この発明は、豚や牛などの家畜を暑さと病害虫から防護する技術に係り、畜舎の開放部に殺虫液で水膜を形成したネットを設置した畜舎の防暑・防除方法および当該方法に用いるネットに関するものである。

家畜にとって暑さは環境ストレスの一つとされ、肥育状態や肉質・乳質にも影響する。 家畜の中でも豚は比較的暑さに弱い動物といわれ、特に夏場における畜舎の温度上昇は、食欲の減退（いわゆる夏バテ）を招きやすく、また、仔豚にあっては生存率を低下させる原因ともなる。 このように、家畜の健康や生産性を維持するうえで、畜舎の温度管理は非常に重要であり、近年の気球温暖化も視野に入れた畜舎の暑さ対策が必要となる。

そこで従来は、扇風機やミスト機によって、畜舎内を冷却する方法がとられていた。

他方、家畜伝染病も畜産に直接且つ甚大な被害を及ぼし、その中でも口蹄疫は、数個のウイルスで牛１頭を罹患させるといわれるほど、極めて強い感染力を有する。 このため、口蹄疫の発生が確認された場合は、その患畜はもちろん、疑似患畜をも直ちにと殺して、焼却または埋却することが法令で義務づけられている。 これと同時に、現場地域における人や車両などの移動も厳しく制限される。 こうした法令の措置は、主な伝染経路を封鎖することで口蹄疫のまん延防止を図ろうとするものであるが、当該法令措置だけでは、口蹄疫のまん延を十分に防止できないことがある。 実際、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫問題では、家畜へのワクチン接種や現場地域に消毒ポイントを多数設置するなどの防疫措置もとられたが、最初の発生確認から僅か２ヶ月で２７万頭超の家畜が殺処分の対象となった。

このように、法令等が定めるまん延防止策を講じても、口蹄疫の感染拡大を十分にコントロールできないときがある要因として、野生動物や昆虫によるウイルス伝搬への対策不足が指摘されている。 すなわち、上述の宮崎県の口蹄疫問題では、埋却地を確保できない等の理由で殺処分が直ちに行われなかったことが感染拡大のきっかけとされており、この殺処分待ちの間に、ウイルスの増殖が著しい豚に感染が及んだことで急激に多量の口蹄疫ウイルスが排出され、その結果、畜舎に比較的自由に侵入する昆虫や野生動物が容易にウイルスを媒介できる状況にあったとする専門家の見解がある。

そもそも、アブやハエ、蚊などが、吸血以外に、寄生虫や伝染病ウイルスの媒体となって家畜に感染被害をもたらすことは知られており、従来、これら家畜病害虫対策としては、速効性のある殺虫剤を虫体に直接噴霧したり（空中噴霧法）、あるいは残効性のある殺虫剤を畜舎の壁や柵等に散布したり（残留散布法）、毒餌（ベイド剤）に病害虫が好んで摂取する蜂蜜等を混ぜたものを設置する方法（誘引毒餌法）が代表的である。

他方、防虫ネットにより病虫害を防除する技術として、繊維に殺虫剤を含浸させたハエ飛来防止用ネット（特許文献１）や、素材樹脂に殺虫剤を練り込んだネット状の害虫防除材（特許文献２）なども提案されている。

畜舎の暑さ対策として、扇風機やミスト機を用いる従来の冷却方法は、機器の導入コストやランニングコストが嵩み、畜産農家への経済的負担が大きいという問題がある。 なお、密閉型の畜舎であれば、エアコンを用いることで温度管理を容易に行え、また、病害虫の侵入も同時に遮断することができるが、本発明は外気開放型の畜舎を対象としているため、密閉型の畜舎には本発明が解決しようとする課題は存在しない。

他方、家畜伝染病の対策として、その最も効果的な防除方法は、病害虫の発生そのものを抑制することであり、畜舎にあっては糞尿や床材等を早期に廃棄または交換して清潔に保つことが重要である。 これ以外にも、産卵場所や幼虫の生息場所にＩＧＲ剤（昆虫成長抑制剤）を散布して、羽化前に病虫害を死滅させることも有効である。 しかし、畜舎清掃やＩＧＲ剤散布は、その畜舎に限り有効な防除方法であり、時間と共に効果も薄れていく。 そもそも病虫害を撲滅すること自体が不可能に等しいため、どの畜舎であっても病虫害が飛来してくることを前提に防除策をたてる必要がある。

そして、病害虫のいわゆる成虫対策として、上述の空中噴霧法では、その場しのぎに過ぎ、残留散布法や毒餌法では、仮に家畜がこれを誤って摂取した場合、畜体の健康被害や肉質低下が懸念される。 それ以前に、何れの方法も、病虫害が畜舎に侵入または畜舎周辺で飛来することを前提としていることから、病害虫と家畜の接触を完全に排除することを保証するものではなく、病害虫によるウイルス媒介を防止する抜本的な手段になり得ない。

この点、特許文献１・２によれば、当該ネットを畜舎の開放部に設置することで病害虫の侵入を阻止し、かつ、当該ネットに接触した場合には殺虫する効果も期待できる。

しかし、特許文献１のハエ飛来防止用ネットは、素材繊維を殺虫剤溶液に浸漬した後、これを乾燥させて繊維表面に殺虫剤を残留させるものであるため、その液浴装置や乾燥装置も大がかりとなり、また、浸漬から乾燥まで相当の時間を要するという課題があった。

一方、特許文献２のネット状害虫防除材は、素材繊維に練り込んだ殺虫剤（ペルメトリン製剤）が自然放出され、長期に高い忌避・殺虫効果を示すが、この殺虫剤は、人体への刺激性や水生生物への強毒性を示すと共に、飼料から離して保存することが国際的な指針で定められていることから、畜舎に使用した場合は飼料や畜体への悪影響が懸念されるものである。

本発明は上述した課題に鑑みなされたもので、その目的とするところは、より簡単に、また低コストで畜舎の防暑と防除を同時に図ることができる技術を提供することである。

上述した目的を達成するために本発明では、畜舎の外気開放部に、水膜が形成可能な網目からなるネットを設置すると共に、固形または粉末の不揮発性殺虫剤を水で溶解した殺虫液により前記水膜を形成するという手段を用いる。 ネットは、畜舎の外気開放部に日陰を作り、また、水膜の気化熱によって、畜舎に冷却作用をもたらす。 また、ネットは、家畜病害虫が畜舎に侵入することを物理的に防止する。 つまり、あまり大きな網目であると水膜を形成できないうえ、病虫害が通過することができるが、水膜形成可能な程度の網目であればアブやハエはもちろん、蚊の通過も不可能となる。 そして、本発明では、ネットに噴霧等した殺虫液または乾燥後の不揮発性殺虫剤を舐食することによって、当該家畜病害虫を化学的に忌避または殺虫する。 当然、ネットの設置時に既に畜舎内にいる病害虫の逃亡も防止できる。 この点、本発明と特許文献１・２の技術は、同様の殺虫効果を示すものの、畜舎の冷却効果が得られないという決定的な違いがある。

そして、本発明の場合、ネットは畜舎の全ての外気開放部に設置するが、そのネットの全部に水膜を形成（殺虫液の噴霧または塗布）する必要はなく、一部のネットは水膜を形成せずに、通気性を確保してもよい。 また、水膜の形成場所は、工場で行ってもよいし、現場（畜舎がある飼養施設）で行うこともでき、その形成時期もネットの設置前、設置後の何れでもよい。 ただし、まずネットを畜舎に設置し、その後に殺虫液を噴霧等するほうが、網目に水膜を形成しやすい。 さらに、畜舎の南面など、日光が当たる面に設置したネットに水膜を形成することが好ましい。 なお、ネットの形状や大きさにもよるが、通常、全ての網目に水膜を形成することは困難であり、その必要もない。 また、水膜が蒸発した場合は、水または殺虫液を噴霧または塗布すれば、再度、水膜を形成することができる。

ここで、本発明の用語について説明すると、まず「畜舎」は豚や牛などの家畜を飼養・治療・管理する建物の他、堆肥舎や搾乳施設等も含み、さらに鶏舎も含む。 次に「家畜病害虫」は、家畜に病害を及ぼす生物を意味し、代表的なものとしてアブ、ハエ、蚊などの飛翔害虫が該当する。 鳥やイタチ、ネズミ等の野生動物は家畜病害虫に該当しないが、ネットの網目の大きさから、これらのウイルス媒体動物についても当然に侵入を防止することができる。 さらに、「殺虫剤」は、本発明の場合、不揮発性であり、且つ、水で希釈等可能な水溶性の固形物または粉末物であるが、このほか、定められた用法・用量に従う限り、ヒトや家畜に影響がないものに限定されることはもちろんである。 これら条件を満たす限り、従来公知のピレスロイド系や有機リン系の殺虫剤の水溶液を本発明において使用することができる。

本発明によれば、ネットそのものが日光をさえぎることで、畜舎の温度上昇を防止すると共に、網目に形成した水膜が蒸発することで畜舎を冷却させることができる。 このように、畜舎の外気開放部にネットを設置し、このネットに水膜を形成するという極めて簡単な方法によって、家畜を暑さから守り、その健康と生産性を維持することができる。

また、ネットは水膜が形成可能な大きさの網目を有することから、上述した防暑効果と同時に、家畜病害虫の畜舎への侵入を阻止し、また、ネットに噴霧等した殺虫液の有効成分により家畜病害虫を忌避・弱体化または殺虫して、家畜病害虫が家畜に接触することを防止する防除効果も得られる。 また、仮に畜舎内に家畜病害虫がいたとしても、これを他所に逃亡することを防止するため、家畜病害虫による家畜伝染病などの感染拡大を効果的に抑制することができる。 さらに、殺虫液のネットへの付着は、噴霧または塗布で行うから、素材繊維に殺虫剤を練り込んだり、ネットを溶液槽に浸漬するよりも、簡単に殺虫効果を有するネットを得ることができる。 また、用いる殺虫剤は不揮発性且つ水溶性であるから、殺虫剤や溶液の揮発による人体や家畜への悪影響がなく、しかも、乾燥すれば水を再噴霧等することで、容易に水膜を再形成することができる。 特に、畜舎の南面等に設置されるネットに当該水膜を形成した場合は、より顕著な冷却効果が得られる。

本発明の一実施形態を示す畜舎の外観図

以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。 図１は、本発明方法の一実施形態を示したものであり、図中、１は豚舎等の畜舎、２は畜舎の外気開放部、３は外気開放部２を遮蔽するように畜舎１に設置したネットである。

ネット３は、殺虫液を噴霧または塗布により付着させるが、その際、水膜が形成可能な網目を有する。 この網目は、家畜病害虫が通り抜けることができない大きさである。 具体的には、２ｍｍ角の網目とすることで、水膜が形成可能であり、かつ、蚊の通り抜けも阻止されるが、これは通気性をも考慮した最も小さな値であり、２ｍｍ角超の網目とすることもできる。 ただし、殺虫液の粘性等にもよるが、１０ｍｍ角以上になると水膜を形成することが困難または不可能となり、また、蚊や小さなハエであれば網目を通過できるようになるため、網目の大きさは２〜５ｍｍ角であることが好ましい。

また、このネット３に対する殺虫液の付着は、工場で行うことも現場で行うことも可能で、また、畜舎への設置前後を問わず、殺虫液を噴霧等することができる。

ただし、畜舎にネットを設置した後に殺虫液を噴霧等するほうが、確実に水膜を形成することができる。 この水膜は、当然、殺虫効果の向上という側面もあるが、いずれ乾燥するため、当該気化熱によって畜舎を冷却するという主たる効果を奏する。 したがって、畜舎の南面など、日光が当たる面に属する外気開放部に設置したネットに対して、この水膜を形成することが好ましい。 その反面、水膜はネットの通気性を低下させるため、畜舎の構造や、日当たり、風向きなどを考慮して水膜を形成することが、より好ましいものである。

なお、ネット３は、その素材や編成方法が限定されず、従来公知のネットを使用することができるが、殺虫液を噴霧または塗布したとき、液がすぐに流れ落ちない繊維構造または紡糸構造を有することが好ましい。 また、上述のように水膜を形成する場合は、それに適する網目の大きさとフィラメント径を有したネットを使用する必要がある。 さらに、水膜は表面張力によって形成されるものであるため、吸水性や親水性を有するフィラメントでは水膜が形成されにくく、撥水性を有するフィラメントを使用したネットを用意する必要がある。

一方、殺虫液は、不揮発性であり、且つ、水溶性の粉状・顆粒状・固形状の殺虫剤を水で溶解したもので、そのまま（液状のまま）で病害虫の忌避・弱体化・殺虫の薬効が得られるが、乾燥して殺虫剤がネットに残留した場合でも、この残留物を家畜病害虫が舐食することで同様の効果が得られる。

また、殺虫液が乾燥した場合は、水または殺虫液を噴霧等することで、再度、水膜の形成も可能となる。 さらに、雨等によって薬効が低下したときは、再度、殺虫液を噴霧等すれば、当該効果を復元することも可能である。

本発明のネットは、家畜病害虫よりも大きいイタチやネズミ、鳥など、伝染病ウイルスを媒介する野生動物の侵入・伝播も防止することができるため、口蹄疫や鳥インフルエンザの防疫対策として極めて有効である。

１ 畜舎２ 外気開放部３ ネット