの構成を示す図である。

本発明に係わる緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムの構成図である。

図２に示した緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステムの他の一例を示す図である。

図２に示したＡＳＰ７の一例を示す図である。

図２に示したＡＳＰ７の他の一例を示す図である。

符号の説明

１ インターネット２ ＩＭＰ（気象庁等）
３ ＤＰ（防災科学研究所）
４ プラットフォーム５ キャリア（携帯電話事業者）
６ 携帯端末７ ＡＳＰ
８ 情報家電９ ホームセキュリティ１０ ＩＰ電話１１ 衛星パケット通信１２ 無線基地局１３ 家庭１４ ビル管理１５ 学校１６ 個人３１ ルータ３２ 機能設定３３ ＳＷ−ＨＵＢ
３２ GPSアンテナ３４ 監視モニタ３６ 受配信サーバ３８ データベースサーバ４２ WWWサーバ４４ 外部ＩＭＰ
５１ 情報家電システム５２ 宅内受信制御装置５３ ＬＰＧ遮断電磁弁５４ 電子錠５５ 避難誘導灯５６ 熱源遮断７１ ＩＰ電話システム