本発明は、農道や畦などで法面の雑草刈り、草地での牧草刈り等ができる歩行型草刈機に関する。

歩行型草刈機の従来技術においては、特許文献1に開示されているように、ハウジング内に縦軸心周りに回転駆動される刈刃を軸支収容した草刈部に、前後の走行車輪及び操縦ハンドルを装備するとともに、前記草刈部の上部に原動部を搭載しており、前記草刈部に配備された駆動ケースに原動部からの動力によって駆動される刈刃駆動軸を縦向き姿勢に配備し、刈刃軸を刈刃駆動軸に回転伝達可能かつ軸心方向に移動操作可能に嵌合連結している。

草刈部は、刈刃軸の下部に刈刃体を設け、この刈刃体の支持体に周方向間隔をおいて複数箇所に支点ボスを設け、この支点ボスに刈刃を刈刃ピンを介して揺動可能に設け、この刈刃より径内側の支持体上面に刈草拡散用の羽根を複数枚放射状に取り付け、草刈部の上方を覆う刈刃カバーの天井部に羽根の回転軌跡を囲む案内ドラムを固定している。

特開2007−053993号公報

前記従来技術の刈刃体は、羽根を刈草拡散用に設けているが、刈刃軸への草の巻き付きを多少規制することもでき、刈刃軸上のオイルシールが草によって損傷されるのを防止できる。しかしながら、羽根の径外縁は支持体の径内部に位置し、刈刃から径内方向に離れているため、巻き付いた草の切断がやり難く、草巻付防止効果は低い。 そこで、羽根を支持体の径内部から外周部まで延設して、支持体の外周部で刈刃軸への草の巻き付きを規制することが考えられるが、そのように羽根を大きく構成すると、空気抵抗が大きくなり、出力ロスや騒音の発生原因になるという別の問題が生じる。

本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした歩行型草刈機を提供することを目的とする。 本発明は、刈刃体の羽根で空気抵抗を増大することなく効果的な草巻付防止ができるようにした歩行型草刈機を提供することを目的とする。

本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。 第1に、原動機Mによって駆動される縦向きの刈刃軸4の下部を駆動ケース23から下方に突出し、この刈刃軸4の下部に刈刃体3を設けており、この刈刃体3は支持体3Bの外周部に周方向間隔をおいて複数箇所に刈刃31を刈刃ピン30を介して揺動可能に設け、かつ支持体3B上の刈刃31間に羽根3Cを放射状に配置した歩行型草刈機であって、 前記各羽根3Cは、支持体3Bの径内部から外周部まで延設されていて、その径外縁に支持体3Bの外周部から立ち上がっていて刈刃軸4への草の巻き付きを規制する草巻付防止縁Caを有し、放射方向途中部に空気流通を可能にする風穴部Cbを形成しており、 前記羽根3Cは径外部の上部を切り欠いて、草巻付防止縁Caの上部に巻き付いた草を上径外側から下径内側へ案内する傾斜案内部Ccを形成しており、 駆動ケース23に支持体3Bの外周縁と略同径の外周包囲部29aを有する刈刃カバー29を取り付け、前記羽根3Cの草巻付防止縁Ca及び傾斜案内部Ccの上径外側を支持体3Bの外周縁B1と略一致させかつ刈刃カバー29の外周包囲部29aの内側に近接配置させていることを特徴とする。

第2に、前記支持体3Bは、中央部が中高になっていて、径外方向にいくに従って下向き傾斜した円板で形成され、かつ外周部に上向きに折り曲げて突出した外周縁B1が形成されており、 前記草巻付防止縁Caは羽根3Cの径外端の側縁を屈曲して形成され、かつその下部は支持体3Bの外周縁B1の内周面に固着されていることを特徴とする。 第3に、前記支持体3Bは、外周部に刈刃ピン30を貫通する円筒形の基台74が固着され、この基台74に対応して支持体3Bの上面に径方向に長いリブ77が立設されかつその径外端が前記基台74に連結されていることを特徴とする。 第4に、前記刈刃31は、刈刃ピン30に嵌合する孔を形成した基部から斜め上向きに延びる上向き用刈刃31Uと、基部から斜め下向きに延びる下向き用刈刃31Dを各箇所に1組づつ配置しており、 前記各羽根3Cの風穴部Cbは上向き用刈刃31Uの自転軌跡に対向していることを特徴とする。

本発明によれば、刈刃体は羽根によって空気抵抗を増大することなく効果的な草巻付防 止ができる。 即ち、請求項1に係る発明は、刈刃体3は各羽根3Cを支持体3Bの径内部から外周部まで延設して、その径外縁に支持体3Bの外周部から立ち上がっていて刈刃軸4への草の巻き付きを規制する草巻付防止縁Caを形成しているので、効果的な草巻付防止ができ、かつ支持体3Bの外周部まで延設していても、放射方向途中部に風穴部Cbを形成しているので、空気流通を可能にし、空気抵抗の増大を回避して出力ロスや騒音の発生を減少できる。

また、羽根3Cは草巻付防止縁Caの上部の傾斜案内部Ccによって、草が羽根3Cの上側へ逃げるのを防止し、刈刃31による切断効率を向上できる。しかも、羽根3Cの草巻付防止縁Caが支持体3Bの外周縁B1と略一致しかつ刈刃カバー29の外周包囲部29aの内側に近接しているので、草の巻き付きをより効果的に規制できる。 請求項2に係る発明は、支持体3Bの強度、羽根3Cの強度及び支持体3Bに対する羽根3Cの取り付け強度を向上できる。 請求項3に係る発明は、支持体3Bの強度を向上できる。 請求項4に係る発明は、刈刃31による切断効率を向上でき、刈刃31と上向き用刈刃31Uの干渉も回避できる。

本発明の実施形態を示す全体平面図である。

同全体側面図である。

同主要部の平面図のである。

駆動機構の断面正面図である。

駆動機構の断面側面図である。

駆動機構の断面平面図である。

走行動力伝達手段の前後車輪駆動を示す側面図である。

主要部の側面図である。

操縦ハンドル先端取付部分の拡大側面図である。

操縦ハンドル先端取付部分の拡大平面図である。

操縦ハンドル手元部の拡大平面図である。

操縦ハンドル手元部の拡大側面図である。

牽制手段の拡大側面図である。

牽制手段の拡大正面図である。

草刈機全体の概略図である。

刈刃体の平面図である。

刈刃体の一部断面側面図である。

刈刃体の分解説明図である。

羽根の第1変形例を示す側面図である。

羽根の第2変形例を示す側面図である。

羽根の第3変形例を示す側面図である。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。 図1〜6において、法面の草を刈り取り可能な歩行型草刈機1は、大別して、前後車輪2を縣架した走行機体Fと、出力軸M1が縦向きの電動モータ(原動機)Mと、この電動モータMの動力を刈刃体3を取り付けた刈刃軸4と前後軸5とに伝達する駆動機構Kと、走行機体Fに先端が取り付けられた操縦ハンドルHと、電動モータM用のバッテリB及びモータコントローラDとを備えている。

なお、前記操縦ハンドルHの旋回姿勢を図1に2点鎖線で示す向きにセットした状態が、作業者が伴走し易い標準作業状態であり、説明の便宜上、走行方向を前後方向(図1左右方向)とし、操縦ハンドルHが偏在する側を走行機体Fの左側、その反対側を右側と呼称する。 前記走行機体Fは、左右側壁20を連結板21及び前後取っ手22で連結し、連結板21に駆動ケース23を挿入配置する開口24を形成し、駆動ケース23を側方から跨ぐように平面視略V字状のパイプ枠25を連結板21の上面に固定して形成されている。連結板21は前後方向複数枚で形成してもよい。

前記パイプ枠25は一方(左側)の側壁20から突出しており、この突出部に操縦ハン ドルHを取り付ける支持台26が設けられている。 図3〜7において、駆動ケース23は上方から開口24に挿入して左右側壁20及び連結板21に取り付けており、その上部に電動モータMが取り付けられ、出力軸M1が内部に挿入されている。この電動モータMは例えば、インバータ制御の直流ブラシレスモータが採用されており、刈刃体3の回転数及び回転方向等の変更制御はモータコントローラDを介して行われる。

この駆動ケース23には、出力軸M1の直下に駆動伝達軸13と刈刃軸4とが回転自在に支持されている。駆動伝達軸13は出力軸M1と筒カップリング27を介して直結され、刈刃軸4とは刈刃クラッチCを介して断接可能に連結されている。 前記刈刃クラッチCは、駆動伝達軸13の下部に固定された上クラッチ体C1と、刈刃軸4の上部に軸方向摺動自在に嵌合された下クラッチ体C2とを有し、刈刃シフタ28で下クラッチ体C2を上動させて上クラッチ体C1と咬合させることにより、動力伝達可能になるように構成されている。前記刈刃シフタ28はシフタ軸28Aに取り付けられており、シフタ軸28Aは駆動ケース23の外部から刈刃レバー28Bで回動可能になっている。

刈刃軸4は駆動ケース23に軸受15及びオイルシール16を介して支持され、その下部は駆動ケース23の下端から下方に突出しており、その下部には刈刃体3が着脱自在に取り付けられている。 この刈刃体3は、刈刃軸4に嵌合する中央のボス部3Aに支持体3Bを固着し、この支持体3Bの上面に周方向等間隔に羽根3Cを立設し、前記支持体3Bの外周部に周方向等間隔に複数本の刈刃31を刈刃ピン30を介して揺動可能に設けている。

図2、4、5、8、9、16〜18において、支持体3Bは円板で形成され、ボス部3Aに固着した中央部が中高になっていて、径外方向にいくに従って下向き傾斜したテーパ形状となっており、その外周縁B1は上向きに折り曲げられ、フランジ部が形成されている。 支持体3Bの外周部には、180度偏位した2箇所に凹みが形成され、この凹みに刈刃ピン30が貫通する円筒形の基台74が上向き突出状に固着されており、支持体3Bの上面に立設したリブ77が基台74に連結されている。前記基台74及びリブ77は、支持体3Bの外周部に90度又は120度偏位した4箇所又は3箇所に設けてもよい。

前記刈刃31は、刈刃ピン30に嵌合する孔を形成した基部から斜め上向きに延びる上向き用刈刃31Uと、基部から斜め下向きに延びる下向き用刈刃31Dを各箇所に1組づつ配置しており、上下向き用の刈刃31U、31Dは同一形状の板材から製作され、刈刃体3の回転方向前縁側に刃部が形成されている。 なお、刈刃31U、31Dは回転方向前後両縁に刃部を形成すれば、への字に屈曲した板状刃材を上下反転して上下対称に配置することができ、また、上下を取り替えれば前後両縁を利用できる。この刈刃31U、31Dは屈曲せずに直線形状であってもよい。

各刈刃ピン30は上下で1組となる頭付きピン30U、30Dで形成されている。上下頭付きピン30U、30Dは同一形状であり、軸部30aの一端に径大の頭部30bを有し、他端(先端部)に周方向半形状に形成した半形状部分30u、30dを有し、この半形状部分30u、30dに貫通孔30cを穿孔している。 上下頭付きピン30U、30Dの半形状部分30u、30dは、軸部30aの先端部を軸心に沿ってフライス切削又はプレス加工したものであり、断面略半円形となっており、上下頭付きピン30U、30Dを同心にして上下から対向させかつ周方向に回動することにより、半形状部分30u、30dは上下から互いに咬合し、半形状部分30u、30dの平坦面が対面する。この半形状部分30u、30dは断面半円形の他に断面略台形であってもよい。

上下頭付きピン30U、30Dの半形状部分30u、30dは咬合すると、両者の貫通孔30cは同心になる。この貫通孔30cに対向する孔74aが基台74に穿孔されており、両孔30c、74aに抜止具32が挿通されている。 抜止具32はピンをL字形状に屈曲したものであり、ピン部32aとL字端部32bと を有し、ピン部32aを前記孔30c、74aに挿入することにより、基台74からの上下頭付きピン30U、30Dの抜け止めをする。

支持体3B上には基台74の近傍に抜止具32の抜け止めをする止め具75が設けられている。この止め具75は座付きボルトで形成され、ボルト先端を支持体3Bに螺合することにより、抜止具32のL字端部32bと係合し、孔30c、74aからのピン部32aの抜け及びピン部32aを中心とする回動を規制する。この止め具75はボルトを使用するのに代えて、抜止具32のピン部32aの先端を基台74から突出し、その先端にベータピンを挿入して構成してもよい。

前記刈刃体3は、基台74の上側に上向き用刈刃31Uを配置し、上方から上頭付きピン30Uを上向き用刈刃31Uに貫通すると共に基台74内まで挿入し、支持体3Bの下面側に下向き用刈刃31Dを配置し、下方から下頭付きピン30Dを下向き用刈刃31Dに貫通すると共に基台74内まで挿入し、同心に対向した上下頭付きピン30U、30Dを相互回動して半形状部分30u、30dを咬合させ、基台74の孔74aと基台74内で咬合した両半形状部分30u、30dの貫通孔30cとに抜止具32を挿通し、抜止具32のL字端部32bに係合させながら止め具75を支持体3B上に螺合することにより組立てられる。

刈刃体3における上下向き用の刈刃31U、31Dは、頭付きピン30U、30Dの頭部30bと基台74又は支持体3Bとの間で、締め付けられることなく回転自在に支持され、刈刃軸4の回転による公転中に遠心方向に伸びて草を刈り、草刈り中に石等に衝突したとき、回転後方へ自転して逃げることができる。 刈刃体3の羽根3Cは、草を拡散しかつ刈刃軸4への草の巻き付きを防止するものであり、支持体3B上の刈刃31間に立設配置されており、刈刃31が180度間隔であるのでそれから90度偏位した2箇所に設けられている。なお、刈刃31が90度又は120度間隔のときはそれから45度又は60度偏位した4箇所又は3箇所にそれぞれ設けてもよいが、刈刃31の自転と干渉しない構造にする。

この羽根3Cは略三角形状であって、平板材を打ち抜き加工し、その径外端の側縁をL字状に屈曲しており、支持体3Bの径内部から径外部へ放射方向に沿って配置され、その径外縁に支持体3Bから立ち上がっていて草の侵入を規制する草巻付防止縁Caが形成され、放射方向途中部に周方向の空気流通を可能にする風穴部Cbが形成されている。 前記草巻付防止縁Caは、下部が支持体3Bのフランジ部(外周縁)B1の内周面に固着され、その上部に、巻き付いた草を上径外側から下径内側へ移動案内する傾斜案内部Ccが形成されている。

この傾斜案内部Ccは羽根3Cの径外部の上部を切り欠いて形成したものであり、刈刃体3の上方を覆う刈刃カバー29の外周包囲部29aの内側に下方から侵入して近接配置されている。 風穴部Cbは羽根3Cの略中央部に形成した円形穴であり、羽根3Cが回転するときの風を流通させて空気抵抗を減少させるべく形成しており、刈刃体3の軽量化も図っている。

なお、前記刈刃体3の刈刃31及び羽根3Cを支持体3B上に4箇所づつ配置した場合、刈刃31の自転軌跡と羽根3Cとが近接することになるが、風穴部Cbを刈刃31の自転軌跡に対向させれば、両者の干渉を回避することができる。 刈刃カバー29は駆動ケース23の下部に設けられていて、板金で小皿形状に形成され、外周部に下方に突出した円筒状の外周包囲部29aとなっていて、草が刈刃体3の上側から侵入するのを防止している。

前記羽根3Cは、刈刃体3の回転によって草を放射方向へ拡散する風を起こすと共に、刈刃カバー29と相俟って側方及び上方からの刈刃軸4への草の侵入を防止し、駆動ケース23の下部の軸受15及びオイルシール16が草によって損傷しないように保護する。 また、羽根3Cは、草巻付防止縁Caに巻き付いた草を上方へ逃がすことなく、傾斜案内部Ccによって下方へ移動させ、上下向き用の刈刃31U、31Dで切断できるようにしている。なお、前記傾斜案内部Ccは、羽根3Cの上端から上向き用刈刃31Uと上下 方向でオーバラップする高さまで形成しておいてもよい。

図19は羽根3Cの第1変形例を示しており、風穴部Cbが略三角形に形成され、草巻付防止縁Caの下部が支持体3Bのフランジ部B1の内周面に固着されている。 図20は羽根3Cの第2変形例を示しており、風穴部Cbが変則三角形に形成され、草巻付防止縁Caが支持体3Bのフランジ部B1の上まで延設され、フランジ部B1の外周面と略一致している。

図21は羽根3Cの第3変形例を示しており、草巻付防止縁Caを形成する第1棒材78と上縁を形成する第2棒材79とで形成され、第1棒材78と第2棒材79とは上端で固着されており、第1棒材78及び第2棒材79と支持体3Bとの間に形成した空間が風穴部Cbとなっている。 前記駆動伝達軸13、筒カップリング27、刈刃軸4及び刈刃クラッチCは、出力軸M1の駆動力を刈刃体3に直に伝達する駆動機構Kの刈刃動力伝達手段K2を構成しており、電動モータMの出力軸M1から刈刃軸4までは同心でかつ直線的に動力を伝達する短絡的かつ簡潔な構造になっている。

前記駆動伝達軸13の上下中途部にはウオームギヤ13Aが設けられており、このウオームギヤ13Aに変速軸33に遊嵌したウオームホイール33Aが噛合し、同じく変速軸33に遊嵌した第1ギヤ33Bがウオームホイール33Aの側面に咬合しながらベベルピニオン軸34に設けた第2ギヤ34Aと噛合し、この第2ギヤ34Aを外嵌固定したベベルピニオン軸34の先端のベベルピニオン34Bは前後進軸35に遊嵌した一対のベベルギヤ35A、35Bと常時噛合している。

前後進軸35には前後進咬合体36が一体回動自在にかつ軸方向摺動自在に嵌合しており、シフタ36Aを介して前後進咬合体36をベベルギヤ35A、35Bに対して択一的に咬合させることにより、ベベルピニオン軸34の回転を前後進軸35に前進方向又は後進方向に切り換えて伝達する。 シフタ36Aはシフタ軸36Bに取り付けられ、このシフタ軸36Bの端部にはワイヤ連結部材36Cが取り付けられ、ワイヤ連結部材36Cに連結される2本のワイヤの引っ張り操作によって、前後進咬合体36はベベルギヤ35A又はベベルギヤ35Bに咬合すべく往復移動される。

前記変速軸33、ベベルピニオン軸34及び前後進軸35は駆動ケース23に支持され、ウオームギヤ13A及びウオームホイール33A、第1ギヤ33B及び第2ギヤ34A、ベベルピニオン34B及びベベルギヤ35A、35B等は、駆動機構Kの走行動力伝達手段K1の減速手段K11を構成し、ベベルピニオン34B、一対のベベルギヤ35A、35B及び前後進咬合体36は走行動力伝達手段K1の前後進切換手段K12を構成している。

前後進軸35の一端は駆動ケース23から突出して一方(右側)の側壁20を貫通しており、この側壁20は内部空洞のチェーン伝動ケースを形成しており、このチェーン伝動ケース(側壁20)内の前後進軸35に駆動スプロケット35Cが設けられている。 前記前後軸5は左右側壁20の前後に貫通支持され、それぞれの端部に前後車輪2が装着されており、前後軸5のチェーン伝動ケース(側壁20)内を貫通した部分には従動スプロケット37が設けられている。前記駆動スプロケット35C、従動スプロケット37及びテンションスプロケット38A及びアイドルスプロケット38Bにはチェーン39が巻き掛けられ、前後進軸35の動力を前後車輪2に伝達するチェーン伝動手段K13を構成している。

駆動伝達軸13から減速手段K11及び前後進切換手段K12を経てチェーン伝動手段K13までは駆動機構Kの走行動力伝達手段K1となっており、この走行動力伝達手段K1は駆動伝達軸13の右側方に配置され、走行機体Fにおける操縦ハンドルHの配置とは反対側になっている。 図1〜3、8、9において、電動モータMの前方の左右側壁20及び連結板21上には載置台41が取り付けられ、この載置台41上に電動モータMへ電力を供給するバッテリBが載置され、掛け止め具42によって止められている。

載置台41及びバッテリBの左右幅(長手方向の寸法)は左右側壁20の内側に配置できる幅であり、前後車輪2の左右車輪の輪距以下であることが好ましく、バッテリBが前後車輪2から左右外方へ突出しない配置となっている。また、バッテリBの上部高さは電動モータMの上部と略同じになっており、機体重心を低くしている。さらに、バッテリBは電動モータMに可及的に近づけられている。

電動モータMの後方の左右側壁20間でかつ連結板21上には電動モータMを作動するモータコントローラDが取り付けられている。このモータコントローラDは上下幅が薄いので、その上方にバッテリBを配置することも可能である。 前記バッテリB及びモータコントローラDの配置は前後逆にしてもよく、また、長時間の草刈作業を可能にするために、バッテリBを電動モータMの前後両方に搭載してもよい。

電動モータMの前後のバッテリBとモータコントローラDとの配置、走行機体Fの左右の操縦ハンドルHと駆動機構Kの走行動力伝達手段K1との配置等は、走行機体Fの前後及び左右の部材配置バランスを良好にしている。 図1〜3、8〜14において、操縦ハンドルHは丸パイプ材からなるハンドル本体H1の手元部(遊端側)にループハンドル部H2を、先端部にヨーク部H3をそれぞれ有しており、ヨーク部H3は支持台26に縦軸45回り及び横軸46回り揺動自在に支持されている。

前記支持台26に縦軸45が回動自在に支持され、この縦軸45の上部に横軸46を介してヨーク部H3が回動自在に支持され、縦軸45の外周面に略L字状の案内板47が固定されており、この案内板47に水平な旋回案内部47Aと、旋回案内部47Aの端部から立ち上がった円弧形状の揺動案内部47Bとが形成されている。 案内板47は図8〜10に示すように、ヨーク部H3の内部空間に対向配置されていて、旋回案内部47Aは操縦ハンドルHを水平方向に旋回して走行機体Fに対する旋回角を設定する旋回角設定手段Uを構成し、揺動案内部47Bは操縦ハンドルHを上下方向に揺動して走行機体Fから外上向き傾斜した揺動角を設定する揺動角設定手段Yを構成している。

旋回角設定手段Uは、旋回案内部47Aに上面側に下向き突出可能な旋回ロックピン49が設けられ、支持台26には旋回ロックピン49が係合可能な旋回ピン孔26aが縦軸45を中心に多数穿孔されており、旋回ロックピン49を旋回ピン孔26aに係脱することにより、操縦ハンドルHの旋回及び旋回ロックが可能としている。 前記旋回ロックピン49にはワイヤ50が連結されていてループハンドル部H2に設けた旋回レバー51によって係脱操作可能になっていて、旋回レバー51を握ることにより旋回ロックピン49を旋回ピン孔26aから抜いて、操縦ハンドルHを水平旋回し、旋回レバー51を離すことにより旋回ロックピン49を旋回ピン孔26aに係合して、操縦ハンドルHを旋回した位置でロックする。

揺動角設定手段Yは、ヨーク部H3に横軸46に向けて突出可能な揺動ロックピン53が設けられ、揺動案内部47Bは横軸46を曲率中心と円弧形状であって、この揺動案内部47Bには揺動ロックピン53が係合可能な揺動ピン孔47Cが上下方向に多数穿孔されており、揺動ロックピン53を揺動ピン孔47Cに係脱することにより、操縦ハンドルHの上下揺動及び揺動ロックが可能としている。

前記揺動ロックピン53にはワイヤ54が連結されていてループハンドル部H2に設けた揺動レバー55によって係脱操作可能になっていて、揺動レバー55を握ることにより揺動ロックピン53を揺動ピン孔47Cから抜いて、操縦ハンドルHを上下揺動し、揺動レバー55を離すことにより揺動ロックピン53を揺動ピン孔47Cに係合して、操縦ハンドルHを揺動した位置でロックする。なお、レバー51を揺動レバーとし、レバー55を旋回レバーとしてもよい。

図11〜15において、前記操縦ハンドルHのハンドル本体H1は中途部で折畳み可能に形成され、このハンドル本体H1の手元側端部には取付板60が固定され、この取付板60の外面にループハンドル部H2を形成するC字形状のパイプ材の中央部が固着されて おり、取付板60に前記旋回レバー51及び揺動レバー55が枢支され、かつバッテリBの電池管理ユニット(BMU)61に接続された電源スイッチ62が設けられている。

前記電源スイッチ62はオンすることにより電池管理ユニット61でバッテリBからモータコントローラDへの電力供給を行い、モータコントローラDから電動モータMへの制御電流は始動スイッチSで供給するようになっている。この始動スイッチSは、接触片10aを有するスイッチ本体10がループハンドル部H2の近傍でハンドル本体H1上に設けられ、同じくハンドル本体H1上に設けた連動部材11によって接触片10aが押動可能になっている。

連動部材11は帯板を側面視S字状に屈曲して形成され、その基部はハンドル本体H1上に枢支された横バー64に枢支され、先端が接触片10aに下方から当接している。 ループハンドル部H2を形成するC字形状パイプ材の両端はハンドル本体H1を挟んで対向しており、この両端に作業操作レバー7が回動自在に支持されている。 作業操作レバー7は、ループハンドル部H2と略相似形のC字形状パイプ材7aと、このパイプ材7aの両端に固着されていてループハンドル部H2の両端に回動自在に嵌合したアーム材7bと、両端のアーム材7b間に亘って架設されたパイプ又は丸棒製の作用片8とを有し、前記作用片8は連動部材11の長手方向中途部の下方に位置している。

ループハンドル部H2及び作業操作レバー7はそれぞれ外端側が作業者把持用の把持部となっており、作業操作レバー7は作用片8とハンドル本体H1との間に張設された引っ張りスプリング63によって、把持部がループハンドル部H2の把持部から離れた姿勢となっている。 作業操作レバー7は把持部をループハンドル部H2の把持部に近づけるように揺動することにより、アーム材7bがループハンドル部H2の両端部回りに回動し、作用片8が上向きに円弧移動し、そして連動部材11と当接してこれを押し上げ(図13に2点鎖線で示す。)、連動部材11の先端で接触片10aを押動して始動スイッチSを作動させる。前記連動部材11は作用片8の小曲率円弧の移動を大曲率円弧の移動に変換し、その先端を垂直に近い上下移動として接触片10aを適正に押し上げるようになっている。

前記ハンドル本体H1の上部には作業操作レバー7の揺動を牽制及び解除する牽制手段Rが設けられている。この牽制手段Rは、横バー64に設けられた牽制部材9と、牽制部材9を牽制位置に付勢する戻し手段(戻しスプリング)67とを有する。 牽制部材9は、横バー64から前方突出していてその先端側が作用片8と係合する係合部9aと、この突出部分の上面側で作用片8の移動を許容する移動許容部9bと、横バー64から下方へ突出した解除レバー部9cとを有する。

解除レバー部9cには戻しスプリング67を連結する連結ピン66が設けられ、この連結ピン66はハンドル本体H1の下側に延設され、解除レバー部9cの揺動範囲、即ち、牽制部材9の揺動範囲を設定する規制部材を兼ねている。 戻しスプリング67の付勢力によって規制部材(連結ピン)66がハンドル本体H1の下面に当接しているとき、牽制部材9は牽制位置にあって、係合部9aは作業操作レバー7の揺動方向の作用片8の円弧移動軌跡上に位置し、作業操作レバー7を回動しようとすると、係合部9aが作用片8と当接して作業操作レバー7の回動を規制する。

戻しスプリング67に抗して解除レバー部9cで牽制部材9を牽制位置から下向きに回動すると、規制部材66はハンドル本体H1の下面から一旦は離れるが再び当接して牽制部材9を先端下向きで止め、牽制部材9を解除位置に配置する。 この解除位置で係合部9aは作用片8の円弧移動軌跡から外れて牽制を解除し、作業操作レバー7を回動すると、移動許容部9bが作用片8と対向し、作業操作レバー7の回動を許容して始動スイッチSの作動を可能にする。作業操作レバー7の回動操作の前に牽制部材9を解除するという邪魔くさい操作が入るために、作業者には「今から始動スイッチSを作動開始するのだ」という意識が喚起される。

作用片8が移動許容部9bに対向しているとき、解除レバー部9cから手を離すと、牽制部材9は戻し手段(戻しスプリング)67によって牽制位置に付勢され、移動許容部9bが作用片8に当接するが、作用片8が邪魔して牽制位置まで移動することはない。 始動スイッチSをオフにするように作業操作レバー7を戻り回動させると、または、作業操作レバー7から手を離すと、作業操作レバー7は引っ張りスプリング63によって戻され、作用片8の邪魔が解消されて、牽制部材9は自動的にかつ無意識に牽制位置へ戻される。

前記ハンドル本体H1の上部下面には、枢支軸70を介して前後進レバー71が設けられている。この前後進レバー71は、ハンドル本体H1の手元側端部の取付板60に形成されたガイド溝によって、前進位置と後進位置とその中間の中立位置とに位置するように案内されている。 前後進レバー71の基部材71Aの両端にはスプリングを介してワイヤが連結され、この各ワイヤは駆動機構Kの前後進切換手段K12のワイヤ連結部材36Cに連結されており、シフタ36Aを介して前後進軸35上の前後進咬合体36を摺動させることができる。

ハンドル本体H1の中途部上面には、電動モータMの回転数を高低に有段的又は無段階に切り換える回転数切換スイッチ69が設けられており、モータコントローラDに接続されている。 図1、15において、モータコントローラDには、電動モータMへ電力を供給して起動させる基本機能の他に、電動モータMの正逆回転を切り換える正逆回転制御手段D1、回転数を高低又は無段階に切り換える高低切換制御手段D2、始動からゆっくり増速した後に一定回転数を維持する回転数制御手段D3及び停止するときに速やかに回転数を落とすブレーキ制御手段D4等を備えており、前記ブレーキ制御手段D4は接地制動回路又は回生制動回路を有する。これらの制御手段D1〜D4はいずれかひとつであってもよい。

次に、歩行型草刈機1の草刈作業を説明する。 草刈機1を草地に搬入し、電源スイッチ62を入れて電池管理ユニット61を介してバッテリBからモータコントローラDへの電力供給を可能な状態にする。 ループハンドル部H2の作業操作レバー7は牽制部材9によって回動できない状態に牽制されており、解除レバー部9cを握って牽制部材9を解除位置に回動しながら作業操作レバー7を回動する。作業操作レバー7の回動により始動スイッチSが作動されてモータコントローラDが起動される。

モータコントローラDの起動で、回転数制御手段D3によって電動モータMは始動からゆっくりと増速し、高低切換制御手段D2で設定された回転数まで達し、その後、その回転数を維持しながら駆動伝達軸13を駆動し、刈刃体3を一定回転数で回転させて草刈りを行い、かつ前後車輪2を駆動して一定速度で前進させる。 草刈り中に刈刃体3に草が巻き付くと、電動モータMの電流変化を検出して正逆回転制御手段D1が作動し、電動モータMを逆転させて巻き付いた草を解く。また、草刈り中に歩行型草刈機1が障害物に衝突して前進できなくなったときにも、正逆回転制御手段D1で電動モータMを逆転させて歩行型草刈機1を後進させる。

作業操作レバー7を戻り操作して草刈り動作を停止するとき、又は前後進を切り換えるとき、電動モータMを草刈回転数から減速することになるが、そのときブレーキ制御手段D4の接地制動回路又は回生制動回路で制動し、刈刃体3の回転停止及び走行停止が速やかに行われる。 なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図1〜18に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。

例えば、原動機Mとして電動モータを例示したが、エンジンであってもよく、刈刃体3は、ボス部3Aと支持体3B、さらに羽根3Cを一体成形してもよい。

1 歩行型草刈機 3 刈刃体 3A ボス部 3B 支持体 3C 羽根 4 刈刃軸 23 駆動ケース 29 刈刃カバー 29a 外周包囲部 30 刈刃ピン 30D ピン 30U ピン 30a 軸部 30b 頭部 30c 貫通孔 30d 半形状部分 30u 半形状部分 31 刈刃 31D 下向き用刈刃 31U 上向き用刈刃 32 抜止具 32a ピン部 32b L字端部 74 基台 74a 孔 75 止め具 77 リブ B バッテリ B1 外周縁(フランジ部) C 刈刃クラッチ Ca 草巻付防止縁 Cb 風穴部 Cc 傾斜案内部 F 走行機体 M 原動機(電動モータ) M1 出力軸